社会 2014年10月10日 11時58分

大丸百貨店心斎橋店建て替えに賛否両論

　大阪ミナミを代表する昭和の名建築・大丸百貨店心斎橋店本館(大阪市中央区)の取り壊し・建て替えがいよいよ決定−−そんな情報が今、市内を駆け巡っている。　心斎橋の大丸は1933年に完成。長きにわたり心斎橋の顔として親しまれてきた。しかし、老朽化にともなう安全性への不安も高まっており、運営する『J.フロントリテイリング』は、今春発表した中期経営計画の中に「心斎橋地区再開発計画の具体化」として、本館の建て替えを盛り込んでいた。しかしこれはあくまで計画に過ぎず、具体化は来春以降という見方がもっぱらだった。　「それがここへきて、“建て替え正式決定”が年内にも発表されるという話。本社の広報はこの点について明言を避けていますが、外商の社員があちこちで“取り壊し確定”のアナウンスをしているのです」(某広告代理店の百貨店担当)　事態が動き出した理由は「梅田新本店を成功させた阪急、あべのハルカスをオープンさせた近鉄への対抗心」(前出・担当者)や「売り上げ低迷を考えて、企業としての体力があるうちに」(大丸OB)といった話が聞こえてくるが、地元からはこんな声も上がっているのだ。　「大丸は古き良き大阪のシンボルや。それが今風の感じのもんに変わったら、心斎橋自体のイメージが変わってしまう可能性がある。建て替えるなら建て替えるで、内も外も今のイメージを尊重してほしい。間違っても店内に免税店なんか作ってほしないわ」(心斎橋筋商店会関係者)　心斎橋筋を南へ下りた戎橋、道頓堀一帯は、今や外国人観光客で溢れ活気はあるものの、“大阪情緒”に変化が起きつつある。“大阪の文化財”との呼び声高い大丸心斎橋店本館も、その流れに呑み込まれてしまうのか。

社会 2014年10月10日 11時58分

利権総額2兆円をぶん捕り合い 沖縄知事選で乱れ飛ぶ「カネ」「女」の紙爆弾

　まずはこちらの文面をご覧いただこう。　〈翁長(中略)市政の闇〉　〈龍の柱の闇。正価5千万円の龍の柱に2億5千万円。差額はどこへ〉　〈中国の沖縄侵略に利用され(中略)平成17年福州市の名誉市民になる〉　〈彼は中国工作員に成り下がっている、売国奴！〉　なんとも物騒な内容だが、これは米軍基地の名護市移転反対を訴えて、11月16日投開票の沖縄県知事選に出馬表明している翁長雄志那覇市長(64)を痛烈批判した怪文書。この紙爆弾が今年8月に、沖縄県内や永田町にバラ撒かれたのである。　地元紙の社会部記者がその背景を解説する。　「この文書はB5とA4版合わせて3枚セットでバラ撒かれたが、ご存じの通り翁長氏は野党の大半が推している。一方、最大のライバルである仲井真弘多沖縄知事(75)は自民が推している。知事選は事実上2人の一騎打ちとなるが、これが原因で、すでに水面下では熾烈なバトルが展開しているのです。怪文書は、明らかにその一環としてバラ撒かれたものといえるのです」　同記者によれば、現地の下馬評は高齢と体調不良説のある仲井真氏が不利。もしも、翁長氏が当選すれば米軍基地の移転話が暗礁に乗り上げる可能性が高いだけに、「自民党側にはかつてないほどの緊迫感が漂っている」(同)というのである。　ただ、こうした卑劣な攻撃にさらされているのは、翁長陣営だけではない。　「怪文書こそバラ撒かれていないものの、地元では仲井真氏に関する醜聞も飛び交いだしている。例えば、'12年に発覚した敷名トンネルの虚偽契約事件がいい例。同工事は大成建設が請け負ったが、赤字の膨らみを苦慮した県側が施工済みの工事の偽造契約書を作り、5億6000万円を捻出しようとした。当時から仲井真氏の愛人が経営する建設会社が絡んでいたとの疑惑があったが、この話が再び蒸し返されそうな雲行きなんです」(事情通)　基地移転や国の補償金などで「総額2兆円規模」といわれる沖縄知事選は、選挙前からドロ沼の様相を呈しているのだ。

