社会

社会 2015年03月07日 16時00分

鳥取市の“公務員限定”婚活イベントが苦情殺到で中止に！

　鳥取県鳥取市が人口減少対策として実施している婚活サポート事業で、男性の参加者を公務員に限定したイベントを3月13日に予定していたが、苦情が殺到して中止になる騒動があった。　同市は昨年11月、民間イベント会社などと共同運営する「すごい！鳥取市　婚活サポートセンター」を開設。14年度の運営費の9割以上にあたる500万円を、同市が補助しており、事実上、市民の税金で成り立っている組織だ。　同センターは会員制で、12月から月1回のペースで有料の婚活イベントを開催。定員は男女各20人だったが、これまで女性の応募は定員割れだった。　ところが、3月13日に予定していた「ホワイトデー婚活！」で、男性の参加資格を公務員に限定したところ、現金なもので、女性の応募が急増し、79人が参加を希望。そのため、定員を男女各30人に増やした。　同イベントは参加費が男性2000円、女性1000円で、男性は県職員、教職員、警察官、消防士、市職員などが参加する予定だった。　しかし、市民や会員から、同5日までに、「税金を使って、公務員限定の婚活イベントを実施するのはいかがなものか」「公務員限定は職業差別」などといった苦情が30件近く殺到。同センターで協議した結果、「イベント参加者が気持ちよく参加できないことが想定されるため」として、急きょ中止を決めた。　同市企画調整課は「公務員限定に対する批判は想定していたが、職業差別とまでは考えていなかった。今後は職種の取り扱いなどについて慎重に考えたい」としている。　これが民間の婚活イベントなら問題ないが、運営費の9割以上を行政が負担している組織で、職業を限定してしまうのは、確かに公平性に欠けるのかもしれない。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月07日 11時00分

『ミクシィ』を完全復活させたゲーム制作会社に200億円売却説

　“怖い話”の稲川淳二出演のCMでヒットが加速しているスマートフォン用ゲーム『モンスターストライク』(以下『モンスト』)を開発したゲーム会社が“200億円で売りに出された”との奇怪な情報が投資家の間で飛び交っている。　このゲームを配信しているのは、2年前に赤字に転落し経営が危ぶまれたソーシャル・ネットワーキング・サービスのミクシィ。　「ところが、その同年の10月に『モンスト』のiPhone版が先行配信されるや、業績は急上昇。'15年3月期の業績予想では過去最高益の290億円の黒字を見込んだのです」(投資家の一人)　『モンスト』をミクシィと組んで開発したのは、『ファイナルファイト』や『ストリートファイターII』シリーズなど数々の名作を生んだ、元カプコン専務取締役でフリーゲームプロデューサーの岡本吉起氏。しかし、その岡本氏の個人会社に売却話が出回っているというのだ。　「実は“200億円で買わないか”という話を、パチンココンサルタントから持ちかけられたんですよ。岡本氏はミクシィから月10億円以上のロイヤルティーが支払われているとの話もある。しかもゲーム利用者数はまだまだ伸びており、1年半もすれば200億円稼げる計算になる。その会社がたったの200億円で売却しますかね。どうも詐欺臭い匂いがしますよ」(投資家のテレビ関係者)　しかし、制作会社の内情を知るゲームソフト関係者はこう言う。　「ゲームのフリープロデューサーはソフトを作っては失敗の繰り返しで、そのたびに莫大な借金ができる。岡本氏は前の会社を潰しているほどですから、例外ではありません。社長である岡本氏の奥さんが、これまでの借金を一度整理したいと周囲に話していたという情報もあるため、200億円での売却話はあながち嘘とも言いきれません」　先行きに注目だ。

社会 2015年03月07日 10時00分

政治とカネ問題連発で“ポスト安倍”に急浮上する2人の“懐刀”

