社会

社会 2015年01月15日 17時00分

橋下崖っぷち民主党・岡田克也が新代表で目論む維新乗っ取りの“反転策略”

　橋下徹維新の党共同代表と松井一郎幹事長が、大阪都構想の実現のために役職を辞任。この騒動に、にわかにほくそ笑んでいる人物がいるという。　「それが、民主党の代表選に出馬中の岡田克也代表代行なのです。代表選は『岡田ありきの出来レース』と評判で、同氏が1月18日に当選するのはほぼ確実。そのため、岡田は民主党との合流に猛反発していた橋下、松井コンビを欠いた維新と、合併しようと手ぐすね引いているのです」(民主党担当記者)　実際、「原理主義者」とも呼ばれる岡田氏は、その目的のために、ここにきて気質に似合わぬさまざまな策略を用い始めているという。　「それが露骨な細野潰し。対抗馬の細野豪志元幹事長は野党連合賛成派だが、党内支持者の拡大を狙い、この議論を封印している。ところが、岡田が討論会で昨年の衆院選直前に細野が『衆院だけでも民主、維新の党、みんなの党(当時)が合流すべき』と訴えたことを暴露した。細野は怒り心頭だが、岡田は『政治家は発言に責任を持て』と糾弾。同氏を潰すと同時に、代表就任後の合併を強力にアピールしたのです」(同)　またその一方、党内からはこんな話も聞こえている。　「橋下は5月の住民投票で大阪都構想の是非を問い、否決された場合には政界引退も明言しているが、可決の場合もその実現に奔走し、代表に返り咲くのはどだい無理。そのため岡田は最近、親しい議員に、『民主党の労組系議員との合流に猛反発していた橋下さんが居ぬ間なら、合流は可能』と漏らしているという。合併で『与党と張り合える野党を創設しよう』と、すでに維新の江田憲司代表と密談に及んでいるなんて話も出ています」(同)　もっとも、その計略がすんなり行くかは未知数だ。　「住民投票は可決される可能性が高いと見られ、橋下は自らが作った維新の党の名のもとに、都構想が実現することを信条としている。このため、岡田の秋波に再び猛反発する可能性が高いのです」(維新担当記者)　にわか策士が、策に溺れる可能性も否めない!?

社会 2015年01月15日 11時45分

所持金1000円なのに… ラブホテルを12時間延長した上、無銭飲食

　奈良県警香芝署は1月6日、所持金が足りないのに、宿泊したラブホテルを延長利用して飲食し、宿泊延長代、飲食代を支払わなかったとして、詐欺容疑で、北海道出身の住所不定の無職の男(24)＝別の窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。　男は「間違いありません」と容疑を認めているという。逮捕時、男の所持金は1000円しかなかった。　再逮捕容疑は、昨年8月28日午前2時40分頃、和歌山県かつらぎ町のラブホテルに一人で入り、宿泊代4990円を前払いした後、チェックアウト時間が過ぎても、同日午後11時55分頃まで居座って約12時間利用を延長し、飲食したにもかかわらず、代金を支払わずに、そのまま逃走した疑い。　室内で飲食したのは、ラーメン2杯、スパゲティ、ハンバーグ、唐揚げ、ソーセージ、ジュース8本の計14品で、代金は約8930円だった。　たいそう腹が減っていたのであろうが、約21時間で、これだけの量を一人で飲食したのだから、男はかなりの大食漢のようだ。　9月に、男は住居侵入容疑で、京都府内で逮捕された。その後、車上荒らしをしたとして、窃盗容疑で、奈良県内で逮捕されたが、一連の捜査過程で、無銭飲食も浮上した。　男は「北海道から大阪府の親戚を頼ってきたが、職もなく転々としていた」と身の上話をしているが、同署では余罪があるとみて調べている。　前払いした宿泊代の4990円は持っていたのなら、ラブホテルには泊まらないで、その金を使って、飲食すれば良かったのでは？　と思ってしまうのだが…。よほどベッドで寝たかったのか？(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年01月14日 12時00分

巨大地震、異常気象、凄惨事故、政変、戦争…西暦5がつく2015年未年は関西がヤバいねん！(2)

