社会

社会 2015年02月24日 11時45分

東北新幹線の運転士が自宅に財布を取りに帰り列車が遅延

　東北新幹線の50代の男性運転士が勤務中に自宅に財布を取りに帰ったため、乗務予定の列車が8分遅れるアクシデントが起きていたことが分かった。　JR東日本によると、トラブルが発生したのは2月14日のことで、運転士は同日午前10時頃に仙台駅に出社。その日の最初の乗務は同10時13分発の「はやて116号」で、東京駅に同11時56分に到着。そして、東京駅午後5時56分発の「はやて115号」に乗務し、仙台駅に同7時37分に到着した。　その時点で、財布を忘れたことに気付いていたため、運転士は仙台駅から片道徒歩15分ほどの自宅に取りに帰った。所属する仙台新幹線運輸区の職場に戻ったのは、乗務予定の「はやぶさ・こまち36号」出発時刻ギリギリの午後8時半頃だった。　「36号」は新青森駅始発で、仙台駅まで別の運転士が乗務。ところが、同駅で交代するはずの運転士が現れなかったため、新幹線運行本部に「乗り継ぎの運転士がいない」と連絡。運行本部は運輸区に伝え、当該運転士は慌ててホームに向かったが、間に合うはずもなく、列車が出発したのは定刻から8分遅れの午後8時38分だった。同列車には、約400人の乗客がいたが、「発車の準備をしている」とアナウンスし、ごまかしていた。　自宅に戻った理由について、運転士は「次の乗務まで時間があると勘違いしていた」と話しているという。　当初、同社では遅延を公表していなかったが、「最終的に東京駅に着いたのが定刻の3分遅れで、大きな遅れではなかった。ほかの新幹線にも影響はなかったから」と説明している。　仙台支社広報室は「私的な理由で列車の運行を遅らせ、お客さまに大変申し訳ない。すべての運転士に、改めて乗務時間の確認などの自覚を促すよう指導を強化し、部署内での声掛けを徹底し、再発防止に努める」とコメント。　公表するかしないかはともかく、運転士の私的な事情で列車を遅らせたのは事実。職場を離れる際に、管理者に報告していれば、会社で金を貸すなどの措置を講じることもできたはずだ。「大した遅れではなかった」と言うが、先を急いでいた乗客もいるのである。(蔵元英二)

社会 2015年02月23日 16時00分

周囲で逮捕者続出 渋谷立てこもり事件容疑者の怪しい芸能人脈

　2月7日に“渋谷立てこもり事件”を起こし公務執行妨害容疑で逮捕された伊藤博重容疑者(47)は探偵事務所の元所長で、テレビ朝日で放送された『完全特捜宣言！あなたに逢いたい』で“ジーパン探偵”として活躍していた。　一方、父親は貸しビル業などを手掛けるグループのオーナーX氏であることがネット上などで明らかになっている。　X氏は約30年前、港区の白金台に当時では画期的だったオープンテラスのカフェレストラン『ブルーポイント』をオープンした。　X氏を知る芸能関係者が言う。　「同店にはオープン当初から堺正章や神田正輝らが頻繁に来ていたことから、“芸能人ご用達の店”として賑わっていました。中でもひと際目立っていたのが羽賀研二で、店をナンパスポットとして利用していましたよ」　店の常連客だった大手消費者金融会社の未亡人を羽賀に紹介したのもX氏だったという。　「羽賀との交際を知った未亡人の関係者は、羽賀と別れさせるために莫大な慰謝料を羽賀に払ったんです。X氏はX氏で、当時、羽賀のタニマチだった“浪速の不動産王”と呼ばれたS氏を紹介された。その後バブルが弾けS氏は“借金王”に転落し、X氏が彼の不動産を買い取って都内の一等地にビルをいくつも所有することになったんです」(不動産関係者)　羽賀は医療関連会社『ウェルネス』未公開株詐欺で逮捕され、懲役6年の実刑を受けて沖縄刑務所に服役中だが、この『ウェルネス』を羽賀に紹介したのもX氏だった。　「この事件に絡み、元ボクシング世界チャンピオンの渡辺二郎も恐喝に加担したとして逮捕された。また、羽賀の裁判で偽証罪で逮捕され失職した元歯科医や、株に関与し、後に自殺した俳優の山下真司の義理の息子の森部達也さんは、『ブルーポイント』の常連客だったのです」(事情通)　周囲に逮捕者や不幸になった人物がいるのにもかかわらず、悠々自適な生活を送ってきたX氏。長男の“立てこもり事件”はまさに因果応報なのか。