　突如、安倍政権が崖っぷちに立たされた。西川公也前農水相の辞任に続き、今度は下村博文文科相に任意団体からの違法献金疑惑が急浮上。さらに望月義夫環境相と上川陽子法相が、国の補助金受領業者から献金を受けていたことが発覚し、“政権崩壊ドミノ”が巻き起こりそうな雲行きなのだ。　「首相は『いずれも問題はない！』と強気の姿勢を崩さないが、顔色が悪く、相当胃にきている様子なのです。ちなみに、この事態は閣僚4人の不祥事で火だるまとなった第一次安倍内閣と酷似している。そのため、『早晩政権を投げ出すのでは？』との見方も高まっているのです」(政治部記者)　実際、こうした見方が絶えないのは、4月に統一地方選が控えているから。政権支持率が急落すれば自公の大敗必至の状況となり、民主党からもぎ取った政権が再び揺らぐ可能性が高いからなのだ。　そのため、永田町では“ポスト安倍”を巡る動きが活発化。ある人物たちに注目が集まっているという。　「それが、首相の懐刀である菅義偉官房長官と甘利明経済財政担当相なのです。一強政治を貫く安倍には後継者がいないとされてきたが、今や政権は2人の舞台回しで動いているともっぱら。中でも菅の評判はうなぎ上りで、雪隠詰めの安倍が総理の座を禅譲、甘利を腹心とする菅が首相に上り詰める可能性が指摘されているのです」(自民党議員)　当然ながら、この禅譲論には「ポスト安倍と言われ続けた石破茂地方担当相や麻生太郎財務相も、警戒感を滲ませている」(同)というが、菅氏の勢いは両者の比ではないようだ。　「安倍政権はTPP参加や集団的自衛権の行使、テロとの戦い、JA全中解体などさまざまな難題を抱えているが、陰の政権運営で菅はこれを熟知している。しかも、菅はカジノ特区の建設が決まった横浜を地盤としており、利権とともに今やその注目度は絶大。そのため、『石破や麻生の出番はない』との声もあるほどです」(別の政治部記者)　果たして、禅譲論が具体化するのか。この3月の動きが見モノといえる。

社会 2015年03月06日 15時00分

警視庁“ソトサン”徹底マーク イスラム国が仕掛ける国内潜伏工作員10数人のテロ5計画(2)

　テロを実際に実行するのは『イスラム国』ファンのHGT(ホーム・グラウンド・テロリスト＝自国育ちのテロリスト)。日本にも、既に十数人が潜伏しているとみられている。　「ソトサンも彼らの全貌まで把握できていない。ただ、日本は幸いにも島国なので重火器の入手は非常に困難なのです。その代わりに貧者の武器といわれる毒ガスが使用される可能性が出てきた。先ごろ、フランスのイスラム国協力者の自宅からテロ計画なる文書が押収され、日本で毒ガステロを行うとの記述があったというのです」(同)　事実、化学兵器禁止機関(OPCW)は会見で、過激派組織『イスラム国』が昨年10月、イラク国内でイラク兵士に対し塩素ガスを使ったことを明らかにしている。　「おそらく、サリンだってその気になれば生成できるでしょう」(同)　他にもフランスで押収された文書には、原子力発電所占領計画など身の毛もよだつ文言が並べられていたという。中でも日本の捜査機関に最も戦慄を与えたのが、新幹線爆破計画だったというのだ。　「'02年にソトサンが入管法違反で当時のアルカイダのメンバーを逮捕した事件の際に押収した資料の中に、0系から800系に至る新幹線の写真とコムトラックという新幹線運行管理システムに関するデータの資料が含まれていた。これと同じものが、フランスのイスラム国シンパのアジトから押収されたというんだ。アルカイダは今や勢力を失い解散に近い状態だ。アルカイダの有力組織がこぞってイスラム国に参加したとの話もある。イスラム国がテロ対象として新幹線に強い関心を持っているのは間違いない」(外事関係者)　他にもアメリカ大使館がある東京の虎ノ門周辺も狙われているという。　「大使館の中にはCIAの対中東オペレーション・チームのヘッドクオーターが存在する。米国のイスラム国壊滅作戦の頭脳と言ってもいい場所だ。最近、日本の警察官の数が倍になったばかりか、アメリカの武装駐在員も3倍になった。既に米国もこの情報は入手済みだ」(同)　『イスラム国』の恐怖にさらされているのは日本政府だけではない。実は日本のテレビ局や芸能人も、テロ計画のターゲットにされているというのだ。　「イスラム国の誘拐ビジネスは組織を維持する柱。日本の芸能人なら、数億円の身代金を用意することは可能だと考えているんだろう。ロケ地で芸能人が誘拐でもされたら、それこそ大ニュースになる。しかも、身代金はテレビ局が肩代わりすることになるから取りっぱぐれはない」(同)　この怪情報に日本のテレビ界は頭を抱えている。高視聴率を取っている番組の約4割近くが、海外ロケに依存しているからだ。　「NHKは特番を含めるとかなりの数になります。日テレの『世界の果てまでイッテQ！』やTBSの『世界・ふしぎ発見！』など、海外ロケ番組はそのほとんどが局にとって高視聴率を取れるお宝番組です」(テレビ局関係者)　中でも一番危ないのが、世界最大のイスラム人口を有するインドネシアと、イスラム教徒が多いマレーシアだという。　「既に何百人もの国民が戦闘に加わるためシリアやイラクに渡っている。当然、協力者もいる。この近辺でロケをすればリスクは倍になる。イスラム国はツイッターやフェイスブックなどを駆使し、各国に情報網を敷いている。ロケ情報などはチェックされていると思った方がいい」(前出の外事関係者)　彼らの“計画”が、全て未遂に終わることを願う。