　前出の福原田氏が説明する。　「ズバリ、関西が危ないのです。今年は豊臣家が滅亡した大坂夏の陣から400年になりますが、もともと関西では5のつく年に大災害や大事故が続いているんです。その意味でも今年は、西の地方に十分な警戒が必要。'15年は何が起こるかわかりませんよ」　なるほど、関西では前述の阪神・淡路大震災('95年)をはじめ、'05年はJR福知山線脱線事故(死者107名)、'85年にも日航ジャンボ機事故(同520名)と、大災害や事故が10年ごとに起きているのだ。　「日航機のように現場が関西でなくても、5のつく年には1975年の元日に起きた長野・青木湖バス転落事故や'55年の宇高連絡船沈没事故(香川)、'45年の広島・長崎への原爆投下などで、多くの関西人も犠牲になっています。また歴史的事件も多く、古くは壇ノ浦で平家滅亡(1185年)、昭和最後の1985年にはグリコ・森永事件、山一抗争で四代目山口組の竹中正久組長射殺事件も起こりました」(前出・福原田氏)　また未年の'91年には、滋賀県の信楽高原鉄道で列車同士が正面衝突。乗客・乗員42名が亡くなるという大惨事も起きた。　だが、なぜ関西で5のつく年や未年に、大災害や大事故が頻発するのか。　関西の人気占い師・ひょうたん良氏は、こう語る。　「天変地異という言葉があるように、大事故や大災害というのには、必ず“天”の意思が関わっています。周期的なものであることは確かなので、'15年も気をつけておいた方がよいでしょう。今年も西の方向に大きな火柱が三つ立っているのが見えます。下から上に向かって吹き上げているのですが、何も火山だけとは限りません。工業プラントや、地下のパイプが火を吹くこともあるので、こちらも要注意です」　また、前出の福原田氏によれば、地震や火山噴火には、ある一定の予知性が見られるという。それが発生時刻だ。　「東日本大震災が'11年3月11日に起きたように、大地震はゾロ目の日に発生しやすい特徴があります。明治三陸地震(大津波)の1903年3月3日もそうですし、安政大地震も新暦では1855年11月11日でした」(福原田氏)　一方、ひょうたん氏も　「確かに阪神・淡路大震災も平成7年1月17日と数字が重なっていますし、但馬地震の発生時刻も11時11分といわれています。大地震が奇数の日に起こっているのは重大な事実で、天の意思なんです。それは政治の動きともリンクしており、'14年の一連の大災害は、神様が国が防災体制をきちんとやっているかどうかを見るために、力を出したのだと思います。気になるのは、リニア新幹線の着工です。日本の真ん中での御嶽山噴火や白馬の地震が起こったところに、間を置かずに穴(トンネル)を開ける。これを天がどう見ているのか、すごく気になります」　最後に5のつく年は戦争の年でもある。明治には日露、日清戦争が終結し、今年は戦後70年を迎える。　「安倍内閣の一丁目一番地の“憲法改正”と“集団的自衛権の行使”は今後、本格的に進められるでしょう。しかし、自衛隊がアメリカの戦争に加わると、日本はますますアジアの中で孤立化していくことも否めません」(政治部デスク)　その政治に目を向けると、なぜか未年はよくよく統一地方選とも重っている。　「自民党の“衆院選大勝利”で、逆に地方選では、国民のバランス感覚が働くかもしれません。何より未年の政界では、55年体制の1955年や、小沢一郎氏の自由党が民主党に合流した'03年に、政界再編が進んでいます。また、橋下徹大阪市長の維新の党は、“大阪春の陣”ともいわれる今年の統一地方選を前に、橋下市長側近のスキャンダルも取り沙汰されはじめており、崩壊説も囁かれています」(前出・デスク)　一寸先は闇なのが政治の世界。安倍内閣の暴走政治が、日本の終わりの始まりとならないことを祈るばかりだ。

