社会

社会 2015年02月16日 11時45分

埼玉県の税事務所主任が女装してスーパー銭湯の女性脱衣所に侵入

　主任さん、何をやってるの？　埼玉県警熊谷署は2月13日、女装して入浴施設の女性脱衣所に侵入したとして、建造物侵入の疑いで、熊谷県税事務所の男性主任(51＝同県行田市忍)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日午後8時25分頃、熊谷市月見町のスーパー銭湯「熊谷温泉　湯楽(ゆら)の里」の女性用脱衣所に、正当な理由なく侵入した疑い。　同署によると、男は長髪のかつらをかぶり、黒いコートとスカートを着用し、受け付けを済ませて女性用の脱衣所に入ったとみられる。　当時、約10人の女性客が脱衣所にいたが、服を脱がずにウロウロしているのを不審に思った40代と20代の親子が、トイレから出てきた男を取り押さえた。　警察の調べに対し、男は「女装すれば男とばれないと思った」とする一方、「トイレを借りようとしただけ」と容疑を否認しているという。　勤務先の熊谷県税事務所の中山昌克所長は、「勤務態度は大変マジメな職員だったので驚いています。今後、事実関係を確認し厳正に対処します」とコメントしている。　男は女装について、「趣味のひとつ」といった趣旨の供述をしているようだが、だからといって、女性用脱衣所に入っていいとはならない。「トイレを借りただけ」との言い分は苦しい弁明にすぎず、言い訳はきかないだろう。　男は身長175センチくらいで、ガッチリした体型だというから、女装しても、とても女性には見えなかったのでは？(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年02月15日 12時00分

必ず起きる巨大地震から我が身を守れ！ マップ付「安全地帯」(3)

　日本海を南下していくと、鳥取、島根の確率が低い。鳥取市は5%、松江市は2%、山口市が4%といったところだ。　しかし2000年には鳥取県西部地震(M7.3、最大震度6)が発生。“地震空白域”とされる地域で発生したため、研究者も驚いたそうだ。ただし、人がそれほど住んでいない地域で起こったために死者数は0だった。　「鳥取県に被害を及ぼす地震は、主に内陸や沿岸部の浅い場所で発生する地震と、南海トラフ沿いで発生する地震の影響による揺れがあります」(地元記者)　鳥取県東部で過去に発生した地震としては、1943年の鳥取地震(M7.2)が知られている。鳥取平野のほぼ直下で発生した地震で、鳥取市では震度6が観測された。この半年前には、ほぼ同じ場所で2日続けてM6.2規模の地震が発生している。また、島根県の活断層では、宍道湖周辺に活動度の低いものが分布するほかは、ほとんどないという。　九州の場合はマップを見る限り安全圏か。福岡、佐賀、熊本は8%、長崎は5%である。福岡県では2005年に福岡県西方沖地震(M7)が発生したことは記憶に新しい。ただし福岡・佐賀県では、それまで地震による揺れは最大で震度4までしか観測されたことがなく、大きな地震は少なくとも百数十年に一度。つまり、期間だけを見ればそれだけ安全な地域ということになる。　長崎県では雲仙普賢岳の噴火や南海トラフ沿いで発生した巨大地震の影響以外は、目立った地震もない。　「過去にさかのぼれば、1707年の宝永地震(M8.6)や、1854年の安政南海地震(M8.4)では、地震の揺れや津波による被害が生じました。また、1946年の南海地震(M8.0)でも、家屋への被害が出ています」(地元記者)　これらを考えても、30年単位の危険性で考えれば、九州は比較的安全ということだ。　近い将来、必ず来る巨大地震。まず心配はないとされてきた地域にも大きな地震が発生することはままあることだが、やはり自分の身は自分で守るしかない。こうなった以上、発生確率が低いとされる場所への移住は一つの選択ともいえる。　その際には、今後30年間を見れば北海道や日本海側、さらには九州の安全圏が妥当なのかもしれない。

