社会

社会 2015年02月04日 11時45分

東海道新幹線の運転士が免許条件のメガネ忘れ、そのまま運転

　東海道新幹線の運転士が、運転する際の免許条件であるメガネを掛け忘れ、規定の視力に満たない状態で、新大阪駅から東京駅まで運転していたことが分かった。　JR東海によると、東京第二運輸所所属の男性新幹線運転士(57)が、1月30日午後7時30分発の東海道新幹線「のぞみ184号」で、メガネを忘れたため、国が交付する新幹線運転免許の条件である視力に満たないまま、終点の東京駅(午後10時3分着)まで約2時間半運転した。　同日午後8時2分頃、大阪第二運輸所の休憩室で別の乗務員がメガネの置き忘れを発見し、管理者に報告。当該運転手が東京駅に到着後、確認したところ、運転免許の条件である矯正メガネを使用せずに運転したことが判明した。　この新幹線には約950人の乗客が乗っていたが、列車は定刻通り、東京駅に到着し、遅れるなどのトラブルはなかった。　新幹線の運転免許では、左右それぞれ0.7以上、両目では裸眼、矯正を問わず、1.0以上の視力が必要。当該運転士は当初は裸眼で運転可能だったが、視力が低下したため、08年以降メガネを掛けることが必須となっていた。　ふだんの日常生活ではメガネを使用していなかったといい、聞き取りに対しては、「発車の時にメガネがないことに気づいたが、発車時刻に遅れてしまうので焦って発車させてしまった」と説明しているという。　同社は同31日、関東運輸局と近畿運輸局に報告。「全運転士に周知するとともに、運転免許条件遵守の指導を徹底し、再発防止に努めてまいります」としている。　メガネを休憩所に取りに戻っていたら、列車は遅延したと思われ、それはそれで会社からお叱りを受けたであろうが、乗客の安全を考えれば、メガネを取りに戻るべきだった。(蔵元英二)

社会 2015年02月03日 12時00分

伊藤忠商事1兆円出資とデパート・家電量販店爆買い誘致チャイナリスクここに極まれり

　大手総合商社の伊藤忠商事が、タイ最大の財閥チャロン・ポカパングループとともに中国最大の政府系複合企業『中国中信集団』の中核企業に1兆2040億円を折半出資し、全株式の20%を取得する。その発表を受け、インターネットには「バブル崩壊目前で出資したら不良債権化するのは確実」などと“チャイナリスク”を警戒する書き込みが急増している。　岡藤正広社長は1月20日の記者会見で「ビジネスを拡大するのは中国を中心としたアジア。そこを攻めるには強力なパートナーが必要だ。この出資・提携を機に非資源ビジネスを拡大すれば、利益ベースで年間800億円程度の押し上げ効果が見込まれ、業界トップの座も十分視野に入る」と強調した。同社は“商社御三家”といわれながらも最終利益で三菱商事、三井物産に大きく離されている。これをテコに中国市場に攻め込めば、バラ色の将来が開けるとあって鼻息も荒い。　ところが、株式市場の反応は冷ややかだった。一部メディアの“フライング報道”直後こそ買い先行したものの、正式発表すると一転して売り一色となり、1月20日の終値は前日比31.5円安の1207円だった。翌21日も一時1184円まで売られ、大手証券マンは「投資負担への警戒感が根強く、下手すると昨年4月に付けた1118円の年初来安値を更新しかねない」と顔を曇らせる。　「中国は搦め手を駆使して伊藤忠を取り込んだと見るべきでしょう。その鍵を握るのは2010年6月から'12年12月まで中国大使を務めた丹羽宇一郎さんです。彼は伊藤忠の社長、会長を歴任、在職中から“親中国派”のビジネスマンとして知られた。中国大使に白羽の矢が立ったのは、そのためです」(情報筋)　折半出資のため伊藤忠は6000億円超を拠出する。日本企業の対中投資としては過去最高だ。それだけの巨額マネーを受け入れる中国側の狙いは何か。情報筋が続ける。　「中国は外資の導入で企業改革を一気に進めたいのですが、カントリーリスクを警戒されて欧州勢が敬遠している。そこで親中国派の丹羽さんの縁から伊藤忠に話をつけたようです。トータル20%の保有比率であれば経営権はビクともしない。習近平政権と緊密な中国中信にとって、今なお“日中友好”をアピールする伊藤忠の大枚出資は、鴨がネギを背負って異国の仲間まで引き連れ、パトロン気取りで参加した図式でしかありません」　あらためて冒頭の書き込みが説得力を持つゆえんだが、皮肉にも現在の日本経済は中国人による旺盛な購買意欲抜きには成り立たなくなっている。それを象徴するのが、政府の外国人観光客誘致作戦の後押しもあって急増の一途をたどる“爆買い”だ。　「中国人の爆買いは何もディスカウントショップの専売特許ではありません。家電量販店で最も恩恵に浴しているのはビックカメラです。ヤマダ電機やケーズHDが白物家電の比率が高いのに対し、デジタル家電の比率が高い上、都心立地という地の利もあって中国人など外国人が殺到する。円安で安く買えることから高級カメラや腕時計も飛ぶように売れている。これを反映し、好決算が確実視されることから株価上昇率ではライバルに大差をつけている。だから市場では『ビックの独り勝ち』とはやしています」(証券アナリスト)　デパートも例外ではない。日本百貨店協会が発表した昨年の売上高は全国トータルで前年比0.1%減の6兆2124億円だった。バブル景気真っただ中だった1991年(約9.7兆円)に比べると、3分の2近くまで落ち込んでいる。　そんな中で存在感をアピールするのが、昨年12月まで23カ月連続で前月比プラスを続ける免税売り上げだ。昨年10月に消費税の免税品目が拡大されたこともあって、首都圏のデパートは一気に前年比2倍近い売り上げを達成した。この勢いが今後も続けば、デパートには外国人観光客、とりわけ桁違いの買い物をする中国人は願ってもない“神様・仏様”に見える。　しかし、日中関係は極めてデリケートだ。もし尖閣沖で“有事”が発生すれば、中国からの観光客は限りなくゼロに近づく。そうなればデパートや家電量販店、ディスカウントショップは枕を並べて“開店休業”に追い込まれる。まして中国が新たな軍事行動を起こせば、いよいよ目が当てられない。　「習近平政権は日本を追い込むためなら手段を問わない。あの“爆買い”のエネルギーが形を変えて日本に向けば、原爆以上の威力を発揮しかねません」(中国ビジネス関係者)　爆買いにウツツを抜かしているうちが華。丸腰の日本経済は、まるで野心満々な隣人に匕首を突きつけられているようだ。

