社会

社会 2015年03月15日 11時00分

“特許開放”失敗トヨタの誤算

　トヨタ自動車が派手にぶち上げた燃料電池車(FCV)の特許無償開放が、一転して“幻の美談”に終わりそうだ。トヨタが唐突に5700件の特許開放を渋り出したわけではない。同社の「この指とまれ」の期待とは裏腹に、業界内では「誰も名乗り出ないのではないか」との観測がにわかに強まってきたのだ。　「ホンダは来年FCVへの参入を表明しているが、技術力では『トヨタ以上』との自信があり、特許開放に飛び付く気配はサラサラない。日産も当面は電気自動車(EV)に全力投入の構えです」(ディーラー関係者)　FCVは世界的に見てもトヨタが先行し、これをホンダが追い掛け、さらに一歩遅れて日産が追随する図式。欧米メーカーは大きく遅れている。ところが今年の世界販売でトヨタを抜いて世界一に躍り出る可能性が強い独フォルクスワーゲンは、EVとPHV(プラグインハイブリッド)を環境車の本命と位置付け、FCVについては「ガラパゴス症候群としか見ていない」と中堅メーカー幹部は打ち明ける。自国のみで普及し、独自の成長を遂げるが、世界的な普及は望めそうもないとの厳しい見立てだ。中堅メーカー幹部が続ける。　「トヨタは無償開放を東京五輪が開催される2020年末までと限定している。時期を限定すれば各社が群がり、トヨタ基準が一気に世界中に広まるとにらんでのことです。しかしホンダにせよ日産にせよ、ライバルはトヨタの腹の内をお見通し。もし一社も名乗り出なかったら豊田章男社長は天下の笑い者になります」　FCVの普及に欠かせない水素ステーション建設では、ホンダ、日産はトヨタと協調する構えを見せ、国土交通省の顔色を窺っているという。混沌とする“未来”の主導権争いは、今後もしばらく続きそうだ。

社会 2015年03月14日 18時00分

先生ダメです！ ATMで取り忘れた現金を、京都の小学校教諭が失敬して御用

　広島県警西署は3月10日、コンビニエンスストアのATM(現金自動受払機)で利用者が置き忘れた現金を盗んだとして、京都府木津川市の市立梅美台小学校の男性教諭(29＝同府精華町山田)を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年9月14日午後1時頃、広島市西区三篠町3丁目のコンビニエンスストア「セブンイレブン広島三篠3丁目店」のATMで、同県に住む製造業の男性(23)が引き出して、取り忘れた現金3万円を盗んだ疑い。　同署によると、店内の防犯カメラの映像を解析したところ、取り忘れた男性の後に、ATMに近づく男の姿が映っており、教諭の関与が浮上した。　警察の調べに対し、教諭は「間違いありません」と容疑を認めている。事件後、半年間、何食わぬ顔で教壇に立っていたことになる。　教諭はもともと広島県出身で、事件当日、仕事は休みで、私用で広島に戻っていたという。　勤務先の梅美台小によると、教諭は2年生の担任。大谷和久校長は「事実なら残念。非常に真面目な教員だったので驚いている」と困惑。　京都府教育委員会は「事実であれば厳正に対処したい」とコメントしている。　目の前に現金があって、つい理性を忘れたのかもしれないが、それに手を付けてしまっては、人としておしまいだ。　教師がこんなことをしていたら、生徒に対して、示しがつかない。重大な犯罪ではないとはいえ、教育者として失格だろう。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月14日 15時00分

