社会 2014年09月06日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第90回 '94年以降、最も消費を減らした内閣

　8月13日。2014年第2四半期のGDP統計が発表された。　実質GDPの成長率が、対前期比マイナス1.7%、年率換算でマイナス6.8%。衝撃的なマイナス成長となった。　全体の落ち込みもさることながら、細かくGDPの中身を見ると、その内容のあまりの悪さにショックを受ける。筆者が内閣総理大臣だったら、数字を知った瞬間に隠棲を決意するほどの悲惨さなのだ。　特に酷かったのが、民間最終消費支出の落ち込みである。対前期比マイナス5%。第2四半期のGDPにおける、民間最終消費支出の対前期比マイナス5%という落ち込みは、統計を比較できる'94年以降で最大なのだ。　「前の増税('97年)の時は？」　「リーマンショックの時は？」　「東日本大震災の時は？」　と、思われた方も多いと思うが、今回の消費の落ち込みは'97年増税時、リーマンショック、東日本大震災時を軽く上回っている。　第二次安倍内閣は、四半期当たりの民間最終消費支出(マイナス5%)及び家計消費支出(マイナス5.2%)を、統計史上、対前四半期で最も減らした政権ということになる('93年以前にしても、さすがにここまでの消費の落ち込みがあった年はなかったのではないだろうか)。　もちろん、'14年第1四半期の消費が「駆け込み消費」で膨れ上がったため、その反動があったという「言い訳」はできないことはない。とはいえ、その場合は数字で'97年と比較しなければなるまい。(1)'97年　民間最終消費支出(対前期比)　第1四半期　2.1%　第2四半期　マイナス3.5%(2)'14年　民間最終消費支出(対前期比)　第1四半期　2%　第2四半期　マイナス5%　上記の通り、駆け込み消費の勢いは'97年の方が少し大きく、駆け込み消費後の反動は'14年の方がはるかに大きいというのが「現実」なのだ。　今回の('14年第2四半期の)消費の落ち込みについては、もはや「想定の範囲内」で片づけることは不可能である。　もっとも、想定の範囲を「マイナス5%」と設定すれば可能だが、その場合は「なぜ、マイナス5%なのか？」を説明する必要がある。　GDP全体に話を戻すと、冒頭にも書いた通り、'14年第2四半期の実質GDPの成長率は、対前期比マイナス1.7%、年率換算でマイナス6.8%だった。'97年に消費税を増税した際も、確かに第2四半期の経済成長率はマイナスに突っ込んだ。とはいえ、'97年4月の消費税増税時、第2四半期のGDPは年率換算で3.55%(対前期比0.9%)のマイナスだったのだ。　すなわち、今回のGDPの落ち込みは、パーセンテージで'97年時の2倍近いということになる。　しかも、まずいのが、民間在庫の寄与度(ある変数の変動に対し、それぞれの要因がどれだけ影響しているかを表したもの)が1.0%と、大きなプラスになっている点だ。　GDP統計上、在庫の増加はGDPの「押し上げ要因」になる。つまり、第2四半期に企業の在庫が積み上がった(現実には、生産は行われたため、GDPは増える)ことを意味しているのだ。　在庫増という好ましくない寄与度が0%だったと仮定すると、第2四半期の実質GDPは年率換算で10%を超えるマイナスになっていただろう。　そして、積み上がった在庫が「はける」まで、企業は生産を手控える。すなわち、第3四半期のGDPは押し下げられる。　実際、同じく8月13日に発表された6月の鉱工業指数確報値では、生産が対前月比マイナス3.4%、在庫率が同プラス3.4%、そして稼働率が同マイナス3.3%となり、　「生産の減少、在庫の増加、稼働率の低下」　が着実に進行していることがわかる。　また、外需の寄与度はプラス1.1%だったが、これは「輸出の増加」ではなく、「輸入の減少」によるものだ。　GDP統計上、輸出入は「純輸出(輸出から輸入を引いたもの)」で計上されるため、輸入の減少はGDPに「プラス」の影響を与えるのだ。　ゆえに、内需縮小により輸入が減少したことで、外需の寄与度が上がっていることになる。「不況型の純輸出の増加」と表現すればいいだろうか。　政府には、「想定の範囲内」といった抽象語で逃げるのではなく、　「なぜ、'97年時と比べて落ち込みが激しいのか？」　を、真摯に考えて欲しい。　筆者は、今回の増税による経済の失速が'97年よりも大きい主因は「実質賃金の低下」であると確信している。　'97年は国民の実質賃金が「上昇局面」にある状況での増税であった。それに対し、今回は実質賃金の「下降局面」における増税なのだ。　しかも、国民経済ベースの「家計貯蓄率」を見ると、'97年時は10%近かったのが、現在は何と1%を下回っている。貯蓄率を見ても、日本国民に所得の「余裕」がなくなってきていることが、あまりにも明らかなのだ。　国民に余裕がない状況で、安倍政権は消費税増税を強行してしまった。　よりわかりやすく書くと、国民が豊かになっていた時期の増税が'97年で、貧しくなっている時期の増税が'14年なのである。　'97年は実質賃金が上昇していた状況で増税したにもかかわらず、我が国はデフレ経済に突っ込んだ。　果たして、今回は？三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年09月05日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費税再引き上げの口実