社会 2015年01月14日 11時45分

神戸新聞社の阪神総局長が16歳少女と援助交際

　大阪府警少年課は1月12日、出会い系サイトで知り合った18歳未満の少女に、わいせつな行為をしたとして、兵庫県青少年愛護条例違反の疑いで、神戸新聞社阪神総局長の男(57＝同県西宮市桜町)を逮捕した。　逮捕容疑は、13年12月17日午後、同県神戸市西区のホテルで年齢を十分確認せず、当時16歳の少女の胸や下半身を触るなどのわいせつな行為をした疑い。その際、少女に現金2万円を渡したという。　府警が14年4月に、家出中だったこの少女を保護した。少女の携帯電話を調べたところ、メールの履歴から、男の容疑が浮上した。　同課によると、男は「若い女の子と援助交際をしたのは間違いない」と行為自体は認めているが、「20歳以上と確認したと思う」と一部容疑を否認している。　男は13年12月6日に、この出会い系サイトに会員登録し、昨年11月までに約30人とやりとりをしており、府警では余罪を調べている。その動機について、男は「生活全般でうまくいかないストレスがあり援助交際を始めた」と話している。　同社人事総務室によると、男は社会部副部長や東京支社編集部長などを経て、13年3月から現職にあたっている。　同室は「報道に携わる者として、あってはならないことで深くお詫びします。事実確認した上で、厳正に対処します」とコメントしている。　よほど、総局長の立場にプレッシャーがかかり、ストレスがたまってしまったのか？(蔵元英二)

社会 2015年01月13日 12時00分

巨大地震、異常気象、凄惨事故、政変、戦争…西暦5がつく2015年未年は関西がヤバいねん！(1)

　アベノミクスの継続で、“日本復活”が期待される2015年−−。しかし、未年と重なる今年は災害・事故・政変が相次ぎ、日本沈没が現実のものとなりそうなのだ。　まずは災害から見てみよう。'14年11月22日に信州を襲った震度6弱の「長野県北部地震」は死者こそ出なかったものの、現在被災地は豪雪に覆われ、復興にはほど遠い。　「東日本大震災から4年になりますが、まだまだ余震は続いています。長野のようなケースが各地でもということがあり得るため、今年も大地震の可能性が懸念されます。日本列島に安全な場所など、どこにもないのです」(地震学者)　また、この1月17日には「阪神・淡路大震災」から20年を迎える。1995年1月17日午前5時46分、兵庫県・淡路島北部を震源とした大地震は神戸市全域で震度6(一部は震度7)を記録。死者6500余名という戦後最悪の直下型地震となった。　「まさか神戸で地震が起こるとは思ってへんから、みんな大パニックやったし、おまけに冬の一番寒いとき。避難所暮らしは一生忘れられへん」(西宮市の被災者)　「お客さんに被害はありませんでしたが、ボトルもグラスも全部割れました。お客さんが戻ってくるまで、一年はかかりました」(北新地のラウンジママ)　阪神・淡路大震災の3年前には奥尻島が津波と炎に包まれた「北海道南西沖地震」が起きている。また9年後の'04年には「中越地震」、'07年にも「中越沖地震」、そして'11年に「東日本大震災」が発生している。まさに平成は、巨大地震がとどまることを知らない時代なのだ。　中でも〈西暦5の年〉は、大地震の当たり年だという。　「1925年には但馬地震(M6.8)、'45年には前年の年末に起きた東南海地震(M7.9)からわずか37日後に三河地震(M6.8)も起きている。さらに幕末の1855年には、江戸の町が崩壊した推定マグニチュード7超えの安政大地震が起きました」(前出・地震学者)　また、今年は火山噴火も指摘されているが、こちらは未年に多いという。　「1991年には雲仙普賢岳の大火砕流、'79年には有史以来となった御嶽山が爆発しています」(防災ジャーナリストの福原田一氏)　すでに昨年9月には戦後最大の火山災害となった御嶽山が、11月には阿蘇山が22年ぶりにマグマ噴火(ストロンボリ式)を見せており、桜島も浅間山も一年中噴煙を上げている。さらに北海道の十勝岳、東北の蔵王、吾妻山の火山活動も活発化の様相を見せているため、これらがさらに活動を活発化させる可能性も高いのだ。　このように'15年は大地震や火山大爆発の危険性が高まり、大雪と寒波、さらに夏場のゲリラ豪雨も油断がならない状態が続きそうだ。　そうした意味では恐ろしい一年となりそうだが、自然災害以外にも“危険地帯”は存在するようだ。

