社会 2014年09月30日 12時00分

やっぱりW市川解任 朝日新聞“誤報”問題で収まらない粛清の嵐

　一連の誤報、掲載拒否に揺れる朝日新聞で、この数年、同社の“売り”だった部門の解散、解体が公然と語られるようになっている。人事大好きの朝日新聞らしく、編集各部の思惑も絡んでいるようだ。　社内の反感を買っているのは、今回の木村伊量社長の「謝罪会見」の直接的な原因になった、福島第一原発の職員たちの「命令に背いた退避行動」なる記事を書いた特別報道部(市川誠一部長)だ。　検察、警察などのリリースに頼らず、独自の取材を元に紙面に掲載することを目指す特別報道部は、元々、調査報道が得意な社会部(リクルート事件など)に、政治部、科学医療部の部員たちが加わり、2006年にグループとして発足、'11年に部として独立した。　確かに、今年の「猪瀬東京都知事に5000万円献金」、昨年の「手抜き(原発)除染」と、新聞協会賞を続けて獲得するなどの活躍ぶりは話題になってきた。　「部長、デスク以下約20人の部員の中には、大阪地検のデータ改ざんを特報した記者もいる。取材相手の飲食代などに使う“社外連絡費”も、いまの時代には珍しく潤沢だった」(ベテラン記者)　こんな中で起きた誤報。中心だったデスクは、菅直人元首相と親しかったとされる政治部出身のS氏。　「頭はいいのだろうが、イエスかノーかの二つしかない男。吉田調書の全体を読まずに、あるいは読み込めずに“退避”と断じたようだ。彼は8月下旬の本社からの事情聴取の後、蟄居謹慎になっているとか」(朝日新聞記者)　このS氏、「手抜き除染」で受賞した際は、朝日新聞代表として出席した。デジタル版の会社紹介コーナーでは特別報道部について「主体的にテーマを決め、納得のいくまで調べるオフェンス専門の記者集団」と語っているのだから、自信満々の姿勢がうかがえる。　池上彰氏のコラム掲載を拒否した一人で、かつては従軍慰安婦問題の取材に当たった市川速水報道局長が、特別報道部部長を務めていたことも、社内の反発を強める要因になっている。　編集局の切れ者とされてきた両市川氏は9月19日付けで解任された。　「社内不統一」が際立つ朝日新聞に、未来があるとは思えない。

社会 2014年09月30日 11時45分

18歳と思って会ってみたら17歳だった… 東京消防庁の消防士が児童買春容疑で逮捕される

　警視庁少年育成課は9月25日、17歳の少女に現金を渡して、わいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、東京消防庁上野消防署谷中出張所の男性消防士(29＝東京都台東区東上野)を逮捕した。　逮捕容疑は、7月9日午後、東京都武蔵野市吉祥寺本町のホテルで、インターネットを通じて知り合った都内の無職少女(17)に、現金3万5000円を払って、18歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとしている。　同課によると、消防士は「18歳未満だったとは知らなかった」と供述し、容疑を否認しているという。　買春行為時代は良くないことだが、消防士にも同情すべき面もあるようだ。警視庁の調べによると、同日、少女が「Twitter」で援助交際の相手を募集したが、その際、年齢は18歳と偽っていた。　この書き込みを見た消防士が少女に連絡を取り、3万5000円で商談が成立し、会うことになった。少女は会った後に、年を聞かれ、正直に「17歳」と答えたが、消防士は燃え盛る炎を消すことはできず、わいせつ行為に至ったようだ。最初から、17歳と分かっていたら、消防士はコンタクトを取らなかったかもしれない。　警視庁がインターネット上をサイバーパトロールしていたところ、少女が別の援助交際を持ち掛けていた書き込みを発見。少女に接触し、サイバー補導。その捜査過程で消防士の関与が浮上した。少女は「中学3年の頃から、援助交際を繰り返していた」と話したという。　東京消防庁は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を詳細に確認して、事実であれば厳正に対処する」としている。(蔵元英二)

