社会

社会 2015年01月18日 12時00分

マクドナルド異物混入事件 ペヤングより酷い危機管理「全内幕」(2)

　また、この4件以外にも、以下のような苦情が消費者から寄せられているという。(5)ポテトから金属片(昨年8月・鹿児島県)(6)ハンバーガーに差し歯のようなもの(昨年9月・北海道釧路市)(7)ナゲットから青いゴム片(昨年10月・岡山県津山市)(8)ハンバーガーに鉄くず(昨年12月・埼玉県川口市)(9)ナゲットからスポンジ(昨年12月・埼玉県吉川市)(10)ソフトクリームにビニール状の紐(1月7日・長野県松本市)(11)マフィンに針のようなもの(1月8日・埼玉県川越市)　「日本マクドナルドは苦情が寄せられた当時、(5)(6)(7)に関しては製造工程で混入した可能性が高いとしている。(8)(9)については、県が保健所を通じて2店舗に衛生指導を行っている。埼玉県食品安全課によると、鉄くずは長さ約1.5センチ。検査した結果、店内でハンバーグを焼く鉄板を掃除した際に混入した可能性が高いとのことです。吉川市の場合も店内の調理室で使うスポンジの一部が混入した可能性が高いとみられている。(10)(11)は現時点で調査中です」(社会部記者)　とにかく挙げ連ねればキリが無いが、ここへ来て各店舗には今回の騒動に便乗した“クレーム”も登場。単に言いがかりをつける客も急激に増え始めているという。　ジャーナリストの窪田順生氏が言う。　「異物混入は、食品業界では一定の確率で発生するものです。ここへきて増えたのは、実際に急に増えたということではなく、一種のアナウンス効果だと思います。過去にも大きな少年犯罪が起き、それが報道されると連鎖して少年犯罪が発生した例もある。同じように、トラブルを知った消費者が過去に体験したことを掘り起こしてネットに公開したり保健所やマクドナルドに訴えていくということはあると思います」　菅義偉官房長官は7日のマクドナルドの会見前、政府の対応について「まず会社でしっかり発表することだと思うし、厚生労働省や所轄保健所に具体的なことを報告すると思う」としているが、カサノバ社長は欠席した会見でお茶を濁そうとしているのか、1月12日の時点でも会見の予定が発表されていない。これでは“不審火”は大きくなるばかりだろう。　「問題は外食産業でありながら、商品を作る労働をアルバイトや派遣労働者を使って、信じられないぐらいの低コストで商品を販売している体質です。いくら素晴らしいコンプライアンスやガイドラインを持っていても、消費者から苦情が来た際に現場で処理して、本社に上がらないような事をやっていたら話にならない」(大谷氏)　同社の経営状態は悪化の一途をたどるばかりだ。昨年12月の売り上げが、7月に発覚した仕入先の中国食品加工会社の使用期限切れ食材の影響もあり、前年同期比21%減少だったことも判明している。　「使用期限切れの問題でカサノバ社長はあくまで被害者の立場を強調したが、これは顧客と同時に各店舗の店員も首をかしげる対応でした。揚げ句に商品価格をコロコロ変えたことで現場が混乱し、代金誤徴収も発生して立て続けに迷走ぶりを露呈している。マクドナルドのキャッチコピー『i'm lovin'it』(私のお気に入り)にはほど遠い状況です」(流通誌記者)　かつての“デフレの勝ち組”に立ち直る術は残されているのだろうか。

社会 2015年01月17日 15時58分

埼玉県教委が教諭に「生徒との私的な連絡の禁止」を通達 不祥事根絶のため

　埼玉県教育委員会が県立学校の全教職員に対し、昨年12月22日付で、生徒と電話、メール、無料通信アプリ等による私的な連絡を絶対に行わないよう通達を出していたことが分かった。　県では「信頼関係の確立をめざして」と題した冊子を作成し、1月9日付で、183の全県立学校に配布した。　県内では、10年度から昨年12月までの約5年間で、教職員による生徒へのわいせつ、セクハラ行為が22件発生した。そのうち、教職員が生徒と携帯電話で連絡を取り合っていたケースが14件、同じ学校の教え子が対象だったのが13件あった。　これを分析した結果、若手教諭が生徒と携帯電話を介して、連絡を取り合っているうちに、わいせつ、セクハラ行為に発展するケースが多いことが判明し、今回の通達に至った。　「教職員の不祥事防止について」とした通知によると、生徒との電話、メール、無料通信アプリによる私的連絡は全面禁止。さらに、「生徒へ連絡する必要があるときは、原則として学校の電話を使うこと」「職務遂行上の必要がある場合を除き、生徒の携帯電話番号やメールアドレスを取得しないこと」「やむを得ず、生徒の携帯電話番号やメールアドレスを取得する場合には、事前に管理職の許可を得ること。また、用途終了後はデータを削除すること」などとされている。　同通知では、進路相談、教育相談等を除き、教科準備室や会議室等で生徒と一対一になる指導や、校外で生徒と私的に会うことなどの行為が禁止された。　配布された冊子には、「教職員には高い倫理観が求められています」などとうたってある。それは教員としては当然のことだが、改めて言い聞かせなければ、不祥事を根絶できないとの判断だ。(蔵元英二)