社会 2015年02月23日 12時00分

巨大地震で壊滅的危機が襲う中国の原発建設本格化の不安

　「エネルギーと消費の革命」を掲げる中国政府が先ごろ発表した“5年で発電能力を約3倍に増やす”との計画に、不安の声が上がっている。　中国のエネルギー消費量は過去10年間で2.4倍に急増しており、とりわけ電力消費量は、産業用、一般家庭での冷蔵庫、エアコンなどの普及で急激に伸び、電力需給の逼迫が続いているという。　「この状況を、原発の増設で打開するというのです。福島第一原発事故で凍結していた新規原発建設を本格化させ、予定では2020年までに計80基以上の原発を稼働する。原発大国化にカジを切ることで環境問題の解決も期待されますが、問題は地震。今回増設される原発は山東半島から広東省の海岸部が大半ですが、内陸部にもある。これらが稼働中に巨大地震が発生すれば、致命的な大事故につながる可能性が高いのです」(外信部記者)　中国の地震といえば四川省が有名だが、実は100年間に起きた国内の地震で55万人の死者が出ている。　「中国ではM8.5以上の巨大地震は10年〜15年に1回、M7.0〜7.9の大地震は3年に1回発生している。つまり日本並みの地震国といえます。しかも、世界の直下型地震の3分の1が中国国内に集中しているのです」(サイエンスライター)　賄賂が横行し、ライフライン建設などでも当然のごとく手抜きをする中国。原発建設では“完全国産化”を目指すともいわれ、専門家の間では安全性も危ぶまれている。　地震予知の研究で知られる琉球大名誉教授の木村政昭氏が言う。　「中国には、インド亜大陸が北上してユーラシア大陸と衝突して形成されたヒマラヤ造山帯が広がっている。プレートが激しく衝突しているため地震が多いのは当然です。しかも、東側からは太平洋プレートが押してくる。内陸の浅い場所で直下型の地震が多いのも中国の特徴です」　折しも日本では2月12日、高浜原発3・4号機が安全基準に合格した。隣国同士の原発競争の揚げ句、巨大地震で共倒れしないことを祈るばかりだ。

社会 2015年02月23日 11時45分

JR西日本の駅員が遺失物の現金着服でクビ！ その額わずか1000円

　JR西日本の駅員が駅の遺失物である現金を着服していたことが分かった。　遺失物に手を付けたのは、同社のグループ会社であるJR西日本交通サービス(以下、交通サービス＝本社・兵庫県尼崎市潮江)の男性契約社員(38)。　JR西日本によると、男性社員は昨年9月10日、学研都市線(片町線の 津田駅(大阪府枚方市)で、利用客が拾って届け出た遺失物の現金1000円を着服した。同駅は交通サービスが業務を委託されている。　男性社員は同駅で窓口や改札業務の担当だったが、同僚の駅員から、「勤務中にスマートフォンでゲームしている」「改札業務をしていない」などの申告が多数あったため、2月9日、上司の人事課長が面談を行い、「他に悪いことはしていないか」と問いただしたところ、遺失物の現金1000円の着服を認め、発覚した。　聞き取りに対し、男性社員は「ばれないと思ってやった。1000円の使い途は覚えていない」と話しているという。　交通サービスは同16日付で、男性社員を懲戒解雇。すでに返金しているため、刑事告訴は見送った。JR西日本は「金額に関係なく、お客さまが落とされた物に手を付けたことは許されない」として、最も厳しい処分を指示した。　JR西日本は「今回の事態を厳粛に受け止め、社内及びグループ会社に対する指導、教育を徹底し、再発防止に努めてまいります」としている。　わずか1000円の着服で懲戒解雇は厳しい気もするが、たとえ1000円であろうと、100円であろうと、利用客の落とし物であることに変わりはない。それに手を付けたのでは、駅員としてのモラルに反するだろう。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年02月22日 12時00分

平昌五輪危機、ナッツ姫実刑1年、F1断念… 三流国家・韓国に巣食う「反日感情」負の連鎖(2)

