社会

社会 2013年06月14日 11時45分

埼玉の中学校教諭が路上で女性のオッパイをお触り

　埼玉県警捜査1課と浦和東、浦和両署は6月11日、同県さいたま市の路上で女性の体を触ったとして、強制わいせつの疑いで、さいたま市立馬宮中学校教諭・田村竜也容疑者(24＝同市桜区)を逮捕した。　同課によると、田村容疑者は「間違いない。性欲に負けてやった」と供述し、容疑を認めているという。　逮捕容疑は、今年1月27日午後7時55分頃、同市緑区の路上で、歩いて帰宅途中だった20代のアルバイト女性に後ろから近づき、いきなり口をふさいで、服の上から胸や尻などを触ったとしている。　同課によると、被害女性が110番通報。周辺の防犯ビデオの映像などから、田村容疑者の関与が浮上した。　現場は人通りの少ない住宅街で、周辺では昨年秋頃から、若い女性を狙った同様の事件が十数件発生しており、同課では関連を調べる。　さいたま市教育委員会によると、田村容疑者は昨年4月に英語教師として採用された。仕事熱心で勤務態度に問題はなかったという。　同市教委の桐淵博教育長は「公務員としてあるまじき行為であり極めて遺憾。事実を確認した上で厳正に対処する」とコメントしている。　教師たる者が性欲に負けて、わいせつ行為をしたのでは話にならない。田村容疑者は教育者失格といわざるを得ない。(蔵元英二)

社会 2013年06月14日 11時00分

太陽光発電買い取りの“限界”

　制度スタートから間もなく1年。太陽光など再生可能エネルギーの高値買い取りを義務付けられた電力会社が、「受け入れ容量の限界」を理由に買い取りを拒否する動きが相次いでいる。　とりわけ深刻なのは、新規参入組が殺到したことから“メガソーラー銀座”の異名を取る北海道。地元の北海道電力は、出力2000キロワット以上のメガソーラーの申し込みが受け入れ限度の4倍に達したと発表、申し込みの約7割を“門前払い”した。にわかバブルに踊った側面があるにせよ、まさに異常事態といえる。　実はこの制度、電力会社が買い取り契約を結んだ場合でも「電気の円滑な供給に支障が生じる恐れがあるときは接続を拒否できる」との例外を認めている。そのためスタート当初から「これを逆手に取った電力会社が、目障りな新規事業者の排除を画策するのではないか」との指摘があった。抜け穴を活用するもしないも、主導権は電力会社が握っているためだ。　「太陽光発電の欠点は、文字通り不安定なこと。電力会社が使命とする安定供給になじみません。政府が再生エネ普及の大号令を掛けたから従っているだけで、各社の本音は長期の安定供給が見込める原発再稼動に決まっています」(関係者)　しかし、国民の原発アレルギーは広がったまま。これでは再稼動など望むべくもないが…。　「だからこそ、再生エネの大本命とされる太陽光を標的に据えたのです。国民の目に『メガソーラーは救世主にならない』と映れば、原発アレルギーも薄まりますからね」(経済記者)　あの大震災直後に東電が行った計画停電には、今なお「本当に必要だったのか」の疑惑がくすぶっている。知恵者揃いの電力マンが繰り出す“再稼動へのアリバイ工作”が注目される。

社会 2013年06月13日 20時00分

南海トラフ巨大地震「浸水地域が想定の3倍」の発表で 塗り替えられる太平洋岸壊滅地帯

　6月に入り和歌山県内を震源とした不気味な揺れが続くなか、6日に大阪府が“秒読み”とされる「南海トラフ巨大地震」の津波被害について、国が昨夏に公表した想定に比べ浸水面積が3倍に拡大すると発表した。とりわけ、液状化現象では大阪湾岸全域で甚大な被害が広がるという。　「内閣府が府内の震度を最大6強、津波高を最大5メートルと推定しており、府はこの想定を元に詳細なシミュレーションを行ったのです。結果、防潮堤の沈下や河川の水門が不能に陥る事態も加味され、浸水域が国想定より6344ヘクタール増の9394ヘクタールに広がったのです」(サイエンスライター)　被害が広がった地域は、大阪湾沿いや周辺の20市区町に上り、堺市西区は国想定比1.6倍の921ヘクタール、大阪市西淀川区が同43.6倍の871ヘクタール、住之江区の同16倍の800ヘクタールとなった。　「津波の高さはどこが震源域になるかで変わってきますが、紀伊半島沖が震源の場合、淡路島と和歌山県の間をすり抜けて大阪湾の奥までやってくる。潮流によっては出口を失った津波で甚大な被害が予想されます。例えば沿岸の『USJ』などは液状化と津波の浸水で滅茶苦茶になるかもしれません。大阪駅周辺は1メートルの浸水ですが、地下街が広がっているので早めに避難しないと大変な被害が出ます」(防災に詳しいジャーナリスト・村上和巳氏)　今回の発表を考慮すれば、他の地域での被害想定も変わってくる。東海地方はどうか。　「東海、東南海地震については10年くらい前に中央防災会議が大ざっぱな被害想定を出しています。今後、改めて詳しい被害想定が発表されると思われますが、愛知県も沿岸部は土壌が軟弱で液状化が懸念される。特に、伊勢湾の最奥の名古屋市の南部、海部郡などでは津波と液状化で甚大な被害が出るでしょう。沿岸部に作ってしまった中部国際空港も心配です。さらには知多半島も想定以上の液状化が起き、交通が分断されて孤立化する可能性があります」(同)　恐怖は増すばかりだ。