社会 2015年02月03日 11時45分

名古屋市バスの運転手が終バスの運行を途中で勝手にやめて車庫に戻る

　なにかとトラブルが絶えない名古屋市バスで、またも不祥事が起きた。　なんと、運転手が最終バスの運行を途中で勝手にやめて車庫に戻ったというのだ。　名古屋市交通局によると、1月26日午後11時31分発の「地下鉄・原」発、「地下鉄・徳重」行きの最終バスに乗務した男性運転手(36)が、同11時45分頃、終点より約1キロ手前で、終点より2つ手前の停留所「熊の前北」で運行をやめて、車両の行き先を「回送」に変更し、車庫のある緑営業所に戻った。　本来なら、「地下鉄・徳重」まで約1キロの区間の運行が残っており、終点より1つ手前の停留所「緑文化小劇場」に立ち寄らなかったのだ。「熊の前北」の1つ手前の停留所で乗客が降り、その時点で乗客はいなかった。　運転手が通常より10分ほど早く車庫に戻ったため、不審に思った運行責任者が「早発(時刻表より早く運行)していないか」と問いただしたが、運転手は「早発はしていない」と答え、帰宅してしまった。　念のため、運行責任者がドライブレコーダーを確認したところ、「熊の前北」〜「地下鉄・徳重」を運行していないことが判明した。　緑営業所では直ちに代行バスを手配し、上記区間を時刻表より約20分遅れで運行したが、乗客はいなかった。　聞き取りに対し、運転手は「車内に客がいなかった上、最終バスはいつも残りの停留所で新たな客が乗ってくることはないので、この日もいないと思った。早く帰宅したかった」と話しているという。　交通局は「再発防止を図るため注意喚起を指示するとともに、当該乗務員については、厳正な処分を検討する」としている。　バスの運転手が自己判断で途中で運行をやめて、営業所に戻るなど聞いたことがない。そもそも、路線バスは乗客がいなければ、運行しなくてもいいというものではなく、いなくても終点まで運行するのが責務で、ましてや終バスだ。　交通局では約20分遅れで運行した代行バスで、乗客はいなかったとしているが、終点の1つ手前の停留所で待っていた乗客が実際にはいて、「なかなか来ないから」と立ち去ったかもしれない。　同市バスでは、運転手のミスで始発が運行されなかったり、営業運転中に携帯電話を使用したり、乗客からの注意に腹を立てて、突然バスを放置し立ち去るなどの不祥事が相次いでいる。もっと、しっかり運転手への教育をしなければ、乗客も安心して乗っていられない。(蔵元英二)

