社会 2014年08月05日 12時00分

福島県沖の余震で原発に高まる不安

　7月12日早朝、福島県沖を震源とするM6.8の大きな揺れが発生した。この地震によって、宮城県岩沼市、福島県郡山市、いわき市、田村市、茨城県常陸太田市などで最大震度4を観測。福島では震度4クラスの揺れが続いており、16日にはいわき市で震度4の地震が発生している。これは何を物語っているのか。　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が言う。　「3・11以降、余震の数自体は少ないが、これに慣れてはいけません。今後、本震のマイナス1くらいの規模を持つ大きな余震、すなわちM7の後半から8前後の地震が発生すると考えた方がいいでしょう。12日の地震は沿岸から140キロの地点で発生したから事なきを得ましたが、もっと岸に近いところで発生していれば甚大な被害が出たはずです」　懸念されるのは、現在、燃料棒の取り出し作業を進めている福島第一原発の4号機だ。　「作業は燃料プールから燃料交換器で1本ずつ燃料棒を吊り上げ、キャスクと呼ばれる鋼鉄製の容器に水中で移す。がれきを目視で取り除きながら進める、難度の高い作業です。燃料棒が空気に触れ作業員が被ばくすると、即死する可能性が高い。もし作業中に巨大地震が起きれば大参事になるのですが、廃炉に向けて進めるしかないのです」(地元記者)　東電は4号機の燃料棒取り出しを'14年末までに終了させ、'15年9月に3号機、'17年度に1、2号機の取り出しを順次始める予定だ。　地元記者が続ける。　「4号機の作業は今年中に終わるが、次に待っているのはメルトダウンした原子炉。あと3年、何事もないとは誰も言い切れないので不安です」　福島第一原発は今、胸突き八丁に差し掛かっているのである。

社会 2014年08月05日 11時45分

全国の喫煙者率がついに20%割れ

　喫煙可能な場所が極端に減り、4月の消費税増税によるたばこの値上げなどで、喫煙者を取り巻く環境は厳しいが、全国の喫煙者率がついに20%を割った。　日本たばこ産業(JT)は、今年5月に実施した「全国たばこ喫煙者率調査」の結果を発表した。同調査は全国の成年男女約3万2000人に郵送依頼で行い、そのうち60.5%にあたる1万9420人から回答が得られた。　その結果、喫煙者率は19.7%(前年比1.2%減)で、65年に調査を開始して以来、初めて20%を割った。喫煙者率は66年の49.4%をピークに、19年連続で減少している。喫煙者率が下がったことについて、同社は「高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や、増税・定価改定等による」と分析している。　調査から推計される全国の喫煙人口は、2059万人(前年比136万人)。　男女別にみると、喫煙者率は男性＝30.3%(前年比1.9%減)、女性＝9.8%(同0.7%減)。　毎日吸う人の1日あたりの平均喫煙本数は、男性＝19.0本、女性＝15.1本。　年代別の喫煙者率は、男性が20代＝29.4%、30代＝36.6%、40代＝38.5%、50代＝36.6%、60代以上＝21.1%。女性は20代＝10.0%、20代＝13.0%、40代＝14.8%、50代＝13.1%、60代以上＝5.6%となっており、やはり20代の若者のたばこ離れが顕著だ。　地域別では、最も喫煙者率が高いのは男性では、東北(35.3%)。以下、北海道＝33.5%、北陸・甲信越＝31.6%、九州・沖縄＝31.5%、関東＝30.3%、中国＝29.6%、四国＝28.8%、近畿＝28.4%、東海＝27.1%の順。女性では北海道(17.2%)の喫煙者率がいちばん高く、以下、東北＝11.4%、関東＝11.1%、九州・沖縄＝9.4%、北陸・甲信越＝9.3%、近畿＝9.0%、東海＝7.8%、四国＝7.7%、中国＝4.4%の順。統計上は男女とも、北海道、東北の寒冷地の人の喫煙率が高くなっている。　今後、喫煙者率のさらなる減少が予想されるが、喫煙者と非喫煙者がよりよく共存できる社会を目指してほしいものだ。(蔵元英二)

