社会

社会 2015年02月13日 11時45分

茨城・つくば市の路上で男が24歳女性のパンツ剥ぎ取り逃走

　茨城県つくば市の路上で、道を歩いていた女性が男に襲われ、履いていたパンツを剥ぎ取られる事件が起きた。　県警つくば中央署によると、2月11日午前0時50分頃、同市東新井の歩道を1人で歩いていた女性(24)が、後ろから近づいてきた男に、いきなり両足をつかまれて倒された。　男は「パンツをくれ」などと言って、女性の両足を持ち上げ、パンツを無理やり剥ぎ取って逃走した。女性は恐怖のあまり、声を出すことも抵抗もできなかった。暴行されることはなく、ケガはなかった。　事件後、女性は数十メートル離れた飲食店に助けを求め、事情を聴いた店員が110番通報。同署員が駆け付けたが、目撃者はいなかった。　現場はつくばエクスプレス・つくば駅から約1.5キロの距離で、深夜になると、人通りはほとんどなく閑散とした場所。女性は愛知県稲沢市在住で、たまたまつくばに遊びに来ていて、夜を明かすインターネットカフェを探していたところだった。　女性の証言によると、男は年齢20歳から30歳くらいで、身長170センチ前後。黒っぽいジャンパーを着ていたという。同署では近くの防犯カメラの映像を解析するなどして、強盗事件として男の行方を追っている。　女性は10センチほどの高いハイヒールを履き、膝丈のスカートを着ていたが、あいにくストッキングを履いておらず、素足だったため、下着を脱がせやすかったとみられる。犯行は約15秒の早業だった。(蔵元英二)

社会 2015年02月12日 13時00分

イスラム国人質だけじゃない！ 安倍失脚を招くJA全中との全面抗争(2)

　だが、こうした攻撃にさらされ続けた全中も、手をこまねいてばかりいたわけではない。年明けには、それを跳ね返して余りある逆襲劇に転じたのだ。　「それが今年1月11日に投開票された佐賀県知事選なのです。この選挙時に地元農協や自民党県議の一部が、自公が推す農協改革推進派の候補者に猛反発。反農協改革派である元総務官僚の山口祥義氏を推し、4万票近い大差で圧勝した。この全中のパワーに、安倍首相や自民党幹部は震え上がったほどなのです」(前出・農水省担当記者)　また、前出の政治部記者がこう話す。　「さらに山口氏が当選すると、佐賀県は原発再稼働やオスプレイへの慎重論を唱え、揚げ句に統一地方選の候補者らに『農協改革に是か非か』の踏み絵を課す方針を打ち出した。各県の農協でもこの佐賀方式を取り入れる動きが出始めており、今後、安倍首相と全中の全面抗争は避けられない状況なのです」　一方、これに伴って形勢不利と見た官邸筋では別の動きも出始めているという。　「党内で幅を利かせる二階俊博総務会長は、山口氏の対抗馬擁立時に推薦の判を押さなかったことから“隠れ農協理解者”とみられてきたが、形勢不利と見た安倍首相は彼の懐柔を図りだしたという。周辺議員らに『佐賀と農協はこれから二階氏にお願いする』と漏らしたともいわれ、農協組織に広がる反自民の狼煙を払拭することに、血眼とみられているのです」(前出・農林族議員)　しかも、これに加えて党内の農協改革法案検討プロジェクトチームの会合では、来たるべき統一地方選を睨んだ議員らから、次々と改革に反対の声が飛び出しているという。そのため、官邸側も改革案の軌道修正を迫られている状態なのだ。　「今では農協の監査権や指導権は奪うものの、全中を農協組織のシンクタンクにして、その機能を残そうとの素案が練られるほどに改革案が後退しているのです。また、上納金も廃止の方針だが、各農協と話し合い、了承されればカネを集めてもいいというところまで軟化しているのです」(自民党担当記者)　全中関係者がこう語る。　「結局、争点は農協組織が保有するカネの扱いで、安倍政権はここに手を突っ込んでくる可能性が高い。そのため、2月中の閣議決定と法案提出が濃厚とみられているが、我々は統一地方選後に日程をずれ込ませることを目標に掲げている。全国の農協にハッパを掛けて候補者らに踏絵を踏ませれば、選挙後、安倍政権が転覆する可能性も高いからです。そのため、この2カ月程度が戦いの天王山になると見ているのです」　果たして、安倍vs全中の闘いに和解の道はあるのか。水面下の攻防戦が見モノだ。

