子育て新制度前に保育料値上げで非難轟々

　「えっ、こんなに買った？」
　スーパーで買い物をした後のレシートを見て、思わず目を凝らした人もいるのではないか。実は2015年は“値上げイヤー”なのである。昨年まで値上げを我慢してきた多くの企業が、年明けと同時に続々と値上げに踏み切っているからだ。

　だが、食品や日用品ならワンランク下げたり、買い控えたりとそれなりの防衛術を駆使できる。ところが保育・幼稚園料ともなるとそうはいかない。
　「少子化に歯止めをかけ、子育て中の孤立感や負担感の増加、待機児童などの問題を改善するため、今年4月から『子ども・子育て支援新制度』が全国的にスタートします。この新制度の開始に伴い、幼稚園や保育所、認定こども園などの保育料が変更になるのですが、新制度開始を前に保育料の値上げが続々と起きているのです」(教育ジャーナリスト)

　値上げの理由は、いずれの自治体も「新制度で市町村区の負担が増えること」を挙げているが、これではますます子供を産みたくない、という状況を作らないだろうか。
　「保育料は'11年7月の『子ども手当』創設に伴う年少扶養控除と特定扶養控除の上乗せ廃止によって、所得の算定に影響が出ないよう国が通知を出し、廃止前の所得を再算定して決定されている。ところが、新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内で、それぞれの自治体が決めることができることから、各市町村区ごとに料金が異なってくる。自治体独自の事情や判断によって、実費負担や上乗せ利用料が生じる場合が出てくる。新制度の名の下で、自治体負担が利用者に転嫁されているのが現状なのです」(同)

　この新制度、とんだ子育て支援策になるのではないかと懸念されている。