社会 2015年01月13日 11時45分

大正大学の55歳非常勤講師が同居中の21歳女子学生の要求に応じ、キャンパス内で全裸になる

　大正大学(東京都豊島区西巣鴨)の男性非常勤講師(55)が、キャンパス内で女子学生(21)の求めに応じて、全裸になる前代未聞の不祥事が起きた。　同大の説明によると、1月8日午後3時頃、同大キャンパスの建物間の通路で、「全裸になっている男性がいる」と学生から事務局に通報が入った。職員が現場に駆け付けてみると、裸になっていたのは講師で、保護して事情を聴いた。　講師はキャンパス内で女子学生と口論になり、「私に信じてほしいならば、ここで裸になってくれ」と要求されたという。講師は独身で、約半年前より、親も同意の上で、この女子学生と生活をともにしていた。　この女子学生は日頃より情緒不安定な面があり、講師によると、感情が高まると突発的にどんな行動を取るか分からず、彼女の言う通りにしないと収まらないということを経験的に知っていたため、全裸要求に従ってしまったという。　その際、衣服を女子学生が持ち去ってしまったので、講師はしばらく全裸のままの状態となり、他の学生に見つかる事態となった。　講師は「女子学生の不安感を払拭させるために取った行動とはいえ、極めて軽率な行為であった」と深く反省し、同大に対して辞意を表明。　同大側は「どのような事情であれ、当該講師の行為は公序良俗に反するものであり、本学の規定にも違反します。本学は厳正なる対処をすべく判断した」として、理事長が辞表を受理した。　同大は仏教系の大学で、教員にも、より倫理観が求められるはずだ。そもそも、親子ほど年が違う教え子と交際はおろか、同居すること自体、教員として問題なのでは？(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年01月12日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 戦慄の2015年シナリオ

　これから書くシナリオは、私が最も恐れている日本経済の姿だ。こうなって欲しいとはけっして思わないが、日に日にその恐れが大きくなってきている。　いま、原油価格が大きく下落している。この半年でほぼ半額にまで下がった。日本は原油のほぼ全量を輸入しているのだから、原油価格の下落は日本経済にとって明らかにプラスだ。このまま原油価格の安値が続けば、産油国から日本への所得移転は10兆円近くに達するだろう。　ただ、原油価格の下落は日本の物価を押し下げる。その影響はすでに表れていて、生鮮品を除く消費者物価指数の対前年比伸び率は、7月の3.3%から、8月3.1%、9月3.0%、10月2.9%と、着実に下がってきているのだ。物価が落ち着いてくることは国民生活にプラスになるのだが、問題は日銀が2%のインフレターゲットを掲げているということだ。　消費税率引き上げの影響が一巡する4月以降、消費者物価指数の対前年比上昇率は大きく下がる。このまま行くと1%未満の物価上昇率になってしまう可能性が高い。目標を大きく下回る物価をみた日銀は、第3次、4次の異次元金融緩和に踏み出していくだろう。　そうなると資金供給が増え、円安になり、物価が上がっていく。だから日銀の目指す2%の物価上昇が達成される可能性は高い。ところが、賃金は上がらない。連合が決めた'15年春闘のベースアップ要求基準は「2%以上」だから、半分取れたとしても賃上げ率は1%にとどまる。そうなると、実質賃金はマイナス1%ということになる。　所得が減るのだから、景気がよくなるはずがない。ただし、経済がよくなくても株価は上がる可能性がある。金融緩和でお金が溢れるからだ。実体経済を伴わない株価上昇、つまりバブルが発生する可能性があるのだ。そのバブルはいつはじけるのか。　一番可能性が高いのは、原油価格が上昇に転じたときだろう。原油が長期間安値で安定することはあり得ない。それは過去の相場を振り返れば明らかだ。そして原油価格が上昇するともに、日本を猛烈な物価上昇が襲う。日銀が大規模な金融緩和を重ねているからだ。　このときのインフレは相当激しいものになるから、庶民の暮らしは一気に苦しくなるだろう。そこでバブルが崩壊し、日経平均株価が一気に下落する。円安は止まらず、1ドル＝150円程度の大幅な円安になる。　株価下落と為替の下落で、半額セールとなった日本の株式を、欧米のハゲタカが次々に買収していく。「そんなバカげたことはあり得ない」と思われるかもしれないが、これは、1997年のアジア金融危機の際に、韓国やタイで実際に起こったことなのだ。　そうした悲惨な事態を回避するのに一番効果的な方策は、日銀がこれ以上の金融緩和を我慢することだ。いまは2%の物価上層目標にこだわるべきではない。原油価格の低下は、日本経済にとってまたとないチャンスになるのだから、放っておけば経済は自然によくなっていく。物価上昇を抑えれば、実質賃金がプラスになって消費が出てくる。　1ドル＝120円という今の為替を守れば、輸出も少しずつ増えていく。そうして需要が増えれば、物価は自然に上がっていくものなのだ。