社会 2015年02月12日 12時00分

株買い占めの標的となった(ブラック企業大賞2014受賞)ヤマダ電機の憂鬱

　インターネットの掲示板に、ヤマダ電機をめぐっていささか刺激的な書き込みがある。いわく「物言う株主がブラック企業と対決」「エフィッシモの狙いがわからん。日本一のブラック企業の大株主に…」−−。　ヤマダ電機といえば家電量販店の「ガリバー」といわれて久しい。その会社が問題企業を意味する“ブラック企業”とは穏やかではない。一体、これは何を意味するのか。　その前に“物言う株主”について説明する必要があるだろう。1月23日(金)の大引け後、ヤマダ電機は関東財務局に提出された大量保有報告書により、シンガポールに本拠地を置く『エフィッシモ・キャピタル・マネージメント』の保有比率が従来の9.73%から16.63%に増加したと発表した。むろん、断トツの筆頭株主だ。　エフィッシモは9年前の“ニッポン放送株買い占め事件”などで一世を風靡した『村上ファンド』の関係者が設立した投資ファンド。これまでも“御大”である村上世彰氏譲りの荒業を駆使して標的企業に揺さぶりをかけ、その間に株を売り抜けるなどの手法で巨額の利益を上げてきた。その村上ファンドの“残党”がヤマダ電機にピタリ照準を定め、一気に株を買い増して存在感をアピールしたのだから不気味である。　「通常、標的にされた企業は動揺していると見透かされたくないため、相手の買い増しなど事実関係を発表しません。しかしヤマダ電機は違った。これでエフィッシモは内心、シメシメと思っているはずです」(市場関係者)　ところが願ってもない“チョーチン買い”の好機にもかかわらず、市場の反応は予想外に鈍い。週明けの26日(月)、終値は先週末比23円高の421円。翌27日(火)も前日比5円高の426円だった。確かに商いの絶対量は膨らんでいるが、値動きは極めて限定的だ。前出の市場関係者が苦笑する。　「強面ファンドが買い出動すれば、やがて大相場に発展する。その期待から個人投資家が殺到し、株価がフィーバーするのが一般的ですが、今回は意外なほどクール。今後の展開はわかりませんが、投資家がさめた目でヤマダ電機を観ている証拠かも知れません」　そこで気になるのが、前述したネットの掲示板に記された「ブラック企業」の言葉である。実はヤマダ電機、大手メディアがこぞって“黙殺”したことから世間の注目度は低かったが、昨年の「ブラック企業大賞2014」に選定されている。これは労働相談に関わる弁護士や市民団体、労働組合幹部などで組織するブラック企業実行委員会が、長時間労働など深刻な問題を抱える企業・団体11を大賞候補にノミネートし、その中からウェブ投票も踏まえて「大賞」を選ぶ仕組み。深夜の1人勤務、いわゆる“ワンオペ”で物議を醸した牛丼チェーン『すき家』のゼンショーHDなど、そうそうたる問題企業を押しのけ、栄えある大賞に“輝いた”のがヤマダ電機だった。　聞き捨てならないのがその理由。実行委員会の水島宏明・法政大学教授が「ヤマダ電機はウェブ投票でも最多の投票を集めた。過労自殺を繰り返している点や反省の色が見られないことなどを勘案して総合的に選んだ」と語ったように、ヤマダ電機の労働環境の悪化ぶりは際立っていたようだ。しかも同社は部門賞のうち、ウェブ投票最多企業に贈られる「ウェブ投票賞」との“ダブル受賞”に輝くオマケまで受けた。　この強烈な皮肉を込めたブラック・ジョークと矛盾するようだが、ヤマダ電機は昨年、一昨年とメディアフラッグなる市場調査の覆面調査の結果、2年連続で家電量販店部門の「総合顧客満足度ナンバーワン」に選ばれている(調査は一昨年から実施)。情け容赦ないブラック企業の烙印を押された同社とすれば、劣悪なイメージを一掃して余りある大勲章である。　ところが、これと好対照なのが『日経ビジネス』(日経BP社)のアフターサービスランキングだ。同誌がランキング項目に「家電量販店」を設けたのは2007年のことだが、ヤマダ電機は昨年まで一貫して最下位が指定席になっている。このランキングを不満とするヤマダ電機は日経BPを提訴したものの「調査には恣意的な結果が生じるような事情はなかった」として請求が却下されている。だからこそ“救いの神”のように登場したメディアフラッグの高評価に違和感を抱く関係者は少なくない。　「今年3月決算を下方修正したように、今やヤマダ電機は業績が大きく低迷している。裏を返せばエフィッシモは攻め立てる材料に事欠かない。早くも先の6月総会が、会社の命運を握る天王山となりそうです」(大手証券マン)　業績不振から全役員を降格させ、2年前に指揮官に復帰した山田昇社長の正念場である。