社会 2014年09月29日 13時00分

習近平がヤリ玉に挙げた「中国機密漏えい事件」で揺らぐ安倍政権

　9月10日発売号で、本誌は在日中国大使館の湯本淵前公使参事官が、スパイ容疑で中国当局に拘束されていることをスッパ抜いたが、その中国でさらなる騒動が巻き起こっている。　現職大使が小泉、第一次安倍内閣周辺に軍事機密などを漏らしていた疑いで、中国当局に逮捕されたと香港紙がスクープ。内外に衝撃を与えているのだ。　香港のジャーナリストがこう明かす。　「逮捕されたのは、現職のアイスランド駐在大使・馬継生夫妻です。先の湯氏は拘束だったが今度は逮捕。現職大使の逮捕は、'06年に李濱韓国大使が逮捕されて以来で、中国国内でも大騒ぎになっているのです」　このジャーナリストによれば、馬大使は1月22日、アイスランドで開かれた中国企業の海上石油・ガス関連プロジェクトのセレモニーで挨拶して以降、消息不明。すでに同国大使館のHPからも名前を削除されているが、無類の親日家だったというのだ。　「馬大使は'91年〜'95年、'04年〜'08年の2度、8年にわたり東京の中国大使館に勤務していた。日本語がペラペラで温和な性格として知られ、鮨や刺身、歌舞伎や日本庭園を愛する夫婦そろっての親日家だったが、今回の逮捕容疑は2度目の来日時、公使参事官をしていたときのものと見られているのです」(事情通)　ちなみに、'04年から'08年といえば、日本では小泉純一郎内閣、第一次安倍晋三内閣、福田康夫内閣時代。そのため、官邸筋もこの現職大使の逮捕情報には目を見張っているというのである。公安関係者がこう話す。　「馬氏は小泉氏とは何度も会い、深い関係だといわれています。今回問題となっているのは軍事の機密情報漏えいで、これは死刑に相当する重罪。もしも小泉政権が多額のカネで情報を買っていた事実が明らかになれば、日本の信用はがた落ちです。それを継承した安倍首相も、木っ端微塵に吹き飛ぶ可能性を孕んでいるのです」　中国当局は現在沈黙したままだが、安倍政権は思わぬ地雷を抱え込んだといえそうだ。

社会 2014年09月29日 12時00分

死者100万人超 導火線に火が点いたM8首都直下型巨大地震

　9月16日午後12時28分ごろ、茨城県南部を震源とする最大震度5弱(M5.6)の地震が観測され、東京都内でも震度4の強い揺れがあった。茨城県南部は“地震の巣”といわれており、今回の揺れが“首都直下型巨大地震の前触れなのでは”との見方もある。　「茨城県南部の地下では、陸側のプレートの下に太平洋プレートとフィリピン海プレートの二つのプレートが沈み込んでいるため、ひずみが溜まりやすく、プレートの相互作用で地震が起きやすいのです」(サイエンスライター)　そのため政府の中央防災会議は、同地域を震源としたM7.3の地震を想定しており、京都大大学院の藤井聡教授なども首都直下型が2020年までに100%起こると断言している。　防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。　「東日本大震災では宮城県牡鹿半島が太平洋側に5メートルも移動したが、関東地方は50センチしか動いていない。その歪みを戻すために関東地方の地殻が動くことから、巨大地震が発生するのは間違いないといわれています」　問題は、どれほどの犠牲者が出るかだ。国は「最悪で死者2万3000人」と想定しているが、地球環境問題評論家の船瀬俊介氏は著書『オリンピックで浮かれるな　巨大地震だ、津波だ、逃げろ！』(ヒカルランド)の中で、「約100万人の犠牲者が出るかもしれない」とまで予測している。　「現代の東京で直下型地震が発生すれば、間違いなく“都市型複合災害”になると船瀬氏は指摘している。首都高、新幹線、湾岸コンビナートで災害が起きた際、確かに死亡者は100万人くらい出ても不思議はない。ところが中央防災会議では、これをことごとく“想定外”としているのです」(前出・サイエンスライター)　つまり、あくまで建物の倒壊と火災に限定した“2万3000人”なのだ。　「地下街や超高層ビルでどんなことが起こるか、過去に例がないからわからない。従ってデータを入力しようがないというわけです」(前出・渡辺氏)　自分の身は自分で守るしかない。

