社会

社会 2013年06月04日 13時18分

デフレ脱却とは無縁… すき家・吉野家・松屋 牛丼低価格戦争に見る外食サバイバルの壮絶(1)

　「このままではアベノミクスの負け組に転落する」　“デフレの申し子”ともてはやされた牛丼各社が、今や戦々恐々としている。　数字は正直だ。牛丼チェーン『すき家』を傘下に持つゼンショーホールディングスは、今年3月期の経常利益が前期比28%減の138億円だった。2月決算の吉野家ホールディングスは54%減の24億円、業界3位で3月決算の松屋フーズも60%減の19億円と、牛丼大手3社が揃いも揃って厳しい決算を強いられている。コンビニや惣菜店との競争が激しさを増す中、既存店売上高も『すき家』が前年比8%減、『吉野家』2%減、『松屋』7%減と、これまた大苦戦のオンパレードだ。　3社とも今期は増収増益を掲げるが、どこまで自信があるかとなると怪しい限り。松屋フーズの緑川源治社長は決算会見で「価格競争はもう限界に来ている」と漏らし、アベノミクスで景気が好転すれば牛丼離れが加速しかねないとばかり「牛丼はごちそうではないから」との弱音を吐いた。担当記者は辛らつだ。　「それにもかかわらず各社が強気の業績見通しを掲げるのは、新規出店での集客効果に期待しているためです。弱気を見せれば株主から『経営者失格』の烙印を押され、総会でつるし上げを食うのは確実。しかし、アベノミクスの影響で賃料に加えて材料価格の高騰は避けられない。そう簡単に景気回復の恩恵に浴せない以上、今後の生存競争が一段と厳しくなりそうです」　皮肉な現実がある。吉野家は4月18日に牛丼並盛り価格を380円から280円に値下げした。その効果はテキ面で、4月の既存店売上高は前年同月比11.1%増加し、客数も13.6%増と16カ月ぶりでプラスに転じた。　ところが280円から250円に対抗値下げしたすき家、松屋は効果が限定的で、既存店売上高は20カ月連続減(すき家)、13カ月連続減(松屋)と前年割れした。かねて両社は吉野家よりも値下げによる集客作戦に積極的だったことから「少々のことでは客が飛びつかなくなった」(関係者)という事情はある。しかし、仁義なき価格競争という名の麻薬にドップリ漬かってきた牛丼業界が、ここへ来て大きな転換期を迎えたのは間違いない。　「それを強力に後押ししたのが、アベノミクスによる円安効果なのだから二重に皮肉です」と、前出の関係者が打ち明ける。　「2月に米国産牛肉の輸入規制が緩和されたことから、各社は『価格が大幅に安くなる』とソロバンをはじき、4月の新年度を待ってまたゾロ価格競争に打って出たのです。ところが想定外のスピードで円安が加速しているため、輸入価格下落への期待は呆気なく吹っ飛んでいるのが実情。3社の首脳陣はアベノミクスに対し、内心『余計なことをしてくれた』と苦々しく思っているに違いありません」

社会 2013年06月04日 13時16分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 成長戦略の本質