　4〜6月期のGDP速報が発表された。年率換算の実質GDPは▲6.8%という大幅減だった。中でも、家計消費は▲19.2%、設備投資は▲9.7%、住宅投資は▲35.3%と壮絶なマイナスを記録した。消費税率引き上げが、とてつもない負のインパクトを及ぼしたことは明らかだ。　ところが、これだけの経済失速が起きたのにもかかわらず、政府やエコノミストは、「想定内」の事態だとして景気対策の必要はないとの判断を下している。今回の経済収縮は、駆け込み需要の反動だから、7月以降、日本経済は、景気回復軌道に戻るので特段の景気対策は必要ないという。　GDP速報を報じた朝日新聞は、「専門家は7〜9月期のプラス成長を予測する」として、4人の著名エコノミストの見解を紹介している。SMBC日興証券・牧野潤一氏、バークレイズ証券・森田京平氏、BNPパリバ証券・河野龍太郎氏、みずほ証券・上野泰也氏の4氏だが、驚くことに7〜9月期の年率換算の実質成長率を全員が3%台と予測したのだ。　3%台の成長率に7〜9月期は戻るという見通しに安堵の気持ちを持つ人も多いだろう。しかし、そこには重大な数字のマジックがある。　今回、GDPがマイナスの下駄を履いてしまった、つまり発射台が低くなってしまったため、7〜9月期のGDPは、あまり成長していなくても、伸び率が高くなってしまうのだ。　例えば、7〜9月期のGDPが、前年同期と同じ、つまり全く経済成長していなかったとしても、7〜9月期の年率成長率はプラス1.3%になってしまう。もし、7〜9月期のGDPが4〜6月期よりも0.5%増えるだけで、年率換算の成長率は3.3%となる。つまり、エコノミストたちの予測通りになってしまうのだ。　私は、そこまで行かないと思うが、0.5%くらいのブレは、ちょっとした誤差で生まれてしまうから、エコノミストたちの予測が当たってしまう可能性は十分あるのだ。もしそうなると何が起きるのか。政府は、「日本経済は成長軌道に戻った」と判断して、来年10月からの消費税再引き上げを決定してしまうだろう。　7月〜9月期のGDP統計は、一次速報が11月、二次速報が12月に発表される。政府は、どちらかで高めの成長率が出たら、その瞬間に消費税再引き上げを決めてしまうのではないか。　それは最悪の選択となる。6月の実質賃金は、前年比3.8%も減少している。名目賃金が0.4%しか増えないなか、物価が猛烈に上昇しているからだ。6月の生鮮品を除く消費者物価指数総合は、前年同月比3.3%上昇にとどまっているが、そこには帰属家賃が含まれている。帰属家賃というのは、持ち家世帯も自分の家に家賃を支払っているという想定を置いて、家賃相当分を消費に加えて計算しているのだ。家賃には消費税がかからないから、そうした計算をすると物価上昇率が低めに出てくる。　そこで、帰属家賃を除く消費者物価指数総合をみると、前年同月比4.4%も上昇しているのだ。これが、本当の物価上昇率だ。　来年、消費税を引き上げれば、こうした物価高に拍車がかかり、国民生活が破壊されてしまう可能性は高いだろう。

