社会

社会 2015年01月26日 12時00分

被害者が続出する「丁半投資」の罠

　トランプの「ハイ＆ロー」のように、ドルやユーロなどが数分後に上がるか下がるかを見極め、通貨を売買して儲ける「バイナリーオプション」。この賭博性の強い金融取引は、通常金融庁へ取引業者として登録が必要だが、最近の投資ブームで資格を持たない詐欺業者が大増殖し、大問題になっている。　「ネットには『100万円くらいなら稼ぎ方教えます』『簡単に誰でも儲かる』といった謳い文句が目白押し。ただ、その中には儲けを出金して欲しいと言っても応じない会社や、投資資金を預かってドロンしてしまう無許可業者も少なくない。被害は甚大で、今後さらに被害件数が膨らむ可能性が高いのです」(金融業者)　実際、国民生活センターには昨年半ばから被害相談が増え始め、7月には178件、8月138件と急増していった経緯がある。　「被害に遭った者は、ネットのステマブログに誘導されて口座を開設した例が多い。だが、数分後の為替がどう動くかを当てるのはプロでも至難の業。そのため、負けが込んで国民生活センターに駆け込む者が絶えないのです。また、一方では解約を申し出ると『600万円分の取引しないと解約できない』と脅迫された者や、免許証とクレジットカードのコピーを提出させられ、その後連絡が取れなくなった例も少なくないのです」(同)　金融庁関係者がこう警告する。　「登録業者は、きちんと法に則って営業しているが、詐欺業者は大半がステマなどで誘導する。海外に本店を置き、日本に支店を置く方法で法の網をかいくぐり、客を騙す業者までいるのです。また、ステマを掲載しているブログ開設者は、客が口座を開設すると一人に付き2〜3万円儲かる仕組み。バイナリーオプションには、注意が必要です」　「絶対儲かる」「簡単に儲かる」などという甘い話には、必ず裏があると肝に銘じるべし。

社会 2015年01月26日 11時45分

自宅から女性用下着2800枚見つかっても否認 59歳無職男が小学女児のパンツ盗んだ疑い

　広島県警福山東署は1月19日、女性の下着を盗んだとして、窃盗の疑いで、無職の男(59＝岡山県倉敷市)を再逮捕した。　再逮捕容疑は、昨年7〜8月にかけて、岡山県浅口市の会社員宅に干してあった小学女児のパンツ1枚を盗んだ疑い。　男は昨年11月、広島県福山市内の住宅の敷地に侵入したとして、住居侵入容疑で現行犯逮捕された。　その際、警察が男の自宅を捜索したところ、地区ごとにビニール袋に分別された約2800枚にも及ぶ女性用の下着が見つかったのだ。　そのうち、小学女児のものとみられるパンツ1枚に名前が書いてあったため、犯行が特定され、再逮捕されるに至った。　自宅から女性用下着2800枚が見つかっていながら、男は「覚えていない」と容疑を否認しているという。　現状、容疑の段階ではあるが、これだけ、確たる証拠品が押収されていながら、それでも否認するとは、恐れ入るかぎり。　仮に1日1枚ずつ盗んだとしても、2800枚となると、約7年8カ月の月日を要する。男の女性用下着への執着心は尋常なものではないのだろう。被害者も相当な数がいるはずだが、よくもこれまで捕まらなかったものだ。　同署では、余罪を追及する方針だ。(蔵元英二)