社会 2015年02月15日 12時00分

イスラム国保有武器増殖で米英が恐れる“北朝鮮核兵器”裏密売

　日本人の人質2名とヨルダン人パイロットを殺害した『イスラム国』。その凶悪組織が保有する武器の威力と数が、ここにきて注目を集めている。　「米英軍やヨルダン軍は武器庫を中心に空爆しているが、もともと同組織は武器商人からロシアや中国製のライフルなどを購入していた。ところが、イラク治安部隊から米国製の武器を強奪。加えてシリアから北朝鮮製の携帯式地対空ミサイルや戦車を奪取し、今ではイラクから奪った貧者の核爆弾(核物質を通常火薬で爆発させ、被弾地域を放射能汚染させるもの)まで保有している。この不気味な兵器の増強が、有志国連合の間で問題視されているのです」(防衛省関係者)　ちなみに、同組織にはシリアの反政府軍からも武器が流れているといわれるが、これが増強し続ければ空爆の長期化は必至。そのため、有志国連合側はこの解析に躍起となっているのである。　もっとも、この警戒ぶりには、別の事情も存在すると見られている。語るのは、日本の公安関係者だ。　「米CIA筋の情報によれば、米軍は武器の増強に奔走するイスラム国が将来的に核を保有する可能性を危惧しているという。というのも、北朝鮮が核の小型化とミサイル搭載に成功したと見られ、近々その試射を行うといわれているからです。これが成功すれば、大量生産に踏み切るのは必至で、経済的に逼迫した北が核爆弾を闇市場に放出。イスラム国が核を保有する可能性も否めないのです」　ちなみに、現在北朝鮮はイスラム国と敵対するシリアと軍事協力関係にあるが、経済的に追い詰められた同国が核爆弾の闇販売に転じれば、武器商人らが群がるのはほぼ確実。それがイスラム国に渡る可能性は、決して低くはないのである。　「同盟国のシリアに輸出された爆弾が、イスラム国に奪われる筋書きも想定される。しかもこれを手した同組織が、核テロを起こすことはほぼ確実でしょう。そのため、米軍は厳重警戒している状態なのです」(同)　皮肉にも、かつて悪の枢軸と呼ばれた北朝鮮が、世界の命運を握りだした？

社会 2015年02月14日 18時00分

大丸神戸店の元外商社員が商品の高級腕時計約500万円相当を売り払って着服

　兵庫県警生田署は2月12日、勤務先の大丸神戸店(同県神戸市中央区明石町)から商品の高級腕時計ロレックスを持ち出して売却し、売上金を着服したとして、業務上横領の疑いで、同店の元外商社員の男(53＝同市須磨区多井畑南町)を逮捕した。　逮捕容疑は、同店に勤務していた12年12月〜13年3月、ロレックスの高級腕時計4点(約496万円相当)を顧客への営業名目で店から持ち出し、市内のリサイクル業者に約360万円で売却して、横領したとしている。売り払った腕時計の店頭販売価格は、それぞれ80万〜260万円だった。　同署によると、男は腕時計を顧客に販売したように装って伝票を作成。顧客から「購入した覚えのない腕時計の請求書が来た」との問い合わせが同店にあり発覚。同店は同年6月に男を懲戒解雇し、同年7月に刑事告訴していた。　警察の調べに対し、男は容疑を認めており、「パチンコや競馬でつくった借金の返済に充てた」などと供述している。　母体の大丸松坂屋百貨店広報部は「誠に申し訳なく思っております。今後、管理体制を強化し、再発防止に努めていきたい」としている。　「ギャンブルでできた借金返済のため」とは、あまりにも幼稚な犯行動機。その手口も稚拙で、とても大手百貨店に勤務していた50代の男のやることとはとても思えない。　買ってもいない腕時計の請求書が顧客に届けば、容易に勤務先にばれることくらい、子どもでも分かると思うのだが…。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年02月14日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ギリシャはどうなる