社会 2014年09月05日 11時45分

陸上自衛隊の1等陸曹が女性隊員17人にセクハラ行為

　陸上自衛隊下志津駐屯地(千葉県千葉市若葉区)は、指導中に女性隊員計17人にわいせつな行為をしたり、別の女性隊員に暴行行為をしたとして、高射教導隊の男性1等陸曹(51)を停職60日の懲戒処分にしたと発表した。　同駐屯地広報室によると、1等陸曹は高射学校第1教育部に所属していた06年7月〜13年3月、駐屯地内で業務指導中に女性隊員17人の胸や尻を触るなどした。また、休憩時間や帰宅の際に、「胸が小さい」「胸が大きい」などとセクハラ発言した。　さらに、13年3月、別の20代の女性隊員には、敬礼の仕方を教える際、敬礼の動作が悪いとして、尻を蹴るなどの暴行を加えた。　同駐屯地には、約50人の女性隊員が所属。昨年10月に複数の女性隊員から上司に被害の訴えがあったため、アンケートを行った上で、聞き取り調査を行った。その結果、1等陸曹のセクハラ、暴力行為が発覚。1等陸曹は10年にも、セクハラ行為をしたとして、上官から指導を受けていたことがあった。　当初、1等陸曹は「肩に手を置くなどの行為は、元気がない隊員を激励したり、ほめているつもりで、嫌がっているとは思っていなかった」と弁明。だが、さすがに言い逃れできないと思ったのか、最終的には「セクハラに対する認識が甘く、不快に思われるような行為をしてしまった。申し訳ない」と謝罪したという。　飯盛進・高射学校長は「誠に遺憾。隊員への教育、指導を徹底していきたい」としている。　女性の胸や尻を触って、激励になるわけがない。立場を利用した悪質なセクハラ行為といわざるを得ない。(蔵元英二)

社会 2014年09月04日 12時00分

牛丼値下げ戦争ついに終結 赤字転落ブラックすき家の不徳

　牛丼チェーン最大手『すき家』を運営するゼンショーホールディングス(HD)に対し、市場には「ついに崖っぷちに追い込まれたか」と冷ややかな声が渦巻いている。小川賢太郎会長兼社長が8月6日の会見で“ブラック企業”の象徴とされてきた深夜の1人勤務、即ち“ワンオペ”を9月末までに解消すると表明、解消できない店舗は深夜(午前0〜5時)営業を取りやめることから、来年3月期の業績見通しを当初見込んだ41億円の最終黒字から一転して13億円の最終赤字に訂正したのだ。　赤字転落は昭和57年の創業以来、初めてのこと。すき家は「デフレ下の勝ち組」をアピールしてきただけに、赤字転落のインパクトは強烈だ。　現在、すき家の店舗は全国に約2000店あり、うちワンオペ体制となっているのは940店。小川会長は「(取りやめるのは)半分の460〜470店となりそうだが、最悪の場合は940店全てになる」とまで踏み込んだ。その分、業績見通しはぶれてくる。まして2人勤務にスンナリ移行できたとしても、今度は人件費が膨らんで経営を圧迫する。　だからこそ小川会長は「(赤字は)非常に残念。労働条件を改善していくためにも、利益を確保できるようにしなければならない」として、8月27日から牛丼並盛りを税込270円から291円に値上げし、他のサイズも20〜40円値上げする。「不毛の体力消耗戦」と揶揄されるほど値下げ競争に明け暮れてきた牛丼業界にとっては、これぞ“歴史的事件”というしかない。　何せ、消耗戦の先鞭をつけたすき家は瞬く間に吉野家を抜いて業界トップに躍り出た。今年の4月、消費税が8%に引き上げられたのを機に吉野家が牛丼並盛りを280円から300円、松屋フーズが280円から290円にそれぞれ値上げしたのに対し、すき家は逆に280円から270円に値下げした。安さを前面に出すことで集客効果を高め、ライバルを一気に出し抜こうとの作戦であった。　「デフレ時代ならばそれが通じた。安さを前面に出すことで客が群がり、回転率さえ良ければ薄利多売でも十分採算が取れるからです。しかし脱デフレに入った今、単に安いだけでは客が魅力を感じなくなったばかりか、すき家の懲りない体質が次々と表面化した。むしろ最近までのゼンショーHD＝すき家は、従業員などの大きな犠牲の上にわが世の春を謳歌していたのです」(証券アナリスト)　それを象徴するのが、7月31日にゼンショーHDの第三者委員会が提出した労働環境改善の提言である。同委員会は従業員への匿名のアンケートを基に「恒常的に月500時間以上働き、サービス残業が多い」「居眠り運転で交通事故を3回起こした。人が取れず、金曜から月曜は回転(店舗での24時間連続勤務)になる」など、苛烈な労働実態をあぶりだしたのだ。　“ブラック企業”と陰口されるだけあって新卒社員の離職率も高く、2010年入社組は33%。これが'11年組は40%、'12年組は46%と年々悪化している。これを踏まえて弁護士である久保利英明委員長は「会社が短期間で急成長を遂げた成功体験から創業メンバーら経営幹部の間に長時間労働を容認する考え方が根強く、法令を軽視していた」と指摘した。このときに記者会見した小川会長は「人手が足りなければ店を閉めろというのは乱暴な話だ。1店舗で働く人は15〜20人おり、彼らにとって掛け替えのない職場だ」と強調、返す刀で問題のワンオペについて「時間当たり売上高に対する適切な労働力投入という考え方。クルーを増やせば顧客満足度が上がり、売り上げも上がるが、経営が立ち行かなくなっては…」と、思わず“本音”を口にしている。　小川会長が赤字転落と牛丼値上げを発表したのは、それからわずか1週間後のことだ。言い換えればこの間、ゼンショー経営陣は提言の重みをかみしめ、世間にどう変身をアピールするかに腐心してきたことを意味する。　「とはいえ今年の3月にはバイトの造反で138店が一時休業に追い込まれた。過酷な労働を強いられた揚げ句、ワンオペは強盗の標的にもなりやすいわけですから、たまったものじゃありません。もし3月の時点で素早く対応していれば違った展開になったでしょうが、経営陣は第三者委の提言を受けてやっとアクションを起こした。世間に対するアリバイ工作程度の魂胆ならば、遠からず馬脚を現しますよ」(経済記者)　人手不足が深刻化する中、どう企業イメージを払拭させて人材を確保するのか。まして深夜勤務は通常の時間帯に比べて時給が高い。これが経営の足かせになりかねないだけに、小川会長は今までの壮絶な価格戦争とは全く違ったサバイバル戦略を迫られる。