社会 2014年08月04日 16時00分

中国マフィアが売りさばく危険ドラッグの闇手口

　東海北陸厚生局麻薬取締部は、7月23日に石川県内にある危険ドラッグの密造工場を急襲。指定薬物を密輸した疑いで、韓国籍の趙顕夫容疑者(48)ら2人の音楽関係者を逮捕した。　捜査関係者がこう語る。　「麻薬取締部は中国から指定薬物を郵送させた疑いで男たちを逮捕したが、主犯の趙は中国マフィアと結びつき、中国から仕入れた麻薬や化学薬品を工場でブレンドして、日本国内の店に卸していた。無論、販売先もマフィアルートだったが、月額200万円もの利益を得ていたのです」　ちなみに、同じような摘発劇は今年6月にも起きている。九州厚生局沖縄麻薬取締支所が、沖縄県那覇市にある危険ドラッグの密造工場を摘発。4人の男を逮捕したが、これら事件の勃発で危険ドラッグの原材料を大量輸出する中国と、販売ルートに絡む中国マフィアの存在が浮き彫りとなっているのだ。　警視庁関係者がこう話す。　「薬物を中国から仕入れ、危険ドラッグを製造する密売工場の摘発劇が全国的に広がり始めたが、警視庁が管轄する都内一円の販売ルートには、大連マフィアが絡んでいる。7月6日にも池袋の喫茶店で、50代の中国人男性が拳銃で妻を射殺する事件が発生したが、男が凶行前に大連マフィアから買った麻薬を吸引した疑いが浮上しているのです。そのため、警視庁は都内のマフィア系事務所を監視中。全国の麻薬取締捜査官にも、“拠点潰し”の大号令がかかっているのです」　要は、水面下では危険ドラッグの密売に絡む、中国マフィアの撲滅捜査が本格化しだしているのだが、恐ろしいのはマフィアたちのしたたかさなのだ。　危険ドラッグの流通事情に詳しい、別の警察関係者がこう明かす。　「7月中旬に違法ハーブをデリバリーして使用していた神奈川県議が逮捕されたが、最近は危険ドラッグの販売店が摘発されたり、警官の立ち入りが常態化したために、店舗を持たないマフィアの直営店が大増殖。バイクのデリバリーが主流となっている。中国マフィアは元来、中国人経営の店からみかじめ料を取るのが主なシノギだったが、取り締まりの強化と同時にこれが口コミで広まり、今ではこの何倍もの収入源になり始めているのです」　皮肉なことに危険ドラッグの取り締まりは、逆に中国マフィアのビジネスチャンスになりつつあるのだ。

社会 2014年08月04日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第87回 日本経済の最大の問題