社会 2015年02月12日 11時45分

無職の男が希少価値高いクワガタの昆虫標本を大学キャンパス内から盗み、ネットオークションに出品

　警視庁府中署は東京農工大(東京都府中市)のキャンパス内に忍び込み、サークルの部室から希少価値のあるアマミマルバネクワガタなどの昆虫標本を盗んだとして、2月5日までに、窃盗容疑で、無職の男(25＝東京都小金井市貫井南町)を逮捕した。　男は容疑を認めており、「前にも学校荒らしをしたことがあり、悪い癖が出てしまった」などと供述している。男は金目の物を狙って、キャンパス内に侵入したところ、たまたまクワガタの標本が目に入って盗んだとみられる。　逮捕容疑は、1月13日午前2時頃、東京農工大のキャンパスに侵入し、「昆虫研究会」の部室から、22歳の男子学生が保管していたアマミマルバネクワガタなど、クワガタの標本8点(時価17万円相当)を盗んだとしている。　男は盗んだ後、インターネットオークションに標本4体を出品。男子学生の友人が良く似た標本が出されているのに気付き、17万円で落札して、同署に被害届を提出。専門家に依頼して調べたところ、盗まれた標本と分かり、発送元の住所などから男を特定した。男の自宅からは他の標本4体も見つかった。　環境省などによると、アマミマルバネクワガタは鹿児島県の奄美大島などに生息。希少価値があり、国の絶滅危惧種に指定され、同県奄美市などが罰則付きの保護条例をつくり、採掘を禁じており、抑止と監視を強化している。　しかし、収集家の間では、その標本が高値で取引されるため、希少動植物の盗採掘の被害が後を絶たないという。(蔵元英二)

社会 2015年02月11日 16時00分

77歳女性殺害事件 名古屋大女子学生“リケジョ”の狂気(2)