社会 2014年10月10日 11時53分

経営危機もチラつき始めた朝日新聞が編集局新人事でも大不安

　一連の誤報、掲載拒否で揺れる朝日新聞が、遂に「経営の危機」を迎えたようだ。原因を作った編集局は、人事異動などで体制固めに懸命だが、情勢は厳しい。　9月25日午後、取締役会で発表された最新発行部数が社員にメールで流れた瞬間、社内でため息が漏れた。　発表によると、9月5日現在の全国の部数は約722万3000部。1年前と比べると、約33万部もの減少。この1カ月だけでも約3万5000部のマイナス。誤報ショックは顕著だ。　「実は今春から、いわゆる押し紙(販売店に必要以上の部数を押し付ける)をなくすための部数見直しが行われていた。今回、この数字を上乗せするとびっくりするようなマイナスになるので、この分は計上されていない」(現職社員)　33万部といえば、ちょっとしたローカル紙1社分の部数に相当する。いくら新聞が売れない時代とはいえ、コアな読者を中心にこれだけの人が朝日離れしたことになる。　このため、集金時には木村伊量社長の手紙とタオルを販売店の担当者が読者に配ることになったというが、これくらいのことで読者が戻ってくるのか。　「ライバルの読売新聞は11月から、中高生向けの新聞を創刊する。朝日の社員のモチベーションは下がる一方」(朝日新聞記者)　収入の半分近くを占める広告部門でも、大手酒造メーカー、高級装身具販売会社などの広告引き上げが噂になっている。　誤報、掲載拒否の元になった編集局。取締役など5人の幹部が解任されたが、9月19日付で後任が発表された。編成局長は長典俊、「吉田調書」の大誤報を書いた特別報道部の部長には夏原一郎の各氏が任命された。両氏とも社会部畑が長いが、特に注目されるのが長氏だという。　「彼は今春まで畑違いのスポーツ部長(運動部長)をしていました。というのも、スポーツ部内で経費の使い方や女性が絡んだ『事件』があり、綱紀粛正のため彼が送り込まれたのです。この功績が認められての抜擢でしょう」(現職編集局員)　朝日は昇りそうにない。

社会 2014年10月10日 11時52分

御嶽山噴火から始まる群発地震連発と南海トラフ巨大地震

　長野、岐阜県境にある御嶽山が、9月27日午前11時53分ごろに噴火した。噴煙は火口付近から長野県側の南側斜面を3キロ以上流れ下り、多くの登山者が巻き込まれた。　突如襲った噴火だが、予知はできなかったのか。北川貞之気象庁火山課長は「9月11日に1日80回を超える地震が観測され、地震活動が活発になっていた。ただ、山の表面が膨らむといった地下からマグマが上昇してくるようなデータは確認されておらず、地震の回数だけで噴火の前兆と判断するのは難しい」と話している。　琉球大理学部の木村政昭名誉教授も言う。　「今回の噴火の原因にはフィリピン海プレートのプレッシャーもある。しかし、御嶽山は通常のデータを解析するだけでは噴火を読むのは非常に難しい火山です。私の見るところ、今回はマグマの熱で地下水が水蒸気となって発生する水蒸気爆発。地下にマグマが溜まり、それがドクドク流れ出るようなタイプの噴火ではないと見ています」　気掛かりなのが、フィリピン海プレートの影響を受ける活動期に入ったとされる富士山だ。今年は登山シーズンが終わったものの、多くの入山者が訪れる富士山で今回のような噴火活動があれば、被害は今回の比ではないだろう。　「周辺地域の地震にも注意すべきです。長野県では、1965年から5年半続いた松代群発地震がある。この時は有感地震が6万回を超え、すべての地震のエネルギーはM6.4に匹敵するものでした」(同)　また、フィリピン海プレートと言えば、巨大地震の発生が心配される南海トラフがある。　「南海トラフは、フィリピン海プレートが陸側のユーラシアプレートの下に沈み込む場所。フィリピン海プレートが押す現象が表に現れた点は非常に不気味です」(サイエンスライター)　日本列島の地下で確実に何かが起こり始めている。