　現在、日本の「国の借金」が減りつつある。より正確に書くと、実質的に返済しなければならない「政府の負債」の残高が減少しているのだ。　政府の負債とは(「国の借金」という呼び名は誤りだ)、具体的には国債、財融債、国庫短期証券の合計になる。　要は、過去に日本政府が発行した「借用証書」であるが、残高が減っているとはいっても、別に政府が国債等を償還(返済)しているわけではない。政府の子会社である日本銀行が国内の金融機関から国債を買い取り、新たな日本円を発行する量的緩和を継続しているため、「政府が実質的に返済しなければならない借金」が減りつつあるという話である。　子会社である日本銀行に、国債を買い取らせると、政府は借金を返済する必要がなくなる(利払いも不要になる)。民間企業も同じだが、子会社と親会社間のお金の貸し借り(利払いも)は連結決算で相殺されてしまうのだ。　政府の国債等の発行残高全体は増えているものの、日銀保有の割合が激増した結果、「日銀以外保有国債・財融債・国庫短期証券」はピーク('12年9月)から、すでに44兆円以上も減少した。　わかりやすく書くと、政府は新たな通貨を発行し、借金を「なかったこと」にしているのだ。そんなことをしても構わないのだろうか。　構わない。理由は、政府の目的が「利益」ではなく、「経世済民」であるためだ。　国民を豊かにすることができる「タイミング」であるならば、政府は日銀に国債を買い取らせて構わない。そうでなければ、やってはならない。ただ、それだけの話である。　いずれにせよ、現在の日本には「国の借金」や「財政破綻」といった問題はない。問題は「別のところ」にあるのである。　すなわち、国民の所得が増えていないことだ。　ところで、なぜ政府が子会社の日銀に国債等を買い取らせているのかといえば、別に借金棒引きが目的という話ではない。銀行が民間企業などにお金を「貸しやすく」することで、国内の投資や消費を増やすことである。　国内で生産されたモノやサービスが購入されると(＝投資・消費)、日本国民の所得が創出される。　だが、現実の銀行(預金取扱機関)のバランスシートを見ると、以前は30兆円規模だった日銀預け金(日銀当座預金の残高)が、今や120兆円を超えてしまっている。銀行が「国債を日銀に売却し、支払ってもらったお金」を、日銀当座預金で凍り付かせているのである。　理由の一つは「日銀当座預金のお金に0.1%の金利がつく」ためだが、それ以上に「民間の資金需要」が不足しているという問題がある。　無論、銀行側は貸したがっているが企業側が借りないケースと、企業側は借りたがっているが銀行側が貸さないケースの二通りがあるのだろうが、銀行からお金が借りられないという点では同じだ。　日銀がどれだけ銀行から国債を買い取り、日本円を発行しても、お金が借り入れられ、消費や投資に向かわない限り、日本国民の所得は1円も増えない。　ちなみに、意外かもしれないが、日本の銀行の貸出態度判断DIはすでにかなり回復してきている。中小企業に対してすら銀行の貸出態度判断DIはプラス化し、'05年水準(アメリカ不動産バブル期)にまで戻ってきているのだ。　少なくともマクロ的に見る限り、銀行の貸し渋りは終息しつつある(もしくは終息した)。　上記をお読み頂くと、現在の日本の「三つの状況」が見えてくる。すなわち、　(1)「国の借金」「財政破綻」といった問題は、現在の日本には存在しない　(2)金融緩和で発行されたマネーが、日銀当座預金で凍り付いている　(3)銀行の貸出態度は好転している　(1)〜(3)を理解してはじめて、日本経済に対する「正しい処方箋」を描くことが可能になる。　具体的には、　「政府が国民の所得や企業の設備投資を誘発するように、お金を使う」　である。　ところが、現実の日本政府は、再び「緊縮財政」の方向に向かおうとしている。消費税増税は言うまでもなく、財政支出についても「節約」志向が強まっているのだ。　政府が閣議決定する予定の、来年度予算案の概算要求基準に向けた骨子案には、　「義務的な経費も抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る」　「社会保障について合理化と効率化に最大限取り組む」　「公共事業などに充てる費用を10%低く抑える」　など、率直に言って絶望したくなるほど的外れな文言が並んでいる。　結局、デフレ脱却を標榜して誕生した第2次安倍(晋三)政権にしても、財政均衡主義の支配下から脱することはできなかったという話なのだろうか。　ちなみに、日本経済の最大の問題と言っても過言ではない財務省式「財政均衡主義」は、介護報酬や公共事業費を抑制し、現場の労働者の賃上げを不可能にしている。　結果的に、労働者が介護や土木・建設分野を去り、人手不足が発生。「外国移民(外国人労働者)」の推進にまでつながっているわけだ。　安倍政権が財政均衡主義の呪縛に囚われ、逃れることができない場合、日本国民の貧困化が進み、国民経済が再デフレ化することで名目GDPと税収が減り、財政状況は今以上に悪化、介護や土木・建設分野を中心に外国人労働者が流入し、さらに国民の実質賃金が下がるという、日本国は過去に類例を見ないほどの「落ちぶれた国」に成り果ててしまうだろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年08月04日 12時00分