社会 2015年02月02日 12時00分

限界間近 習近平政権を揺るがす中国「超ブラック工場」地獄の勤務実態

　『ファーストリテイリニング』が提供する衣料ブランド『ユニクロ』。その商品製造を請け負う中国の中核工場が、国際人権団体の調査で悲惨な労働状態にあることが発覚し、中国政府が慌てふためいているという。　社会部記者がこう話す。　「実情を告発したのは、国際人権NGO『ヒューマンライツ・ナウ』(本部・東京)です。同団体の報告書によれば、工場では従業員らが夏場にエアコンの無い室内に閉じ込められ、38度の気温の中で作業させられているという。また大量発生する綿ぼこりで綿肺、職業喘息、呼吸不全の危険に晒されており、昨年7月には漏電による死亡事故も発生している。さらに品質維持の重い罰金制度もあって、労働者は勤務環境を『地獄！』と断じているのです」　ただ、こうした劣悪環境にさらされているのはなにも『ユニクロ』の工場ばかりではない。中国国内にはこうした工場はゴマンとあるからだ。それを認識しながらも中国政府が怯えているのには、さらなる理由が存在するという。　「今や中国全土では、こうした待遇の不満を訴える暴動が次々と起きている。死亡事故も日常的に頻発しており、昨年夏には江蘇省にある金属製品工場で爆発事故が起き、75名が死亡。暮れには広東省の自動車部品工場で、17名が死亡する爆発が発生しているのです。つまり、生死に関わる劣悪な労働環境から政府を逆恨みする労働者が急増。これが政府を震え上がらせているのです」(国際部記者)　ちなみに、習近平国家主席は今年元旦に「腐敗を必ず処罰する！」と演説し、官僚腐敗の撲滅を加速させたが、これは「労働者対策」ともっぱら。もはや政府は、労働者らのガス抜きに汲々としている状態なのである。　「中国の給与水準は年々上がっているが、労働者らの賃金は官僚の比ではない。その格差が習政権の首を絞めているのです。事態を重く見た習主席は、最近になって労働争議や暴動の件数の公表を取り止めたが、中国経済は極めて危険な状態にあるのです」(同)　“世界の工場”の暴発は、間近といえるのかも。

社会 2015年02月02日 11時45分

大阪の消防士が電車内で男子高校生の下半身を触る

　被害者にとっては恐怖の時間であったに違いない。　大阪府警都島署は1月27日、電車内で男子高校生の下半身をおよそ20分間にわたって触ったとして、強制わいせつ容疑で同府吹田市消防本部の男性消防士(26＝同府枚方市香里ケ丘)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日午前7時55分から8時15分頃の間に、京阪本線・枚方市〜京橋間を走行中の特急電車内で、通学中の高校1年の男子生徒(15)のズボンの中に手を入れ、下半身を触ったとしている。　電車が京橋駅に到着し、消防士はトイレに入ったが、追い掛けてきた男子高校生が駅員とともに取り押さえた。　消防士は同消防本部の北消防署に救急隊員として勤務。同日は非番で、大阪市内にパチンコをするために向かう途中だった。　調べに対し、消防士は容疑を認めており、「相手が気持ちよくなると思ってやった」ととんでもない供述をしている。　同消防本部は「逮捕されたことは誠に遺憾。事実を確認し、厳正に対処する」とのコメントを出した。　消防士はズボンの中どころか、図々しくも、パンツの中にまで手を入れて、男子高校生の下半身をまさぐったというから恐ろしい話。市民の生命を守るべき救急隊員が、こんなことをしていたのではあきれるしかない。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年02月01日 16時00分