社会 2015年03月06日 11時45分

群馬の交番のお巡りさんが同僚女性警察官にセクハラざんまい

　群馬県警が同僚の女性警察官にセクハラ行為を繰り返したとして、県西部の交番に勤務していた40代の男性巡査部長を、1月23日付で停職6か月の懲戒処分にしていたことが分かった。また、本人からの申し出により、巡査に降格させた。　県警はこの件を公表していなかったが、その理由について、「被害職員から公表を控えてほしいとの強い要望があった。プライバシー保護を尊重した」としている。　県警監察課によると、元巡査部長は昨年、交番での勤務中や職場旅行での宴席で、同僚の女性警察官計3人に、体を触るなどのセクハラ行為を1回ずつした。　そのうちの一人が、上司に相談して発覚した。しかし、3人の女性警察官から被害届が提出されなかったため、県警は刑事事件としての立件は見送った。　上原健司首席監察官は、「非常に遺憾であり、全職員に対して指導を再度徹底し、再発防止に努めたい」としている。　群馬県警の交番のお巡りさんといえば、渋川署地域課巡査で吉岡町交番勤務の男(24)が、小学校4年生の女児を連れ去ろうとしたとして、未成年者誘拐未遂容疑で、2月18日に逮捕されたばかり。　交番は住民にとっては身近な存在で、交番勤務のお巡りさんが地域を守っているからこそ、安心して生活できる側面がある。　このような不祥事が相次ぐと、交番への不信感が募るばかり。県警には信頼回復に努めてほしいものだ。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月06日 11時00分

東日本大震災3・11を当てた地震専門家が警鐘 次はM8・5巨大地震が首都圏を襲う！(3)

　横浜市の場合、横浜港には5メートルの津波が来ることを想定しているが、もしこれが現実になると街は水没してしまう。しかも、それ以上の津波に襲われる可能性もあるのだ。　「東京湾は2メートルの堤防が張り巡らされている。しかし、大津波が押し寄せればこの堤防を破壊して住宅地に流れ込んでくる。江東区などのゼロメートル地帯は水浸しになり、家屋が流されて大混乱になるでしょう。さらに奥まで流れ込んだ場合、怖いのは沿岸に広がる地下街です。時間帯によっては多くの人が逃げ遅れ、大惨事に発展します」(防災研究家)　サイエンスライターもこう言う。　「一番危ないのは江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区の海抜ゼロメートル地帯。もし巨大津波が来れば水没してしまう。このゼロメートル地帯には現在、約150万人が住んでいるが、地震によって環境は変化します。東日本大震災では地震動によって沿岸地域が1メートル地盤沈下した。もし東京湾沿岸が同じように沈下するとさらに被害が広がり、多くの都民が被害を受けることになるのです」　しかも都内には、かつて海苔の養殖が行われ干潟だった低い土地もある。ほか、地名に「谷」「窪」「池」「落合」「池尻」「坂下」が付く場所は低地であることを物語る証。このような所に住んでいる人は、十分に注意が必要だ。　「昨年10月に開かれた日本地震学会の秋季大会では、石橋克彦・神戸大名誉教授が、南海トラフ地震(房総沖とも連動とされる)とされてきた慶長地震が、実は伊豆・小笠原海溝で発生した地震だったという説を提唱しています。慶長地震は地震動よりも津波による溺死者が圧倒的に多く、5000人とも1万人ともいわれる。徳島県などでは、30メートルの巨大津波が観測された記録が残っているほどなのです」(前出・サイエンスライター)　こうなると、木村氏の伊豆・小笠原諸島周辺を震源とした巨大地震と、それにともなう大津波の危険が俄然、現実味を帯びてくる。　日本列島を揺るがす脅威はこれだけにとどまらない。さらに首都圏を襲うのは、富士山の大噴火だ。　「太平洋プレートの圧力は、富士山の噴火を導く可能性が高い。木村氏は、伊豆・小笠原諸島を震源とした巨大地震の発生が2012年±5年、富士山噴火が2014年±5年としているのです。富士山噴火と地震の歴史を紐解けば、864年の貞観大噴火の5年後、三陸沖を震源とした貞観地震(M8.3以上)が発生。また、1707年には遠州灘沖を震源とした宝永地震(M8.4以上)の49日後に宝永大噴火を起こしているのです」(同)　地震・津波・噴火…悪夢の連鎖が首都圏を襲う日は近い。