社会 2013年06月13日 11時45分

交番内で排せつ物をロケット花火で破裂させた少年2人を逮捕

　いくらなんでも、いたずらにもほどがある。　愛知県警北署は6月11日、交番内に花火を仕掛けるなど、いたずらし業務を妨害したとして、建造物侵入と威力業務妨害の疑いで、いずれも同県名古屋市北区の無職の少年(17)と建築作業員の少年(16)を逮捕した。　逮捕容疑は、5月6日午後8時過ぎ、同区金城町の北署金城交番内で、2人は排せつ物が入ったビニール袋を机の上に置いたうえ、それにロケット花火4本を差し込んで、火をつけて破裂させ、飛び散った排せつ物の処理に当たった同署員7人の業務を妨害した疑い。掃除には、2時間近くかかったという。　調べに対して、2人は「いたずらの延長で面白半分だった」と供述し、容疑を認めている。　この時間帯、交番には女性巡査1人が勤務していたが、事件対応のため外出していた。交番は不在時でも、来訪者が入れるよう入り口は施錠していなかった。　同署によると、2人は同区内の中学校の先輩と後輩。交番内に設置された防犯カメラの映像から、2人を割り出した。いずれも、過去に補導歴があった。　2人は防犯カメラがあることに気付かなかったのだろうか。こんなことをして、おとがめなしというわけにはいかない。　排せつ物は無職少年のウ○コだったというが、交番内に飛び散ったモノを掃除しなければならなかった署員の気持ちを思うと、さすがに気の毒になる。「面白半分だった」というが、いたずらにしては、行き過ぎだ。(蔵元英二)

社会 2013年06月13日 11時00分

老舗経済誌の報道が事実か否かで大騒動 フジが産経新聞株売却をもちかけた相手

　ゼンショーという外食産業をご存じだろうか。　牛丼好きの人なら『すき家』の親会社とすぐにわかるはずだ。　正式名称はゼンショーホールディングスで『すき家』のほか『なか卯』『COCOS』『華屋与兵衛』などの飲食店を傘下に所有。グループ店舗は4500店、全店舗の売り上げが4029億円('12年3月期)にのぼる巨大飲食チェーンである。　そのゼンショーが、フジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)から、同局が保有する産経新聞株の売却をもちかけられたというのだ。報じたのは『週刊ダイヤモンド』(2013年5月25日号)で、波紋を広げている。　フジMHDは産経新聞株の40%を保有する筆頭株主。記事によると、同社が産経新聞の株を売りに出したのは'12年5月頃の話だったという。　「40%すべてゼンショーに、ということでもなかった。何社かに分けて話が持ち込まれたようです」(業界事情通)　結局、ゼンショーが首を縦に振らなかったため、話はお流れになったというのだ。　もともとフジMHD内にとって産経新聞は親会社的存在だった。だが、産経の経営難から力関係は逆転。いまはフジが広告面で産経の面倒をみている。その株を売るということは、見限ったということか。　もしこれが事実であれば、TBSに続いて、新聞社とテレビ局との経営構図が大きく崩れることになる。　「全国紙の新聞社内では、この情報はまわっていたが、同業者同士のネガティブな話は扱わない、という紳士協定から記事にもされず放置されていたようです」(前出・業界事情通)　フジMHD、産経新聞、ゼンショーの3社はいずれも株売却話については「そういう事実はありません」と否定している。ただ、報じた『週刊ダイヤモンド』は、「記事には自信がある」と譲らない。　それにしても、フジMHDは本当に産経株をゼンショーに売却しようとしたのか。首を傾げざるをえない。　基本的に、テレビなどのマスメディアが関連会社株を売却する場合は、外食産業のような関係が薄い企業に売ることはない。仮に景気が悪化した場合、不都合な企業などへ転売される可能性もあるからだ。　今回の場合、懇意にしている東宝あたりに話をもっていけば、すぐにまとまったはずだ。騒ぎによってダメージを食らったのは産経新聞だけで、いまやその経営実態に関心が向けられている。