社会 2015年01月12日 12時01分

東京消防庁の消防士長が危険ドラッグ使用の疑いで逮捕される

　警視庁四谷署は1月8日までに、指定薬物を含む危険ドラッグを所持、使用したとして、東京消防庁荏原消防署の男性消防士長(48＝東京都中央区日本橋浜町)を、薬事法(現・医薬品医療機器法)違反(指定薬物の所持・使用)容疑で再逮捕した。　再逮捕容疑は、昨年11月6日午後3時頃、東京都新宿区新宿2丁目の路上で、薬事法の指定薬物である「α-PHP」を含む液体4.8ミリリットルが入った小瓶を所持し、同日頃に若干量を使用したとしている。　同署によると、同日、パトロール中の警察官が、不審な様子の消防士長を路上で見つけ、職務質問した。すると、消防士長は警察官に体当たりをして逃走を図ったため、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。　その後、警視庁で消防士長が逮捕時に所持していた小瓶に入った液体を調べたところ、指定薬物と判明した。　消防士長は「知らない男から渡されて持っていただけ。使っていない」と容疑を否認したというが、尿からも薬物反応があり、再逮捕された。　東京消防庁は「誠に遺憾。深くお詫び申し上げる。職員の教育を徹底し、再発防止に取り組む」としている。　若手の消防士が興味本位で危険ドラッグに手を出したのなら、まだ分かるが、仮にも48歳の幹部職員が使用したのでは話にならない。消防士なら、指定薬物を使用した際の危険性は十分認識しているはずだ。(蔵元英二)

社会 2015年01月12日 12時00分

加湿器、浄水器“逆汚染”の危険

　インフルエンザや風邪が猛威を振るう冬。そんな季節に活躍する加湿器だが、これが逆に『加湿器病(加湿器熱、加湿器肺)』というアレルギー性の肺の病気を誘発させるというから注意を要する。　「加湿器から放出される細菌やカビなどの微生物を長期にわたって吸い込んだ場合に起こるのがこの病気で、特に超音波加湿器で起こりやすい。この方式は超音波による振動で水を放出するもので、やけどの心配がなく静かな上、消費電力が小さいなどのメリットがありますが、水を継ぎ足しながら使用するため、マメに清掃をしないと雑菌が繁殖しやすいのです。最近は加湿水に含まれるバクテリアをUVランプでほぼ100%除菌する製品も現れていますが、加湿器を使用していて原因不明の咳や発熱、全身倦怠感などが現れたら早めに病院に行くことをお勧めします」(都内の専門医)　加湿器以上に怖いのがウオーターサーバー(冷水熱水器具)や浄水器の“逆汚染”だ。そもそもサーバーに入っているミネラルウオーターや純水には消毒用の塩素が入っていない。浄水器も同様で外部から侵入したバクテリアを殺す力はない。人間に優しい水は、細菌やバクテリアにとっても居心地の良い水なのだ。　ウオーターサーバー市場は3年前の東日本大震災後、水の備蓄や安全な水を求めるニーズから一気に普及した。昨今は家庭で赤ちゃんや子供も飲むようになり、より注意が必要だ。　「サーバーのボトル内や浄水器が一度汚染されてしまったら、細菌などは増え続けるしかない状態になるのが弱点。マメな洗浄が必要です」(同)　日本の水道水は水道管の老朽化から安全神話が崩れているともいわれるが、基準値はかなり厳しい。見直した方がいいかも。

社会 2015年01月11日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第108回 日銀インフレ目標2%の矛盾