社会 2015年01月17日 12時00分

マクドナルド異物混入事件 ペヤングより酷い危機管理「全内幕」(1)

　まるか食品の『ぺヤングソースやきそば』のゴキブリ混入騒動から約1カ月。今度は日本マクドナルドが、相次ぐ異物混入の不祥事で存亡の危機に追い込まれた。　ケチの付き始めは、昨年の大晦日、マクドナルド東陽町駅前店で販売されたチキンナゲットにビニール片が混入している、さらに年が明けた1月3日、青森の三沢店で同じくチキンナゲットに青いビニール片が混入しているとの苦情発覚からだった。　「昨年の賞味期限切れ食材の使用の件もあったからでしょう。この事態が発覚するや、『なぜまだ販売しているのか？』など、検証も含めネット上などは大騒ぎになりました」(社会部記者)　騒動はこれだけでは収まらない。これらの異物混入の詳細が報じられると、フライドポテトの購入者から“人の歯”が混入していたとの苦情が寄せられていたことも発覚。ここに至っては会見で謝罪するしかないと判断したのか、1月7日、日本マクドナルドHDの青木岳彦取締役と日本マクドナルドの菱沼秀仁取締役が記者会見を行い弁明に終始。しかし、両社の代表取締役を務めるサラ・エル・カサノバ社長は“海外出張を切り上げて帰国中”との理由で出席せず、火に油を注ぐ事態となった。　ジャーナリストの大谷昭宏氏はこう言う。　「消費者が人の歯を食わされるところだったのに、社長が出席しなかったことには呆れてしまいました。マクドナルドにとっては、そんなことよりも海外出張の方が大事なのか。そう消費者が思っても仕方がない。あの会社の体質を見るような思いでしたよ」　会見の冒頭、青木氏は「製造工程で異物混入がないようにしている。しかし残念ながら今回お話させて頂いているような異物混入が発生している」としながら、「問い合わせ頂いた場合、それがどういう状況で起きたのか、それをお客様からお預かりして、異物という物が科学的に客観的に何だったのかをチェックをさせて頂いてる」と述べているが、これにも疑問が残る。　「そもそもそういう体制が機能していれば、こうした不祥事があった際、次から次へと新たな問題が出てこないはずです。第一線の現場に処理させているから、こんなことになるのです」(大谷氏)　同社は会見で異物混入についてクレームが発生していることは認めている。しかし、過去に何件ぐらいあったのかの質問にも、「この場で具体的な数字を公表するのは控えさせていただきたい。発生した内容、それがもたらすお客様への影響、それからどのくらいの規模で起こりうるかということなどから、どのように対応するか社内で判断している」と答えるにとどまり、報告されたのは以下の4件についてのみだった。(1)ポテトから人の歯(昨年8月・大阪府河内長野市)(2)パフェからプラスチック片(昨年12月・福島県郡山市)(3)ナゲットから乳白色のビニール片(昨年12月・東京都江東区)(4)ナゲットから青いビニール片(1月3日・青森県三沢市)　(1)に関しては、従業員は作業中マスクを使用し歯が抜けた人もおらず、消去法で出所を発見することはできなかったという。調査でフライされていないことが確認されたが、故意や嫌がらせという可能性も含め現時点において原因は不明のまま。(2)のケースは、店舗内の製造機器の不備によってアイスが冷え過ぎて硬くなり、それにより装置の部品が一部破損したため発生したという。　(4)の青いビニール片はその色から、工場で混入した可能性があるとして調査。しかし、(3)の乳白色のビニール片に関しては、工場で混入した可能性は低いため店舗の混入を調査中とのことだが、肝心の混入物を店舗側が紛失したために、実際の異物を本部が確認できていないというずさんさを見せている。