　5月17日、安倍総理が成長戦略の第二弾を発表した。前回の第一弾では、女性の活用など、誰からも文句のでない施策を並べただけだったが、今回、ついに成長戦略の本質が現れてきた。それは弱肉強食社会かつ既得権社会の構築だ。　今回の目玉政策である農業からみていこう。安倍総理は、現在4500億円の農業輸出額を2020年までに1兆円に拡大するという。さらに作付けされていない農地を集約し生産性を高めることで、10年間で農業・農村の所得を倍増させるという目標を掲げている。　単に農地を集約化、大規模化しただけで、日本が農産物輸出を倍増させられるとは考えられない。日本は国土の構造上、平地が少なく、アメリカやカナダなどのような大規模化は不可能だからだ。　それでは何を考えているのか。ヒントは、農業・農村の所得倍増であって、農家の所得倍増ではないということだ。民主党政権のときは、農家の戸別所得補償政策が採られた。零細農家でも生活できる保護政策だ。　ところが、安倍総理の成長戦略は違う。農地を集約して大規模化するが、そこで想定されている経営母体は、企業だ。大規模なハウスを建設し、水耕栽培で養分から室温、二酸化炭素濃度までを完璧にコントロールする。そうすれば収量が革命的に増えて、日本の農業が十分な競争力を持つことができるという考え方だ。　それは不可能な話ではない。しかし、それで本当によいのだろうか。日本の農業は、里山と一体化した独特のシステムを作り上げてきた。里山の木を間伐して生まれた木材で炭を焼き、しいたけを栽培する。山の落ち葉は堆肥となる。そして田んぼに植えたレンゲソウは、ミツバチの格好の蜜源となり、花が終わると田んぼに鋤きこんで窒素肥料とする。農家が小規模ながら様々な作物を同時に作ることで、環境に優しい世界一安全な作物を生み出す農業を構築してきた。それを大量生産の農業ビジネスに転換しようというのだ。　大資本を必要とする農業ビジネスに農家は基本的に対応できない。農家は、そこで働く労働者となるしかないのだ。だから農家は豊かにならないけれど、農業生産は拡大するのだ。　成長戦略は、そうした資本主義化だけではない。個別企業が求める規制緩和策を特例で認める制度を創設するという。特定企業だけ規制を緩和するというのは、その企業に独占権を与えるということだ。独占の利益は大きい。いまから28年前、専売公社と電電公社が民営化された。誰もが、禁煙化の流れに身を置くJTよりも情報化の波に乗るNTTの未来が明るいと信じた。ところが、現在のJTの時価総額はNTTの時価総額を4500億円も上回っている。民営化後、激しい価格競争を繰り広げることになったNTTと製造独占を維持したJTの差がそこに表れている。　問題は、独占の利益を獲得する特定企業がどのように選ばれるのかということだ。これも確定したことは言えないが、政府の覚えのめでたい企業ということになるだろう。つまり成長戦略は利権を握った企業に所得が集中する社会を作ろうとしているのだ。経済学は完全競争になると利益はゼロになると教えている。利益を得るのは、競争をしない会社なのだ。

社会 2013年06月04日 11時45分

大甘処分!? 警察官が女子大生の太もも触って減給10%

　警察は身内に甘いというしかないのか…。　岐阜県警は5月31日、映画館で女子大生の体を触ったとして、現行犯逮捕された県警多治見署地域課の高井邦幸巡査長(26)を減給100分の10(6カ月)の懲戒処分にした。巡査長は同日、依願退職した。　巡査長は同10日午後3時20分から午後4時45分までの間、愛知県名古屋市中村区内の映画館で、上映中に隣に座っていた女子大生(18)の太ももを手で触ったとして、愛知県警中村署に現行犯逮捕された。　同署などによると、女子大生が捕まえ、映画館の係員が110番した。巡査長は休日で、調べに対して、当初は「体に手が当たったかもしれないが、意図的ではなかった」と供述し、容疑を否認していた。　しかし、同31日、名古屋簡裁から罰金10万円の略式命令を受け、巡査長は即日納付。これを受け、岐阜県警は減給の懲戒処分を下した。　大坪道明監察課長は「警察職員として言語道断の行為。再発防止に全力を尽くす」とコメントしている。　当初は否認していたとはいえ、罰金も即日納付し、懲戒処分も受け入れたということは、容疑を認めたということになる。　結果的に、建て前上は自主的に退職して失職したわけだが、警察官が痴漢行為をしておいて、処分が10%の減給だけというのは、あまりにも甘すぎるように思える。民間なら懲戒免職になってもおかしくないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年06月03日 11時45分