東京五輪バブルを狙い外資が企てるマリノス＆ベイスターズW強奪計画

　2020年東京五輪まで今後5年間、日本経済がバブルに突入すると見込んでか、海外の“ハゲタカ”たちが日本のプロスポーツクラブ強奪に乗りだそうとしている。　「先週開幕したJリーグは、今年から2ステージ制およびチャンピオンシップの導入、さらに『toto』もキャリーオーバー発生時の1等当選金が2億円から5億円に大幅アップして、年間を通じて盛り上がることが予想されます」(サッカーライター)　そんな折に降って湧いたのが、英プレミアの強豪マンチェスター・シティFCを傘下に収める英国のシティ・フットボール・グループ(CFG)による横浜F・マリノス買収報道。Jリーグは外国資本企業でも国内法人を有する場合、過半数の株式取得を認めている。そこでCFGは3月3日に日本法人『シティ・フットボール・ジャパン』を設立した。　CFGは一足先に、米サッカーに進出。今季から米大リーグ・ヤンキースと共同で米メジャーリーグサッカーのニューヨーク・シティFCの経営に着手した。その延長線上にあるのがマリノス買収、さらには横浜DeNAベイスターズの買収だという。ベイスターズとマリノスには以前から共同でビッグクラブを作る構想があり、CFGジャパンはマリノス買収を橋頭堡にベイスターズ買収をも視野に入れているというのだ。　「2月、ヤンキースでプレーした松井秀喜がベイスターズの臨時コーチを務めたが、これもこの話と無縁ではない。先輩の中畑清に泣きつかれてコーチを引き受けたなどという人情話では決してない。松井が下検分に訪れたのです」(情報筋)　ベイスターズの前親会社TBSが4年ぶりに地上波でJリーグの生中継、それもマリノスの試合を放送するのも、名門サンパウロFCから“ブラジル次世代10番”アデミウソンを期限付きで獲得したのも、さらにみなとみらい地区の『マリノスタウン』からの移転を検討しているのも、全てはそのためだという　外資の“もくろみ”のスケールはケタが違う。

社会 2015年03月14日 13時00分

マイナンバー法本格始動の不安

　「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(通称：マイナンバー法)が国会で成立したのは、約2年前の2013年5月のこと。もう忘れている人も多いかもしれないが、いよいよこの秋の始動に向けて関係省庁では具体的な取り組みが本格化してきた。政府広報によれば「マイナンバーは行政を効率化して国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤となる」らしい。　現在の予定では、今年10月から国民一人一人に12桁のマイナンバーが付番され通知される。そして来年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きにおいて、このマイナンバーが必要となる。具体的には、年金の資格確認、雇用保険の資格確認、生活保護の申請、税務署に提出する確定申告書、被災者生活支援金の支給、さらに勤務先から給与や源泉徴収票を受け取る際も提示が必要になるし、証券会社からの法定調書にも記載される。　導入の真の目的は、これまで紙ベースを中心として各機関がばらばらで管理し名寄せするのが困難であった情報を、ナンバリングすることで一元管理することにある。つまり、政府が発動した大掛かりな不正防止策だ。財産を隠して生活保護を受け取るとか、脱税をするといった“悪者”を一掃したいという考えである。　「このマイナンバーが記載された通知カードは、住民票の所在地へ送られます。導入に約400億円もの費用を掛け、10年が経過したにもかかわらず、わずか5%程度しか普及が進まなかった住基ネットと重なりますが、それでも送ることが大切です」(政府関係者)　ムダとも思える税金を投入してまで“悪者退治”をしようとする政府のヤル気は十分。不正が減ることを少しくらいは期待しよう。

社会 2015年03月14日 11時00分

“超小型車”で四輪事業に参入するヤマハの裏にトヨタ

　二輪車メーカーのヤマハ発動機が、2019年にも欧州で四輪車事業に参入することが明らかになった。場所は未定ながらも数百億円を投じて専用の工場を設立し、近距離の移動に適した2人乗りの小型車を製造・販売する。日本企業では9社目となる乗用車メーカーの誕生で、二輪車メーカーからの新規参入は半世紀も前に当たる1963年のホンダ以来のことだ。　もっとも同社の四輪車進出は既定路線。'13年11月に開かれた東京モーターショーではコンセプトカー『MOTIV(モティフ)』を公開していた。その際、柳弘之社長は「ヤマハのエンジン技術を凝縮した車を開発している」と明かし、早ければ2020年までには製品化したいと語っていた。　実はヤマハは1964年、すなわち二輪車で最大のライバルであるホンダが参入した翌年から既に四輪車用エンジンの開発・生産でトヨタと協力しており、現在もトヨタの高級車『レクサス』にエンジンを供給している。ホンダへの対抗心からトヨタとタッグを組み、長年培ったエンジン技術を生かすべく、いよいよ四輪車に殴り込みをかける図式なのだ。当然、欧州で投入する小型車のエンジンは自社で開発・製造する。　関係者が注目するのは、自動車メーカーとしての同社の位置付けだ。前述したようにトヨタとはエンジン供与で関係が深いばかりか、現実にトヨタが発行済み株式の3.6%を保有する間柄。情報筋は「ヤマハの決断にトヨタの影がチラつく」と打ち明ける。　「軽自動車のダイハツ、小型車のヤマハを並列させればトヨタ王国は揺るがない。しかも欧州は小型車の伸びが最も期待できる。トヨタでは目立つが、別働隊ならば目の敵にされにくい。だからこそ、四輪車に色気タップリだったヤマハの背中を猛プッシュしたに違いありません」　ヤマハ発動機による四輪参入劇の舞台裏から、トヨタの高笑いが聞こえてくる。