　しかし高校では、こんな一面も見せている。　「とにかく化学実験が大好きで、薬品コレクターでした。調合した薬品を飼っていたハムスターに飲ませて次々と殺してしまい、公園の隅に埋めた、なんて話も聞いたことがあります。普段は物静かでしたが、感情の起伏が激しい一面もあり、周囲に薬品の効果などを力説するので、呆れられることもありましたよ」(同級生)　さらに一昨年5月、高校の昼食時にM容疑者が同級生の男子生徒にジュースを振る舞ったときのこと。　「そのジュースがどこで売っていたのかと聞くと、化学実験で自宅で作ったと言っていた。それで男子生徒が何日か彼女手製のジュースを飲み続けるうちに、体に異変が生じ始めたんです。最初は足に力が入らなくなって、全身がだるさに襲われるようになった。男子生徒は入院後7月に退院して動けるようになったが、今度は視力が低下し始め、片目がほぼ見えなくなってしまったんです」(M容疑者を知る人物)　当時、学校側もこの件を警察へ通報したが、学校で保管している薬品には該当するものがなく、犯人を特定するには至らなかった。しかし今回の逮捕による取り調べでM容疑者は、「あれは自分が毒を盛った」と供述しているという。　そんなM容疑者が森さんと知り合ったのは、宗教の勧誘がきっかけと見られている。　「森さんはエホバの証人の熱心な信者で、勧誘のために昨年10月、女子学生の部屋を訪ねていた。当時のM容疑者のツイッターには、広島カープファンの名大生が来たことが記され、10月10日に《カープの次はエホバかよ…》と書き込まれている。事件当日にも名古屋市昭和区の教団施設で森さんとM容疑者が目撃されています」(地元記者)　森さんが殺害された当日、《ついにやった》とM容疑者が書き込んでいたツイッターには、かつて大量殺人を犯した人物たちを礼賛し、それぞれの誕生日に《HAPPY BIRTHDAY宅間守》《今日は加藤智大さんの誕生日です。皆さん祝いましょう》《酒鬼薔薇聖斗くん32歳の誕生日おめでとう》などと、祝いのメッセージも書いている。　さらに昨年、《神様が悪ふざけで自分を作ったとしか思えない》《日常を失わずに殺人を楽しめることが理想なんだと思う》と記し、大学入学直前の3月12日には《『死にたい』とは思わないけれど『死んでみたい』とは考える。『殺したい』人はいないけど『殺してみたい』人は沢山いる》と、殺人への強い衝動を書き込んでいた。　「Mは中学校の卒業文集に『みんな、これまで有難う。また会おうゼ！』と短い男言葉を残し、すでに同時期、自宅近くのホームセンターで殺害に使用した長さ37センチの手斧を購入。高校生時代にこれを持ち続け、大学進学で名古屋に転居した時にもこれを携えていたわけです」(前出・地元記者)　単なる憧れから生まれた狂気なのか。“リケジョ”の心の闇は深そうだ。

社会 2015年02月11日 14時00分

大分の大交北部バス運転手が酒気帯びで路線バスを運行

　大交北部バス(大分県大分市)は、同県豊後高田市の高田営業所の男性運転手(46)が酒気帯び状態で路線バスを運行したとして、2月2日付で懲戒解雇処分にした。　同社によると、元運転手は1月28日午前6時頃、同県国東市の伊美車庫に出勤し、結果を音でしらせる簡易型アルコール検知器を使い検査した。本社の運行管理者が電話口で機器の音を聞き、飲酒反応がないと確認した。　元運転手は同日午前6時半の伊美発・宇佐駅前行き、及び午前7時50分の宇佐駅前発・豊後高田行きの2便を運行し、高田営業所に到着した。　そこで、結果が印字される固定型検知器で再検査したところ、道路交通法の基準値を超える呼気1リットル中0.17ミリグラムのアルコールを検出したため、次の便の運転手を交代させた。運行した2便に事故はなかった。　同社では出勤時と退社時の1日2回アルコール検査を実施しているが、伊美など現地出勤となる車庫や貸し切りバスでは簡易型の検知器を使用していた。　簡易型検知器は使用に適した気温が10〜40度とされるが、伊美車庫で検査した際の室内の気温は10度を下回っていたため、正常に作動しなかった可能性があるという。　聞き取り調査に対し、元運転手は「前日の午後6時から同9時ごろまで焼酎を2合ほど飲んだ」と話しているが、13年にも酒気帯び状態で出勤して、処分を受けたことがあり、最も厳しい処分が下されたようだ。　再発防止に向け、同社は「現地出勤となる車庫で、測定数値と顔写真が運行管理者に送信される検知器を導入する」としている。　事故が起きなかったから良かったようなものの、バスの運転手は乗客の命を預かっている。朝早い勤務の前日夜は深酒を避けるのは当然のことだ。(蔵元英二)