過去最低シェアー キリンビール“公家集団”の誤算

　キリンビールが来年1月、小規模な醸造所で造るクラフトビール(地ビール)事業に参入する。東京の渋谷区代官山と同社の横浜工場に醸造設備を新設、施設内の飲食店で『スプリングバレーブルワリー』のブランド名で販売するほか、インターネットでも販売する。　その狙いについて記者会見した磯崎功典社長は「日本のビールは今までの在り方から変化を遂げ、新たなステージに突入する過渡期に立たされている。そこで独自のビール文化の創造に取り組む」と強調した。　だが、市場関係者は「世間のビール離れを食い止める秘策のつもりでしょうが、売上高の目標は2020年で150〜200億円。社長自ら『5年で単年度黒字になれば成功』と公言しており、市場に与えるインパクトは限りなくゼロに近い。貴族趣味というか、いかにも“公家集団”と揶揄されてきたキリンらしい発想です」と斬って捨てる。　背景にあるのは、かつて6割にも及ぶ圧倒的シェアを誇ったキリンの凋落だ。先ごろビール各社が発表した今年上半期(1〜6月)のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)出荷量は消費増税前の買いだめ効果があったものの、全体で前年同期比1.2%減にとどまり、上半期としては現行の統計が始まった1992年以来のワースト記録だった。　ところが、会社別のシェアでは明暗がくっきり分かれる。アサヒが前年比1ポイント増の38.1%、サントリーは0.4ポイント増の15.5%、サッポロも0.5ポイント増の12.4%と、厳しい環境の中にあって3社がシェアを伸ばしたのに対し、キリンだけは1.9ポイント減の33.1%と、過去最低にまで落ち込んだ。だからこそ前出の市場関係者は「アサヒの背中が遠のくばかりで、下手するとサントリーにも抜かれかねない。シェア奪回が最重要課題だというのに、いくらヨーロッパで人気が出てきたからといってクラフトビールにウツツを抜かしている場合か」と手厳しい。　それにしても、なぜキリンは“独り負け”に陥ったのか−−。　証券アナリストは「失速は何も今に始まったことではありません。ただ、今年に入って『一番搾り』の立て直しを最優先させたことで『ラガー』や発泡酒の『淡麗生』、さらには去年5月に発売して以来、短期間で人気を集めた『澄みきり』などのCMを大幅に減らした。これが売上減に直結したのは間違いない」と分析、こう付け加える。　「実をいうと去年の販売実績でもキリンは独り負けの屈辱を味わった。そこで磯崎社長がこれを脱却するには『まず一番搾り』の大号令をかけ、これまでの多方面戦略から“一本足打法”に切り替えたのです。これが的中し、アサヒ追い上げに弾みがつけば磯崎社長の評価は急上昇したでしょうが、現実には裏目に出た。まして一番搾りはCMに大枚を投じたにもかかわらず、前年比で0.4ポイントも落ち込む始末。お陰で“迷走キリン”の象徴になったのだから皮肉なものです。もし下期もジリ貧から脱却できず落ち目のキリンをアピールすれば、社長の責任問題に発展します」　道理で磯崎社長、クラフトビール事業への参入会見で「(一番搾りは)缶と瓶がプラスとなり、ブランド育成に手応えを感じている」と“先手”を打ち、返す刀で「これまでの行儀良さから脱し、戦う集団となるべく営業の意識改革を行い、課題に対してスピーディーに取り組んでいく」と力説したわけだ。　これは遅ればせながらの“脱・公家商法”宣言だが、キリン・ウオッチャーは「いよいよ尻に火が付いてきた証拠」と苦笑する。　「もっと早々と戦う集団ウンヌンを宣言し、実行に移していれば、世間に醜態をさらすことはなかったでしょう。しかし歴戦のツワモノ揃いで知られるアサヒやサントリーの営業部隊から見れば、エリートばかり集めたキリンの営業部隊は組みやすい相手。逆に返り討ちに遭っていたかも…。むしろ一本足打法に特化していたことが幸いし、傷口を最小限に抑えた可能性さえあるのです」　一体、キリンは夏本番を迎え、どう巻き返すのか。「大手居酒屋チェーンの株を買い集め、腕力で自陣に引き込む奥の手がありますが、本来、営業に近道はない。地道な営業しかないでしょう」と前出・アナリストは指摘する。　「営業部隊はもちろん、磯崎社長をはじめ、首脳陣がトップセールスでどれだけ汗をかくかで勝負が決まる。CM攻勢での挽回策も欠かせない。対象を一番搾りからどこまで拡大するかも、キリンの命運を左右するでしょう」　果たして夏本番を経て下半期にどう挽回し、存在感を見せつけるか。記録的な猛暑の中、前途に不吉な赤信号がチラついたキリンの正念場が続く。