社会 2015年03月13日 12時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第116回 日本の経済成長の「黄金パターン」

　筆者が望む「日本の経済政策」は、　「安全保障強化(防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など)の需要に対し、潜在GDP(供給能力)を高めることによる高度成長の再来」　である。　「高度成長の再来」と書くと、「そんなことができるはずがない」と反発を受けそうだが、我が国が少なくとも「高度成長期と同じ環境」になることは、実は確定している。　どういうことか。　我が国は現在、少子高齢化により生産年齢人口が総人口に占める割合(生産年齢対総人口比率)が低下している。生産年齢人口とは、15歳〜64歳までの、いわゆる「現役世代」のことだ。　日本の生産年齢人口は、総人口を上回るハイペースで減少している。結果、我が国は総需要(名目GDP)に対し供給能力(潜在GDP)が不足する「インフレギャップ」の状況に間違いなくなる。　現在、一部の業界で「人手不足」が顕在化しているが、こんなものでは済まない。生産年齢人口対総人口比率が低下している以上、近い将来、我が国は「超人手不足」という問題に直面することになるのだ　そして、人手不足が深刻化し、インフレギャップが拡大した環境において、安全保障を中心とした需要を満たすために「生産性向上」により潜在GDPを拡大しようとしたとき、我が国は再び華やかな経済成長の時代を迎えることになる。　生産性の向上とは、ミクロレベルで見ると、　「企業で働く労働者一人当たりのモノ・サービスの生産を増やすこと」　という意味を持つ。　労働者の数が変わらない状況で、モノやサービスという付加価値の生産が増えれば、当然ながら企業の利益は増える。　さらに、マクロレベルの生産性向上とは、　「生産者一人当たりのモノ・サービス(付加価値)の生産の拡大」　なのだ。　GDP三面等価の原則により、付加価値の生産、需要(消費・投資)、そして「所得」は必ず一致する。つまりは、生産性が向上すると、国民の「所得」が増えていくことになるわけだ。　所得が増え、豊かになった国民は消費(民間最終消費支出)や投資(民間住宅など)という需要を拡大するため、　「インフレギャップを埋めるための生産性向上が、国民を豊かにし、需要を拡大することで、インフレギャップが埋まらない」　という、素晴らしい環境、すなわち高度成長期と同じ環境が実現することになるのである。　日本が高度成長した理由は、人口増でも輸出増でもなく(影響がゼロというわけではないが)、インフレギャップの拡大と、ギャップを埋めるための日本国民、日本企業、そして日本政府による生産性向上の努力だったのである。　インフレギャップを埋めるため、日本国民が生産性を高めると、生産者一人当たりの所得が増える。所得が増えた国民は、需要を増やす。需要が増えると、インフレギャップはまたもや拡大してしまう。　というわけで、インフレギャップを埋めるために、また国民が生産性向上の努力をする。実際に生産性が高まると、所得増加により国民が豊かになり…と、「生産性の向上⇒生産者の所得拡大⇒民間の需要拡大⇒インフレギャップ⇒生産性の向上」の循環が継続することこそが、日本の経済成長の黄金パターンなのだ。　もっとも、デフレが継続している状況で無闇に生産性を高めると、同じ量のモノ・サービスを生産するために必要な労働者の数が減ってしまう。すなわち、同じ粗利益(付加価値)を稼ぐために必要な「ヒト」の数が少なくなるという状況になりかねない。　デフレ期に「労働者の数を減らす」形で生産性が向上した場合、企業の利益は確かに増えるが、国民経済としては困った話になる。　何しろ、総需要(＝付加価値の総計＝名目GDP)が増えないにもかかわらず、「同じ付加価値を生産する人の数が減る」以上、当たり前だが失業者が増える。失業者は消費を減らすため、総需要はますます低迷することになってしまうのだ。　つまり、デフレが悪化する。「黄金パターン」とは真逆の悪循環が発生し、国民は貧困化していく。　ミクロ(企業単位)では合理的な生産性向上が、マクロ(国民経済)では極めて非合理な結果をもたらす。これもまた、合成の誤謬(誤り)の一種というわけである。　まとめると、とにもかくにも日本経済はさっさと「需要(名目GDPの支出面)」を拡大し、デフレギャップからインフレギャップへと転換しなければならないという話だ。　具体的には、「誰か」が総需要となる消費、投資を拡大し、「総需要＞供給能力(インフレギャップ)」の環境を創出する必要がある。デフレ期に主体的に消費や投資を増やせる存在は、もちろん政府以外には存在しない。　政府が安全保障強化(防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など)のための支出を増やし、国民経済の環境をインフレギャップに持ち込むのだ。　首尾よくインフレギャップの環境になれば、企業は生産性向上により供給能力の拡大を目指すことになる。その後は、生産性の向上が国民の豊かさと新たな需要を創出する「黄金パターン」が、民間主導で実現することになるだろう。　ちなみに、高度成長期の我が国は、生産年齢人口一人当たりの実質GDPが、何と平均で7%を超える上昇を見せた。マクロ的に毎年7%超の「生産性の向上＝国民の所得増大」が続いたのである。　そして、我が国は生産年齢人口対総人口比率の低下により、否応なしにインフレギャップの時代へと突入する。人口構造は簡単には変わらないため、近い将来、日本国が「超人手不足」となるのは間違いない。　いかがだろうか。「少子高齢化により、日本は衰退する」とマスコミでは報じられている。とはいえ、現実は逆の可能性もあるのだ。　少子高齢化による生産年齢人口比率の低下こそが、日本経済を救うことになる「未来」もあり得ることを理解すると、世の中が異なる色で見えてこないだろうか。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年03月13日 11時45分