社会 2015年03月05日 16時00分

大阪・横浜「カジノ特区」内定 政財界、裏社会がシノギを削る巨万の闇利権(2)

　もっとも、こうした疑惑が渦巻くのも無理はない。前述した通り、カジノ特区には莫大な利権が付きまとう。それゆえ、建設候補地の内定後も、巨万の富を狙ったさまざまな動きが報告されているからなのだ。　「その筆頭が横浜市です。もともと、同市は昨年東京都知事に就任した舛添要一氏が、五輪とお台場カジノの両立に難色を示したことから、後出しジャンケン的に手を挙げた。さらに、有力候補地の沖縄でカジノ反対派の翁長雄志氏(後に知事に就任)が知事選の最有力候補に躍り出ると、横浜市の計画には次々と企業が相乗りしだし、内定を受けた今では利権を巡る暗闘が勃発し始めているのです」(前出・政治部記者)　ちなみに、今回、カジノ特区用地に横浜市が見込んでいるのは同市沿岸部に50ヘクタールの敷地を持つ山下埠頭だが、水面下ではこの暗闘が、すでに熾烈化しているとの声が上がっているのである。　「約6000億円の建設費が投入されるといわれる横浜カジノは『京浜急行電鉄』や『三菱地所』、『セガサミー』などが牛耳っているが、これにお台場カジノに参加表明していた『三井グループ』や『鹿島建設』など負け組企業が食い込みを図ろうと躍起。政治家を介したり、地元有力者との密談を繰り広げているのです。こうした動きが出るのも、カジノの出現で1万人もの雇用が見込まれているからなのです」(ゼネコン関係者)　また、地元市議も言う。　「横浜には“ハマのドン”の異名を取る藤木幸夫氏がいる。同氏は『横浜エフエム』の社長や『横浜スタジアム』の会長、さらに『藤木企業』の会長を務める傑物だが、港湾荷役の元締めともいえる人物なのです。そのため、同氏の下には内定前から地元中堅ゼネコンや飲食、宿泊、金融などさまざまな業者が訪れているとの情報がある。カジノ特区はホテルやショップ、アミューズメント設備などを備える複合施設で、食い込めば莫大な長期的利益が見込まれるからなのです」　さらに、この動きは政界へも波及しているという。というのも、前述の藤木氏は安倍首相の懐刀である菅義偉官房長官とも親密な間柄で、同市を地盤とする菅氏がカジノ誘致を強力に推進してきたからだ。　「菅氏は藤木氏と昵懇の仲だった小此木彦三郎元建設相の秘書から衆院議員に上り詰めたが、昨年沖縄カジノに絶望論が囁かれ出すと、横浜への誘致を強力にプッシュした。一部では『この動きは地元を太らせ、ポスト安倍を狙う資金作りか？』と評判だったが、今では菅氏の周辺にもフィクサーや利権狙いの業者が群れているといわれているのです」(カジノ議連在籍議員)　一方、前述した大阪市は横浜市以上の“利権の草刈場”になっているという。　「横浜と違い、大阪カジノ計画はそこまで具体化していなかった。そのため、内定前に突然建設予定地の夢洲に鉄道の延伸計画が急浮上。今では『JR西日本』や『阪急』がしのぎを削り出しているのです。また、インフラ整備には『大林組』や『五洋建設』、『奥村組』などがジョイントで動くと見られているが、どこがメーンを張るかで壮絶な争奪戦が展開しているのです」(前出・在阪政治部記者)　また、大阪カジノ計画ではどの企業が主軸となるカジノを運営するかがいまだ不透明だが、これには外資が参入してくる公算が極めて高いと見られている。　「カジノ誘致に邁進していた橋下は'10年にマカオを視察。'12年には“マカオのカジノ王”と呼ばれるスタンレー・ホーの息子が大阪市を訪れ、会談にまで及んでいるのです。そのため、大阪カジノには橋下と密約を交わしたスタンレーグループが乗り込んでくると評判。カジノが生み出す莫大な利益の一部が、海外に流出する可能性も指摘されているのです」(同)　さらに、この利権争奪の波は闇社会にも渦巻き出しているという。　「スタンレー一族の参入と共に懸念されているのは、利権を狙う中国マフィアの闇参入。同時に、日本の暴力団組織もカジノ客を狙った闇金融や、フロント企業を食い込ませようと蠢きだしている。この動きが大阪だけでなく横浜にも波及するのは確実で、今後はこうした闇業者の参入が熾烈化し、事件化する可能性も高いのです」(公安関係者)　横浜市と大阪市が生み出す経済効果は4兆円規模。それだけに、利権を巡る争いは、世間の注目を集めることになりそうだ。