社会 2014年09月04日 11時45分

お騒がせ兵庫県議が今度は仮免中に1人で公道を走り書類送検

　兵庫県警が9月2日、仮免許中に公道を1人で車を運転したとして、道交法違反(仮免許運転違反)容疑で、兵庫県議会の桐月一邦(きりつき・いっぽう)議員(38)＝神戸市垂水区選出＝を書類送検していたことが分かった。　書類送検容疑は、6月30日午後10時50分頃、神戸市北区藤原台中町の路上で、仮免許中にもかかわらず、乗用車を1人で運転した疑い。　道交法では、仮免許を交付された人が公道で車を運転する場合、指導者として普通免許を取得して3年以上の同乗者が必要で、標識を付ける必要があると規定。違反した場合は仮免許取り消し処分となる。　以前から、桐月県議が無免許運転をしているとの情報があったため、県警有馬署員が別宅付近でパトロールしていたところ、1人で運転していた県議を発見し、発覚した。　県警によると、桐月県議は12年10月に交通違反で運転免許を取り消され、再取得をして、仮免許中だった。　桐月県議は「自宅の近くなら、運転してもよいと思った。軽率だった。反省している」と話しているという。　桐月県議は76年1月3日生まれ、兵庫県出身。神戸学院大学経済学部経営学科を卒業し、自民党兵庫県衆議院第三選挙区支部事務所に、約10年間勤務した後、昨年7月に行われた県議補欠選挙で初当選した。　昨年10月7日、神戸市内で行われた兵庫県議会自民党議員団の懇親会で、桐月県議は他の県議に「女は金で買うもの」などと発言。さらに、同僚の女性県議に、「1万円でどうや」と言いながら抱きつくというハレンチ行為に及んだ。　そのため、同年12月に自民党議員団を退団。今年7月、無所属県議4人と新会派を結成していた。　まさに、お騒がせの桐月県議。こんなモラルに欠けた人が、議員のままでいいのだろうか？(蔵元英二)

社会 2014年09月03日 13時00分

防災に備えろ！ 全国52万カ所 “土砂崩れ”危険地帯マップ(2)