社会 2015年01月17日 12時00分

大正噴火の灰地獄再来か 100年ぶり桜島大噴火の不気味な兆候

　「今後どうなるか何とも言えませんが、桜島といえば過去に死者を伴う大噴火を起こしたこともある火山。今まで起きてきた100年に数回の大噴火が起きることも十分考えられるため、注意すべきです」　こう語るのは武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏。　桜島(鹿児島市)で、年明けから山が膨らむ山体膨張が観測されている。気象庁は「地下のマグマが上昇しているため」とみており、火砕流を伴う大噴火を起こす可能性があるとして、1月9日には地元民も避難訓練を実施している。　「危険レベルは3で、昭和火口と南岳山頂火口から約2km以内への立ち入りが規制されている(1月11日現在)。山体膨張は1日から6日にかけ観測され、その後も膨張した状態を維持。すでに地下の内圧の増大によるガスや水蒸気を伴う爆発的噴火が、1〜4日に計21回、5〜9日に計9回起きている。非常に危険な状態といえます」(サイエンスライター)　桜島では一昨年、高さ5000mまで噴煙が上がり鹿児島市街地に大量の火山灰が降ったことは記憶に新しい。その前年には、桜島を通る国道が一時通行止めになった。鹿児島地方気象台も、これらと同規模か、それ以上の噴火が起こる可能性があるとしている。　「最近の日本の火山は非常に静かでしたが、歴史を紐解くと通常は100年に4〜5回大噴火は起きる。桜島に限っていえば、日本で起きた20世紀最大の噴火だった大正大噴火があるが、これが約100年前の1914年。これまで静かだったからといって、今後もその状態が続くとは限らない。むしろ、これまでがレアケースだったわけです」(島村氏)　約1カ月にわたり爆発を繰り返し、大量の溶岩によって桜島と大隅半島が陸続きになった大正大噴火では、その間にM7.1の桜島地震も発生し、計58人の犠牲者を出している。　再び悪夢は襲うのだろうか。

社会 2015年01月16日 12時00分

子育て新制度前に保育料値上げで非難轟々

　「えっ、こんなに買った？」　スーパーで買い物をした後のレシートを見て、思わず目を凝らした人もいるのではないか。実は2015年は“値上げイヤー”なのである。昨年まで値上げを我慢してきた多くの企業が、年明けと同時に続々と値上げに踏み切っているからだ。　だが、食品や日用品ならワンランク下げたり、買い控えたりとそれなりの防衛術を駆使できる。ところが保育・幼稚園料ともなるとそうはいかない。　「少子化に歯止めをかけ、子育て中の孤立感や負担感の増加、待機児童などの問題を改善するため、今年4月から『子ども・子育て支援新制度』が全国的にスタートします。この新制度の開始に伴い、幼稚園や保育所、認定こども園などの保育料が変更になるのですが、新制度開始を前に保育料の値上げが続々と起きているのです」(教育ジャーナリスト)　値上げの理由は、いずれの自治体も「新制度で市町村区の負担が増えること」を挙げているが、これではますます子供を産みたくない、という状況を作らないだろうか。　「保育料は'11年7月の『子ども手当』創設に伴う年少扶養控除と特定扶養控除の上乗せ廃止によって、所得の算定に影響が出ないよう国が通知を出し、廃止前の所得を再算定して決定されている。ところが、新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内で、それぞれの自治体が決めることができることから、各市町村区ごとに料金が異なってくる。自治体独自の事情や判断によって、実費負担や上乗せ利用料が生じる場合が出てくる。新制度の名の下で、自治体負担が利用者に転嫁されているのが現状なのです」(同)　この新制度、とんだ子育て支援策になるのではないかと懸念されている。