　また、経済アナリストがこう話す。　「財閥が経済好調の柱となっていたときには国民も不満を抑え込んでいたが、今では経営不振に喘ぐ財閥系は軒並み大量解雇や雇用控えを実施中。しかも、持ちこたえられない企業が倒産し始め、庶民の怒りの火に油を注いでいるのです」　ちなみに、ここで言う「持ちこたえられない企業」とは、昨年大晦日に倒産した『東部建設』のこと。同社は韓国財閥・東部グループ(国内18位)の傘下企業だが、倒産と同時に日本の会社更生法にあたる法定管理を申請し、韓国経済界を戦慄させたほどなのである。　「しかも、同社は平昌冬季五輪のそり会場などを建設していた。そのため『建設中断は必至で、もはや五輪開催は絶望的』と評判になっていたのです。また同社には1700社前後の取引企業があり、連鎖倒産の続出も懸念されている。もはや韓国経済は、火薬庫と化した状況なのです」(前出・経済アナリスト)　要は、経済界では負の連鎖が臨界点に達し始めているのだが、財閥批判と同時に政府へのシュプレヒコールも吹き荒れているという。　全国紙の政治部デスクがこう漏らす。　「その筆頭が、集中砲火を浴びる増税ラッシュなのです。財政難に瀕した朴槿惠政権は、昨秋、住民税を2倍にすることを決定。年明けにはタバコ税も大幅アップし、自動車税も段階的に引き上げる方針なのです。また、少子化対策で結婚しない者から独身税を取ろうといまだに目論んでおり、経済の失政を血税であがなう露骨な庶民イジメと、猛反発を食らっているのです」　実際、これが原因で発足当初は6割を超えていた朴政権の支持率は、今では29%台にまで急落。庶民の間には「クーデターが起きても不思議はない」との声まで渦巻いている有様なのだ。　無論、こうした批判は、五輪をはじめとするイベント事業にも及んでいる。　「F1の中止と五輪開催が暗礁に乗り上げたとの報道ばかりが注目を集めているが、実は韓国は経済大国であることを宣揚するために近年、さまざまな国際大会を開催し、負債で首が回らなくなっているのです。韓国国民はこうした政府のお粗末な政策に呆れ返っており、朴政権を指弾する声は日増しに強まっています」(前出・ソウル特派記者)　この特派記者が語る通り、近年の韓国は、まさに国際大会のオンパレード。例えば、世界大学生乗馬選手権大会('10年)や世界陸上選手権大会('11年)、仁川アジア競技大会('13年)、世界漕艇選手権大会('13年)等々…。枚挙に暇がないほどのイベントを催してきたのである。　「これらは地方自治体が主となって開催してきたが、うち黒字となったものはゼロ。施設建設や運営費など、大会を催すのに掛かった費用の総額は1兆2571億ウォン(約1300億円)といわれ、実情は1兆537億ウォン(約1100億円)もの赤字を計上しているのです。この韓国のやり方は『成り上がりの三流国家方式』と海外でも評判で、五輪の協賛企業が集まらないことやF1チケットが売れないのもこのためなのです」(同)　ただ、気になるのはなぜ韓国がこうした没落政策に奔走し続けてきたのかだが、そこには呆れた理由が存在するとみられているのだ。　「財閥の衰退やあり得ない数のイベント開催は、全て朴政権が舵を切った反日政策に起因しているとみられている。そもそも、急速な発展で経済大国の仲間入りをした韓国の技術力は日本に遠く及ばないが、これを補うために従軍慰安婦問題を追及。日本の国際社会からの排除を狙ったのです。だが、その代償として日本からの技術導入や観光客など、経済的な多くの支えを失ってしまった。結果、貧すれば鈍すで、負の悪循環が加速したのです」(前出・経済アナリスト)　また、前出の政治部記者が言う。　「日韓は緊急時に通貨を融通しあう『スワップ協定』を結んでいるが、この実態は日本からの経済支援。韓国は経済危機のたびに日本に救済されてきた過去があり、これを使えば今回も一時的に経済苦境から脱することができるのです。ところが、朴政権は2月23日に期限切れとなるこの1兆1000億円を上限とする協定の延長を終了した。そのため、国内からは『反日政策に固執する大統領が韓国経済を滅ぼす！』との悲痛な声が上がっているのです」　まさに、韓国経済は日本への怨嗟に押しつぶされそうな勢いだが、それも自業自得と言うべきか。