社会 2014年08月04日 12時00分

食中毒この夏蔓延危機！ まだまだある劣悪な中国産食材一覧

　やっぱり中国産は油断ならない−−。中国の食肉加工会社『上海福喜食品』が起こした期限切れ鶏肉問題は、改めて中国食品の現場のずさんさを露呈することとなった。　「中国人は衛生観念が薄く、トイレに行っても手洗いをしない。しかも、わからなければ何をやってもいいという倫理観で、4000年を生き抜いてきたのです。期限切れ鶏肉などは氷山の一角ですよ」　こう語るのは中国ウオッチャーの宮崎正弘氏だ。　中国では、一部地域でいまだに地溝油、つまり工場の排水などを濾過して精製した“ドブ油”を使用する習慣も残っているという。　「水産物の加工工場に見学に訪れた際、一見、長靴を履きマスクを着け、ビニールの手袋で作業をしていた。しかし従業員から聞けば、それは見学者がいる時だけの見せかけに過ぎなかった。あの毒餃子事件以降も、衛生管理の意識は何も変わっていないのです」(外信部記者)　そんな環境下、日本に販売される可能性のある危険食品は何か。　「たとえば、スーパーなどに並んでいる鉄火巻など。養殖ノリは、業者によっては育ちをよくするため人糞を使っているところがある。当然、大腸菌に汚染されているため要注意です。また、今は暑い盛りで需要が増えるウナギも非常に危ない。病気を徹底的に抑えるために抗生物質漬けの場合がありますからね」(宮崎氏)　後に健康被害が起きようが、売ってしまえば勝ちという感覚なのだ。　「また、夏バテ対策のニンニクは青森産と比べると4分の1以下の値段。そりゃそうです。使用する水は化学物質だろうが、鉱毒が混ざっていようが何でもいい。たとえ後から健康被害が出ても、原因は特定できませんからね」(前出・記者)　最後に宮崎氏が指摘する危ない中国食品を列挙する。上海蟹…昨年、台湾が輸入した上海蟹からは有害物質が検出。ブリ…養殖ブリは抗生物質漬け。いわし…病気にかからないために抗生物質を多く投与。コメ…農薬に強くするために遺伝子組み換え。あさり…下痢性貝毒に汚染された冷凍あさり(むき身)が日本での検疫で発覚。枝豆…大量の除草剤を使用。とんかつ…劣悪な衛生環境で大腸菌が混入する恐れ。　ほか、挙げればキリがない。もはや避ける術はないのか。