社会 2015年01月25日 16時00分

平塚美人キャバ嬢遺棄事件 不倫関係に行き詰った容疑者の逆ギレ愚行

　昨年11月5日早朝、神奈川県平塚市を流れる相模川で、吉田綾奈さん(当時26)が布団にくるまれ遺体となって発見された事件は1月15日、同県大和市に住む建設作業員の神岡誠治容疑者(34)が死体遺棄の疑いで神奈川県警平塚署捜査本部に逮捕され急展開を見せた。神岡容疑者は吉田さんの元交際相手であり、次第に2人のこじれた経緯が明らかになりつつある。　「2年前から同居生活を始めていたのですが、昨年夏には吉田さんが出て行く形で関係を解消していた。しかし、それ以前は彼女が結婚まで意識していたようなのです」(社会部記者)　吉田さんが同居部屋に服を引き取りに来た10月26日深夜から27日未明にかけ、2人は移動中の車で激しい口論となり事件は起きた。　「吉田さんが車を降りたところで、神岡容疑者が頭部を鈍器で殴打し殺害したと見られる。遺体を運ぶのに使用した勤務先の軽トラックの荷台には吉田さんの血痕、遺体をくるんだ布団からは神岡容疑者の汗や毛髪などが発見されている」(捜査関係者)　この捜査関係者によれば、事件発生直後から神岡容疑者を第一にマークしていたが、吉田さんの知人男性のアリバイ確認などに時間に要したという。　「吉田さんの交友関係は広く、昼間は町田市にあるエステティシャン養成の専門学校に通っていましたが、夜は町田、厚木、秦野などでキャバクラ勤めをして生活費を稼いでいた。一方の神岡容疑者は妻と子供3人を持つが、別居中。現在住む部屋は吉田さんと同棲するためにわざわざ借りたものだそうです」(地元記者)　吉田さんを知る関係者によれば、彼女は昨年の夏頃から、いつまで経っても離婚しない神岡容疑者に不信感を抱いていたという。　「さらに夏祭りの際、酒に酔った神岡容疑者に暴力を振るわれたことで別れが決定的になった。それでも未練タラタラで付きまとわれた吉田さんがフェイスブック上で神岡容疑者をストーカー扱いしたところ逆ギレ。事件に至った」(同)　煮え切らない男の身勝手過ぎる犯行だったのか。

社会 2015年01月25日 12時00分

STAP騒動の裏で武田薬品工業に渦巻くがん薬研究論文の醜聞

　製薬会社大手の武田薬品工業に“小保方事件”をほうふつとさせる醜聞が噴出した。医薬研究本部のスタッフ5人が2011年に欧州専門誌『バイオオーガニック・アンド・メディシナル・ケミストリー』に発表した論文を最近になって「深刻な誤りだった」として撤回したのだ。　抗がん剤の副作用による嘔吐を抑える新薬候補を、膨大な種類の化合物ライブラリーから選別したというのだが、実際は著者の一人が別の目的で合成して得られたものだったという。STAP細胞に比べると地味なため、ほとんど脚光を浴びなかったにせよ、トップ企業が小保方サンよりもはるか以前に手を汚した揚げ句、コッソリ論文を撤回したとあっては彼女と同罪だ。　大スポンサーである同社への配慮からか大手メディアのほとんどは頬かぶりを決め込んだが、だからといって今後とも“寛大”な対応を取り続ける保証はない。　「業界の盟主とのブランドとは裏腹に、武田は去年から糖尿病薬訴訟、医師の臨床研究へのマネー疑惑、さらにはクリストフ・ウェバー社長の誕生に創業家と有力OBが猛反発するなどスキャンダル体質をさらしてきた。今年の6月総会では長谷川閑史会長-ウェバー社長コンビにひと泡吹かせたいと思っている面々が、クーデターを仕掛けないとも限らない。去年の総会は創業家の武田國男・前会長が彼らを抑えましたが、國男さん自身も今や『乗っ取られた』と公言している。これで反対勢力が総決起したら、相当なお家騒動に発展します」(経済誌記者)　そんな修羅場を恐れたのか、ここへ来てフランス人であるウェバー社長のサノフィCEO転出説が浮上している。サノフィは日本での知名度こそ低いが、世界3位の医薬メーカー(本社・フランス)で、武田を圧倒する。　もしも武田初の外国人社長が敵前逃亡すれば、彼を担ぎ出した長谷川会長は逆風にさらされる。それでなくても医薬品の特許切れが相次ぎ、厳しい生き残り策を強いられるのだ。　武田の非常事態が確実に迫っている。