　1月25日に実施されたギリシャの総選挙で、最大野党の急進左派連合が圧勝した。急進左派連合は、EUからの金融支援を受ける際に条件とされた財政緊縮策の見直しを公約に掲げており、あまりに厳しい財政緊縮への国民の不満を背景に、EU統合後、初めての反緊縮政権が誕生したことになる。　新政権は、今後EUやIMFと財政緊縮条件の緩和や債務免除に向けて交渉を進めることになるが、難航するだろうというのがもっぱらの見方。そのときギリシャは、どう行動するのか。　私はギリシャが最終的にユーロから離脱することになる可能性が十分あると考えている。それは、もともと通貨統合自体に大きな無理があったからだ。　通貨を統合すると、ドイツのように経済が強い国とギリシャのような弱い国がユーロという同じ通貨を使うことになる。為替市場では、当然のことながらドイツとギリシャの両方をにらんで為替が決まる。もしドイツが単独通貨を持っていたとしたら、ドイツの強大な輸出競争力によって、その通貨の為替は高くなってしまう。　ところがユーロにはギリシャがついているから、為替がさほど高くならない。これはドイツにとっては非常に有利だ。その為替安を利用して輸出を拡大できるからだ。　一方、ギリシャの立場からすると、本来よりも高い為替が継続するから、輸出が抑制され、景気は低迷する。そして、景気対策を打とうにも手段が限られてしまう。マクロの景気対策は2種類しかない。金融政策と財政政策だ、　通貨供給を拡大する金融政策をいまのギリシャは採れない。ユーロは欧州中央銀行が発行しており、ギリシャには権限がないからだ。財政政策を採ることはできるが、ギリシャは'12年に金融支援を受ける見返りとして、財政支出をGDP比で1.5%削減する約束をしていて、財政出動も実質的にできない状態に追い込まれているのだ。　こうした閉塞状況を打ち破る最後の手段がユーロ離脱だ。もしユーロを離脱すれば、ギリシャ国債は売りを浴びせられることになるが、それは自国通貨を増発して買い支えればよい。いまの日本がやっていることと基本的に同じだ。　私は、一刻も早くギリシャがユーロを離脱して、通貨をドラクマに戻したほうがよいと思う。そうすれば、為替が相当安くなるから、ギリシャの輸出は増加し、ギリシャ観光も増えることになる。　実は沖縄では、終戦から'58年までB円という米軍発行の軍票が使われていた。当初B円は、日本円と等価だったが、'50年に米軍が1B円＝3円に通貨を切り上げた。米軍が自分たちの使える通貨の価値を高めたのだ。いきなり通貨価値を3倍に高められた沖縄は、本土への輸出競争力を失う。そのことが原因の一つになって、沖縄の経済が疲弊し、日本政府は沖縄経済振興のために莫大な財政投入をせざるを得なくなったのだ。　ギリシャにはオリーブなどの食料品だけでなく、フォリフォリなどのブランド品も存在する。何より観光地としては、世界有数のリゾートだ。だからドイツの抑圧から解放されて、自らの力で立ち上がることが、ギリシャ自身だけでなく世界経済の安定のためにも、最も必要なことなのだ。

社会 2015年02月14日 12時00分

北朝鮮に国営のコンビニ出現

　物品が自由に出回っていない北朝鮮にコンビニが登場した。首都・平壌限定で3店がオープンしたと朝鮮総聯の機関紙『朝鮮新報』が伝えているが“敵性語”であるコンビニとは呼ばず「黄金野商店」と名付けられ、国営だけにサービスを「需要」とは言わず「愛民」と表現されている。いかにも“慈悲にとんだ”正恩様のやることらしい。　同紙には、リャン・スンジン社長のコメントも紹介されており、それによると《黄金野商店は、朝鮮労働党の愛民思想の具現であり、カネ儲けのためではない》と断言している。　平壌中心部にある店の場合、営業時間は朝6時から夜12時までの18時間。品ぞろえは、生鮮三品以外に手袋やマフラーなど防寒着も販売しているという。　「いずれも最近建設の進んでいる商業地区に隣接する場所にオープンしています。市民生活を支えるチャンマダン(闇市場)をライバル視し、近い将来は宅配や移動販売、さらにはクリーニングの受付や飛行機、列車のチケット販売といった日本のコンビニ流のサービスを行うようです。今春までに平壌を中心に20店舗、さらに全国に100店舗をオープンさせる計画ですが、飢饉が頻繁に起こる北朝鮮で長時間営業に耐えられるような流通網が構築できるとは思えません」(北朝鮮に詳しい大学教授)　最近は欧州企業の投資が増え、財政的余裕が少し出てきたといわれる北朝鮮は、平壌を中心に大規模な商業施設を建設し始めている。　「コンビニのオープンは市民が貯め込んでいる外貨をチャンマダンでなく商業施設に落とさせ、消費行動を国が管理するのが目的。しょせん“ショールーム”である平壌におけるパフォーマンスにすぎません」(同)　愛民思想では、メシは食えない！

社会 2015年02月14日 12時00分

必ず起きる巨大地震から我が身を守れ！ マップ付「安全地帯」(2)