社会 2014年09月29日 11時45分

JR東海の新幹線運転士が乗車券・特急券を偽造し新幹線に不正乗車

　JR東海は9月25日、東海道新幹線の乗車券と特急券を偽造して使用したとして、名古屋運輸所に勤務する新幹線の男性運転士(31)を懲戒解雇したと発表した。　同社によると、運転士は8月14日午後、140円の入場券を使って、名古屋駅に入場。東海道新幹線に乗って、品川駅で下車した。その際、有人改札で、「乗車券を持ち帰りたい」と申し出たが、正規の印字と異なっていることに駅員が気付いた。　事情を聴いたところ、不正な乗車券類の使用を認めた上で、あくまでも「他者から譲り受けた」と主張したため、警察に通報。運転士は同15日朝、詐欺未遂に疑いで、警視庁高輪署に逮捕され、9月4日に起訴された。　偽造されたのは、名古屋〜東京間の乗車券、自由席特急券(計1万360円相当)。社内調査に対し、運転士は5年前まで品川駅に勤務していた際、乗車券類の原紙を不正に持ち出し、自宅のプリンターで偽造したことを認めた。「初めてやった」と話しているという。事件当日は夜勤明けで、私用で乗車した。同社で、社員による乗車券偽造は初めてのこと。　運転士は07年4月入社で、品川駅員や新幹線車掌を経て、11年10月から新幹線運転士を務めていた。　同社では、社員に管内の乗車運賃無料となる「職務乗車証」が支給され、回数制限はあるが特急料金が割引になる制度があるという。それを利用すれば、かなり安く新幹線を利用できるのだが、それでも偽造をしてまで、金を払いたくなかったのか…。　同社は「社員が鉄道業従事者として、ふさわしい規範意識を持つよう、社員教育を再度徹底するとともに、今回の事象を踏まえて、乗車券類用の原紙の管理方法を見直してまいります」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2014年09月28日 12時00分