社会 2014年10月10日 11時51分

怪しい投資話も拡散したリクルート株上場の紆余曲折

　情報・人材サービス最大手『リクルートホールディングス』の株が、いよいよ10月16日に東京証券取引所に上場。これが原因で社員株主の中から、数百人の“億マン長者”が誕生することが明らかになった。　兜町関係者がこう語る。　「昨年亡くなった創業者の江副浩正氏が社長時代、社員に株の購入を勧めた。結果、社員株主会が設立され、リクルートの筆頭株主になったんです。同社株は上場で総額1兆円の含み益が出るといわれていますから、社員株主の中から多数の億マン長者が誕生するのは間違いないのです」　ちなみに、同社の発行済株数は約5億7000株といわれているが、上場に漕ぎ着けるには、相当の苦難があったことも事実だ。　「株主社員誕生後、'88年に子会社の『リクルートコスモス』の未公開株を江副氏が政財界にバラ撒いたことが発覚。この『リクルート事件』で上場がとん挫したため、社員らは力を合わせて会社を再建。一昨年の6月の株主総会で、ついに念願の株式上場を決定したのです」(リクルート関係者)　また、別の関係者が言う。　「東日本大震災による経営悪化で、300万株を保有していた東京電力に同社株の売却話が持ち上がった。そのため、東電放出株を巡る詐欺を警戒したリクルート側は上場決定後、『原則として新規の株主は認めない』と発表したほどなのです」　もっとも、こうした株を巡る詐欺話は江副氏の死去で加速。水面下では被害が頻発していたようだ。　投資家の男性がこう語る。　「実際、私のところには江副さんの元秘書だったFさん、京都在住の陶芸家のK氏、野田内閣時代に“影の総理”と呼ばれた元財務次官の友人という元財務官僚のKと名乗る人物らがやって来て、株の売買を持ち掛けたことがある。実質被害はありませんでしたが、他でも被害者が出ている可能性が高いのです」　上場後に、被害が続発しないことを祈るばかりだ。

社会 2014年10月10日 11時45分

特急列車運転中にスマホで「Facebook」に投稿したJR北海道の運転士に厳罰下る

　JR北海道は特急列車運転中に、私用のスマートフォン(多機能携帯電話)を操作し、交流サイト「Facebook」に私的な書き込みをした問題で、釧路運輸車両所(釧路)に勤務する男性運転士(23)を10月8日付で、懲戒解雇したことを発表した。同社では安全上問題があるとして、運転中の携帯電話の使用を禁じている。　同社では、自動列車停止装置(ATS)の操作ミスで非常停止した特急列車のATSのスイッチを、ミスを隠すためハンマーでたたいたり、足で蹴るなどして壊したり、職務中にプロ野球・日本ハムの選手にサインをねだったり、覚せい剤使用や、喫煙しながら運転するなど、運転士の不祥事が相次いでいる。　そんななか、同社は4月に就業規則を改定し、安全運行を故意に阻害した行為については、解雇も含めた懲戒処分を行えるようになり、今回初めて適用した。　この運転士は9月22日午前6時50分頃、釧路管内白糠町の根室線・白糠〜古瀬間で、釧路発札幌行き特急「スーパーおおぞら2号」(7両雄編成/乗客53人)を運転中、スマホを数十秒操作し、「Facebook」に私的な内容の投稿をした。　翌23日夜、別の社員の指摘で発覚。運転士は「『Facebook』の返信が気になった」などと話し、過去にも数回、運転中に携帯電話を操作したことを認めた。同社では乗務から外し、処分を検討していた。　業務中の私的スマホ使用での懲戒解雇は随分厳しい処分にも思われるが、なにせ“運転中”だ。列車の運転士は、多くの乗客の命を預かっていることを再認識してほしいものだ。(蔵元英二)