電車内で女子大生に大胆にもイチモツ押しつけた痴漢

　兵庫県警生田署などは、電車内で女子大生の身体に下半身を押しつけたとして、5月29日、県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで、無職・仲村哲治容疑者(25＝同県明石市)を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は、同日午前9時半過ぎ、JR山陽・東海道線の明石〜三ノ宮駅間を走行中の姫路発敦賀行き新快速電車内で、女子大生(20)の身体に、約15分にわたって下半身を押しつけたとしている。　同署によると、仲村容疑者と酷似した男から、同様の被害を受けていた別の女性が、鉄道警察隊員とともに、その電車に乗っていたところ、仲村容疑者が女子大生に痴漢行為をしているのを見つけ、同隊員が取り押さえた。　痴漢といえば、手で相手女性の体を触るのが一般的な手口であるが、女性に自身のイチモツを押しつけるというのは多くはないだろう。もちろん、意図的にこういったことを行ったとなると、悪質な迷惑行為である。　そうなると、気になるのは意図的ではなく、不可抗力でそうなった場合だ。満員電車で、女性と密着してしまい、悪意がなくても、ついムラムラしてしまって勃起したモノが女性に当たった場合は、どうなるのだろうか？　悪意があろうが、なかろうが、イチモツを押し付けられれば、女性にとっては迷惑行為。しかし、男性側には悪意はなく、不可抗力。そんな場合でも、痴漢行為となって、逮捕されてしまうのだろうか？(蔵元英二)

社会 2013年06月02日 11時00分

府職員も苦笑い 摘発大阪府庁直近・スッチーコスプレ風俗の“本格サービス”

　5月23日に大阪・京橋の片町で、CA(客室乗務員)専門のコスプレ・サロンが大阪府警都島署の摘発を受け、経営者が逮捕された。店の名は『スチュワーデス物語』。容疑は、風俗営業禁止区域での営業違反だが、隣のピンサロ店がいまだに営業を続けているため、「性的サービスのエスカレートが原因」とする見方が多い。　ところが、この摘発劇には“裏”があるとの声がある。橋下徹大阪市長の騒動が、影を落としているというのだ。在阪の風俗記者が言う。　「橋下市長は『米兵は風俗店を使え』などとした慰安婦発言で火だるまとなったが、今までも風俗絡みの発言があるときには、決まって摘発劇が起きていたのです。しかも、今回の発言は風俗擁護。これを取り締まる大阪府警からすれば面目丸つぶれで、見せしめ的に摘発したと言われている。要は、橋下発言に反応したのは、米軍だけではなかったということなのです」　ただ、それも無理のない話と言わざるを得ない。摘発劇のあった京橋・片町は、大阪城周辺の官庁・ビジネス街への通り道。風俗営業は無論禁止されているが、その実態は以前から野放し状態だったのだ。　また、橋下市長と府警は同氏が知事時代から“犬猿の仲”と伝えられていたほど。そのため、「府警が躍起になって摘発を行いだした」との声も絶えない。　さて、もっとも気になるのは、今回摘発された店がどんなサービスを展開していたかという部分だろう。　「摘発された店は、女の子が可愛いし、国内やアジア系CAの本格コスチュームプレイが楽しめた。搭乗口から、機内ならぬ店内に入ると、制服を着た女性従業員が『エコノミー』『ファーストクラス』の料金設定に応じた過激な性的サービスを行っていたのです。橋下市長の不倫騒動があった際には、そのコスプレ好きが暴露されたこともあり、府職員は苦笑いしていました」(社会部記者)　同店は現在“運休中”。運航再開の目途は、立っていないようだ。

社会 2013年06月02日 11時00分

マイナンバー制度の利権ぶん取り合戦

　社会保障や納税情報を一元的に管理する『共通番号(マイナンバー)制度』の関連法案が、今国会で成立した(5月24日)。国民に12桁の個人番号を割り振ることで本人が特定されることから、行政手続がスムーズになる一方、国家による個人情報管理が強まる懸念は拭えない。　マイナンバー制度は、政府のシステム構築費が3000億円とされている。大和証券の試算では、ICチップのカードや周辺機器などを含めると、関連市場は3兆円規模に膨らむ。この特需にIT業界は早くも目の色を変えており、システム受注では「NTTデータやNEC、富士通、IBMなどの優位は動かない」(関係者)とされている。　そんな中、法人向けITサービスを手がけるIIJ(インターネットイニシアティブ)という会社に注目が集まっている。昨年秋に特別顧問として迎えた勝栄二郎・前財務事務次官が、6月総会を機に社長に就くためだ。　「勝氏は財務省時代に『10年に1人の逸材』といわれた大物官僚。それが数ある天下り先を蹴って新興のIT企業に転じ、一気に社長ポストまで駆け上がるのです。迎えたIIJだけでなく、本人とて“一本釣り”の意味を十分理解しているに決まっています。彼が社長に内定した直後、情報通信研究機構(独立行政法人)にIT予算500億円がついた。次官時代の彼は消費税増税に尽力したことから『これは財務省の“お礼”。独法からもIIJに“お礼”が流れるだろう』と指摘されたのですが、今回のマイナンバー絡みでは、もっと手の混んだ手法が使われると見るべきでしょう」(経済記者)　一歩間違えれば、大型経済事件に発展しかねない−−。元大物次官の行く末を危惧する声が囁かれている。

