中国マフィアが売りさばく危険ドラッグの闇手口

　東海北陸厚生局麻薬取締部は、7月23日に石川県内にある危険ドラッグの密造工場を急襲。指定薬物を密輸した疑いで、韓国籍の趙顕夫容疑者(48)ら2人の音楽関係者を逮捕した。
　捜査関係者がこう語る。
　「麻薬取締部は中国から指定薬物を郵送させた疑いで男たちを逮捕したが、主犯の趙は中国マフィアと結びつき、中国から仕入れた麻薬や化学薬品を工場でブレンドして、日本国内の店に卸していた。無論、販売先もマフィアルートだったが、月額200万円もの利益を得ていたのです」

　ちなみに、同じような摘発劇は今年6月にも起きている。九州厚生局沖縄麻薬取締支所が、沖縄県那覇市にある危険ドラッグの密造工場を摘発。4人の男を逮捕したが、これら事件の勃発で危険ドラッグの原材料を大量輸出する中国と、販売ルートに絡む中国マフィアの存在が浮き彫りとなっているのだ。
　警視庁関係者がこう話す。
　「薬物を中国から仕入れ、危険ドラッグを製造する密売工場の摘発劇が全国的に広がり始めたが、警視庁が管轄する都内一円の販売ルートには、大連マフィアが絡んでいる。7月6日にも池袋の喫茶店で、50代の中国人男性が拳銃で妻を射殺する事件が発生したが、男が凶行前に大連マフィアから買った麻薬を吸引した疑いが浮上しているのです。そのため、警視庁は都内のマフィア系事務所を監視中。全国の麻薬取締捜査官にも、“拠点潰し”の大号令がかかっているのです」

　要は、水面下では危険ドラッグの密売に絡む、中国マフィアの撲滅捜査が本格化しだしているのだが、恐ろしいのはマフィアたちのしたたかさなのだ。
　危険ドラッグの流通事情に詳しい、別の警察関係者がこう明かす。
　「7月中旬に違法ハーブをデリバリーして使用していた神奈川県議が逮捕されたが、最近は危険ドラッグの販売店が摘発されたり、警官の立ち入りが常態化したために、店舗を持たないマフィアの直営店が大増殖。バイクのデリバリーが主流となっている。中国マフィアは元来、中国人経営の店からみかじめ料を取るのが主なシノギだったが、取り締まりの強化と同時にこれが口コミで広まり、今ではこの何倍もの収入源になり始めているのです」

　皮肉なことに危険ドラッグの取り締まりは、逆に中国マフィアのビジネスチャンスになりつつあるのだ。