社会 2014年10月09日 11時45分

新潟の中学教諭がコインランドリーで女性の下着盗む

　新潟県警長岡署は10月6日、コインランドリーで女性の下着を盗んだとして、窃盗の疑いで、長岡市立堤岡中学校の男性教諭(51＝同市下々条町)を逮捕した。　逮捕容疑は、8月下旬、同市三和のコインランドリーで、30代女性の下着4点(約4000円相当)を盗んだ疑い。　調べに対し、教諭は「忘れ物の置き場から持ってきて、車の中に入れていただけ。盗んでいない」と苦しい弁明をしているという。　教諭は9月4日、同じコインランドリーで、同様の手口で、40代女性の下着を盗もうとしたとして、窃盗未遂の疑いで、翌5日に逮捕された。　教諭が洗濯機を開けて、下着を物色しているところを女性に見つかって、もみ合いになり、巡回中の警察官が取り押さえた。　その際も、教諭は下着などを触っていたことは認めたが、「盗むつもりはなかった」と一部容疑を否認をしていた。　当時、教諭は家庭の事情で、8月頃から車で寝泊まりをしていたが、その後の捜査で、車内から複数の下着が見つかっており、同署では余罪があるとみて調べていた。　窃盗未遂容疑については、長岡区検が「窃盗の犯意を認める証拠が不十分」として、9月25日付で不起訴処分(嫌疑不十分)としていた。　せっかく、不起訴となったのに、余罪で再び逮捕されてしまった教諭。さすがに、今回は逃げ切ることはできないか？(蔵元英二)

社会 2014年10月09日 00時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第94回 クルーグマン教授の結論