社会 2015年01月16日 12時00分

時価総額9兆円！ 2015年9月日本郵政上場は経済再生か市場破壊か

　日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政と傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)が2015年9月、東京証券取引所にそろって上場する。日本郵政の連結純資産は13.6兆円と大きく、新規株式公開(IPO)時の時価総額では過去最高だった1998年のNTTドコモ(8.8兆円)を抜き「9兆円の大台に達するのは確実」と市場筋ははやしたてる。　政府が全株を保有する日本郵政と同社が100%出資する金融2社は複数回に分けて売却し、最終的には日本郵政の3分の1まで政府保有比率を下げ、郵政の金融2社への出資比率も2分の1以下まで減らす。異例となる親子同時上場には、仕掛け人となった財務省と総務省のクールな読みがある。　「政府の“間接子会社”に当たる金融2社は新規事業を行う際、役所の認可を取り付ける必要があるなど縛りが多い。それが上場すれば届け出るだけで済む。企業の自由度が高まれば親会社の企業価値も高くなる。これが株価上昇につながれば、株式売却益の4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる計画の政府は売却益が増え、その分だけ復興財源の国民負担を減らせるのがミソ。いかにも知恵者ぞろいの官僚らしい発想です」(大手証券役員)　確かに「民業圧迫」との理由でゆうちょ銀行は、中小企業融資や住宅ローンなどへの参入が認められていない。その障壁が株式の50%売却を機に撤廃され、メガバンクと同じ土俵に立てば収益力は格段に向上する。何せ、現在でも日本郵政の利益の7割近くを稼ぎ出すのがゆうちょ銀行なのだ。これが親会社である日本郵政の業績に反映すれば、政府が復興財源として株式売却の期限に定めた2022年度に向けて株価上昇をもたらす。その意味で官製シナリオは基本的に間違っていないが、前出の大手証券役員は冷ややかだ。　「IPOに際し、東証は株式の35%超を売却しなければならないとのルールを定めている。しかし郵政の親子上場で大量の株が一気に出回れば市場は大混乱する。そんな事態を回避すべく、政府は複数回に分けて売却する特例を考えているのですが、優遇の度が過ぎると『政府主導の株価操縦』の非難を浴びかねない。その揚げ句に株価が暴落すれば、何のためのIPOだったのかが問われてくる。最初に飛びついた投資家こそ踏んだり蹴ったりです」　証券各社は年末に2015年の日経平均株価予想を発表した。むろん、郵政のIPOは織り込み済みだ。その中で超強気の見通しを打ち出したのが大和証券の2万3370円。次いでゴールドマン・サックス証券の2万500円だった。逆に超弱気は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の1万7800円、みずほ証券の1万8500円である。言い換えれば大和とGSは郵政上場を「経済再生の切り札」と見ているのに対し、三菱UFJとみずほの銀行系は「市場に冷や水を浴びせかねない」と警戒していることを意味する。あくまでも予想とはいえ、両極端な読みの背景には一体何があるのか。　「実はメガバンクをはじめ金融界の郵政上場に対する不安はハンパじゃない。機関投資家はあらかじめ金融株への投資比率を決めており、郵政が上場すれば売却のターゲットになる金融銘柄が必ず出る。親子上場だから対象は広まり、当然インパクトは大きい。メガバンクだって一気に売り浴びないとも限らず、内心震え上がっています」(金融情報筋)　三菱UFJMS、みずほの銀行系証券が前述のように'15年の株価予想を厳しく見ているのも決して偶然ではない。情報筋が続ける。　「去年の12月、IPOラッシュが話題を呼んだ。わずか1カ月で28社が上場したのだから無理もありません。アベノミクスで相場環境が良くなった上、東証が上場基準を甘くしたことが大きい。そのココロは政府が空前規模の売り出しを狙う郵政上場の露払い役と言っても過言ではない。だからドサクサに紛れて怪しい企業が堂々と上場にこぎ着いたのです」　年末のIPOラッシュには大きな特徴がある。初値こそ公開価格を上回って順調に見えた半面、やがて初値を割り込む水準まで下げた銘柄が多いことだ。「IPO銘柄の数が増え、投資家による中小型株の選別が進んだ」(アナリスト)とはいえ、この流れが郵政IPOに向けて加速するようだと厄介だ。　「郵政グループ最大の稼ぎ頭はゆうちょ銀行ですが、コストが割高なことから『株価は意外と低くなる』との厳しい見立てがある。売り出しに際し、政府が『国民の財産を不当に安く売り払うのか』と非難を浴びないとも限りません」(証券アナリスト)　民営化以来の悲願だった郵政上場が、大バクチと紙一重というのも皮肉である。