社会 2013年06月02日 11時00分

ネットクレームに振り回される外食産業

　4月上旬、丸亀製麺のフェイスブックページに客からとある報告が寄せられた。　《この竹すだれカビだらけでした。たまたま、裏返したので気付きました》　店でざるうどんを食べた後、うどんの下に敷かれていた竹すだれをひっくり返したらカビが生えていたというのである。　運営元のトリドールはフェイスブック上ですぐに謝罪し、全店に、すだれを乾燥させて使用前に確認を徹底するよう通達。さらに翌月の5月に公式ホームページ上にもこの件を報告したが、それが広く各紙で報じられる騒ぎとなった。　さらに丸亀製麺だけではなく、大手牛丼チェーンでも“テイクアウトした牛丼の底から布巾が出てきた”とのクレームがツイッター上を駆け巡り大騒ぎ。　「『丸亀製麺』のカビ事件は、会社が謝罪していることなどから事実と思われますが、布巾混入事件は、実際に入っていれば店員も気付きそうなもの。時折、故意に虫を混入させるなどの悪質なクレーマーもいますから、にわかには信じられません」(ITジャーナリスト)　イメージダウンに繋がるネット上のクレームを巡っては、5月8日、札幌市の飲食店経営の男性が、ついに訴訟を起こしている。　飲食店口コミサイト『食べログ』上で「料理が出て来るのが遅い」「おいしくない」などの口コミが書かれたことを巡り、運営するカカクコムを相手取り、これを削除することと損害賠償を求めたのである。　「ネットの書き込みは真実かどうかの見極めが難しいにもかかわらず、あっという間に拡散し、影響を及ぼします。また企業側もガイドラインを設けていないので、対応も後手後手になってしまう。丸亀製麺の事例のように善意での報告ではなく、悪意を持った“嘘のクレーム”が投稿されることも今後、十分あり得るのです」(同)　玉石混淆のネット情報。これを見極める目を養うことが、我々にも必要になってきている。

社会 2013年06月01日 17時59分

mixiなどで知り合った若者にデート商法で高額投資ソフトを売りつけた

　SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「mixi」や「モバゲー」で知り合った若い男女をデートに誘い、親しくなったうえで、「必ずもうかる」と偽って高額な投資用ソフトウエアを販売したとして、大阪府警生活経済課は5月28日、ソフト販売会社「WAO」(大阪市西区)社長で、韓国籍の片(へん)和男容疑者(33＝同市西区)ら、男女13人を詐欺と特定商取引法違反(不実の告知)容疑で逮捕した。　他の逮捕者は、21〜36歳の同社社員やグループ会社幹部。片容疑者は「ソフトを卸しただけ。どんな価格や方法で売っていたか知らない」と容疑を否認しているという。　片容疑者らの逮捕容疑は、11年8月〜12年9月、SNSを介して知り合った22〜26歳の男女10人に、「必ずもうかる」などとウソを言い、日経225先物や外国為替証拠品取引(FX)の自動売買ソフトを1本約96万円で購入させ、計約1830万円をだまし取ったとしている。　同課によると、投資ソフトの実際の価値は数万円程度だった。片容疑者らは同社傘下の企業「WISH」や「フェーズノート」名義でソフトを売っていた。　手口は「アポインター」と呼ばれるデート役が、SNSを介して誘った男女に、「このソフトで自分の人生が変わった」などと購入を勧めたという。　府警はセールストークをまとめた複数の業務マニュアルを押収しており、会社ぐるみで行われた新手のデート商法として、全容解明を進める。　投資ソフトはバージョンアップやサポートもない名ばかりの代物で、各地の消費生活センターに苦情が相次いだ。府警は昨年9月、特商法違反容疑で関係先を家宅捜索していた。(蔵元英二)