創業家・盛田家復権と勲章 テニス錦織圭にすがる凋落ソニーの待ったなし

　テニスの全米オープンで錦織圭選手が大活躍、準優勝を果たした。その裏で存在感を見せつけたのがソニー創業一族である。　2001年に全国小学生テニス大会で優勝した錦織少年は、13歳で米フロリダ州のIMGニック・ボロテリー・テニスアカデミーに留学した。その費用を負担して全面的に支援したのが『盛田正明テニス・ファンド』を率いる盛田正明・元ソニー副社長(日本テニス協会名誉会長)だ。ソニーの共同創業者だった故・盛田昭夫元社長の末弟である。　テニス協会の会長だった2000年に私財を投じてファンドを設立、世界的プレーヤーの輩出を目指したもののハードルは高く、錦織選手の活躍で先行投資がやっと実を結びつつある。　米国までの往復渡航費やアカデミーの費用、遠征費、現地学校の学費など“盛田ファンド”が丸抱え負担するため、ファンドの運用資金は年間数千万円規模に達する。よほどの熱意がなければできないだけに、市場関係者は「ソニー創業一族にとっては久々の朗報」とはやしたてる。　無理もない。ソニー自体は既に堂々たる“負け組”の烙印を押されている。そこへ追い打ちをかけるように、昨年暮れには盛田昭夫氏の長男である英夫氏による“放蕩三昧”から、文部科学省所管の鈴渓学術財団(東京)と愛知県教育委員会所管の盛田国際教育振興財団(名古屋市)が解散に追い込まれた。　「父親から双方の理事長を相続した英夫さんが、基本財産の大半を自分のファミリー会社に貸し付けて大穴を開けたのが原因です。ただ、彼の暴走は今に始まったことじゃない。スキー場やF1ビジネスにも手を染めたのですが、結局は大損を抱え込み、一族の資産管理会社レイケイが保有していたソニー株の売却処分を余儀なくされた。それが度重なった結果、ソニーの大株主だったレイケイは保有株を全て叩き売り、彼の尻拭いをする羽目になったのです」(ソニーウオッチャー)　今日の錦織選手を育てた正明氏による盛田ファンドとのギャップは大きい。道理で市場関係者が「久々の朗報」と褒めそやすわけだ。　そのタイミングに合わせたかのように、今度はソニーが家庭用ゲーム機『プレイステーション4(PS4)』の立て直しに向け、創業一族に白羽の矢を立てた。子会社のソニーコンピュータエンタテインメント(SCE)が9月1日付でアジア事業を統括するSCEジャパンアジアの社長に盛田厚取締役が就いたのだ。　同氏はソニー特別社友でもある盛田和昭・盛田エンタプライズ会長の二男で、故・昭夫氏や正明氏のおい。前述した“不肖の御曹司”こと英夫氏の従兄弟に当たる。ただ、創業一族といっても父親の和昭氏が兄の昭夫氏に代わって実家の造り酒屋を引き継いだように、現実には傍流の出身。ソニーの英国法人などを経て2006年にSCEへ移って取締役となり、経営管理を歩んできた経歴を持つ。　しかし、前任者の河野弘社長が「平井一夫ソニー社長とはツーカーの仲で、ゲーム業界でも知名度が高かった」(情報筋)のに対し、無名に近い厚氏を担ぎ出した狙いは何か。前出のウオッチャーは冷ややかだ。　「去年の11月に欧米で先行販売したPS4は既に累計で1000万台突破と快調なのですが、今年の2月に投入した国内に限れば絶不調で『100万台突破は夢の夢』と陰口されている。そこでトップ交代を機にPS4の販売をテコ入れすべく、年末商戦に向けて新作ゲームソフトを34作投入するのですが、大半は“人殺しゲーム”。どこまでヒットするかは怪しい限りで、口さがない向きなど『平井さんは“ポン友”の河野さんの将来を傷付けたくないから厚さんを修羅場に担ぎ出したのではないか』と言っている。反面、ここで実績を上げればソニー復活をアピールできるため、厚さんが“次の次”のソニー社長に就く道が開ける。早い話、平井社長は厚さんに“餌”を投げたのです」　とはいえ、今のソニーは苛烈リストラと揶揄される人減らし策を通り越している。何せ、旧本社ビルを住友不動産に161億円で売却したばかりか、本社の土地もソニー生命に528億円で売却した。昨年はニューヨーク本社ビルやソニーシティ大崎ビルなどを相次いで売却、2000億円を超える資産売却益を手にしたものの、まだ赤字疑獄から脱却できていない。　そんな“病めるソニー”の復活を創業一族に託そうとすること自体「とんだお笑い草だ」とソニーOBは苦笑する。しかし、このままだとソニーのジリ貧地獄は止まらない。　今年3月期の役員報酬が、赤字企業としては破格の1億8400万円だった平井社長が“セコイ延命”を画策するようでは、ソニーの前途は多難である。