　国土交通省によれば、『対策が必要な土砂災害危険箇所』は全国で52万5307カ所。過去10年間の土砂災害発生件数をみると、平均して1年間におよそ1000件もの土砂災害が発生している。昨年1年間の土砂災害の発生件数は941件で、各都道府県別の災害を見ても、いかに全国各地で起きているかがわかる。　しかし、昨年のデータが今年に当てはまるとも限らないという。　「自然災害の中でも土砂災害はエリアごとの平均値がわかりづらい。何年も被害の少なかったエリアでいきなり数値が跳ね上がることも珍しくない。特に異常気象が注目され始めたここ8年間の発生件数データと、昨年だけのデータを比べてもその違いは大きい。8年間の発生件数全国5位の熊本が、昨年のデータだけを見ると比較的安全なエリアとなってしまうのです。ただし、島根から岡山、山口、そして今回甚大な被害に襲われた広島を含む中国地方は、広範囲にわたって発生件数が突出している。今後、異常気象がさらに深刻化するようなら、抜本的な防災対策は不可欠になってくるでしょう」(サイエンスライター)　しかも、土砂災害危険カ所の約52万件のうち、警戒区域に指定されているのは35万カ所に留まっている。　「警戒区域の中でもさらに危険性の高い区域は特別警戒区域に指定され、場合によっては建物の移転勧告も出されるのですが、行政側の予算や人手不足によりこの切り替えが遅れている地域もある。今回被害に遭った広島市安佐南区の八木や緑井地区なども同様で、処理が遅れ警戒区域にさえ指定されず、住民への説明がなかった。このようなケースは全国各地にあるのです」(同)　地質に関しては、前述の「真砂土」が広がる土地は広島市に限らず、岡山県全域や兵庫県神戸市などにも多いという。　「これらの土地は、集中豪雨に限らず、度重なる長雨によっても簡単に崩壊する場合がある。さらに、宅地開発によって土砂災害の発生する確率が高い場所も増加傾向にある。平地に土地がなくなり山際の斜面に住宅を建てる流れは仕方のない部分がありますが、危険と隣合わせであることは意識しなければなりません」(同)　広島での土砂災害後も、集中豪雨は全国各地で発生した。24日、前線の影響で大気の状態が不安定になり、北海道の礼文島、京都府福知山市、大阪府池田市などで記録的な大雨となり、礼文島で土砂崩れが発生して住宅1棟が全壊し、住人の女性2人が死亡した。　9月いっぱいまでは台風シーズンが続く。温暖化などの影響によりそのスケールは大きくなるばかりだ。前出の井坂氏は、「台風も心配ですが、今後は秋雨前線と台風がセットで襲うので注意が必要です」と言う。　前線が停滞して大雨になっているところへ台風が接近してくると、台風の周囲に吹き荒れる強風によって暖かく湿った空気が運ばれてくる。当然、前線は刺激され、積乱雲が発達するのだ。　「竜巻も発生しやすい栃木県などは、9月でも30℃に達する日が多い。水分をたっぷり含んだ風は上昇しながら冷やされて雲粒になり、積乱雲を作り出す。これが南から入った風が北関東の山岳部にぶつかって発生する上昇気流に乗り、高度1万5000メートル前後にまで達して『スーパーセル』と呼ばれる巨大積乱雲ができることもある。これが超集中豪雨をもたらし、一気に地盤を緩めるのです」(前出・サイエンスライター)　最後に井坂氏も警鐘を鳴らす。　「今のコンピューターでは台風のようなスケールの大きなものは予測できても、積乱雲のようなスケールの小さいものは計算できない。都市部ではヒートアイランド現象もあるし、日本中、ここなら安全というような地域はないのではないでしょうか」　自分の命は自分で守るしかない。