　アメリカのノーベル経済学者であるポール・クルーグマン教授は、9月16日に現代ビジネスに掲載されたインタビュー『日本経済は消費税10%で完全に終わります』で、　「消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策」　と、結論づけている。　日本政府は現在の日本経済の失速について、　「消費税増税の反動減はあったものの、景気は緩やかに回復している」　と、例により抽象論で説明しているが、現実の数字は悲惨だ。　不動産経済研究所が9月16日に発表したマンション市場動向によると、8月の首都圏マンション発売戸数は前年比49.1%減と、衝撃的なマイナスになってしまった。前年比での減少は、これで7カ月連続となる。　しかも、8月の49.1%減というマイナス幅は、リーマンショックがあった'08年9月(53.3%減)以来、5年11カ月ぶりの大きさになる。8月としては、1974年(50.1%減)以来の落ち込みだ。　1974年がいかなる時期だったかといえば、もちろん前年('73年)のオイルショックの影響で、実質GDPがついにマイナスに落ち込み、しかも物価上昇率が20%を上回り、日本が(一時的に)スタグフレーション(不況であるにもかかわらず物価が上がり続ける状態)に突っ込み、高度成長が終焉を迎えた年になる。　'14年8月のマンション発売戸数の落ち込みは、高度成長期の終わり、あるいはリーマンショックに匹敵する惨状という話なのだ。　また、個人的に注目しているのは、8月の「新車販売台数」が前年同月比9.1%減となり、'11年8月以来、最悪となってしまった事実である。　逆に、7月の全国スーパー売上高は、前年比2.1%減と、落ち込みが「緩く」なっている。食品スーパーに限って見ると、前年同月比0.2%「増」であった。特に、畜産品や水産物、惣菜の売上が好調だった。　食品が対前年比並みの売上になっている反対側で、日用品や化粧品はやはり低調である。すなわち、消費税増税後の日本国民の消費は、「必需品」に絞られていることが理解できる。　さらに、商品が高額であればあるほど、マイナス幅が大きくなるという、実に納得がいく消費行動を、日本国民は取っているのだ。　筆者は本連載などで、今回の日本の消費税増税について、「ユーロと同様に一種の社会実験である」と繰り返し語ってきた。　デフレの国が消費税増税を断行すると、どうなるか。国民の支出を減らし、結果的に所得が減り、さらに支出を絞り込む悪循環、つまりは再デフレ化に突っ込むと増税前から予想し、何度も(というより、何百回も)警鐘を鳴らしてきたわけである。　今のところ、予想通りの悪化となっている。正直、予想が当たっても全く嬉しくないのだが。　クルーグマン教授は先のインタビューで、現在の安倍晋三政権について、　「バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げ、消費税増税に舵を切った'90年代の政権、つまりは、橋本龍太郎政権と同じことをやっている」　と、実に真っ当なことを言っている。　また、今後の日本経済が「惨状」に突っ込むことを防ぐために、クルーグマン教授は、●増税した消費税を一時的にカット(＝減税)する●財政面、金融面の追加的刺激策をとる　の2つを提言している。　筆者は、安倍政権の今回の「失政」を受け、　「消費税の再増税の凍結」　「緊急経済対策」　この2つを繰り返し訴えている。もちろん、消費税を5%に戻しても(あるいは、いっそ0%にしても)一向に差し支えがない。というより、むしろそちらの方が望ましい。　単に、再増税凍結と減税では、必要な政治的パワーが違ってくるため、「景気回復」を増税の条件とした附則18条もあるわけだから、　「とりあえずの措置として、再増税の凍結」　を、安倍政権が現段階で決断するべきと主張しているのだ。　前記インタビューの後半で、クルーグマン教授は世界各国の経済問題、特に「中国経済の危機」についても語っている。　筆者もしつこく取り上げ続けてきた、中国のバブル崩壊(及びその後の金融危機)は、疲労困憊の日本経済にとっては大きなリスクだ。　今後、中国のバブル崩壊と金融危機が本格化した場合、恐らく財務省は現在、そして近未来の国民経済の大失速について、　「消費税増税が原因ではない。中国危機が主因だ」　と、前回の増税時と同じような言い訳レトリック(巧みな表現)を構築し、手下の御用学者たちに拡散させまくることになるだろう(前回はアジア通貨危機のせいにされた)。　今後の展開がどうなるかは、たぶんに政治的な問題であるため、現段階では予測不可能だ。　とはいえ、現在の不況について「消費税増税が原因だった」という認識を国民が共有することで、未来を少しでも良い方向に変えることができるのではないかと考えているのである。　現実の日本の官僚、政治家はといえば、相変わらず結論(増税)ありきで、奇想天外な増税レトリックを編み出すことに余念がない。　例えば、黒田東彦日銀総裁は、9月16日の講演で、　「消費増税が財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高め、家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働く」　と、語った。　どこの世界に、消費の際にいちいち「政府の財政」や「社会保障制度」を気にする国民がいるというのだろうか。　現在の日本国民は、単に物価が上がる中、所得が十分ではない、つまりは「実質賃金」が低下しているからこそ、支出を手控えているに過ぎない。家計の支出を増やしたいならば、「実質賃金」の上昇以外に方法はない。　財政や社会保障がどうであろうと、国民は働いて稼ぎ出す所得が「十分」であり、さらに安定的に所得を稼ぐことが可能と判断すれば、消費や投資を増やすのだ。　やるべきことは、所得(＝需要)の拡大であるにもかかわらず、わざわざ所得を減らす消費税増税を断行し、さらに「増税で信任が高まり家計が支出を増やす」などと意味不明なことを言ってのける。　もはや、政治家や官僚に任せておける時代は終わった。自らの所得を増やし、貧困化を回避したいならば、国民一人一人が声を上げなければならない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年10月09日 00時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 朝日新聞は消えればよいのか