社会 2013年06月12日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第30回 法人税減税の意味を知る

　日本国内では相変わらず一部の経済団体が「法人税減税」を政府に要請している。彼らは、法人税率を引き下げなければ「企業が外国に流出し、日本経済は成長しなくなる」などともっともらしい理由を口にしているが、本当だろうか。　そもそも、法人税減税とはいかなる目的で実施されるべきなのか。　企業は売上から各種の費用を支払い、最後に残った税引き前利益から法人税を徴収される。いわば、法人税は企業の税引き前利益という「所得」から政府への分配金だ。税金とは、国民が稼いだ所得から政府への分配という意味を持つ。　政府に法人税を徴収された企業には、最終所得である「純利益」が残る。法人税減税とは、企業の最終所得(純利益)を「増やしてあげよう」という政策なのだ。法人税減税で純利益が増えれば、確かに企業は喜ぶだろう。　だが、実のところ長引くデフレにより、日本の法人は7割が法人税を支払っていない。すなわち、赤字なのだ。財務省によると、2011年度では全法人約257万社のうち、7割超の約185万9000社が赤字を計上し、法人税を納めていなかった。法人税を「全体的に」減税したところで、企業の3割弱しか恩恵を受けないのである。　このデフレ下において、黒字を出している企業は「勝ち組」だ。別に、黒字企業を批判したいわけでは全くないが、法人税減税は「デフレ期の勝ち組」に恩恵を与える格差拡大策になってしまうのだ。　さらに、こちらの方が問題なのだが、法人税減税で企業の純利益を拡大したとして、それは「何に」使われるのだろうか。法人税減税で企業が「儲かった」おカネが、果たしてどこに向かうのか、これが大問題なのだ。　企業の純利益が「向かう先」は、主に3つある。(1)設備投資(国内への設備投資、対外直接投資)(2)内部留保(銀行預金など)(3)配当金(国内の投資家への配当金、海外の投資家への配当金)　デフレが継続している以上、法人税減税で純利益が増えたとき、日本企業は(2)の内部留保に回すところが多いだろう。とはいえ、もちろん(3)、特に「海外の投資家への配当金」におカネを回す企業も出てくるわけだ。そうなると、　「外国人投資家への所得分配(配当金)を増やすために、法人税減税を！」　という話になってしまい、まさにグローバル経済の優等生たる韓国パターンだ。　韓国はサムスン電子、現代自動車などの株主の半分前後が外国人で、李明博政権下で大企業が法人税の優遇措置を受けた。　政府が法人税を引き下げる目的は、設備投資を増やし、「国内」に雇用を創出して欲しいためである。とはいえ、デフレが継続している日本において、単純に法人税を引き下げたところで、設備投資が増えるだろうか。内部留保が圧倒的になるだろう。　企業の財産である内部留保が増えたところで、国民経済の成長には役に立たない。　加えて、企業の純利益が拡大し、設備投資に乗り出したとしても、(1)の「対外直接投資」を増やされてしまっては、やはり日本国民の所得は増えない。対外直接投資とは、日本企業の外国における工場建設や支店開設などになる。　我が国の国内の設備投資を示す「民間企業設備」は、デフレが深刻化した'98年以降、80兆円と60兆円の間を行ったり来たりし、全く増えていない。同じ期間、対外直接投資(流出)は5兆円から、ピークの'08年には20兆円規模へと激増した。　繰り返しになるが、日本企業がどれだけ対外直接投資を増やしたところで、日本国内で雇用が創出されるわけではない。　すなわち、日本国民の所得はほとんど増えない。　グローバリズム、特に「資本移動の自由」が確立した現代は、企業はどこの国に投資をしても構わない。「日本」政府に法人税を引き下げてもらったところで、日本企業が国内で設備投資を拡大する義務はない。　本来、法人税引き下げとは国内の資本蓄積が不十分な発展途上国、新興経済諸国などが、「低い法人税」を武器に外国から企業の投資を呼び込む手法なのだ。　資本移動の自由化が進んだ'90年代以降、「法人税を引き下げ、外国企業の投資を呼び込み、経済成長をする」というスタイルが、新興経済諸国などで流行った(アイルランドが典型だ)。　とはいえ、別に現在の日本は資本に不自由しているわけではない。それどころか、国内の余裕がある企業までもが自国には投資をせず、内部留保で貯めこむか、あるいは対外直接投資を増やしている。要するに、日本国民の雇用が創出されていない。　日本企業が国内の設備投資を増やさない(いまだにマイナスが続いている)理由は、もちろんデフレで投資をしても儲からないためだ。　デフレで儲からず、国民の人件費が相対的に高い日本に、少々法人税を引き下げたところで外資が投資をするはずがない。というよりも、それ以前に我が国は資本の蓄積が十分で、外資など不要なのである。　というわけで、現在の日本にとって、法人税の無条件の引き下げは愚策中の愚策である。　もちろん「設備投資減税」ならば問題ない。企業が「国内」に設備投資をした場合のみ、法人税を下げるというのであれば、国民経済の成長に直接的に貢献する(安倍政権の景気対策には、一応、設備投資減税が含まれている)。　問題の本質を「国民の所得が増えるか、否か」に置けば、各種の経済政策の適切性を明確に判断できるわけである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年06月12日 11時45分