社会 2015年03月05日 15時00分

警視庁“ソトサン”徹底マーク イスラム国が仕掛ける国内潜伏工作員10数人のテロ5計画(1)

　参加ランナーのペットボトル持ち込み禁止など、厳戒下で開催された『東京マラソン2015』。主催者である東京都の舛添要一知事が大会前に開いた記者会見で「テロへの脅威が高まっている。どう警備するか非常に大きな問題」と発言した通り、実に物々しい態勢が敷かれた。　今大会の運営に携わった東京マラソン財団は、警視庁に対し4500人の警察官の動員を要請。警視庁はランナーの中に紛れて走る“ランニングポリス”64人を投入した。財団が手配した警備員6000人を合わせて総勢1万人を超える警備態勢に加え、防犯カメラも昨年大会の約2倍の21台に増設していた。　さらにマラソンコースの中間地点に位置する東京・銀座商店街の銀実会(ぎんみかい)にもボランティアを仰いだ。その名は『チームセイフティ』。大会前には専門官による爆弾処理訓練などにも見学という形で参加。一般市民に警備補助を依頼するほどの尋常ならざる事態だったのだ。　チームセイフティは70〜80人で構成され、担当したのは不審物、不審者の発見と警察への通報。銀座周辺を巡回することでの抑止力効果も狙っていた。　「とはいえ、チームセイフティは商店街で働く一般市民。そんな普通の人々にも協力を願い出る必要があったのは、今回の東京マラソン、いやTOKYOがテロのターゲットになった…こんな緊急シグナルが多数、アメリカのCIAやフランスの対外治安総局、イギリスのロンドン警視庁テロ対策指令部などの捜査機関から寄せられていたからです。皆、本当にピリピリしていました。山梨のオウム真理教本部に強制捜査に入る前のような緊張感でした」(警察庁関係者)　今年で9回目となった東京マラソンは、毎年3万5000人ものランナーが参加し、約100万人の観衆が沿道を埋め尽くす日本が世界に誇る観光イベント。テレビ中継も入り、フジテレビと日本テレビが隔年で担当し、リアルライブ映像として世界で放映している。　そんな東京マラソンで万が一にもテロが勃発すれば、日本の安全神話は一気に崩壊する。2020年に開催される東京オリンピックを成功させるためには、何が何でもテロを未然に防がなければならない。今回の情報を受け警察庁は、総理官邸など重要施設への警備を強化するよう、あらためて全国の警察本部に通達していた。　「安倍内閣は、緊急時に対し自衛隊や米国海軍、陸軍にも協力態勢を取れるよう根回し済みだった。人質殺害画像で名指しされた以上、警戒レベルを上げるのは当然のこと」(永田町消息筋)　首都の治安を守る警視庁も、独自の動きを始めていた。中東事案を担当する警視庁公安部外事三課、通称“ソトサン”に対し、『イスラム国』に関する情報を探らせているというのだ。　「ソトサンは、組織の動向や国内に潜む不審者の炙り出し、行確(行動確認)に努め、メディアに報じられないが地道にガサ入れを行い、地道に結果を出してきました。入管とも緊密に情報をやり取りしています。ソトサンの情報収集は、あのCIAも一目置くほどです」(警視庁関係者)　この関係者によれば、最近になって日本の捜査機関が混乱をきたすようなテロ情報がアップデートされたという。ジャーナリスト・後藤健二氏を殺害したとされるジハーディ・ジョンの『日本人はどこにいようと虐殺される』というあの言葉を思い出させるかのような悪魔のテロ計画の一部が明らかになったというのだ。