社会 2014年09月03日 12時00分

ジャネリック勃起薬戦争で散った負け組企業の悲惨

　ED治療薬販売実績1位の座を誇っていた“本家”ファイザーのバイアグラが、5月下旬以降、まるで売れなくなっている。　東和薬品から発売されたバイアグラのジェネリック医薬品『トーワ』が、発売から3カ月でバイアグラのシェアを根こそぎ奪ってしまったからだ。都内ED専門医も驚きを隠さない。　「これまでバイアグラの処方を望んでいた患者さんの9割が『トーワ』に乗り換えました。他のクリニックでも同じ事が起きています。もはや本家バイアグラを購入する層は、出費を気にしないセレブ層くらいです」　本家バイアグラは都内で1錠(50ミリグラム)で1500円ほどで売られているが、対するトーワは1250円程度。効き目も同じなうえ、水なしでも服用できるため、デートなどの緊急事態にも対応が可能。さらに見た目が白いことから、万が一恋人に見つかってもED薬だとはバレないところがウケているそうだ。　「トーワは効果こそ本家と同じですが、価格、服用方法などが数段優れている。8月半ばにもトーワより若干仕入れ値が安いジェネリック製バイアグラが『陽進堂』から発売されましたが、トーワほど優れていないので、ほとんどのクリニックが導入を見送っている状態なのです」(前出・専門医)　また、以前本誌は製薬会社5社がジェネリックバイアグラの製造・販売に乗り出すと報じたが、そのうちの2社が「トーワが強すぎる」と販売を取り下げようとしている。もはや『トーワ』の独り勝ち状態なのだ。　「ただ本家も黙っていません。トーワに奪われたシェアを奪還すべく、バイアグラ本体の値下げをするか、子会社にジェネリックバイアグラを作らせて安価に販売する術を模索中。他のジェネリック製薬会社も、負けじと価格の見直しで戦略を練っているのです」(前出・専門医)　より安い『バイアグラ』が近く登場するのは、間違いなさそうだ。

社会 2014年09月03日 11時45分

名古屋の小学校教諭が17歳少女に売春あっせん

　愛知県警中川署は8月26日、18歳未満の少女に売春をあっせんしたとして、売春防止法違反と児童福祉法違反などの疑いで、同県名古屋市立表山小学校の男性教諭(24＝同市南区泉楽通)を逮捕した。　教諭は調べに対し、「間違いない」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、7月23日、同県大治町に住む無職の少女(17)を、18歳未満と知りながら、インターネットで募った自営業男性(36)と名古屋市内で引き合わせ、同市中区のホテルでみだらな行為をさせた疑い。　同署によると、同日深夜、少女を車に乗せて走っていた教諭に、パトロール中だった警察官が職務質問。その後の捜査で売春あっせんが発覚した。売春を終えた少女をホテルまで迎えに行ったところだった。　教諭と少女は今年4月、インターネットの援助交際サイトで知り合ったといい、もともとは教諭も客だったようだ。　名古屋市教育委員会によると、教諭は昨年4月に採用され、同校に勤務し、現在は5年生のクラス担任だった。市教委は「事実であるとすれば、許せない行為で大変遺憾。厳正に対処したい」としている。　中島誠校長は「学級運営やクラブ活動に一生懸命取り組んでいたので、驚いた。児童に動揺が広がらないよう対応したい」と話している。　教師になって、まだ2年目。夢も希望もあっただろうに、少女に売春あっせんとは、とんだ道のはずれ方をしたものである。(蔵元英二)

社会 2014年09月02日 17時00分

政界大奥スクープ 安倍内閣改造 女性大臣候補9人ヤバすぎる身体検査(2)

　ベテラン組で閣僚復帰が囁かれるのは、小池百合子元防衛相。彼女も「数多のスキャンダルを抱えている」と評判なのだ。　「政界渡り鳥と呼ばれた彼女は現在、石破派だが、抱える疑惑は数知れず。過去には、政党支部の収支報告書の支出と収入が完全に一致。繰越金がゼロの年が3〜4年続いていた。また、執務の大半を議員会館で行っているのに、光熱費と事務所費で数千万円を計上した年もあった。さらには、'10年に東京・練馬の一等地に推定1億2000万円もする豪邸を建設。カネの出所が疑問視されたことがあり、こうした醜聞が蒸し返される可能性も秘めているのです」(政治部記者)　一方、党三役入りの可能性もある小渕優子元少子化担当相も、“大きな爆弾”を抱えているという。　「危惧されているのは、中国との関係です。'99年から小渕恵三元首相が莫大な基金を投じて中国への植林事業を行い、優子氏がこれを引き継いでいるが、今では中国政府が親中議員の筆頭に挙げているほどなのです。しかも、事業を通じて中国側の思惑が寄せられているとの噂がある。資金が中国腐敗官僚の懐に入っている、との指摘があるのです」(自民党議員)　実際、少子化担当相起用当時には、小渕氏の親類が外国人研修生の受け入れ団体理事長という立場を利用して、中国人実習生らの賃金をピンハネしていたことが発覚したこともある。また、日本の中国大使館が最近、頻繁に小渕氏をさまざまな会合に招待し続けていることにも、マスコミの目が光り続けているのだ。　さらに、当選2期目の元テレビ朝日アナの丸川珠代、当選1期目の三原じゅん子両参院議員も入閣候補組だが、彼女たちにも芳しくない情報が流布している。　「丸川の旦那の大塚拓衆院議員は靴屋の御曹司で、2人で年収6000万円を稼いでいる以外、これといった働きをしていない。また、かつてフライデー記者暴行事件で逮捕された三原じゅん子は、『なんであの小娘が入閣なのか！』と各派閥の怒りを買っている。唯一の微笑ましい話題は入閣を固辞したママドル・菊池桃子だが、彼女は今や短大の客員教授もこなす才媛。NPO『キャリア推進ネットワーク』の理事としても活躍しており、森まさこ女性活力・子育て支援相からも高い評価を得ています」(前出・政治部記者)　閣僚候補の「身体検査」の甘さは、安倍政権の自爆につながる。