社会 2015年01月24日 16時00分

男性同士の三角関係で起きた悲劇

　去年暮れ、名古屋市内の民家で52歳の男性が殺害された事件は、男性の同性愛者3人の間に起きた愛憎のもつれが原因だったことが警察の調べでわかった。　1月6日に愛知県警中村署に死体遺棄容疑で再逮捕されたのは、同市西区の解体作業員、西初容疑者(41)。事件は昨年12月22日の午後8時過ぎ、同市中村区の住宅に内山靖英さん(39)が勤め先から帰宅したところ、同居人の水野英明さん(52)が殺されているのを発見し通報、捜査が開始された。　「水野さんは下着だけの半裸状態で、一階台所のシンク下部の収納スペースに身体をくの字に折り曲げられて押し込められていた。司法解剖で、死因は胸を刃物で一突きされた心損傷と出血性ショックだったことも判明した」(捜査関係者)　捜査関係者によれば、内山さんが帰宅する1時間半ほど前に西容疑者がこの家を訪れた記録が、インターホンのカメラに残されていたという。　さらに去年11月には、内山さんが中村署に西容疑者のストーカー行為を相談していたこともあり、すぐに西容疑者が浮上した。　「内山さんと水野さんは2年ほど前、名古屋の繁華街の飲食店で親しくなり、1年半ほど前から内山さんの家で同居を始めた。近隣住民によれば、水野さんは愛想良く挨拶するなど明るい性格だったようです」(地元記者)　西容疑者は事件発生後の12月27日未明、路上で内山さんと取っ組み合いの喧嘩になり、その際の暴行容疑で身柄を拘束されており、年を越して殺人事件の取り調べが本格化していた。　西容疑者が内山さんに横恋慕したが、内山さんが振り向かなかったため、嫉妬のあまり同居人の水野さんを手にかけたという構図だが、しばしば男同士の嫉妬は女のそれを上回ることを証明するような事件だった。

社会 2015年01月24日 15時55分

ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止 利用客が「郵便法違反」に問われるのを防ぐ目的

　ヤマト運輸株式会社(本社＝東京都中央区銀座)が3月31日受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを発表した。　郵便法で「信書」はメール便で送ることはできず、送ることが可能なのは日本郵便のみ。総務省が示している「信書」とは「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と定義されている。　その「信書」にあたるものは書状、請求書の類、会議招集通知の類(結婚式の招待状等)、許可書の類(免許証等)、証明書の類(住民票の写し等)、DM。　「信書に該当しない文書」は書籍、カタログ、小切手、プリペイドカード、乗車券、クレジットカード、会員カード、DM、その他と決められている。　DMは内容物によって、信書かそうでないかに分かれるなど、基準が極めてあいまいで、一般の人には、「信書」の定義が分かりづらいのが実状。　09年7月以降、同社のメール便を利用した客が、「信書」を送ってしまい、郵便法違反容疑で書類送検、もしくは警察から事情聴取されたケースが計8件あったという。　同社では、総務省に対し、「信書」の定義の明確化、信書規制の改革を訴えてきたが、主張は受け入れられなかった。　そのため、法違反の認識がない利用客が容疑者になるリスクを、これ以上放置することは、企業姿勢と社会的責任に反し、「安全で安心なサービスの利用環境」と「利便性」を同社の努力だけで持続的に両立するのは困難と判断し、メール便を廃止する決断に至った。　代替サービスとして、4月1日から、従来の宅急便より小さな荷物をリーズナブルな運賃で送れるサービスを新設。さらに、カタログやパンフレットなどを送る法人向けに、「クロネコDM便」と名称を変更して継続。DVDやCDなどを送りたい個人向けには、郵便受けに投函する形のサービスを提供予定。　同社によると、13年度のメール便取扱量は21億通、売上高は約1200億円で、山内雅喜社長は「メール便の9割を占める法人向けを新サービスに移行でき、新たな需要を掘り起こすことで業績面への影響は小さい」としている。　同等のサービスとしては、日本郵便の「ゆうメール」があるが、クロネコメール便より割高で、コンビニエンスストアで24時間気軽に送れるヤマトの方が一般に浸透している。　個人向けにおいても、同社にはこれまでと大差ないサービスの提供を期待したいものだ。(蔵元英二)

