社会 2014年09月26日 11時45分

兵庫県警の巡査がガソリンスタンドで給油代払わず逃走

　福井県警越前署は9月23日までに、同県南越前町の北陸自動車道にあるガソリンスタンド(GS)で、給油した代金を支払わずに逃走したとして、詐欺の疑いで、兵庫県警垂水署地域1課の男性巡査(24＝同県神戸市灘区一王山町)を逮捕した。　逮捕容疑は、22日午後7時頃、北陸道下り線の南条サービスエリアにあるGSで、代金を支払う意思がないにもかかわらず、店員に給油を依頼。店員が目を離した隙に逃走し、ガソリン約14リットル(2455円相当)をだまし取った疑い。　越前署によると、男性店員が巡査の車に給油しながら、他の客に応対している隙に、巡査が車を発進。給油機につながっていたホースを引きちぎり、車の給油口にノズルとホース(約3メートル)が付いたまま逃走した。　店員はすぐに110番通報し、覚えていた車のナンバーと車種を基に、福井県警高速隊が捜索。約1時間後、約60キロ離れた石川県加賀市内の北陸道、尼御前サービスエリア付近で、給油口にノズルとホースを刺したまま走っている巡査の車を発見して停車させた。巡査は金がなかったわけではなく、所持金3万円があった。　調べに対し、巡査は「疲れていて、お金は支払ったと思っていた」と容疑を否認しているというが、店員は「ホースが切れた時に、かなりの衝撃があったはず。気付かないことは考えられない」と証言している。　兵庫県警によると、巡査は22日が非番、23日は休暇を取っており、「東北に行く」と届け出ていた。　同県警監察官室の吉塚潤一郎室長は「本県の警察官が逮捕されたことは誠に遺憾。今後の捜査結果によって厳正に対処する」としている。(蔵元英二)

社会 2014年09月25日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第93回 苛政は虎よりも猛なり