仮出所の押尾学を待ち受ける田中香織さん遺族の民事訴訟

　昨年末に出所した元俳優の押尾学(36)に対し、銀座ホステスだった田中香織さん(享年30)の遺族が薬物＆保護責任者遺棄事件('09年)の真相を明らかにするため、民事訴訟の準備をしていることがわかった。　合成麻薬MDMA使用と田中さんに対する保護責任者遺棄罪を合わせて最長で懲役3年6月の刑で静岡刑務所に服役していた押尾。初犯で模範囚だったことから満期を待たずに昨年12月中旬に仮出所していた。　「服役中に女性誌のインタビューに“いろいろな人に思うことや、言いたいことはいっぱいある”と語っていたことから、押尾が爆弾手記を出版するのではと、押尾と深い関係にあった関係者は怯えていますよ」(出版プロデューサー)　一方、押尾もお蔵入りした映画やパチンコ台の損害賠償金など、いつ裁判が起こされるかヒヤヒヤもの。　「損害賠償請求しても、ない袖は振れないから訴訟は今の段階では考えられない。それより押尾が一番恐れているのは、亡くなった田中さんの遺族からの民事提訴ですよ。彼女の遺族は、『押尾が出所したら民事で事件の真相を明らかにする』と話していましたからね」(夕刊紙記者)　押尾は一審判決('10年)後、「遺族に謝罪。香織さんの墓参りをしたい」とコメントしたが、いまだ実行された形跡はない。その理由について「会ってくれないから」などとして遺族感情を逆撫でにした。　「押尾は謝罪の手紙と100万円の慰謝料を送ってきたが、遺族は受け取りを拒否したんです」(遺族関係者)　'12年12月、最高裁で懲役2年6月の実刑が確定。押尾は「日本の裁判に絶望した。これで米国での音楽活動も頓挫した」と嘆いていたとされ、さらに遺族感情を悪化させていた。　「香織さんのお母さんは『押尾は3年もすれば社会復帰できて自由に生きられる。でも娘は戻ってこない。事件の真相も明らかにならなかった。このままでは娘は無駄死にです』と号泣していました。裁判に絶望したのは押尾ではなく、香織さんの遺族ですよ」(同)　ワルは眠らせない。

社会 2015年02月01日 13時00分

橋下徹市長が大阪都構想“箝口令”で市職員から総スカン状態

　橋下徹大阪市長が2017年4月の実現を目指す『大阪都構想』は、いよいよ5月17日に大阪市民による住民投票が実施され、その方向性が決まる。橋下市長は「否定されたら引退する」と自信のあるところを見せているが、一方で市職員に対して出した“指令”が波紋を呼んでいる。　「大阪都構想に関し、職員が“できない”などとメディアに向けて個人の感想を言うことは許されないとして、職員に対し“報道管制”を義務付けた。市長は、役所内部からの否定的な意見が住民投票に与える影響を極端に警戒しています」(市政記者)　いくら大阪市のためとはいえ、アナクロな臭いすら感じる今回の強権指令。果たして大阪市職員はどう感じているのか。現役の職員は一様に口が重いため市職員労組の某OBに聞くと、こんな答えが返ってきた。　「住民投票の結果がこうなったのだから以後職員はこれに従え、というのならまだわかる。しかし、住民投票の前の段階からこんな指令を押し付けるのはおかしい。これはもう言論統制ですよ」　また、別のOB職員もこう言う。　「これが民間企業なら、社長の命令は絶対となるのでしょうが、公務員は市長のためではなく市民のために働いている。だから“意見を外に言うな”は納得できない。橋下市長は、アンケート裁判で問題になった“内心の自由”の意味を理解していません。現役の人らが気の毒ですね」　加えて大阪都構想を批判する平松邦夫・前大阪市長は「(橋下市長は)ウソばっかりの人ですからね」と、あれはハッタリと言わんばかりの口調で苦笑い。　さらに大阪市会議員の中からは、こんな声も上がっているのだ。　「橋下さんは衆議院選挙を乗り切ったことで自信を持ってはるのでしょうが、国と大阪市は別問題。傲慢なイメージを持たれると私らの選挙にも影響する。ここはちょっと大人しくしてほしいですわ」　果たしてこの“箝口令”はどこまで威力と効果があるのか。

社会 2015年02月01日 12時00分

京都・老舗喫茶店全焼で止まない噂

　京都市上京区喫茶店『ほんやら洞』で1月16日早朝火災が発生し、木造2階建物およそ120平方メートルが全焼した。　『ほんやら洞』は'72年に開店した喫茶店兼ギャラリー。開店にはフォーク歌手の岡林信康も関わり、当時は学生の溜まり場として、その後も市民や学生が政治や文化を自由に語るサロン的な役割を果たしていた。また最近では、環境問題や反原発運動の拠点としても知られている。　火災の原因については消防と警察が調べており、火の不始末という見方がもっぱら。しかし周辺からは、「不審火の可能性も捨てきれない」との声も聞こえてくるのだ。　「一部の市民からは『“反体制運動”の色を残している』という見方もつきまとっていた。最近は京都大学の公安警察立ち入りや、同大熊野寮の家宅捜索などがありましたからね。その影響で今回の火事に関して“体制側の攻撃では”などという話が流れているんです」(地元記者)　もっとも、警察関係者は「そんな馬鹿なことあるわけない。第一、あそこはマークすべき重要拠点じゃないでしょう」と一笑に付す。しかし、それでも“不審火”の噂が絶えない理由には、最近台頭する保守系市民団体の存在がある。　「ヘイトスピーチの連中も含め、愛国保守を標榜する連中が増えているのは事実です。しかし、彼らはデモ行進かビラ撒きがせいぜい。直接行動に出る可能性は少ないですよ。ただし、一部に跳ね返りというか目立ちたがる者もいる。そんな連中の反左翼的な言動が噂を呼んでいるのでは」(ある京都市職員)　『ほんやら洞』の常連は、「一刻も早く火災の原因を究明してもらいたい。いちばん心配なのは変な噂に影響された模倣犯が出ること」と語っている。　いずれにせよ、市民の憩いの場の復活に期待したい。