埼玉の副住職がレンタルビデオ店で開チンしシコシコも…

　埼玉県警東入間署は6月9日までに、レンタルビデオ店で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで、真言宗・東福寺(埼玉県所沢市本郷)の副住職・荒泉崇弘(しゅうこう)容疑者(39＝同市東所沢)を逮捕した。　同署によると、荒泉容疑者は「性欲がたまっていて、ムラムラしてやった」と供述し、容疑を認めている。　逮捕容疑は、8日午後5時45分頃、同県ふじみ野市鶴ケ丘のレンタルビデオ店で、ビデオを選んでいた女性客の背後に立ち、ズボンのチャックを開け、下半身を露出したとしている。さらには、自慰行為も行ったという。　巡回中の警備員が目撃して、取り押さえ、警察に通報。警察官に身柄を引き渡した。女性客は、荒泉容疑者の自慰行為には気付かずに立ち去った。　この警備員によると、荒泉容疑者は店内に入った直後から不審な動きを見せ、周囲をみわたしていた。取り押さえられた後は、特に抵抗する様子はなく、自分がやったことに後悔して泣いていたという。　荒泉容疑者は、東福寺の住職(68)の息子で、病気がちな住職に代わり、寺の運営を任されており、妻帯者。　荒泉容疑者は8日に休みを取り、車で出掛けていたという。　東福寺は真言宗豊山派の寺院。所蔵の阿弥陀如来像と両界曼荼羅(まんだら)は、所沢市の指定有形文化財。高さ約20メートルの巨大な観音像で知られる。(蔵元英二)

社会 2013年06月12日 11時00分

久々にテレビ局への天下り人事を断行 株主・森田知事の意向が反映ともっぱら

　しばらくなりをひそめていたテレビ局への“天下り人事”がこのほど断行され、なにかと物議をかもしている。　独立U局の千葉テレビが次期社長に総務省出身で、日本BS放送(BS11)執行役員制作局長の上田誠也氏(60)を迎える人事を内定したからだ。　'01年に総務省になってから同省出身者のテレビ局社長就任は初めて。東大法学部卒で、'75年に旧郵政省に入省。総務省近畿総合通信局長などのコースを歩んできたエリートである。　ただ、官庁退職者が退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することは、退職後2年間禁止されているが、問題はないのか。　「上田氏はBS11に2年以上在籍している。その後、千葉テレビ社長に就任したため問題はない」(放送業界事情通)という。合法的天下りということか。　「アニメとロッテの局」といわれる千葉テレビは昭和45年に開局し、千葉、東京といった関東圏を中心に電波を流している。テレビ通販や過去の時代劇、韓国ドラマ、宝塚、そしてアニメ、野球中継(ロッテ主催)などを放送。従業員数65名、で売上げは35億円(2010年度)である。　主要株主が千葉県、千葉市、千葉日報のため、今回の人事には同局相談役である森田健作知事の意向が反映されているともっぱらだ。　「2期目に入った森田知事はその権力を使うようになった。1期目からその傾向はあり、彼が所属するサンミュージックのタレントが千葉テレビに大勢出ている。ブッチャーブラザーズ、カンニング竹山、髭男爵らだ。現場に影響力を持つ生え抜き社長よりも、自由に話しやすい総務省幹部を次期社長にもってきたのも納得、と局内で囁かれています」(放送関係者)　千葉テレビの社長人事が、他局に余計な影響を与えないことを祈るばかりだ。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年06月11日 11時45分