社会 2015年02月11日 13時00分

イスラム国人質だけじゃない！ 安倍失脚を招くJA全中との全面抗争(1)

　ついに、最悪の事態が発生した。会社経営者の湯川遥菜さん(42)の命を奪ったとされる過激派組織『イスラム国』が、残されたジャーナリストの後藤健二さん(47)殺害映像を動画サイトにアップしたことから、安倍政権が壊滅的な打撃を被っているのである。　「2月1日に投稿された後藤さんの殺害映像は湯川さんのケースと同じで、胴体と首が切り離された衝撃的なものだった。『イスラム国』はこの映像とともに、『お前の国民はどこにいても殺される』と日本に対して宣戦布告した。そのため、国内世論は事件の原因となった首相の中東支援を痛烈批判し、政権基盤が根底から揺らぎだしているのです」(自民党担当記者)　もっとも、安倍首相を襲った“厄災”は、これだけではない。実は、国内からは別の火の手が上がり、安倍政権は“内憂外患”の危機に瀕しているのである。　農水省の担当記者が言う。　「それが、農協の元締めである『全国農業協同組合中央会』(JA全中＝万歳章会長)の反乱なのです。461万人の正組合員を数える全国の農協を束ねる同団体は、選挙時に候補者の当落を左右する力を持つ一大組織だが、ここにきて内部から『全中を潰す気なら倒閣に動く』との声が飛び出している。これが原因で、4月の統一地方選を前に全面戦争に突入しそうな雲行きなのです」　同記者によれば、もともとこの騒動は安倍首相がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加交渉の遅れを取り戻そうとしたことが発端。農協組織が関税撤廃貿易の足かせとなることを見越した首相が、昨年5月に農協、農業生産法人、農業委員会の抜本的改革論をぶち上げたことから巻き起こったのだ。　無論、その際に全中は組織の解体を示唆する発言に痛烈批判を展開したが、同団体が反発した理由はこれだけではないのである。　「実は、首相がこうした策を弄した裏には、農協が保有する約400兆円のカネが絡んでいるともっぱらだった。米国にベッタリの安倍首相は、この莫大な農協マネーを狙って農協潰しに動いたとの観測が強まっていたのです」(同)　ただし、それも無理もない話と言うほかはない。ここで言う莫大な金額は、JA共済が保有する約300兆円とJAバンクに貯め込まれた約90兆円の合算額。日本人の預貯金総額の約1割にあたるといわれるこのカネは、以前から「米国が市場開放を狙っている」と評判だったからなのだ。　「つまり、安倍首相はTPPの参加とその進捗に難色を示す米国に恩を売るために、全中の解体と農協法の廃止を訴えたのです。また、この策略は周到で、農協には正組合員の他に農業に携わっていない530万人の准組合員がいるが、今後はこの会員数が『正組合員の半数を超えてはならない』とする規定を設けるつもりという。農協組織が保有する400兆円のうち200兆円は准会員らの保険や預貯金額といわれており、農協を牛耳る全中を金銭的にも追い詰める魂胆なのです」(同)　また、全国紙の政治部記者は、“全中封じ”にかじを切った安倍首相のさらなる策略をこう明かす。　「しかも、当初は全中と提携する全国700カ所余りの農協に対する監査権限の剥奪案、全中と傘下組織の都道府県中央会が地域の農協から一年間に集める380億円に及ぶ上納金も、なくす方針だったのです」　だが、そうは言っても全中は自民党と二人三脚で我が国の戦後農業を支えてきた看板組織。それが“全中憎し”に転じたのには、別の理由が存在するともいわれているのだ。　「その筆頭が、'09年の総選挙時に民主党が公約に掲げた農家への戸別補償制度。これに全国の農協がなびき、政権を奪われた恨みが大きい。また、以前は600万人もいた農協の正組合員数が目減りし、かつてはその発言で国会が空転するといわれた農林族の力が落ちたために、全中の解体に動いたとみられているのです」(自民党農林族議員)　要は、自民党の集票マシンとして機能してきた農協組織が民主党の揺さぶりで離反。その恨みがTPPへの参加準備と相まって噴出したわけだが、ここ最近の両者の攻防戦は枚挙にいとまのない状態なのである。　政治部デスクが言う。　「TPPへの早期参加を企てていた安倍首相は、全中の改革論をぶち上げる前に一貫してTPPへの参加に反対を表明していた西川公也農水相を一本釣り。党内の対策委員長に就任させ、反対派を骨抜きにしようと画策したのです。実際、この策略は大成功。昨年6月に開かれた自民党農林関係合同会議では、農協改革を痛烈に批判した農林族議員に対して西川氏が逆ギレ。『何を言っているんだ、小僧！』と意見を一蹴したほどなのです」