社会 2014年09月02日 13時00分

防災に備えろ！ 全国52万カ所 “土砂崩れ”危険地帯マップ(1)

　死者、行方不明者合わせて88人(8月24日時点)に上った、広島市北部の土砂災害。警察や消防、自衛隊などによる懸命な救助活動が行われているが、大規模自然災害の爪痕を前に難航を極めている。　「現場周辺は風化した花崗岩が堆積した『真砂土(まさど)』と呼ばれる地層が広がり、水分を多量に含んで重くなっている。これが新たな土石流を発生させる可能性も高く、捜索は容易なことではありません」(地元記者)　8月20日に広島市安佐南区、安佐北区を襲った豪雨では、南から暖かく湿った空気が流入し、積乱雲が連続的に発達してできる『バックビルディング』と呼ばれる現象が起きたとみられている。　気象予報士の井坂綾氏が説明する。　「通常の積乱雲発生は、極めて局所的な現象で寿命は1時間ほど。その間に20〜30ミリ程度の雨を降らせるぐらいです。これに対し、一つの積乱雲が消滅しても背後に次から次へ積乱雲が発生し、100ミリ前後の膨大な雨が数時間にわたり持続的に降るのが、バックビルディング現象。風上の積乱雲が建ち並ぶビルのように見えることからこう呼ばれますが、広島上空で起きた原因は、太平洋高気圧の外側に沿って南から豊後水道を経て流れてきた湿った空気と、南西からの湿った空気が日本海に延びた前線に向かって流入し、上空でぶつかったことにあります」　地形的な要因もある。その空気が中国山地にぶつかり上昇気流が生じ、20日未明は急激に積乱雲が発達していたのだ。　「豪雨は夜間から早朝にかけて起きる割合が高いことが、多くの研究によって示されています。なぜなのかはっきりしたことはわかっていませんが、夜間は上空の気温が低く、雲ができ始める高さが低くなる。そこから雨の降りやすい状況ができ、背の高い雲ができるのです」(井坂氏)　役所の対応が後手に回っていたことも明らかになっている。　「一部ではあるが、避難勧告の基準を上回る雨量があったんですよ。しかし、結果的に担当者が躊躇している間に地滑りが起き始めてしまった」(地元記者)　今回、広島市では午前1時に土砂災害警戒情報が発表され、午前3時には安佐南区や安佐北区で地中の雨量が水防計画の基準を超えた。しかし、この計画に「今後の気象予測を勘案して対応する」という一項があるために、この時点で勧告は出されなかった。　しかし雨量は増し、午前4時には基準の倍に。ようやく最初の勧告が出たのは安佐北区で午前4時15分、安佐南区で同30分。土砂崩れや生き埋めの通報がすでに3時ごろから相次いでいたことを考えても、これらの勧告がまったく意味を成さなかったことがわかる。広島市は'99年、県内で31人の死者が出た豪雨災害時に避難勧告を出せなかった反省から、勧告を検討する基準を水防計画で定めたのだが、今回も生かすことができなかったわけだ。　防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。　「今回あれだけの犠牲者が出たのは、バックビルディング現象が発生したことや、被害地域の地盤が緩く深夜であったことなど、悪条件が重なったからです。メディアや評論家の先生方は避難指示が遅かったといろいろ語っているが、住民が撮影した映像を見る限り、あれだけの豪雨が降りしきる中で避難指示など出せない。このような異常気象が続く今は、情報を待って避難するのではなく、自分で判断する時代なんですよ。自治体のハザードマップを見るのはいいことだが、私は義務教育の中で居住する地域の地学を教えるべきだと思います。どういう地盤で、大雨が降るとどのようなリスクがあるのか頭に入っていれば、自分で考えて行動することができる」