　マップでは、総じて南海トラフ巨大地震の発生が想定されている太平洋側で確率が高いが、日本海側は低いところが多い。　「全体的に見ると、西高東低。東日本大震災が発生した2011年以前のものと大差はありません。強いて言えば、'11年以前のものは東北はノーマークだった。それなのに、超巨大地震が起こったのです。なぜノーマークだったのか、その説明もなく国が同じようなマップを公表することには疑問を感じますが…」　たった一人、東日本大震災を予測していた琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏はこう語るが、専門家の間ではストレスが取れたとされる三陸沖は、当分の間は大丈夫なのではという見方が大半だ。　また、地震調査研究推進本部によると、平均して海溝型地震は20年に1回程度、陸域の浅い地震は10年に1回程度起こっているという。そのため、自分の地域で最近地震がないからといって安心するのは禁物。　「実際に、阪神淡路大震災を引き起こしたとされる'95年の兵庫県南部地震は、近年ほとんど大きな地震の起こっていなかった場所で発生し、大きな被害をもたらしたのです。また、相対的に確率が低い地域でも油断はできません。そのような地域でも、1983年の日本海中部地震や2005年の福岡県西方沖の地震、'07年の能登半島地震のように、ひとたび地震が起これば強い揺れに見舞われる場合もあるのです」(前出・サイエンスライター)　それらを頭の片隅に入れた上で、あらためてマップを見てみよう。　北海道で何といっても低いのは、札幌、函館、旭川である。札幌、函館が0.9%で、旭川は何と0.4%なのだ。ただし1993年、奥尻地震とも呼ばれる北海道南西沖地震(M7.8、最大震度6)が発生。震源に近い奥尻島を中心に、火災や津波で大きな被害を出し、死者202人、行方不明者28人の被害が出ている。　「北海道西部と日本海の境界には、日本列島断層という断層があると、私は考えています。それは日本海を下りてきて、能登半島の付け根から瀬戸内を通り、島原半島を経て沖縄に抜ける。その上では地震が起こりやすいのです」(前出・木村氏)　日本海側は比較的低いものの、先に記したように、1983年に日本海中部地震(M7.7、最大震度5)というのも発生している。秋田県能代市西方沖が震源で、秋田県・青森県・山形県の日本海側で10メートルを超える津波の被害が出た。結果、104人が亡くなっている。

社会 2015年02月13日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第112回 長期金利0.195%の衝撃