佐賀の消防団員が空き家に放火

　佐賀県警鹿島署は3月9日、空き家に放火したとして、同県嬉野市の消防団員で農業の男(25＝同市嬉野町岩屋川内)を、非現住建造物等放火の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は、同7日午後9時25分頃、温泉街近くの住宅地である嬉野町岩屋川内甲の60代男性所有の木造平屋建ての空き家(約80平方メートル)で、軒下にあった紙類にライターで火をつけ、全焼させたとしている。　警察の調べに対し、「空き家の軒下にあった紙にライターで火をつけた」などと供述し、容疑を認めている。　同署では、空き家に火の気がなく、外側から出火している状況から、放火事件として捜査。周辺の聞き込みから、近所に住む男の関与が浮上した。　現場付近では、今年1月と2月にも、火の気のない小屋で、ぼやが相次いで発生しており、同署では、この男との関連を調べている。　同市総務課によると、男は11年4月に消防団に入団。7日の火災の際には、消防団の服を着て、何食わぬ顔で現場にいたという。　谷口太一郎市長は「消防団員がこのような事件を起こしたことは、市として誠に遺憾で、今後、消防団とともに再発防止と信頼回復に努力します」とコメント。　一連の火事の現場は約1キロの範囲内で、いずれも男の自宅の近所。人が住んでおらず、空き家であることを承知した上で、放火した可能性がある。自分で火をつけておいて、消火活動することで高揚感を得られたのか?(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月12日 11時45分

30代の両親が小中学生の子ども3人に指示して、釣り具を万引きさせる

　なんとも非道な親がいたものである。　大阪府警吹田署が小中学生の子ども3人に指示し、釣り具セットを万引させたとして、窃盗の疑いで、防水工の父親(36＝同府豊中市)と無職の母親(33＝同)を、2月3日に逮捕していたことが分かった。　逮捕容疑は、昨年10月25日午後2時45分頃、吹田市内の釣具店で、計約1万7000円分の釣り具セット3点を、中学生の長男(14)、小学生の次男(12)、長女(9)に1点ずつ渡し、店外に持ち出させて盗んだ疑い。　当初、両親は「子どもが勝手にやった」と容疑を否認したが、店内の防犯カメラの映像や、親子のメールのやりとりから容疑を裏付けた。　その後、両親は昨年11月にも、同じ釣具店で釣り用品1点を盗んだとして、窃盗容疑で再逮捕された。　親子は釣りが趣味で、大阪・北摂地域の釣具店で万引きを繰り返していたとみられる。店側に見つかった際は、親が子どものせいにして謝罪し、警察への通報を免れていたという。自宅には多数の釣り道具を持っていた。　父親は11月の事件で、母親は子どもに万引きを指示した事件で、それぞれ起訴された。長男は刑事責任が問われる14歳になっているため、窃盗の非行事実で大阪家裁に送致後、少年鑑別所に移送された。14歳未満の次男と長女は保護した上で、府池田子ども家庭センター(児童相談所)に通告した。　親に命令されれば、この年齢で逆らうことはなかなかできるものではない。とんでもない両親をもった子どもたちが不憫だ。　また、父親は約5年前から生活保護費を受給しているが、防水工として一定の収入があり、同署では不正受給の疑いもあるとみて調べている。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月11日 11時45分