社会 2015年01月16日 11時45分

みずほ銀行の元課長代理の男が顧客の口座から1200万円を勝手に引き出し豪遊

　こんなことが起きたのでは、銀行など信用できなくなりそうだ。　神奈川県警捜査2課と相模原南署は1月12日、顧客の銀行口座から不正に預金を払い戻したとして、有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で、みずほ銀行相模大野支店(相模原市南区)の元課長代理の男(46＝千葉県習志野市)を逮捕した。　逮捕容疑は、同行に勤務していた12年7月〜9月までの間、神奈川県座間市に住む90代の無職女性の届け出印を不正に作って改印手続きし、払戻請求書などを偽造して、女性の預金口座から3回にわたって計1200万円を詐取した疑い。　当時、女性は入院中で、同年10月、口座を管理していた親族が、多額の現金が引き出されているのを不審に思い、同支店に問い合わせて不正が発覚した。同行は同年12月28日付で、男を懲戒解雇し、刑事告訴していた。　県警によると、男は09年11月に同支店に異動し、10年10月から女性の担当となった。容疑を認めており、その使途については、「金は高級クラブや、寿司屋のツケの支払いに使った」と、あきれた供述をしている。　男はこの他にも、11年夏頃から、この女性の口座から2千数百万円を不正に引き出したとみられており、女性の被害は総額3000万円を超える。県警では余罪を追及している。　同行広報室は「誠に遺憾であり、二度とこのようなことがないよう、再発防止を徹底していきたい」とコメントしている。　みずほ銀行はいうまでもなく、大手中の大手。その銀行の行員が顧客の口座の金に手を付けるとは、開いた口がふさがらない。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年01月15日 17時00分

橋下崖っぷち民主党・岡田克也が新代表で目論む維新乗っ取りの“反転策略”

　橋下徹維新の党共同代表と松井一郎幹事長が、大阪都構想の実現のために役職を辞任。この騒動に、にわかにほくそ笑んでいる人物がいるという。　「それが、民主党の代表選に出馬中の岡田克也代表代行なのです。代表選は『岡田ありきの出来レース』と評判で、同氏が1月18日に当選するのはほぼ確実。そのため、岡田は民主党との合流に猛反発していた橋下、松井コンビを欠いた維新と、合併しようと手ぐすね引いているのです」(民主党担当記者)　実際、「原理主義者」とも呼ばれる岡田氏は、その目的のために、ここにきて気質に似合わぬさまざまな策略を用い始めているという。　「それが露骨な細野潰し。対抗馬の細野豪志元幹事長は野党連合賛成派だが、党内支持者の拡大を狙い、この議論を封印している。ところが、岡田が討論会で昨年の衆院選直前に細野が『衆院だけでも民主、維新の党、みんなの党(当時)が合流すべき』と訴えたことを暴露した。細野は怒り心頭だが、岡田は『政治家は発言に責任を持て』と糾弾。同氏を潰すと同時に、代表就任後の合併を強力にアピールしたのです」(同)　またその一方、党内からはこんな話も聞こえている。　「橋下は5月の住民投票で大阪都構想の是非を問い、否決された場合には政界引退も明言しているが、可決の場合もその実現に奔走し、代表に返り咲くのはどだい無理。そのため岡田は最近、親しい議員に、『民主党の労組系議員との合流に猛反発していた橋下さんが居ぬ間なら、合流は可能』と漏らしているという。合併で『与党と張り合える野党を創設しよう』と、すでに維新の江田憲司代表と密談に及んでいるなんて話も出ています」(同)　もっとも、その計略がすんなり行くかは未知数だ。　「住民投票は可決される可能性が高いと見られ、橋下は自らが作った維新の党の名のもとに、都構想が実現することを信条としている。このため、岡田の秋波に再び猛反発する可能性が高いのです」(維新担当記者)　にわか策士が、策に溺れる可能性も否めない!?

社会 2015年01月15日 11時45分

所持金1000円なのに… ラブホテルを12時間延長した上、無銭飲食

　奈良県警香芝署は1月6日、所持金が足りないのに、宿泊したラブホテルを延長利用して飲食し、宿泊延長代、飲食代を支払わなかったとして、詐欺容疑で、北海道出身の住所不定の無職の男(24)＝別の窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。　男は「間違いありません」と容疑を認めているという。逮捕時、男の所持金は1000円しかなかった。　再逮捕容疑は、昨年8月28日午前2時40分頃、和歌山県かつらぎ町のラブホテルに一人で入り、宿泊代4990円を前払いした後、チェックアウト時間が過ぎても、同日午後11時55分頃まで居座って約12時間利用を延長し、飲食したにもかかわらず、代金を支払わずに、そのまま逃走した疑い。　室内で飲食したのは、ラーメン2杯、スパゲティ、ハンバーグ、唐揚げ、ソーセージ、ジュース8本の計14品で、代金は約8930円だった。　たいそう腹が減っていたのであろうが、約21時間で、これだけの量を一人で飲食したのだから、男はかなりの大食漢のようだ。　9月に、男は住居侵入容疑で、京都府内で逮捕された。その後、車上荒らしをしたとして、窃盗容疑で、奈良県内で逮捕されたが、一連の捜査過程で、無銭飲食も浮上した。　男は「北海道から大阪府の親戚を頼ってきたが、職もなく転々としていた」と身の上話をしているが、同署では余罪があるとみて調べている。　前払いした宿泊代の4990円は持っていたのなら、ラブホテルには泊まらないで、その金を使って、飲食すれば良かったのでは？　と思ってしまうのだが…。よほどベッドで寝たかったのか？(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年01月14日 12時00分