社会 2015年02月11日 12時00分

社内から不満続出！ 部数700万部を切った朝日新聞に再生なき新設役員人事

　一連の誤報や連載コラム掲載拒否などで部数、広告ともガタ落ち状態が続く朝日新聞で、現職取締役が2月1日付で新しく作られたポジションに横滑りした。社員のボーナスや手当をカット、人員削減を目指す中での出来事に「これが新社長らが口にする『再生』なのか」という反発が社員の間で渦巻いている。　新しく設けられたのは「クロスメディア営業統括」なるポスト。W常務(前広告、出版担当)が就任した。社内文書によると、広告、販売、デジタル部門、教育部門などに「横串」を通す仕事だそうだ。　それぞれの部門には担当役員がおり、「何で今さら、その上に立つ人を置くのか？」との疑問が湧いてくる。それ以前に、この営業統括が具体的に何をするのか判然としない。　「実はこのポスト、W氏が自ら提案して、昨年12月に就任したばかりの渡辺雅隆新社長らを説得。1月の臨時取締役会であっという間に作ってしまったのです。かつてW氏は社長候補の一人で、昨年12月に退任した木村伊量前社長のライバルとされた人物。しかし、決断力のなさなどが出身部の経済部OBらから指摘され、広告担当にとどまった」(ベテラン社員)　朝日新聞は一連の不祥事などが響いて発行部数は700万部を切った(1月10日現在)。広告も「600億円を確保する」とのかけ声も虚しく、「おそらく400億円規模に縮まる」が、業界筋の見たてだ。その最前線に立っていたのがW常務なのだから、敵前逃亡の汚名を着せられても仕方ないのかもしれない。　社内文書でW氏は〈広告収入の追い込みであるこの時期に人事異動をすることに躊躇があった〉としているが、その言葉を信じている朝日新聞社員はほとんどいない。　「一般社員たちは、昨冬のボーナスは一律20%減額され、今では出張時の手当などもカットされる案が示されている。元々、朝日新聞は高待遇だが、何で役員が新設ポストでのうのうとしていられるのか、不満続出」(朝日新聞関係者)　朝日新聞の再生は遠い。

社会 2015年02月10日 16時00分

77歳女性殺害事件 名古屋大女子学生“リケジョ”の狂気(1)