　意外かも知れないが、日本は他国と比べた相対的な数値で見ると、「輸入大国」でも何でもない。日本の輸入依存度(財の輸入÷名目GDP)は17%程度('13年)、主要国の中ではブラジル、アメリカに次いで低い。　とはいえ、我が国が「エネルギー輸入大国」であることは間違いないのである。2011年の福島第一原発の事故を受け、我が国ではLNG(液化天然ガス)と原油の輸入が急増した。結果、我が国の鉱物性燃料の輸入は、全体の三分の一の水準に至っている。　すなわち、我が国の物価や経済は、原油価格やガス価格の変動の影響を受けやすいのである。LNGの価格は、基本的には原油価格に連動するため、原油先物の価格が上がれば、日本の消費者物価は「輸入物価上昇」の影響で引き上げられる。逆に、原油先物が下がれば、「輸入物価下落」の影響を受け、消費者物価は引き下げられる。　もちろん、「食料(酒類を除く)とエネルギーを除く消費者物価指数」すなわちコアコアCPIであれば、エネルギー価格変動の影響をある程度は排除できる。ところが、日本銀行のインフレ目標はコアコアCPIではなく、「生鮮食品を除く消費者物価指数」すなわちコアCPIで設定されているのだ。　結果、様々な「矛盾」が噴出し始めているのである。　改めて「消費者物価指数(CPI)」について解説するが、我が国の消費者物価指数には、主に三つの種類がある。◆CPI(総合指数)：エネルギーや生鮮食料品など、日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品を含む消費者物価の総合指数。◆コアCPI(生鮮食品を除く総合指数)：生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。◆コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数)：天候や外国の影響を受けやすい食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く消費者物価指数。実は、グローバルで「コアCPI」といえば、この指標のことを示す。なぜか、日本銀行だけ「グローバルなコアCPI」を「コアコアCPI」と呼び、オリジナルな「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」という指標を用いている。　12月22日、黒田東彦日銀総裁がNHKのインタビューで、最近の原油価格の大幅な下落について、短期的に物価を下押しするものの、今後、景気や物価を押し上げると語った。日銀のインフレ目標はコアCPIで設定されているため、原油価格(エネルギー価格)が下がると、下落圧力を受けることになる。　ところで、そもそも現在の日本政府及び日本銀行の物価に関する「政策目標」とは、何であろうか。インフレ率を引き上げることそのものではない。インフレ目標を設定することで、消費や投資を促し、「国民の所得」を安定的な増加に持っていくことだ。　国民の所得が増えない中、物価のみが上昇すると、実質賃金が下落してしまう(そうなっている)。実質賃金の下落は国民の「貧困化」である。インフレ目標をコアCPIで設定していた場合、国民が貧困化する中、原油価格の上昇で「インフレ目標2%達成」という事態が普通に起きえる。何しろ、コアCPIは外国から輸入するエネルギー価格を含む物価指数なのだ。　当たり前だが、外国から輸入する原油の価格が上昇し、それを日本の事業者が消費者物価に「そのまま上乗せ」した場合、日本のGDP(所得)は一円も増えない。増えるのは、日本に石油を輸出した外国のGDPになる。輸入とは、日本のGDPにとって控除項目なのだ。　(1)日本の原油輸入1リットル100円＋日本のガソリン販売1リットル(消費)150円　(2)日本の原油輸入1リットル200円＋日本のガソリン販売1リットル(消費)250円　(1)と(2)において、日本のGDPはそれぞれ幾らになるだろうか。答えは、両方とも同じ50円だ。GDPとは「付加価値」の合計であり、売上の合計ではないのである。そして、日本の付加価値が拡大しなければ、日本国民の所得は増えない。　「日本国民の所得拡大」を目的にするべき日本政府や日本銀行が、エネルギーを含むコアCPIでインフレ率を測っている時点で、奇妙極まりないのだ。　外国から輸入する原油価格上昇でコアCPIが上昇しても、日本国民の所得が増えているとは限らない。むしろ、エネルギーコストの上昇は国民の可処分所得を減らし、内需を縮小させる方向に機能する。　というわけで、黒田総裁の認識「原油安が景気や物価を押し上げる」は、認識として間違っているわけではないのだ。問題は、その場合は、国民の可処分所得を増やす原油安が「コアCPI」を押し下げるため、日銀のインフレ目標達成を困難にするという、意味不明な環境が生じてしまうことである。　日本銀行は、早急にインフレ目標の「定義」を、コアCPIからコアコアCPI、あるいはGDPデフレータに変更するべきだ。さもなければ、原油安で国民の可処分所得が増え、実質賃金のマイナス幅が縮小する(縮小するだろう)環境下において、日銀のインフレ目標達成がどんどん困難になるという、訳がわからない状況に至るだろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。