社会 2015年01月24日 12時00分

8年ぶり軽首位 スズキに忍び寄るトヨタ 驚愕の“乗っ取りシナリオ”

　「好事魔多し。これで美酒の後、修羅場に見舞われたら目も当てられない」　市場関係者が複雑な視線をスズキに向けている。　美酒とは2014年暮れのギリギリまで続いた国内軽自動車のシェア争いで、スズキが8年ぶりに首位を奪回したこと。全国自動車販売協会連合会が1月5日に発表した'14年の軽自動車販売統計によると、7年連続トップだったダイハツ工業は前年比7%増の70万6288台(シェア31.1%)。これに対し、スズキは13.9%増の70万9083台(同31.2%)と、2795台上回った。　まさに僅差の首位奪回である。その原動力となったのは年初に投入した多目的スポーツ車『ハスラー』だ。遊び心のあるデザインが好評で、若者など新たな顧客層を開拓したことが大きい。実際、消費増税前の1〜3月はダイハツが'13年12月に投入した『タント』のヒットもあってトップを独走したが、それ以降はスズキが月間首位をキープし続けた。年末にはダイハツが主力の『ムーヴ』新型6代目を発表してトップ死守をもくろめば、スズキもセダン型『アルト』を全面改良して追い込みを図るなど、土壇場まで両社が意地とメンツの張り合いを演じた。　結果、国内新車市場に占める軽自動車のシェアは前年比1.6ポイント増の40.9%となり、史上初めて軽が暦年ベースで総販売台数の4割を超えた。高齢化が進み、今後とも軽に乗り換えるユーザーが増える見通しとあって「グループにダイハツがあるとはいえ、軽と距離を置くトヨタも内心は戦々恐々としている」と業界筋は打ち明ける。　そこで冒頭の“修羅場”である。スズキはドイツのフォルクスワーゲン(VW)との提携解消を求め、国際仲裁裁判所で係争中だ。両社は'09年12月にVWが2000億円を投じてスズキの株式19.9%を取得、ハイブリッドや電気自動車などの環境技術と新興国での販売拡大などで提携したが、VWがスズキ乗っ取りの野心をギラつかせたことから関係がこじれ、スズキが'11年11月に資本解消＝株買い戻しを求めて国際仲裁裁判所に調停を申し出た。　同裁判所は既に双方からの聴取を終え、当初は'14年暮れにも司法判断が下るとされていたが、今年にズレ込んだ。スズキの思惑通り自社株を買い戻すことができれば問題はないが、そう都合よく運ぶ保証はない。むしろ判断が先送りされたのは「スズキに不利。もし言い分を丸呑みするならば、もっと早く結論が出たはずだ」との厳しい見立てさえ飛び交っている。　これでVWによる株式の継続保有に“お墨付き”を与えれば、VWが敵対心をあらわにしてスズキ株を一気に買い増すのは必至。その場合、軽自動車でトップの座に躍り出たばかりのスズキは一転、乗っ取りの危機に直面する。　逆に世界戦略を図る上で企業イメージを損ないたくないVWが保有株を第三者に売却するならば、イタリアのフィアットが名乗り出るのは確実だ。同社はスズキにディーゼルエンジンを供給しているだけでなく、米クライスラーを買収した野心家のセルジオ・マルキオンネCEO自身が以前からスズキに激烈なラブコールを送っている。　要するにVWであろうとフィアットであろうと、外資が本気で牙を剥けばスズキは乗っ取りの危機に直面する。そんな事態になれば、日本の自動車産業には大ダメージだ。誰がスズキの非常事態を救うべく、白馬の騎手(ホワイトナイト)として登場するのか。大手証券マンが言う。　「救済の切り札として参戦するとなれば資金力で勝るトヨタしかないでしょう。経済産業省が水面下でプッシュしているとの情報もある。軽は将来性があるし、300万台の大台に迫るスズキの世界販売も魅力。グループのダイハツと統合すれば、軽では圧倒的なシェアを握る。問題はどのタイミングで御曹司(章男社長)がGOサインを下すかです」　そのトヨタは新年早々、世界で保有する燃料電池車(FCV)関連の特許約5680件を全て無償で提供する、と発表した。大英断の狙いは、FCVへの参入メーカーが相次げば1基5億円とされる水素ステーション建設が急加速する上、トヨタがFCVの統一規格で主導権を握れることだ。それどころか各社が特許を取り入れたころには技術で勝るトヨタが一歩も二歩も先んじており、同社の優位は微動だにしないとのシタタカな読みもある。　「それを究極の美談でカムフラージュし、太っ腹なトヨタを世界にアピールしたあたり、御曹司もすっかり知恵者になった。やっと側近にも恵まれてきたのでしょう」(トヨタOB)　これでスズキが窮地に追い込まれた場合、内心では「千載一遇のチャンス」と小躍りするであろう御曹司が、どう美談の人を演じるか見ものである。