　朝日新聞社の木村伊量社長が9月11日に記者会見を開き、東京電力福島第一原発の吉田昌郎所長を政府の事故調査・検証委員会が聴取した吉田調書に基づいて、「所員の9割が命令に背いて逃げ出した」と報じた記事を取り消し謝罪。同時に、「従軍慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を紹介した記事を取り消したことと、訂正が遅れたことを謝罪した。　私には二つ、大きな違和感が残った。一つは、木村社長への強烈なバッシングだ。確かに木村社長には経営トップとしての重い責任がある。ただ、従軍慰安婦に関する吉田証言に信憑性がないことは、研究者の間では'92年までには常識になっていた。だから、朝日新聞自身も、それ以降は吉田証言を紙面で紹介することを止めている。　つまり、いまから20年以上前に朝日新聞は、吉田証言が信用できないことに気付いていたが、歴代の朝日新聞社長は、ほおかむりを続けてきたということだ。木村社長は、歴代の社長と同じように、吉田証言に触れるのを避けながら社長業をつつがなく終えることもできたはずだ。ところが、彼はあえて検証記事を作り、過去の過ちを謝罪した。その勇気は評価すべきではないのか。　朝日新聞に対するもう一つの強烈な批判は、朝日のスタンスに対するものだ。朝日新聞は、誤報を謝罪したにもかかわらず、「広い意味での強制性はあった」として、いまだに日本軍による従軍慰安婦制度を人権侵害と主張し続けている。「朝日は国賊だ」、「そんな自虐的歴史観を持つ朝日新聞は、廃刊にしてしまえ」という批判さえ聞こえてくる。　私は、この批判には、まったく賛同できない。朝日新聞が一定の価値観にもとづいてニュースを分析し、伝えてきたことは事実だ。しかし、そうしたことは、毎日も、読売も、日経も、みなやっている。　私は、一応すべての全国紙をみるようにしているが、私の眼からみると、一番偏った紙面作りをしているのは日経新聞だ。　竹中平蔵やロバート・フェルドマン、池尾和人といった新自由主義者ばかりを重用し、まるで日本経団連の機関誌のような論調を作っている。　ただ、私は、それはそれでよいのだと思っている。それぞれの新聞が多様な視点を伝えるからこそ、読者は、どれが正しいのか選別するという思考ができるのであって、メディアに多様性がなくなったら、国民の思想の自由が奪われてしまうのだ。　実は、いまでこそリベラルの代表のようになっている朝日新聞も、戦時期には国民を戦争に駆り立てるような報道を繰り返していた。つまり、「朝日が右傾化すると戦争になる」というのが、過去の苦い経験なのだ。だからこそ、朝日が論調を変えたら危険なのだ。　安倍総理は9月14日のNHK『日曜討論』で、朝日新聞について「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められる」、「まず『この証言は間違っていた』というファクトを朝日新聞自体が、もっと努力をしていただく必要もある」として、朝日新聞の吉田証言の訂正周知への努力を求めた。朝日新聞が、こうした政府の意向に過剰反応しないように望みたい。

社会 2014年10月08日 11時45分

京都府警の巡査が不当に示談金要求 交際女性にセクハラした男性に

　交際中の女性にセクハラ行為をしたとして、相手の男子大学生を脅し、不当に示談金を要求したとして、京都府警が下鴨署地域課の男性巡査(19)を、減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にしていたことが分かった。処分は9月18日付で、巡査は同日付で依願退職した。　府警監察官室によると、巡査は3月、交際中の20代の女子大生から、同じ大学に通う男子大学生に、わいせつなことを言われたり、体を触られたりするなどのセクハラ行為を受けていると相談を受けた。　そこで、5月中旬、巡査は男子大学生と2度面会し、警察官の身分を明かした上で、「彼女は休学してほしいと言っている。示談という選択もある」と脅した。男子大学生が、7月末までに示談金100万円を支払うことで合意したため、それ以降、巡査は支払いを要求するメールを十数回送ったという。　たまらなくなった男子大学生が、7月中旬に府警に相談し発覚した。男子大学生は現金を支払っていなかった。　同室の聞き取り調査に対し、巡査は事実関係を認め、「もめたくなくて警察官だと明かした。示談を提案したが、脅しているとは思わなかった」と説明し、「迷惑を掛けてしまった」と反省しているという。　府警は恐喝行為の可能性があると判断したが、「男子大学生が被害届を出さなかった」として刑事責任は追及せず。処分も公表していなかった。　同室は「職務倫理の一層の徹底を図り、厳正な業務管理に努めます」としている。(蔵元英二)