　前々回、日本が「空前のカネ余り」状況に至っており、銀行で預金が凍り付き、日銀の量的緩和(国債買取＝通貨発行)もあり、金融市場が国債不足になっている状況について説明した。　経済がデフレに舞い戻ろうとしており、民間の資金需要が縮小。反対側で国民が預金を増やしているため、銀行が悲鳴を上げる状況になっているわけだ。　そして、1月20日、長期金利の指標である新発10年債の利回りが一時0.195%となり、前日終値に比べて0.005%低下。取引時間中の過去最低水準を更新し、初めて0.2%台を割り込んでしまった。　しかも、5年物国債がついに「マイナス金利」となったわけだから、半端ない。短期国債はともかく、まさか5年物国債までもがマイナス金利になるとは思わなかった。　ところで、日本同様にデフレ化の危機に見舞われているユーロ圏では、1月22日、ECB(欧州中央銀行)が国債買取型の量的緩和実施を決定した。　とうとう、ECBも日本銀行同様に、金融政策としては「最後の手段」に踏み切ったわけである。　ECBの量的緩和は、今年の3月に開始される。国債の買い入れ額は月に600億ユーロのペースであり、かなり大規模なものだ。　来年9月までに、およそ1兆ユーロ(約133兆円)以上の「新たな通貨」が供給される見通しである。　ECBは、すでにECB当座預金に対してマイナス金利をかけている。この時点で、冒頭の「5年物国債のマイナス金利」と話が混じり、混乱している読者が少なくないであろうから、改めて「マイナス金利」について解説しておこう。　「5年物国債金利がマイナス」　とは、金融市場において、あまりにも国債に人気が集中した結果、額面以上の金額で国債が購入されてしまったという意味になる。　例えば、額面100億円の国債が「100.1億円」で買われてしまった、といったケースだ。　額面以上の価格で国債を購入した以上、償還期限まで金融機関が国債を保有していると、損をすることになる(これを「マイナス金利」と表現している)。　実際は、5年物国債は流動性が高く、日本銀行の買い入れもあるため、極端に民間の資金需要が低い時期(今であるが)には事実上のマイナス金利で国債が買われることがあるという話だ。別に、国債を購入した銀行側が、政府に国債金利を「支払う」わけではない。　それに対し、ECBが実施している「マイナス金利」は、　「域内・国内の銀行が、中央銀行の当座預金に準備率以上にお金を預けた場合、金利を“徴収”する」　という話であり、こちらは正真正銘のマイナス金利である。つまりは、お金を貸した方が金利を「債務者」に支払うのだ。　本来、中央銀行の当座預金の超過準備に対する金利は「ゼロ」が正しい。ところが、昨今はこの常識が通じなくなっており、ECBが「マイナス金利」を、逆に日本銀行は0.1%の金利を付けている。　理由は、　「当座預金に金利を付けないと、銀行側が日本銀行に国債を売ってくれないため」　という、何となく本末転倒に感じられる事情があるためだ。　銀行が日本銀行に国債を売ると(＝量的緩和)、代金は日銀当座預金の残高を増やす形で支払われる。　当座預金の金利がゼロの場合、銀行は「金利がつく」国債を日銀に売り、「金利がつかない」当座預金で支払われることになるため、国債を売ってくれなくなる、という懸念が残る。ゆえに、日銀当座預金に0.1%の金利がついているのである。　もっとも、当座預金の金利が0.1%だろうが、ゼロだろうが、あるいはECBのようにマイナス金利であろうが、問題の本質は「銀行の貸し渋り」等ではなく、民間の資金需要の低下である。　日本とユーロ圏に共通する問題は、デフレにより民間の資金需要が乏しくなっていることなのだ。　なぜ、民間の資金需要が細っているかといえば、もちろん「十分な投資利益率」を確保できる投資先が少ないためである。　どれだけ金利が低くても、投資利益を見込めない状況で投資する経営者はいないだろうし、いたら経営者失格である。　投資利益率とは、ここではシンプルに「＝利益÷投資額」と理解して欲しい。「利益」の計算の際に使用する費用には、減価償却費が含まれている。　工場などを建設する際に支払ったお金は、減価償却費として数年、数十年かけて償却されることになるのだ。　例えば、100億円の投資を実施し(償却期間10年とする)、毎年の粗利益が20億円、人件費等の費用が10億円だった場合、利益は「＝粗利益20億円−減価償却費10億円−人件費等10億円」で、ゼロになってしまう。　すなわち、投資利益率はゼロだ。　当たり前だが、投資利益率がゼロである以上、銀行からの借入金の金利が0.2%だろうと、あるいはゼロであろうとも、経営者は投資を決断しない。　日銀やECBの量的緩和は、基本的には「金利の引き下げ」を目的に行われる。ところが、すでに日本やドイツ、フランスなどの長期金利は1%を切っているのだ(日独両国は0.4%を切っている)。　問題は「投資先がない」ことであり、金融の目詰まりではない。ロイターの調査によると、投資計画において最重視する点は「国内需要動向」が最も多く、非製造業では73%、製造業でも47%を占めた。　「需要が少なく、投資しても儲からないため(金利がどうであろうと)投資をしない」　当たり前すぎるほど、当たり前の話である。　政府が「国内の需要が乏しく、投資利益率が上がらないため、企業が設備投資をしない」という「現実」を認めず、「デフレ対策」について金融政策に依存している限り、我が国もユーロ圏もデフレから脱却する日は訪れないだろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年02月13日 12時00分

必ず起きる巨大地震から我が身を守れ！ マップ付「安全地帯」(1)