社会 2015年01月23日 12時00分

仏襲撃事件 専門家が警告する「イスラムテロ最大標的は日本」

　フランスの風刺画週刊紙『シャルリー・エブド』編集部が襲撃された事件が、我が国に暗雲をもたらしている。専門家の間で、「今後日本がテロの最大ターゲットとなる可能性」が指摘され、これが日本政府をも戦慄させているのである。　ジャーナリストの二木啓孝氏がこう語る。　「安倍政権は昨年集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、今後関連法案が次々国会を通過する予定。すると、現在米国やフランスがイラクなどで行っている過激派組織『イスラム国』への空爆に、参加せざるを得なくなる。米国の指示で国民の生命が脅かされるとのお題目を掲げ、後方支援に担ぎ出される可能性が高く、自らテロを引き寄せることにもなりかねないのです」　要は、集団的自衛権が行使された場合、イスラム過激派が報復行動に出る見込みが高いというわけだが、日本が標的となる可能性は、ここ最近のテロ傾向にも表れているというのだ。　「最近のテロの標的は政府や原発施設、軍事基地などではない。スーパーマーケットや新聞社など、警備が手薄で市民のいるところが狙われている。この論理からすれば、米国のペンタゴン(国防総省)を狙うより、脆弱な日本を狙う可能性が日増しに高まっているといえるのです」(同)　こうした見解は今のところ一部の識者筋から挙がっている程度だが、恐ろしいのは政府筋からも別の要因を指摘する声が聞こえてくる点なのだ。　公安関係者がこう話す。　「その最大要因とも言えるのが、政府が目論む外国人労働者の受け入れ拡大制度なのです。政府は東京五輪に向けたインフラ整備や高齢者介護の人手不足を補うために、外国人実習生の滞在期間の延長を計画している。この法案は今年中に成立する見込みだが、今後イスラム圏の人間も大量流入することが確実で、テロリストの入国も今以上に容易くなってしまうのです」　つまり、この法案の成立次第では、日本でのテロ勃発の可能性が高まるのは必至。フランスの事件は、もはや対岸の火事とは言えないのである。

社会 2015年01月23日 12時00分

隣のテロ国家は大丈夫か 北朝鮮・金正恩が世界を道連れ核戦争「爆撃地X」(2)