「トイレ貸して」と上がり込み留守番の小学女児にi乱暴した男を逮捕

　京都府警生活安全課などは6月7日、住宅に上がり込んで、留守番の小学6年の女児に、わいせつな行為をしたうえ、さらにケガをさせたとして、無職・手島愼好(みつたか)容疑者(39＝大阪府八尾市高砂町)を強制わいせつ致傷容疑で逮捕した。　手島容疑者は「数年前から数件やった」と供述している。京都府南部では、同様の強制わいせつ事件などが数件起きており、関連を調べている。　逮捕容疑は、10年6月上旬頃、同府南部の小学6年の女児(当時11)宅に、「トイレを貸して」と言って侵入し、足で蹴るなどの暴行を加えてケガを負わせた上、体をなめるなどのわいせつな行為をしたとしている。女児は転倒した際に頭を打ち、軽傷を負った。　府警によると、10年から今年5月にかけ、同府南部で同様の手口で、一人で留守番をしている女児宅に上がり込む強制わいせつ事件などが、その他にも数件発生していた。男は白色ミニバイクに乗り、右ほほに絆創膏を貼っていたのが特徴で、犯行が水曜日に集中していたため、府警は同一犯とみて捜査していた。　今月5日、現場近くで警戒していた捜査員が、特徴がよく似た手島容疑者を発見し職務質問。拾った他人のナンバープレートを使用していたとして、占有離脱物横領容疑で逮捕していた。逮捕時、バイクのヘルメット入れから絆創膏が見つかったという。同容疑については、処分保留で釈放されている。　それにしても、留守番をしている女児を狙い打ちするとは卑劣極まりない行為。ましてや、女児の親切心につけ込むとは許されることではない。(蔵元英二)

社会 2013年06月11日 11時00分

三洋電機ついに消滅！ 買収資金8000億円がドブ銭… 崖っぷちパナソニックが着手する“戦後処理”(2)

　ところが、それから1カ月が過ぎた3月28日、同社は「赤字事業をゼロにする」を目玉とする2016年3月期までの中期経営計画を発表、このタイミングに合わせるように大坪会長が6月総会を機に特別顧問に退くと発表し、続投をアッサリ撤回した。後任の会長には旧パナソニック電工で最後の社長を務めた長栄周作副社長が就く。関係者の失笑を買ったのは、大坪会長が呆気なくリタイアする理由である。記者会見で津賀社長は、慎重に言葉を選びながらこう答えた。　「(大坪会長が)自分の意思によって、このタイミングに辞任を発表すると決めた。私に意思を伝えたのが3月のある時期。当然(会長は)責任を感じ、今できることは何なのか自問自答をされて決めたと思う」　津賀社長は先輩である大坪会長を慰留したかどうかには言及しなかったが、パナソニックOBはにべもない。　「大坪会長が周囲の反発に引きずり下ろされるようにして出処進退を決めたのだから、津賀社長はウエルカムでしょう。実力者として君臨してきた以上、下手に引導を渡せば返り討ちに遭いかねません。その点、パナでは外様の長栄さんを後任会長に据えれば、大坪会長時代よりは独自カラーが打ち出せる。しかしパナの奥の院は魑魅魍魎が跋扈している。これで若葉マーク社長が『やっと俺の時代が到来する』と調子に乗ったら、どこで足を引っ張られないとも限りません」　大坪社長時代に会長としてコンビを組み、これまた「もう一人のA級戦犯」と名指しされている長老の中村邦夫相談役は、既に経営陣から退いていることもあって今回の人事では対象外。中村氏から社長、会長ポストを引き継いだ大坪氏が相談役ポストを飛び越えて特別顧問に退くのに対し、先輩の中村氏は今後とも相談役として目を光らせる。「これが社内力学に影響し、津賀社長のリーダーシップを左右しかねない」と前出のパナOBは指摘する。　「役員陣の中には中村さんに重用された面々がいる。同様に大坪さんに抜擢された者だっている。だからこそ津賀社長は人事にせよ戦略にせよ絶妙なバランス感覚を求められる。これを壊せば足元をすくわれないとも限らず、パナ奥の院を舞台にしたパワー力学からますます目が離せなくなってきます」　実際、中村会長−大坪社長時代の“負の遺産”と陰口されたプラズマテレビについては、一時期の「撤退」から「撤退も視野」にトーンダウンする始末。三洋電機の買収も同コンビの置き土産だけに、捨て身のバーゲン処分を決めた津賀社長への風当たりが強まるようだと、パナソニックの迷走に一層の拍車が掛かりそうだ。