　行方がわからなくなっていた老婦人が遺体となって見つかったのは、女子大学生が住むマンションだった。　1月27日、名古屋市昭和区山花町の1DKの部屋の浴室の床で、頭から血を流し首にマフラーを巻かれた状態で発見されたのは、同市千種区春里町に住む森外茂子(ともこ)さん(77)。森さんは昨年12月7日から行方不明となり、夫から捜索願が出されていた。　「その足取りを調べた結果、このマンションの住人の女子大生と部屋に入っていたことが判明。愛知県警は27日早朝に女子大生に任意同行を求め、事情を聞き強制捜査で遺体を発見、殺人容疑での逮捕となったのです」(捜査関係者)　逮捕されたのは、名古屋大学理学部一年生のM容疑者(19)。　「森さんは12月7日、部屋に入った直後に襲われたものとみられている。M容疑者の自供によれば、予め所持していた斧の柄で数回殴った後、首を絞めたとのことで、1カ月以上放置されていたため冬とはいえ傷んでいました。女子大生は26日に実家の仙台市から戻り、遺体と一晩過ごしていたのです。押収した携帯電話からは遺体の画像も見つかっています」(同)　M容疑者は昨年春、名古屋大学に現役で合格し、リーダー部(応援団)に所属していた。サークル紹介のウェブサイトに掲載されたプロフィールには、次のように記されている。　《生年月日/1995年10月5日、血液型/A型、趣味/薬品コレクション、特技/しりとり、今後の目標/警察にお世話にならないよう頑張ります、ひとこと/私は清楚です》　添えられた写真では両手に緑色のメガフォンを持ち、一見、殺人を犯すイメージとは程遠い雰囲気だ。　理学部の同級生の男子学生がM容疑者についてこう語る。　「男言葉で話すことが多く、薬品に詳しい人でした。いつもジャージー姿でぼさぼさ髪の頭をしていましたね。ただ、国立大学の理系の女子にはああいう風貌の人は多いですから、特別変わっていたというわけではありません」　仙台市で生まれ育ったM容疑者は、教育熱心な家庭で育ったという。　「父親も祖父も学者で、両親と彼女、それに妹の4人家族で暮らしていました。中学は、わざわざ学区外の成績優秀な学校へ入学し、進学率の高いカトリック系の高校へ進学したのです」(近隣住民)

社会 2015年02月10日 12時00分

うつ病経験者の急増が招く「支持率0%」で韓国・朴政権転覆

　このほど韓国で行われた調査で、朴槿恵大統領の支持率が過去最低になったことが判明。この事態に朴政権が戦慄しているという。　「韓国紙によれば、世論調査は1月27日に行われたが、29.7%と前回よりも0.4ポイントも目減りしていた。その理由に『ナッツ事件』や経済の破綻を挙げる者が多く、ネットには『本当は0%だ』『即刻辞任しろ！』との書き込みが蔓延。これに、朴大統領が震え上がっているというのです」(外信部記者)　ただし、それも無理もない話と言わざるを得ない。実は、同時期に別の調査会社が行ったアンケートでは、さらなる韓国社会のヒズミが露呈。政権の無能ぶりを揶揄する痛烈な声が上がっているからなのだ。　「それが大手就職ポータルサイトの行ったアンケート調査なのです。それによれば韓国のサラリーマンのうち『火病にかかったことのある者』がなんと90%を超えていたのです」(同)　ここで言われる「火病」とは、韓国特有の精神的ストレス障害。怒りの抑制時に疲労、不眠、パニック、切迫した死への恐怖、食欲不振、呼吸困難などを伴うもので、これが韓国社会に蔓延しているというのである。　「調査では、原因は『上司や同僚との人間関係』(約64%)、『残業や業務成果に対するストレス』(約25%)、『不当な人事考課』(3.62%)などであることが判明している。これら人間関係の悪化が韓国経済の地盤沈下を加速させているとの指摘もあり、朴政権をさらに脅かしているのです」(ソウル特派記者)　実際、前記した支持率糾弾の声とは別に、ネットには「火病の特効薬は金！」「荒廃した社会が火病を蔓延させている！」などの書き込みが寄せられているほど。朴大統領は、徐々に火だるまになり始めているともいえるのである。　「経済の著しい地盤沈下はもはや朴政権では手におえないと、大多数の国民が感じ始めているのです。今後は、さらに支持率が落ちるはずです」(政治部記者)　韓国経済は一向に上向かない。朴大統領自身が火病を訴える日も近い!?