社会 2013年06月01日 16時00分

岡山・ストーカー事件の仰天“潜伏”手口

　5月17日午前0時10分頃、岡山県倉敷市の住宅街で起きたストーカー事件。　広島県福山市のトラック運転手・宮崎大地容疑者(25・殺人未遂容疑で逮捕)が、警察の警戒をよそに被害者宅に侵入し、刃渡り9センチの折りたたみ式ナイフで女性(24)の胸を刺し重傷を負わせたが、その異常なまでの執念が明らかになった。　警察の調べによれば、2人は友人の関係を続けていたものの、宮崎容疑者が今年に入り深い付き合いを求め女性が拒絶。さらに「ストーカーされている」と警察に訴えたことに逆上し、犯行に及んだという。　「2人が知り合ったのは、女性がアルバイトをしていた倉敷市内のスナックに、宮崎容疑者が客として訪れた2年前。彼はトラック運転手のため仕事の行き帰りに倉敷に寄り、店に度々通っていた。今年4月7日と9日に、宮崎容疑者が交際を迫り、いずれの日も女性が髪を引っ張られたり腕を掴まれ警察に相談をしていたのですが、結局、女性が穏便にしたいということで被害届は提出されなかったのです」(地元記者)　それでも宮崎容疑者は毎日のように車で女性をつけ回し、事件発生の3時間前には女性宅の近くに車を停め見張っていたという。さらに女性宅が留守なのを確かめると、玄関付近のエアコンの室外機を踏み台に2階へよじのぼり、無施錠の窓から侵入、女性の部屋の隣室で衣裳ケースに身を潜めた。　「21時過ぎには1階に女性の両親が帰宅し、22時過ぎには女性も警察官に付き添われて帰宅した。そして午前0時15分、女性の部屋の電気が消えたのを確認し一気に突入、犯行に及びました。その上、宮崎容疑者は女性を窓から投げ捨てようとしましたが、もみ合ううちに自分だけ転げ落ちるオチまで付いたのです」(同)　こんなバチでは足りない。

社会 2013年06月01日 11時00分

任天堂も泣く“パズドラ”株価急騰

　ソーシャルゲーム『パズル＆ドラゴンズ』＝パズドラの人気が止まらない。今やスマホ片手に指をすべらせている人の画面のほとんどがパズドラというありさまだ。しかも若年層のみならず、中高年までもがハマっているという。　「パズドラ人気の要因は、今まであった単にクリックするだけのゲームと違い、パズルを使ったゲーム性を持たせたことです。そこにモンスター集めなどの要素が加わり、ガチャゲーに飽きていた層をうまく取り込めたことが大きいでしょうね」(ゲーム誌ライター)　おかげで、開発メーカー『ガンホー・オンライン・エンターテイメント』の株価は急騰中。一時は終値ベースの時価総額が1兆7854億円となり、あのゲーム界の巨人・任天堂の1兆5371億円を超えた。　「つい2年半前は1株1万4000円足らずだったのですが、先ごろ年初来高値で160万円を超えました。パズドラがヒットする前から株を保有していた人は、ちょっとした財産を築けたでしょうね。ただ、現在は投機的な動きも強まっているので、今後の成長次第では株価急落の可能性もありますよ」(兜町証券マン)　実はこのガンホーという会社の会長は、あのソフトバンク・孫正義社長の実弟の孫泰蔵氏(55歳)という人物。今年だけでも10倍も上がった株価のおかげで、世界富豪ランキングにまで登場した。黙っていても1日約3億円も稼ぎだすパズドラさまさまといったところである。　「一部ではポケモンやマリオなどのようなキャラクター性が薄いとして、人気の持続に疑問を呈する人もいます」(前出・ライター)　とはいえ、まさか“パズル”に天下を取られるとは、さすがの任天堂も思わなかっただろう。社員はやってられない!?