社会 2014年09月27日 17時59分

35歳の無職熟女が生活保護費で男子中学生を買春

　長野県警安曇野署と県警少年課は9月25日、男子中学生に現金を渡して、みだらな行為をした上、脅したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)と脅迫容疑で、無職の女(35＝同県安曇野市豊科)を逮捕した。　県警によると、女性の児童買春行為を立件したのは、99年の同法施行以来、県内では初めてのこと。　逮捕容疑は、7月下旬、中信地方に住む15歳の男子中学生に、現金数千円を渡す約束をして、自宅に連れ込み、18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。その上、男子中学生が「もう縁を切りたい」と申し出ると、関係を終わらせないため、携帯電話の無料通信アプリ「LINE(ライン)」を通じ、「私との関係を続けないと、知り合いに今までのことをばらす」などと脅したとしている。　県警によると、2人はもともと面識があり、「あってはならない関係」が続いていたとみられる。男子中学生の家族が8月上旬、同署に相談して発覚した。調べに対し、女はおおむね容疑を認めているという。　女は生活保護受給者で、男子中学生に渡した金は保護費の一部を充てていたとみられる。いうまでもなく、保護費は市民の税金から捻出されている。その税金をこんな形で悪用された安曇野市民にとっては、なんとも腹立たしいかぎりだろう。　しかも、女には被害少年と同年代の中学生と小学生のこどもがいるというから、開いた口がふさがらない。(蔵元英二)

社会 2014年09月27日 12時00分

朝日新聞の9・11“誤報テロ”東京本社実録ドキュメント

　ついに朝日新聞社のトップが辞任に追い込まれた。同時に編集部門の最高責任者の「職を解く」という解任、いずれは木村伊量社長(60)も引責辞任することを示唆した。　一連の従軍慰安婦誤報、吉田調書誤報、池上彰連載コラム掲載拒否の3連続不祥事は、朝日新聞の屋台骨を揺さぶり、ひょっとすると廃刊にすら追い込まれる危機的状況にあることが浮き彫りになった。　9月11日夜、約1時間40分にも及ぶ「謝罪会見」は、杉浦信之取締役編集担当の解任の理由について、福島第一原発の事故直後の模様を伝える「吉田(昌郎所長)調書」報道で、作業員の一時的な退避を「命令に背いた撤退」と報じ、東京電力社員の名誉を傷つけ、読者の混乱を招いたというのは周知の事実だ。　これについては後で述べるとして、まずは謝罪会見から1日たった12日午後、「社員のみなさまへ」と題するメールが全社員に配信された。約1000字に及ぶメールの発信元は、木村社長本人。　吉田調書の第一報を取り消し、謝罪した会見に触れながら、　〈せっかくのスクープ素材を得ながら、肝心の裏付け取材がおろそかになり、思い込みや原稿のチェック不足もあって、結果的に朝日新聞に対する読者の信頼を傷つける危機的な事態を招きました〉　と悔しさをにじませた。そして、　〈編集部門の最高責任者である杉浦信之・編集担当(取締役)を更迭せざるを得なかった〉　と解任であることを改めて認めた。　その上で、会見でも話したように、社内委員会の立ち上げ、自らの進退にも触れている。最後に、〈しばらくは嵐のような毎日が続くと覚悟しています。(中略)苦境の中でこそ真価が問われます。苦しい道のりですが、みなさんと共に歯をくいしばって前に進みたいと思います〉と締めくくった。　しかし、最後の署名は、肩書きなしで〈木村伊量〉とあるだけ。