兵庫県警の巡査部長が5年にわたって女性を盗撮

　兵庫県警監察官室は3月6日、女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反容疑で、県警豊岡南署地域課の男性巡査部長(34)を書類送検した。県警は停職1か月の懲戒処分にし、巡査部長は同日付で依願退職した。　送検容疑は、昨年8月30日午後午後0時20分頃、同県朝来市内のコンビニエンスストア店内で、買い物をしていた客の20代の女性のスカート内を、セカンドバッグに仕込んだ小型デジタルビデオカメラで動画撮影した疑い。　警察の調べに対し、巡査部長は「仕事のストレス解消と、性的欲求を満たすためにやった」と容疑を認めており、なんと「5年前から12台のカメラを使って、150〜200回盗撮した」と供述しているというから、筋金入りの常習犯だった。　巡査部長の容疑が浮上したきっかけは、盗撮用靴の販売会社が摘発されたこと。昨年7月、京都府警がカメラを仕込んだ靴を販売したとして、府迷惑行為防止条例違反(盗撮)のほう助容疑で、インターネット通販会社の社長らを逮捕した。　その際、府警は約1500人分の販売先名簿を押収。そのなかに、巡査部長の購入履歴が残っており、県警が事情を聴いたところ、盗撮行為を認めた。自宅のパソコンからは、盗撮したと思われる動画や画像のファイル約150点が見つかった。　県警の吉塚潤一郎監察官室長は「警察官としてあるまじき行為で、被害者を始め、県民に深くお詫びします。事実関係に基づき、厳正に処分した」としている。だが、現職警察官が約5年間も盗撮行為を続けていたのに、停職1か月では甘すぎでは？(蔵元英二)

社会 2015年03月10日 12時00分

川崎中1殺害事件 ワル少年グループの背後関係(2)

　あたかも「イスラム国」の“処刑”を意識したかに見える残忍な殺害手口。事件発生の1週間前、その発端とも思われる、グループ同士の対立めいた騒動があったことも判明している。　「遼太君が1月に暴行を受けたことへの抗議のため、遼太君の知人の別の少年グループがAの自宅へ押しかけ、対応した母親と姉が川崎臨港署に通報するという騒ぎがあったのです。このときAは周囲に『俺に殴られたことを告げ口しやがった。会ったらただじゃおかねえ』と話し激怒していたようで、これが犯行の直接の引き金になったようです」(地元記者)　Aは神奈川県内の定時制に通っていたが、昨年の夏に中退。昨年暮れからは建設会社で土木作業員の見習いとして働いていたが、プライベートに戻ると自分より下とみなした者への威圧は相当なものだったという。　「中学生の頃はおとなしくて目立たないタイプだった。ところが定時制に通うようになり不良グループの仲間に入ってからはガラリと性格が変わり、キレると何をするかわからないという恐怖を常に周囲に与えていた。特に酒を飲むと、ちょっとのことで凶暴になるんですが、毎晩のように飲んでいたから、その度にキレては誰かを標的にしていたぶっていた」(Aの知人)　また、Aは知人に暴力団関係者がいるようなことを臭わせていたという話もあるが、「ヤクザ筋へのパイプはなかったようだ」(捜査事情通)という。　取り調べに対しAは当初「当時のことは今は話せない」と供述し聴取に応じていなかったが、3月に入り一転、遼太君に全裸になるよう命令して多摩川で泳がせた上、カッターナイフで首を何度も刺して殺したと認めた。　また、17歳の少年の一人は「自分は殺していないが、遼太君が血を流して倒れていた」、さらにもう一人の17歳の少年は「自分は現場近くにいた」と供述、殺害を否認している。　10代の少年らが引き起こした事件は、すでに社会問題化するほどに世間を震撼させているが、一方でこの事件が発生する前日の19日、似たようなリンチ事件も発生している。　「午後4時30分頃、14歳の男子中学生が、横浜市西区の野毛山公園の男子トイレの個室で意識不明の状態で発見されたのです。中学生は命に別状なく済みましたが、顔を殴られたような痕があり重傷で、警察は傷害事件と見て調べている。同じ神奈川県内のさほど遠くない場所で被害者が中学生、さらに追い詰める手口も似ているため、捜査関係者は川崎の事件との関連性についても注目しています」(全国紙社会部記者)　13歳の命を奪った犯行は決して許されない。