　ちなみに、米国は'13年に北朝鮮が行った3度目の核実験を理由に党幹部の資産凍結や貿易を禁止し続けてきたが、年明けにはこれに加え、同国の武器売買を担う国営貿易会社3社と同社幹部ら10人の米国内の資産を凍結。さらなる経済封鎖に踏み切ったのだ。　「しかも、米国は水面下で中国にも今以上の資産凍結を働きかけているという。中国は'13年の核実験の際に、中国銀行にある朝鮮貿易銀行の口座を凍結したが、その後もさまざまな抜け道があると評判だったからです。しかし、米国に加え中国がこれに踏み切れば、北朝鮮は雪隠詰めにあい、『暴落したロシアのルーブル以上の経済崩壊を招く』と言われている。そのため、怒り心頭の金正恩第一書記が今度こそ南進し、核ミサイルを撃つ可能性が指摘されているのです」(前出・外信部記者)　実際、米国の追加制裁が発表された折には、北朝鮮の『朝鮮中央通信社』が、「制裁を撤回しないならば、弾丸や砲弾が米国の領土に飛ぶことになる」と警告。また、その一方では元旦に金正恩第一書記が「韓国が環境を整えるならば、今年中に南北首脳会談を実現したい」と発表。この不気味な威嚇と甘言が、さらに国際社会を震撼させているのである。　もっとも、気になるのは、悪魔の核ミサイル攻撃を模索し始めた北朝鮮の今後の出方だろう。韓国のジャーナリストがこう分析する。　「軍事行動のきっかけとなるのはやはり中国の出方と見られており、同国がさらなる経済制裁に踏み切れば、北朝鮮軍が南進する可能性がある。また、2月には例年通り米韓が合同軍事演習を行う予定だが、これを中止しない場合も軍事行動に出る可能性が高い。その際には'10年に死者4人、重軽傷者19人を出した延坪島事件と同じく、韓国の島に数百発のロケット砲やミサイルが撃ち込まれることが想定されているのです」　また、前出の防衛省関係者が言う。　「核のミサイル搭載は可能と見られているが、さすがに北の弾道ミサイルは米国のワシントンやニューヨークまでは届かない。そのため、有事の際には38度線を越えた軍事行動と同時に、在韓米軍基地や沖縄米軍基地への核ミサイル攻撃が懸念されているのです。また、2月には金正日生誕記念日(2月16日)もあり、北朝鮮暴発の危険日として警戒されている。今では日本政府も未曽有の事態に備え、米韓と防衛戦術を練っているのです」　前出の外務省関係者によれば、「北朝鮮は現在、餓死者が急増。貨幣価値も下落して物価がうなぎ上り」だという。この難局を乗り切るために、金正恩第一書記が核のボタンを押す可能性も少なくないのである。

社会 2015年01月23日 11時45分

東京・高田馬場の「JKリフレ」店を摘発 女子高生を有害な業務に就かせた疑い

　警視庁少年育成課は1月21日までに、女子高生を雇って、客に体を密着させるなどしたとして、労働基準法違反容疑で、東京都新宿高田馬場2丁目の「JKリフレ」店、メイドリフレ「Honey candle(ハニーキャンドル)」の経営者の男(44)と店長の男(44)を逮捕した。同課によると、2人とも容疑を認めている。　逮捕容疑は、1月4日、高校3年の女子生徒(17)にメイド服を着せて、個室で客の50代男性に体を接触させるなど有害な業務に就かせた疑い。　同課では、この女子生徒の他、店にいた18歳の高3の女子生徒2人を補導した。　これまで、警視庁ではいわゆる「JKビジネス」で働く女子高生について、18歳未満のみを補導対象としていたが、1月から満18歳を超えても、未成年であれば補導する運用に変更した。新運用で、18歳の女子高生を補導するのは初めてのこと。　同店は昨年5月初めにオープンし、およそ8カ月間で、約700万円の売り上げがあったとみられている。　同店のホームページによると、「全身リフレ・耳かきコース」が30分3500円から、「お話コース」が30分3000円からで、オプションとして、チェキ、コスプレ、私服お着替え、隣にお座り10分(各1000円)のサービスがあった。コスプレはメイド服、チアガール、体操服、AKB風、セーラー服などが用意されていた。　公式ブログによると、同店は秋葉原への移転名目で、1月4日の営業を最後に閉店。新店舗では18歳未満、18歳以上でも女子高生は雇用しないと記していた。「JKビジネス」を取り巻く規制が厳しくなり、方針転換を図ろうとしたようだが、時すでに遅かったようだ。(蔵元英二)＊写真イメージ