巨大地震、異常気象、凄惨事故、政変、戦争…西暦5がつく2015年未年は関西がヤバいねん！(2)

　前出の福原田氏が説明する。　「ズバリ、関西が危ないのです。今年は豊臣家が滅亡した大坂夏の陣から400年になりますが、もともと関西では5のつく年に大災害や大事故が続いているんです。その意味でも今年は、西の地方に十分な警戒が必要。'15年は何が起こるかわかりませんよ」　なるほど、関西では前述の阪神・淡路大震災('95年)をはじめ、'05年はJR福知山線脱線事故(死者107名)、'85年にも日航ジャンボ機事故(同520名)と、大災害や事故が10年ごとに起きているのだ。　「日航機のように現場が関西でなくても、5のつく年には1975年の元日に起きた長野・青木湖バス転落事故や'55年の宇高連絡船沈没事故(香川)、'45年の広島・長崎への原爆投下などで、多くの関西人も犠牲になっています。また歴史的事件も多く、古くは壇ノ浦で平家滅亡(1185年)、昭和最後の1985年にはグリコ・森永事件、山一抗争で四代目山口組の竹中正久組長射殺事件も起こりました」(前出・福原田氏)　また未年の'91年には、滋賀県の信楽高原鉄道で列車同士が正面衝突。乗客・乗員42名が亡くなるという大惨事も起きた。　だが、なぜ関西で5のつく年や未年に、大災害や大事故が頻発するのか。　関西の人気占い師・ひょうたん良氏は、こう語る。　「天変地異という言葉があるように、大事故や大災害というのには、必ず“天”の意思が関わっています。周期的なものであることは確かなので、'15年も気をつけておいた方がよいでしょう。今年も西の方向に大きな火柱が三つ立っているのが見えます。下から上に向かって吹き上げているのですが、何も火山だけとは限りません。工業プラントや、地下のパイプが火を吹くこともあるので、こちらも要注意です」　また、前出の福原田氏によれば、地震や火山噴火には、ある一定の予知性が見られるという。それが発生時刻だ。　「東日本大震災が'11年3月11日に起きたように、大地震はゾロ目の日に発生しやすい特徴があります。明治三陸地震(大津波)の1903年3月3日もそうですし、安政大地震も新暦では1855年11月11日でした」(福原田氏)　一方、ひょうたん氏も　「確かに阪神・淡路大震災も平成7年1月17日と数字が重なっていますし、但馬地震の発生時刻も11時11分といわれています。大地震が奇数の日に起こっているのは重大な事実で、天の意思なんです。それは政治の動きともリンクしており、'14年の一連の大災害は、神様が国が防災体制をきちんとやっているかどうかを見るために、力を出したのだと思います。気になるのは、リニア新幹線の着工です。日本の真ん中での御嶽山噴火や白馬の地震が起こったところに、間を置かずに穴(トンネル)を開ける。これを天がどう見ているのか、すごく気になります」　最後に5のつく年は戦争の年でもある。明治には日露、日清戦争が終結し、今年は戦後70年を迎える。　「安倍内閣の一丁目一番地の“憲法改正”と“集団的自衛権の行使”は今後、本格的に進められるでしょう。しかし、自衛隊がアメリカの戦争に加わると、日本はますますアジアの中で孤立化していくことも否めません」(政治部デスク)　その政治に目を向けると、なぜか未年はよくよく統一地方選とも重っている。　「自民党の“衆院選大勝利”で、逆に地方選では、国民のバランス感覚が働くかもしれません。何より未年の政界では、55年体制の1955年や、小沢一郎氏の自由党が民主党に合流した'03年に、政界再編が進んでいます。また、橋下徹大阪市長の維新の党は、“大阪春の陣”ともいわれる今年の統一地方選を前に、橋下市長側近のスキャンダルも取り沙汰されはじめており、崩壊説も囁かれています」(前出・デスク)　一寸先は闇なのが政治の世界。安倍内閣の暴走政治が、日本の終わりの始まりとならないことを祈るばかりだ。