社会 2015年02月21日 16時00分

大阪市営地下鉄の清掃員の男が駅の女子トイレで盗撮

　絶対にあってはならないことが起きてしまった。　駅の女子トイレ清掃員が、あろうことか勤務中に盗撮行為をしていたというのだ。　大阪市交通局によると、2月13日午前11時55分頃、市営地下鉄堺筋線・長堀橋駅において、女子トイレを利用した乗客から、南改札口の駅職員に「清掃員が盗撮しているのではないか」との指摘があった。　ただちに、駅員が当該清掃員に聴き取りを行ったところ、「デジタルカメラで撮影した」などと事実関係を認めたため、警察に通報。大阪府迷惑防止条例違反の疑いで、大阪府警南署に検挙された。この清掃員は、市交通局が清掃業務を委託している業者の男性従業員(49)だった。　市交通局は、「市営交通事業に携わる従業員としてあるまじき行為であり、また市民、利用者の信頼を著しく損なうもので、委託業社を管理、監督する立場にある当局としまして、深くお詫び申し上げます」と陳謝。　再発防止に向け、「徹底した再発防止を講じるよう厳しく指導するとともに、駅清掃業務委託業者に対し、コンプライアンス意識の徹底がなされるよう管理、監督に努め、再発防止に取り組んでまいります」としている。　駅トイレの清掃員が、その立場を利用して、盗撮行為に及ぶなど言語道断。断じて許されることではない。　その仕事の性質上、清掃員を志望する者は決して多くはないだろうが、委託業者側には、せめて女子トイレは女性従業員に任せるような配慮が必要だろう。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年02月21日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 年金リストラが始まった

　厚生労働省が、今年4月以降の年金額を発表した。結論から言うと、前年比で0.9%の改善ということになった。民間の賃上げ率も、それぐらいに落ち着きそうだから、あまり違和感がないかもしれない。しかし、この数字の中には、今後の年金制度を占う重要な変化が含まれている。　もっとも大きな変化は、ついにマクロ経済スライドが発動されたということだ。マクロ経済スライドというのは、'04年の年金制度改正で導入された制度で、年金財政の崩壊を防ぐために年金の給付水準を少しずつ下げていく仕組みだ。　もう少し詳しく言うと、年金受給者の平均寿命が延びることによる給付増と年金保険料を納める現役世代の数が減ることによる収入減に関しては、年金給付の水準を引き下げることで対応するという制度だ。具体的には、毎年0.9%程度ずつ年金給付を削減し続ける計画だ。　ところが、このマクロ経済スライドは、導入されてから昨年までの10年間、一度も発動されたことがなかった。それはデフレが続いてきたからだ。物価が下がった時は、物価にスライドして年金給付が下がる。そこにマクロ経済スライドによる引き下げを加えたら、年金生活者がダブルパンチになってしまう。それを防ぐため、デフレ時にはマクロ経済スライドを発動しないルールになっているのだ。しかし、昨年の物価上昇率がプラスになったため発動されることになったのだ。　厚生労働省の発表によると、昨年の物価上昇率は、前年比2.3%、ここから特例水準解消に伴う減額が▲0.5%、マクロ経済スライドによる減額が▲0.9%あるので、全体としては0.9%の改善という発表になっている。　特例水準解消に伴う減額というのは、デフレ期に本来物価スライドで年金をカットしなければならなかったのに、政治的な配慮からカットしなかった分を実施に移すもので、一昨年からの3年間に分けて行っている。これは予定通りだが、問題は、物価スライドの基準となる物価上昇率だ。　昨年の消費者物価上昇率は2.7%で、厚生労働省の使っている2.3%と一致しない。実は、厚生労働省は、今回の物価スライドでは消費者物価上昇率の代わりに、過去3年間のサラリーマンの手取り収入の増加率を用いているのだ。　もし素直に物価上昇率を採用すると、もっと年金給付を増やさなければならない。そこで、物価よりも伸び率の低い手取り給与を採用したのだろう。これは一体、何を意味するのか。　平時であれば、物価上昇率と賃金上昇率は、ほぼ等しいか賃金上昇率のほうが高くなる。しかし、消費税増税が行われると賃金上昇率を物価上昇率が上回る。だから、今回の措置は今後、消費税が引き上げられても、それに合わせた年金改善はしませんよという厚生労働省の宣言なのだ。　厚生年金の場合、現在の年金給付の水準は現役世代の手取り収入の62.7%だ。厚生労働省は、これを50%程度まで引き下げる方針だ。しかも、今後はデフレでもマクロ経済スライドを発動できるよう法改正を行うという。つまり、年金の2割カットに向けてまっしぐらに進んでいくのだ。これが消費税引き上げで拡充するとされていた社会保障の正体だ。国民は生活水準を切り下げるしかない。