　政府の地震調査研究推進本部が先頃発表した「今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率」に関心が集まっている。　データによると、首都圏で確率が大幅に上昇。ざっと見ても、東京都庁付近が26%→46%、横浜市役所付近が66%→78%、さいたま市役所付近は30%→51%といった具合だ。　記者も横浜に住んでいるが、30年以内で78%というのはゾッとする数字だ。しかし、横浜の数値が高いといっても、そこだけが揺れるわけではない。いざ大地震が発生したときは首都圏全体が揺れるわけで、周辺域も含め確率がぐっと上がったということになる。　「政府の地震調査委員会は昨年4月、首都直下型地震につながる相模トラフ沿いの地震活動の長期評価を10年ぶりに見直し、確率を公表しています。それによると、M7級の地震が今後30年以内に起こる確率は70%程度。M8級になると0〜55で、震源域の拡大に伴い最大規模はM8.6となっている。さらに、東京の下にあるフィリピン海プレートが想像以上に浅いところにあると判明したことから、首都圏の確率が上がったというのです」(サイエンスライター)　中央防災会議の作業部会は、首都直下地震の被害想定をまとめ、M7級での死者は最大約2万3000人に上るとしている。しかし、本当にそれだけで済むのか。　そもそも、90年前に発生した関東大震災でも10万人の死者が出ているのである。高度に発達した現代の東京で直下型地震が発生すれば、間違いなく都市型複合災害になるに違いない。実は、複合災害の犠牲者を足していくと100万人にも達するという見方さえあるのだ。ところが中央防災会議では、それをことごとく“想定外”にしてしまっている。　「防災会議の死者の予測は建物の倒壊と火災に限られ、それ以外は一切想定していない。地下鉄や首都高、地下街に超高層ビル、新幹線、湾岸コンビナートなど、首都東京に万が一の災害が起こったとき、犠牲者が大量に出る施設は数多くあります。それを無視して最大2万3000人とやっているのだから、まったく呆れた話です」(同)　想定外の犠牲者を加えると、東京では10人に1人が犠牲となるかもしれない現実。どうしても辞められない仕事を持っている人や、その土地が好きだという場合はともかく、命あっての物種だという人はこの際、地震の発生確率が低い地域に移り住んだ方がいい−−。そんなことまで考えてしまう。　防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。　「阪神淡路大震災から20年がたち、その間、内陸で起きた地震には活断層が無かったとされるところで発生した地震も少なくありません。地震調査研究推進本部が出した数値が低いからといって、100%安心かというと、そうでもないと思います。あくまで現在わかっている材料だけで判断した場合は安心ということ。逆に、高い数値が出ているからといっても、それが絶対的なものでもない。大切なことは、さまざまな備えができているかどうかということ。東日本大震災以来、日本列島は非常に不安定になっており、いつどこで何があっても不思議ではないのです」

社会 2015年02月13日 12時00分

米の大雪が物語る異常気象の深刻化

　ニューヨークで、91センチの積雪や、29メートルというハリケーン並みの暴風が発生するなど、歴史的な猛吹雪が続いている。　「全世界を見ても、記録的な大寒波や温暖化によるスーパー台風が観測されており、“地球が氷河期に突入した”と指摘する専門家もいますが、私は地球規模の温暖化が進んでいるのは間違いないと思っています。アジア、オーストラリア、中近東、アメリカなど局所的な異常低温は、偏西風のジェット気流が蛇行しているためなのです」(ジャーナリスト・村上和巳氏)　温暖化によって北極海の氷が解け、海氷面積が縮小すると、海水が太陽の熱を吸収しやすくなり、温まった海が大気に熱を放出、上空の気圧が上がる。それによって、偏西風がスカンジナビア半島付近で北側に押し上げられ、その反動でシベリアから南側に蛇行。局所的に寒気がもたらされるというのである。　「偏西風蛇行の影響で、極東、アメリカ東部、ヨーロッパ中央部の3カ所に寒気が落ちる寒波を『3波型』寒波と言いますが、今ニューヨークで吹き荒れている吹雪はこの3波型です」　とはサイエンスライター。結果、これまで冬でもそれほど寒くなかった日本付近やアメリカ東部、ヨーロッパが寒冷化し、極寒地域のカスピ海、アラスカ、グリーンランド付近が高温となっている。つまり日本の場合、夏はスーパー台風、冬は猛烈な寒波が続くというのだ。　「温暖化で怖いのは、気象が複雑化して、これまでの気象のロジックが通用しなくなったことです。例えば夏の台風の場合、8月は太平洋高気圧が日本付近に張り出しているため日本に上陸することはなかったが、気象条件で太平洋高気圧がやや衰えた時と台風の発生が重なると北上して上陸する。さらに小規模な台風が連続して上陸し、地盤が緩んだところへ、さらに大型台風が来て土砂災害を巻き起こすことも考えられる」(前出・村上氏)　日本がどんどん住みづらくなっていく。