「これで、木村社長の引責辞任はよりはっきりした」という声が社内から起きたという。　「特別編集委員ら社の中枢を占める記者たちが発するツイッターからは『中途半端な謝罪』『読者への説明が先だろう』などの批判、混乱が続いていますよ」(朝日新聞記者)　こうした混迷は、会見前日の10日午後からすでに始まっていたという。　朝日新聞では平日の夕刊発行後に、東京、大阪、名古屋、西部(福岡)の4本社の出稿部の部長たちが参加した「部長会」が開かれる。内線電話やパワーポイントなどを使い、紙面について検討したり、これからのプランを紹介しあったりする。　「普段なら笑い声さえ漏れる部長会だが、この10日は、吉田調書報道の誤りを伝えることが報告されると、雰囲気は一変した。『なぜ、ここまで引きずったのか』『どうして誤りに気付かなかったのか』『説明の記者会見を開くと約束しろ』など、厳しい声が続出したようです」(ベテラン記者)　「一連の誤報、掲載拒否騒動のうち、『従軍慰安婦問題』の吉田(清治)証言の火付け役は大阪本社。東京本社を批判できるのか」(別の朝日新聞記者)　という意見はともかくとして、各部長の怒りを爆発させたのは杉浦取締役編集担当の「皆さんの意見は15階に届けます」とのKY(空気が読めない)発言だったという。　15階とは、社長をはじめとした役員のいるフロアを指す朝日新聞の隠語だ。　「編集の責任者はあなたでしょ！」　「何をのんびりしたことを言ってるんですか」　「今すぐ方針を示してください」　などなど、杉浦取締役編集担当に対して怒声に近い発言が相次いだという。　「火に油を注ぐような責任逃れの発言をした杉浦氏は、経済部の出身。週刊誌アエラの発刊にも携わったというが、これといった特ダネを書いたことはないし、もっぱら社内の政治力学でのし上がってきた人物です」(朝日新聞OB)　官僚臭が充満する朝日新聞では、他人のミスをあげつらうことで出世するタイプの記者(今は管理部門などに所属)を、ナチスの秘密組織に例えて「ゲシュタポ野郎」と蔑む呼び方があるが、杉浦取締役編集担当は、まさにそのうちの一人だとか。　11日夜の記者会見、12日付紙面での「お詫び訂正」は極秘のうちに進められたはずだが、こんな社内の不統一、混乱があれば隠せ通せるはずもない。11日未明には、すでに一部ネットなどに「社長辞任か」などの観測記事が流れる始末。　「編集局などが騒然となる中、非編集部門ではまず、11日昼に幹部に状況説明、夕方から一般社員らに説明という何とものんびりした流れとなった。しかし、夕方の説明前には皆、知っていました」(現役社員)　また、吉田調書の誤報について、ある朝日OBは「朝日新聞の今の姿勢が顕著に現れた由々しき原稿」と断罪する。　朝日の誤報といえば、共産党幹部・伊藤律氏の架空会見(1950年)、自社のカメラマンがサンゴに傷を付けておいて「傷つけられたサンゴ」と大騒ぎした沖縄サンゴ報道('89年)が知られるが、このOBは「二つの誤報はいわば、特ダネ欲しさの捏造記事。構造は単純だった。しかし、吉田調書報道は、民主党政権と東電の対立をことさら強調する意図を感じさせた」と指摘する。　「9月11日の出来事を『朝日の一番長い日』『朝日の9・11』と話したノーテンキな社員もゴロゴロいた。国際問題にもなった従軍慰安婦問題の総括、反省は全く進んでいない状況だというのに、こんなことを口にする社員たちは自分たちの置かれた状況をわかっていない」(朝日新聞幹部)　朝日新聞東京本社の周辺には連日、制服、私服の警察官が多数張り付き、大型バスや抗議する団体の車両の進入を食い止めるための柵まで設置されている。　朝日新聞は誤報テロ9・11から立ち直れるか。