社会 2015年02月21日 12時00分

平昌五輪危機、ナッツ姫実刑1年、F1断念… 三流国家・韓国に巣食う「反日感情」負の連鎖(1)

　韓国がついに“断末魔の悲鳴”を上げだした。長らく不況の波にさらされ続けた韓国経済は、地盤沈下の一途をたどってきたが、それがここにきて大爆発。国際社会が、危惧するほどの没落ぶりを見せているのだ。　その実情を全国紙のソウル特派記者がこう明かす。　「近年韓国経済は金欠病に喘いできたが、国際社会が驚愕したのは、2月9日のF1グランプリ中止報道。同イベントは今年5月に全羅南道霊岩で開催予定だったが、4年間で累計206億円もの赤字を出したことから、取り止めが決まった。同時にF1の商標権を保有する『フォーミュラ・ワン・マネジメント』に約120億円もの違約金が発生し、国内外から『違約金まで血税で払うのか！』との批判の声が上がっているのです」　ちなみに、韓国が大失態を招いたF1事業は建設費だけでも日本円で約1000億円を費やしており、この大赤字に朴政権も頭を抱えている状態なのだ。　しかも、この負の連鎖は開催が危ぶまれ続けてきた平昌冬季五輪('18年開催予定)にも飛び火。いよいよ同五輪が「開催権返上」の危機を迎えているのである。　「開催費用は約2220億円で、うち920億円を企業スポンサーで賄うとされてきたが、現在までに集まった寄付は300億円でたった4社。'20年開催の東京五輪がすでに3社の協賛を取りつけている中で、建設費が回らない競技場は野ざらしにされたままなのです。そこに、今度はF1の違約金騒動が勃発し、国内で返上論が巻き起こっているのです」(同)　ただ、この事態には国際社会の動きが大きく拍車を掛けたことも挙げられる。というのも、F1中止報道直後の2月13日に『国際通貨基金』(IMF)は、韓国経済の見通しを発表−−。　「韓国経済は今後リスクが大幅に拡散する可能性が極めて大きい！」　と同国の経済事情にトドメを刺したからなのである。　「つまり、韓国経済は国際的にもヤバいと烙印を押されてしまったのです。そのため、国民の批判は政府と財閥に向いている。皮肉にも、騒動の最中に懲役1年の実刑判決が下り控訴した『ナッツ事件』の張本人、大韓航空の趙顕娥・前副社長には、ネット上でも『隠ぺい工作を図った悪女には軽すぎる！』との書き込みが蔓延。国民の怒りが爆発している」(外信部記者)　もっとも、こうした騒動が巻き起きるのも無理もない話と言わざるを得ない。近年の韓国は経済大国と呼ぶには、あまりにお粗末すぎる失策を財閥や政府がこぞって展開してきたからなのだ。　政治部記者が言う。　「IMFの見解は経済の落ち込みが原因だが、GDPの8割を握る20大財閥のトップを走る『サムスン』は、携帯電話のシェアを価格の安い中国製に奪われ、'14年の第4四半期決算で対前年比4割も減益している。また財閥の一角を占める『現代自動車』は、昨年米国で販売していた車の燃費を誇大表示していたとして、120億円の制裁金を支払わされた。こうした財閥の失態が、国の屋台骨を揺るがし続けているのです」