社会 2014年08月04日 10時37分

沖縄県教育庁の事務所長が女子中学生と援助交際の疑い

　沖縄県警那覇署は7月30日、女子中学生に現金を渡して、わいせつな行為をしたとして、沖縄県教育庁中頭教育事務所の男性参事兼所長(59＝同県沖縄市松本)を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は、4月26日午後2時頃から約1時間、沖縄市内のホテルで、県内に住む中学校3年生の少女(14)に現金1万数千円を支払って、18歳未満であることを知りながら、わいせつな行為をした疑い。　2人はインターネットの出会い系サイトを通じて知り合った。女子生徒の様子に不審な点を感じた家族が5月下旬、同署に相談。捜査を進めたところ、所長が浮上した。　県警は7月30日朝、自宅や勤務先の教育事務所を家宅捜索し、証拠品を押収した。所長は調べに対し、ホテルに入ったことは認めているが、「18歳未満とは知らなかった。わいせつな行為はしていない」と容疑を否認しているという。　所長は84年に採用され、小中学校の校長を歴任。県教育庁の教育指導統括監を経て、今年4月から中頭教育事務所の所長を務めている。　県教育委員会の諸見里明教育長は「大変驚いている。事実関係の確認を急ぐとともに、警察の捜査を待ちたいと考えているが、事実であれば大変遺憾で、とても残念」とコメントしている。　所長は有害なサイトを見られなくする「フィルタリング」を、小中学生の携帯電話に設定する事業を進めていたという。容疑が事実であるならば、その有害サイトを自身が使って、女子中学生とわいせつな行為をしたことになる。(蔵元英二)

社会 2014年08月03日 12時00分

「みんな同じ顔」中国誌がバカにしたミスコリア2014選出50人

　韓国のミスコンが“同盟国”中国に馬鹿にされた。一部マスコミが「みんな、同じ顔」と物笑いのタネにしているのだ。　去る7月15日、韓国のソウル市でミスコンテスト『2014ミスコリア選抜大会』が行われた。同ミスコンはテレビ中継されるなど韓国国民の注目のコンテストともなっている。　「韓国の各地区の代表から選び、事実上、韓国一の美女を決める大会。同大会は1957年より開催。上位は“ミス・ユニバース”“ミス・ワールド”などの出場権利を得られ、非常に権威がある」(大会関係者)　今大会の優勝者はキム・ソヨンさんで22歳の学生。身長172.8センチ、体重51.8キロ。B84・W61・H89という抜群のプロポーション。　「もちろん、スタイルだけでなくルックスも抜群。パッチリとした目にキリッとした高い鼻。絵に描いた美女。準ミス、3位の女性も見劣りしない」(同)　しかし、この絶世の美女たちに辛らつな言葉を投げてきたのが中国の複数のマスコミ。「参加者50人は、まるで同一人物」と顔がそっくりであることを強調。さらには「一体、なにを基準に選んだらいいのか」。ダメ押しは「人造人間大会」とあざ笑う始末。　「韓国人の“国民的整形”はいまにはじまった話じゃないし、中国だってそんなことはわかっている。でも、あえて中国は韓国のことを小馬鹿にする。いまの韓国はいくら斬り捨てても平気だと舐め切っているんです」(朝刊紙記者)　とにかくミスコンをはじめとする、韓国芸能に対する中国人の蔑みぶりはハンパではない。　「韓国人の整形前と整形後を比較する“ビフォー・アフター”を最初に作ったのは中国マスコミ。昔は顔があまりにも違うということで“驚きネタ”にしたのが、最近では驚きより、完全に“お笑いネタ化”している。昨今、韓国は中国を友人であるかのように報じているが、それは思い上がり。中国が最大の輸出国だからモミ手でついて回っているだけ。中国は韓国を属国と思っている」(経済ライター)　中国のポチ・コリア。