社会 2015年01月31日 15時42分

41歳の女がホストに貢ぐ軍資金確保のため、生活保護費を不正受給し風俗店で働く

　生活保護で得た金をホストに貢ぐとは、なにごとか…。　京都府警山科署は1月29日、収入がありながら、それを隠して生活保護費を不正に受給したとして、詐欺の疑いで、風俗店従業員の女(41＝同府京都市伏見区醍醐西大路町)を再逮捕した。　再逮捕容疑は、派遣型風俗店で働いて収入を得ていたことを福祉事務所に申告せず、14年6月〜15年1月分の生活保護費計約87万円を、京都市から詐取した疑い。　同署によると、女は08年9月から生活保護を受けていた。14年6月から風俗店に勤務し、約500万円の収入を得ていたが、それを申告していなかった。　女は容疑を認めており、「ホストに貢ぐお金が必要だった」と、あきれた供述をしている。ホストに入れ込んでしまった女は、生活保護費では足りず、ホストクラブに通う軍資金を捻出するため、風俗店で働き始めたようだ。　この女は14年11月に悪用されると知りながら、金融業者から融資を受ける見返りに、自分名義で契約した携帯電話を親族以外の第三者に譲渡したとして、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、1月8日、同署に逮捕された。女は計9台の携帯電話を不正に第三者に譲渡し、計6万円を受け取ったとされる。　その後の捜査で、風俗店で働いて収入があるにもかかわらず、それを申告せず、不正に生活保護費を受給していたことが分かったのだ。　いうまでもなく、生活保護費の出どころは税金。それを、ホストに貢ぐための資金に使うとは、開いた口がふさがらない。(蔵元英二)

社会 2015年01月31日 12時00分

年末商戦惨敗で“賞味期限切れ”『任天堂』社長交代秒読み

　任天堂の主力商品『Wii U』の昨年10〜12月の国内販売が20万台にとどまり、前年同期に比べ55%も落ち込んだ。この3カ月間は年間販売の半分を稼ぎ出す、いわゆる年末商戦の時期。これで“辞めない社長”と陰口されてきた岩田聡社長への風当たりが一層強まるのは確実とみられる。　「岩田社長は昨年秋の9月中間決算発表の記者会見で『(年末商戦の)結果に責任を持つ。今は進退を言う時期ではない』と言い切った。詰め腹辞任を期待する連中に対し、一矢報いることを心に期したはずだ」　と任天堂OBは指摘する。中間期の営業赤字は4期連続とはいえ、前年同期の232億円に対し、2億円の赤字にとどまって業績回復に手応えをつかんだためだ。　任天堂は今年3月期、Wii Uの世界販売を前期比32%増の360万台にする計画を掲げているが、全体の3割を占めるとされる国内販売はたったの42万台(4月〜12月)。この実績を見る限り、同社が掲げる目標は未達に終わる公算が大きい。また、もう一つの主力『ニンテンドー3DS』にしても、年末商戦では14%減の155万台にとどまった。　前出のOBが続ける。　「家庭用ゲーム市場が6年連続で縮小する中、かたくなにスマホへのゲーム提供を拒む岩田社長は昔気質というのか、もはや“賞味期限切れ”と言っていい」　思い返せば岩田社長は'13年1月の決算説明会で'14年3月期の営業利益1000億円達成をぶち上げ「これはコミットメント(公約)」と発言した過去がある。ところが見事な営業赤字に陥ると「辞めると言った覚えはない」と開き直り、株主や社員、OBの猛反発を買った。だからこそ年末商戦の惨敗に市場関係者は「いよいよ年貢の納め時」と冷たい視線を送るのだ。　任天堂のファンからは「岩田社長はもともと天才プログラマー。面白いゲームを作ってくれればいい」との声も聞かれる。なるほど、餅は餅屋ということか。