社会 2015年02月20日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第113回 ピケティ論争

　アメリカなどで大ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』が我が国でも話題になっている。　『21世紀の資本』は極めて分厚い本なのだが、実はピケティはほとんど一つのことしか言っていない。　すなわち、　「r(資本収益率)がg(経済成長率)を上回ると、持続不可能な格差を生み出す」　である。　どういうことか。　g(経済成長率)とは、もちろんGDP成長率のことだ。そして、GDPとは、　「生産者が働き、付加価値(モノ・サービス)を生産し、消費・投資として誰かが支出(購入)したとき、所得が生まれる」　という、所得創出のプロセスと密接なかかわりがある。　GDPは国内の所得創出のプロセスにおける「生産」の合計であり、同時に「支出」「所得」の合計でもあるわけだ。　生産面、支出面、所得面のGDPは必ず同額になる。これを、GDP三面等価の原則と呼ぶことは、本連載で何度か解説した通りだ。　すなわち、gとは国民が「労働」により獲得する所得の増加率を示しているわけである(厳密には実質GDPの成長率)。　それに対し、rは投下された資本の収益率だ。ピケティは、日米英独仏など先進国のデータを過去数百年(！)に渡り遡って分析し、資本主義の社会ではほとんどの時期で「r＞g」が成立していることを発見したのである。　ピケティは過去の平均を見ると、資本収益率が4%程度に落ち着き、先進国の経済成長率は1.5%ほどになることを実証した。　言い換えれば、資本主義とは政府が累進課税などの所得分配政策を採らない限り、社会は「持続不可能な格差」の状況に向かわざるを得ないというわけである。　また、「r＞gが継続し、格差が持続不可能な状況になっていく」ということは、富裕層を優遇すると、投資等でお金が国内に滴り落ち(トリクルダウン)、国民経済全体が潤うというトリクルダウン理論は成立しないことになる。　筆者は以前から、最近のアメリカなどのデータに基づき、トリクルダウンが成り立たないと主張してきた。ピケティは、“歴史的にも”トリクルダウンが発生しないことを証明してしまったのだ。　ゆえに、ロナルド・レーガン政権以降のアメリカなどで推進された富裕層減税、法人税減税などの「強者優遇政策」の正当性は失われた。　富裕層や法人に減税をしたところで、国民経済の成長には貢献せず、国内の所得格差拡大を招くだけなのだ。必要なのはむしろ「所得税の累進性の強化」になるわけである。　最近の日本の状況を見ると、'90年代後半から「r＞g」の状況に陥っていることがわかる。「持続不可能な格差」が開いていく構造になっているのである。　しかも、日本はまさに'90年代後半('98年)から、経済成長率が落ち込むデフレーションの時代に突入した。　デフレ下では、「r＞g」どころか、gが全く増えなくなる。さらに、物価の下落率以上のペースで給与所得が下がり、実質賃金が継続的に減っていくため、国民はどんどん貧困化していく。　国民が貧困化する反対側で、我が国では橋本龍太郎政権、小泉純一郎政権により各種の構造改革が実施された。「金融ビッグバン」「持ち株会社解禁」「派遣労働解禁」「会社法制定」などなど、「株主中心主義」への転換が行われたのである。　その上、法人税は減税されていき、所得税の累進性も弱まっていった。加えて、低所得者層の負担は重く、「逆累進性」がある消費税の税率が引き上げられた。　結果、我が国の「一億総中流」という“強み”は失われてしまった。　'05年頃を思い出してみて欲しい。　当時は、やたらと「時価総額経営」という意味不明なコンセプトが尊ばれていた。株価が高かろうが低かろうが、本業とは関係がないはずなのだが、　「株価が高いことが、いいことだ」　という考え方が社会に広まり、経営者は「株価を引き上げるための経営」を迫られた。　その結果、短期的な利益を追求し、正規社員を非正規に切り替え、労働分配率が下げられた。逆に、配当性向は継続的に高まっていったのである。　我が国は「r＞g」になっている状況で、rをさらに高めることを続けたことになる。これで社会が不安定化しなかったら、そちらの方が不思議だ。　「r＞g」は、最近の株価と実質賃金の動きからも確認することができる。　昨今の日本では日経平均が上昇する反対側で、クロスする形で実質賃金が落ちている。　実質賃金という所得の上昇率を(キャピタルゲイン＝債券や株式など資産の価格の上昇による利益＝を含む)投資利益率が上回っているのだ(実質賃金は上昇どころか、中期的に下落しているが)。　ピケティ・ブームの影響を受けたのか、安倍晋三総理は2月2日の参院予算委員会で「トリクルダウン理論」について、「我々が行っている政策とは違う」と否定した。　とはいえ、安倍政権の金融政策偏重のデフレ対策や、成長戦略という名の「構造改革」、法人税減税と消費税増税の組み合わせは、明確に「トリクルダウン」の政策だ。　安倍政権が現状の経済政策の舵を大きく変えない限り、総理は「日本の格差を持続不可能なまでに拡大した」政治家として、歴史に悪名を残すことになるだろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年02月20日 12時00分