社会 2014年08月02日 16時00分

ローラ父親逮捕！ 本誌スクープ後の不可解な足取り

　本誌が先々週(7月31日号)と先週(8月7日号)の2号にわたってタイ潜伏説を報じた、ローラの実父でバングラデシュ国籍のジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者(54)が、7月26日に警視庁杉並署に出頭し、逮捕された。　「ジュリップ容疑者は、23日に日本に入国し、『友人の家や公園などで寝泊まりしていた』と供述していますが、弁護士と一緒に出頭するまでの“日本での空白の3日間”の足取りは詳しくわかっていません。しかも、『(逃亡中は)バングラデシュを転々としていた』と説明しながら、『タイ経由で日本に入国した』とも話しており、事件を担当する警視庁の組織犯罪対策一課では、週刊実話が報じたタイ潜伏説も含めて、詳しく逃亡の経緯を調べるとしています」(全国紙社会部記者)　国民健康保険の「海外療養費制度」を悪用して日本国民の金を騙し取ったとする詐欺容疑で、ジュリップ容疑者に逮捕状が出されたのは昨年6月のことだった。　しかし、自分の身辺に捜査の手が迫っていることを察知したジュリップ容疑者は、逮捕状が出される前にバングラデシュに帰国。警視庁の捜査員が電話で所在確認をしたが、容疑を否認し、以降は行方がわからなくなっていた。　本誌は、今年6月半ばに「ローラの父親がタイのバンコクに潜伏している」との情報を入手。現地のアラブ人街・ナナ地区で取材した結果、ジュリップ容疑者とバンコクで頻繁に会っていたというバングラデシュ人の知人の証言を掲載した。　「この直後から、ローラサイドが出頭を促した可能性があります。父親が海外逃亡して1年が経ち、ようやくほとぼりが冷めかけていたところに週刊実話が大々的に記事を打った。バラティー番組での露出こそ以前より減ったものの、まだまだ大手企業のCM契約が複数ありましたからね。これ以上のイメージダウンを避けるため、ローラが父親に連絡して、出頭を懇願したのではないでしょうか」(芸能関係者)　ジュリップ容疑者は、「迷惑がかかるから家族とは会っていない」と供述しているが、本誌の取材では、バンコク潜伏中にローラがテレビ番組のロケでタイに入国していた事実も判明。一連の疑惑を報じた直後に出頭するというタイミングからも、何らかの方法で娘と連絡を取り合っていた可能性が指摘されているのだ。　「ジュリップ容疑者は、出頭する気など、さらさらなかったはずです。逮捕後の調べでも容疑を否認していますが、無実なら最初から海外逃亡はしないでしょう」(前出の社会部記者)　被害総額1000万円以上。人気タレントの父親が起こした前代未聞の犯罪の全貌が、これから暴かれる。

社会 2014年08月02日 15時50分

甲子園ベスト4を経験した強豪校野球部監督が部員への暴力行為で逮捕される

　愛知県警豊田署は7月31日、野球部員の男子生徒に暴力を加え、ケガを負わせたとして、愛知の強豪校である私立豊田大谷高校(同県豊田市保見町)の野球部監督の男(33＝同県日進市)を、傷害容疑で逮捕した。　逮捕容疑は、昨年7月19日午後、豊田市内の同校グラウンドで練習中、当時1年生だった野球部の男子生徒(16＝同県一宮市)の頭や顔を殴った上、腹や足を蹴り、肋骨(ろっこつ)骨折の重傷を負わせた疑い。　男子生徒は同年8月上旬、病院で診察を受けたところ、骨折が判明。同年12月に退部した。保護者が今年2月に県私学振興室に相談したが、学校は「暴行の事実はない」と否定。そのため、生徒側は今年3月5日に同署に被害届を提出。県警が捜査を進めていた。生徒は3月に通信制高校に転校している。　県警の調べに対し、監督は「反抗的な態度を取られたため腹を立て、手で頭や頬をたたいたが、蹴ってケガを負わせてはいない」と、容疑を一部否認しているという。　逮捕を受けて、同校の加藤順一校長は「調査の結果、暴行は把握できなかった。監督が逮捕されたことについては、お騒がせして申し訳ない」と話した。野球部は当面、練習を自粛して、部員は自宅待機する。　同校は84年に名古屋大谷高豊田分校として設立され、88年に豊田大谷高に名称変更。89年に創部された野球部は97、98年の夏の甲子園に出場した強豪校。今年の愛知大会では4回戦で延長15回再試合の末、半田工に敗退している。　監督は98年夏の甲子園に、「5番一塁手」で出場。同期生には後に横浜(現DeNA)ベイスターズ入りし、4番も打った古木克明がおり、ベスト4まで進出した。現役OBには、オリックスの齋藤俊雄捕手(30)がいる。　近年、同校野球部は低迷していたため、再建を期し、12年8月に同監督が就任していた。(蔵元英二)