社会 2014年09月26日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費税再引き上げを読めなかった

　私はいま猛烈に反省している。安倍総理は、どうやら来年10月からの消費税再引き上げを決めたようだが、私はそんなことを安倍総理がするとは思っていなかった。だから、消費税の再引き上げを経済予測に織り込んでいなかった。致命的なミスだ。　安倍総理が消費税再引き上げを目論んでいることは、改造内閣の顔ぶれをみれば明らかだ。財務大臣に留任した麻生太郎氏は、バリバリの消費税引き上げ派。一番のサプライズだった幹事長の谷垣禎一元財務大臣も、一貫して消費税を引き上げるべきだと主張してきている。さらには、日銀の黒田東彦総裁(元財務官)も、改造内閣発足後の記者会見で、海外からの日本財政への信認を守るためにも一度表明した消費税引き上げは実行しなければならないと表明した。政府、自民党、日銀という3大権力に財務省OBがすべて座ることになったのだから、消費税引き上げ凍結など、やるはずがないのだ。　もちろん、私は安倍総理が消費税を上げないだろうと予想したことには根拠があった。一つは、そもそものアベノミクスに消費税引き上げは入っていなかったということだ。消費税率をいきなり上げたら、せっかくの景気回復が吹き飛んでしまう。内閣官房参与の本田悦朗氏は、「安倍総理と差し違えても、引き上げを止める」と言っているし、クルーグマンは、「消費税を10%にしたら、日本経済は終わってしまう」と言った。　また、安倍総理は消費税の再引き上げをしない決断を既にしている話も、私の耳に入ってきていた。　安倍総理が消費税率を引き上げないだろうと予想した、もう一つの理由は、4月以降の日本経済が、ひどい状況になっているからだ。改訂されたGDP速報によると、4〜6月期の実質GDPは年率換算で7.1%のマイナスになっている。政府は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減だとしているが、「家計調査」による7月の実質消費は、前年同月比5.9%のマイナスで、前月のマイナス3.0%から倍増している。　こんな状況で消費税再引き上げをするのは自殺行為だ。だから、そんなことをするはずがないと思っていたのだ。　しかし、冷静に考えていれば、この事態は予測できたはずだ。これまで安倍総理は、公約を次々に裏切ってきた。「聖域を守れないなら離脱も辞さない」としていたTPP交渉で、大幅な譲歩をアメリカに与えた。原子力依存度を下げていくとしていたエネルギー政策も、いつの間にやら原発推進への転換だ。そして、国民の多くが反対する集団的自衛権行使も、強引に押し切ってしまった。だから、最大の課題として挙げてきた経済成長による国民生活の向上というのも、国民向けのアドバルーンに過ぎなかったのではないか。　そもそも、安倍総理の掲げる新自由主義の成長戦略は、庶民圧迫・富裕層優遇政策だ。だから、税制面での基本は、庶民増税・金持ち増税だ。安倍総理は、消費税率凍結を望んでいたのではなく、そもそも、消費税増税自身がアベノミクスの中心的な課題だったのかもしれない。　私が消費税の再引き上げはないと思っていたのは、期待が思い込みに変わっていたからだ。反省しきりだ。

社会 2014年09月26日 12時00分

「燃費課税導入」に秘められた軽自動車“狙い撃ち”

　総務省が『燃費課税』の導入に向け、有識者会議を立ち上げた。車の燃費性能に応じて課税し、燃費が良いほど税率が下がる仕組みを強調することから「エコカーの普及が狙い」とされるが、関係者は額面通りに受け取らない。　燃費課税は来年10月、消費税が10%に引き上げられる際、車購入時に支払う自動車取得税が廃止されるのに伴う代替税の位置付けだが、まだ安倍政権は“10%引き上げ”を決めてはいない。にもかかわらず、消費税引き上げとセットの形で燃費課税が早々と浮上したことに「秘めた魂胆があるのではないか」と疑念が持ち上がっているのだ。　「実をいうと、燃費課税には役所間で思惑のズレがある。自動車業界を所管する経済産業省は、燃費性能が一定基準を超えている車は対象から外したいのが本音ですが、これをのめば税収が減る総務省は首を縦に振らない。一方、燃費課税が定着すれば、自動車にはさまざまな税金が課せられているだけに、新たな税収確保に躍起の財務省には目触りになる。いくら大筋ができているとはいえ、総務省が立ち上げた有識者会議はその調整に苦慮するはずです」(永田町関係者)　とはいえ、ユーザーにとって切実なのは、どのメーカーのどの車種が燃費課税で優遇(あるいは冷遇)されるかだ。各社の命運を握るだけに水面下の攻防戦は熾烈を極めそうだが、情報筋は「ハイブリット車に実績があり、政治力もあるトヨタが先行しているものの、まだ具体的には何も漏れてこない」と打ち明ける。　総務省は昨年10月、自動車税と軽自動車税の見直しを盛り込んだ報告書を発表した。そのとき、軽自動車税が年7200円と極端に安いことをヤリ玉に挙げていたことから「燃費課税では軽自動車が狙い撃ちされるだろう」と、この情報筋は指摘する。　奇しくもトヨタ自身、自らは軽を手掛けていないだけに妙に説得力がある。