社会 2015年03月05日 12時30分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 認識されない格差

　2月16日に行われた安倍総理の施政方針演説に対する代表質問で、民主党の岡田代表が安倍政権での格差拡大を批判した。　岡田代表は、「安倍政権の経済政策の最大の問題は、成長の果実をいかに分配するかという視点が、全く欠落しているということです。日本も、今や先進国の中で最も格差の大きい国のひとつとなっています」と追及すると、安倍総理は「世論調査では個人の生活実感について、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は、確認されていません」と切り返した。　安倍総理が主張する通り、内閣府が行っている「国民生活に関する世論調査」によると、自分が中流だと答えた国民は93.1%に達しており、ほとんどの国民は所得格差に苦しんでいるという意識を持っていない。しかし、相対的貧困率の統計でみると、日本は貧困層が16%と、世界最高水準の貧困大国になっている。このギャップは一体なぜ生まれているのか。　私は、富裕層が庶民の目に入らないからだと思う。庶民が感じる格差は、「あの部長はろくに働いていないくせに、自分の2倍も給料をもらっている」といった類の不満だ。しかし、いまの日本の格差は、そうしたところに生まれているのではない。本当の格差は、サラリーマンと資本家との格差なのだ。まったく働いていないのにカネにカネを稼がせて、年収数億円から数十億円を得ている富裕層が劇的に増えている。　彼らの暮らしを見たら庶民の不満は爆発すると思うのだが、そうならないのは、彼らが庶民と接点を持たない暮らしをしているからだ。移動は高級車で電車に乗ることはない。どうしても彼らを確認したかったら、例えば百貨店の玄関に立っていればよい。高級車を玄関に横付けして、そのまま店舗に入っていく人の大部分は富裕層だ。　彼らを見られるのは、玄関だけだ。彼らは売り場を回ることがない。店員が、彼らがくつろぐ別室に商品を持ってくるからだ。　ただ、統計を丁寧にみれば、彼らが勢力を拡大していることが明確にわかる。　例えば、'14年10〜12月期の実質GDP成長率は、前期比+0.6%となった。つまり日本経済のパイは、それだけ大きくなったことになる。一方で、実質雇用者報酬は、前期比+0.1%と、わずかな伸びにとどまっている。経済のパイは増えたのに、その中から働く人に分配された額は、わずかにとどまる。それは、資本家への分配が大きく増えたことを意味する。　民主党の岡田代表は、そうしたカラクリがわかっていない。その証拠に、格差是正のための所得課税や資産課税などの強化、厚生年金の高額受給者に対する基礎年金の減額、給付付き税額控除の実施などを挙げた。しかし、それでは給料の高いサラリーマンを直撃するだけで、本当の富裕層を取り逃がしてしまう。　例えば、株式の売却益や配当は20%の分離課税になっている。株で何億円稼ごうと、税金は2割支払えば済んでしまうのだ。だから、富裕層を追い詰める一番簡単な方法は、すべての所得を合算して総合課税することだ。これは、本来あるべき課税方法だし、技術的にもまったく難しくない。それだけで、財政再建は一気に進むだろう。

社会 2015年03月05日 11時45分

税関職員は楽？ 診断書偽造し、仮病で70日病気休暇

　税関職員は仕事をサボって給料をもらえて、楽でいい？　大阪税関は2月27日、診断書を偽造し、病気休暇を取得したとして、男性係長(43)を停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。　大阪税関によると、係長は09年12月から昨年6月まで、計10回、2日から1か月の病気休暇を70日取得した。診断書は病院のホームページを見て、自宅のパソコンで偽造し、上司に提出していた。病名は肺炎や腰痛としていた。　昨年5月、肺炎のため、大阪府内の病院に入院しているとの申告で、上司がお見舞に行ったところ、係長は入院しておらず、ウソが発覚した。　聞き取りに対し、係長は「仕事を休みたかった。休んでいる間はブラブラしていた」と話しているという。　係長は病気休暇中の給料として、約127万円を受け取っていたが、不正がばれて、全額返納している。　2、3日ではなく、70日となると相当な日数だ。しかも、診断書を偽造するなど、計画的で手口は悪質だ。　民間企業なら、最悪、懲戒免職になりかねないような事象だが、停職3か月は甘すぎではないだろうか…。　係長は「職場に迷惑をかけただけでなく、国民の信頼も損ねる行為だった」と反省しているというが、そんなに仕事に行くのがいやなら、辞めればいいのに…。(蔵元英二)