泡立つ！ サッポロビールの反撃 国税の“落とし前”は酒税一本化

　サッポロビールが国税当局に対し、既に納めた酒税115億円の返還を求めたことが新たな波紋を呼びそうだ。　かねて政府・与党はビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の税率一本化を画策してきた。ところがサッポロの“反撃”に政府＝国税が態度を硬化させれば「数年間の猶予期間を置くとのソフトランディング戦略を改め、税率引き上げを急加速させかねない」と関係者は警戒する。ビールに比べて安さが魅力である第3のビールや発泡酒ファンには悩ましい問題だ。　事は昨年の6月にさかのぼる。サッポロは第3のビールとして販売していた『極ZERO(ゼロ)』について、国税当局から「税率の低い第3のビールにあたらない可能性がある」と指摘され、高い税率との差額を納めた上で販売を中止、製法を変えて7月15日から発泡酒として再販売した。酒税は350ml缶換算で第3のビールが28円、発泡酒が47円、ビールが77円と麦芽の使用量などで違いがある。　サッポロが2013年6月から発売した極ZEROは、痛風の原因とされるプリン体ゼロ、糖質ゼロの“ゼロゼロ商品”として注目を浴び、「世界初」の宣伝効果もあって予想を大きく上回るヒット商品に躍り出た。これに飛びついたのが国税当局だ。第3のビールに該当しないと判断した場合はビールと同じ77円の税金を納める必要があるとサッポロをけん制、これに恐れをなした同社は「当局からの指摘ではなく、自主的な判断」(尾賀真城社長)と当局に最大級の配慮を示しながら第3のビールほど縛りが厳しくない発泡酒に区分を変更、酒税の不足分115億円を追加納税した。要は国税から「第3のビールとは到底思えない」とけん制球を投げられ、真っ青になってベラ棒に高い“保険金”を支払わされたのだ。　ところが、ここへ来て事態は一変する。社内調査で第3のビールとしての製法を逸脱していないことが判明、昨年8月までに納めた115億円の返還を求めたのだ。一企業が国税によるテイのいい“ブラフ”に屈して納めた税金の返還を申請するのは極めて異例である。　「いったん、怪しいと目を付けた国税が簡単に自分の非を認めるわけがない。製法をトコトン検証し、サッポロが悲鳴を上げて『やはり、第3のビールではなかった』と追い込むシナリオは十分あり得ます。逆に国税がアッサリ白旗を掲げればサッポロは万々歳ですが、簡単にそれを許すほど政府・与党は甘くない。むしろ、どうすればビール業界＝国民からタップリ税金を吸い上げられるかに知恵を絞るに決まっています」(経済記者)　1月14日に閣議決定した2015年度税制改革大綱は、ビール類に対する酒税の見直しを見送った。しかし政府・与党には今年の夏までに具体的な税率見直しを決める動きがある。検討されているのは「ビールの税率を下げる代わり、発泡酒と第3のビールは税率を上げる。一応、3区分は残るが、将来的には全ての税率を55円(350ml缶換算)で一本化するシナリオが浮上している」(情報筋)という。　現在、3区分されているビール類の税率が55円で統一されれば、消費者は割安感をアピールするビールに殺到し、発泡酒や第3のビールは見向きもされなくなる。結果、ビールの販売比率が相対的に高いアサヒやサッポロには追い風となる半面、発泡酒や第3のビールに活路を求めてきたキリン、サントリーは一転して逆風にさらされる図式だ。　政府・与党による税制見直しをプッシュしているのは、ビール類の市場が先細りしていることが大きい。昨年のビール類出荷量は10年連続で前年を下回った。若年層のビール離れが加速していることから、ピーク時(1994年)に比べ4分の3まで減っている。安さが魅力の第3のビールも'03年に発売して以来、初めて前年を下回った。そこへサッポロに対する国税の厳しいスタンスに象徴される追い打ちが加われば、各社は及び腰になり、結果として第3のビール市場は縮小する。　「実を言うと国税は、サッポロが『納めた税金を返せ』と声を上げたことに戸惑いを隠さない。民間企業が一度は当局にひれ伏したにもかかわらず、後になって正面から異を唱えたこと自体、全くの想定外だったのです。国税のメンツがかかっているため『売られたケンカは買って出る』の姿勢に転じたら、サッポロはボロボロになりかねません」(業界関係者)　それどころか、市場には「この夏にビール類の酒税見直しを断行し、発泡酒や第3のビールの息の根を止めかねない」と危惧する声さえくすぶっている。その延長に、市場減退の現状打破に向けた業界の再編が透けてくるだけに、国税が繰り出す“次の手”から目が離せなくなってきた。