　'14年9月8日、内閣府から'14年4〜6月期のGDP成長率(改定値)が公表された。　結果は、実質GDPで前期比1.8%減、年率換算で7.1%減であった。速報値段階では年率換算6.8%減だったため、下方修正されたことになる。　実質GDP年率換算7.1%の減少とは、東日本大震災を挟んだ'11年1〜3月期(同6.9%減)を上回る落ち込みである。　第二次安倍政権は、消費税を増税することで大震災をも上回る経済の失速をもたらしたわけだ。「苛政は虎よりも猛なり」という言葉を思い出した。　特に、民間企業設備が対前期比2.5%減から5.1%減に大きく下方修正されたことは、衝撃的な事実である。　財務省の法人統計で、運輸業や金融業の投資が低迷したことが判明し、今回のGDP統計に反映されたためだが、何となく、　「速報値段階では東日本大震災時を上回るマイナスの数値を発表したくなかったのでは」　と、勘ぐりたくなったのは、別に筆者だけではあるまい。　設備投資同様に衝撃的だったのが、「在庫変動」の寄与度が1.0から1.4に上方修正「されてしまった」ことだ。実は、GDP統計上、在庫の増加は投資増の扱いになり、GDPを押し上げるのである。　在庫変動の「寄与度」が1.4なので、在庫の増加によるGDPの押上げ効果がなかったと仮定すると、4〜6月期は年率換算でマイナス10%を上回る、凄まじいマイナス成長になったことになる。　さらに、第2四半期に在庫が大幅に増加したということは、第3四半期以降に間違いなく在庫の減少、つまりは生産調整が行われることになる。生産調整で「生産」が減ると、GDP(国内総生産)は押し下げられる。　前回の消費税増税、すなわち'97年の増税時の「本当の落ち込み」は、消費税増税後に積み上がった在庫が、同年の9月以降に「減り続ける」ことで始まった(アジア通貨危機のせいではない)。　今回の消費税増税の場合も、'97年時と全く同じパターンを辿り、　「在庫増⇒生産調整⇒所得減少⇒在庫増⇒生産調整」　という、縮小のスパイラル(渦巻きを描くような状態でブレーキが掛からない様子のこと)を進んでいる可能性が高いのだ。　しかも、今回は'97年時とは異なり、国民の実質賃金が下落している状況において、生産調整による所得減少が襲い掛かってくるわけだ。　ところで、物価の方に目を移すと、2014年4月以降、食料(酒類除)とエネルギーを除く消費者物価指数、すなわちコアコアCPIの対前年比は、　4月＝2.3%　5月＝2.2%　6月＝2.3%　7月＝2.3%　と、2%を上回る状況が続いている。　とはいえ、正しく「物価」の状況を把握するためには、当たり前だが消費税増税による値上げ分(日銀試算で1.7%)を差し引かなければならない。各月の数値から1.7%を差し引くと、　4月＝0.6%　5月＝0.5%　6月＝0.6%　7月＝0.6%　と、コアコアCPIが「安定的にプラスで推移する」状況であるとは、お世辞にも言えない状況であることがわかる。　コアコアCPIが2%に上昇し、かつその水準が2年程度は継続しなければ「完全なデフレ脱却」にはならない。　更に、最近、注目されることが多くなった「東大日次物価指数」は、すでにマイナスに突っ込んでいる。　東大物価指数は、東京大学の渡辺努教授らによって開発された、全国のスーパー約300店舗の日々のPOSデータを活用した物価指数である。　販売価格のみならず、POSデータから販売数量も確認し、随時、売れ筋商品を補足していくスタイルになっている。　しかも、東大日次物価指数は、ある1日の物価を、わずか3日後に公表するという迅速性を誇る。　物価調査の対象は食料品と家庭用品のみで、総務省のCPIの20%にとどまるものの、実際の消費者の実感に近い高精度な物価指数となっている。　それに対し、総務省統計局の指数(消費者物価指数)は、数年に一度売れ筋商品の調査、補足を行うのみだ。しかも、数値が公表されるのは月末で締めた1カ月後である。　東大物価指数の状況を見ると、4月に消費税増税で値上げされた分を、食い尽くすほどの勢いで「値下げ」が進行していることがわかる。　消費税増税後に実質消費が大きく落ち込み(改定値のGDPでは、民間最終消費支出が対前期比マイナス5.1%だった)、小売店が早くも価格競争に突入している可能性が濃厚なのだ。　政府から発表されるGDP統計や、各種の物価指標からは、生産面においても、消費面においても「壁」が存在していることがわかる。生産面で在庫が積み上がっている以上、消費者と相対する小売業は、値下げに走らざるを得ない。　価格の引き下げは、生産者の所得を減らす。すなわち、物価の下落以上のペースで給与所得が落ち、実質賃金が下落していく。　'97年のデフレ深刻化以降の我が国の国民は、すでに15年以上もの期間、実質賃金が減少する「貧困化」に苦しめられて来たのである。　　今回の消費税増税によっても、実質賃金は大きく下がった(一時は対前年比3%超の減少となった)。それにもかかわらず、政権が消費税再増税の凍結や緊急経済対策を決断しないとなると、まさに「苛政は虎よりも猛なり」としか表現のしようがないわけだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年09月25日 12時00分

東電が狙う全国制覇の違和感

　東京電力が10月から、ヤマダ電機の関西・中部地区62店舗とケーズホールディングスの関西20店舗に電力を供給する。東電が越境供給に踏み切るのは初めてのこと。2016年に迫った電力の全面自由化をにらんで関西電力と中部電力が既に首都圏に進出し、営業攻勢を強めていることへの対抗策だ。　「関電や中電が現実には小規模供給にとどまっているのに対し、東電の“敵陣侵攻”は本格的で、早くも『次の標的は大手スーパーやメガバンクの支店網』などと騒々しくなっています」(新電力関係者)　東電と大口契約を結んだことで、ヤマダ電機は「年間4000万円前後のコスト削減が図れるはず」と、この関係者は指摘する。　ヤマダ、ケーズが東電と域外契約を結んだことに触発され、さまざまな業種が追随の動きを見せるのは必至。これまで地域独占にあぐらをかいてきた全国の電力会社には、縄張り拡大に向けた千載一遇のチャンス到来だ。　とはいえ、有力企業の本社が集中する首都圏をホームグラウンドにする東電が「極めて有利」という点で関係者の見方は一致する。本社にとってなじみの薄い電力会社と大口契約するよりは、顔の見える距離にある東電の方が何かと好都合だからだ。原発事故で苦境に立つ東電に、電力自由化が追い風とは皮肉である。　2016年には、一般家庭向け電力も地域を超えた競争が始まる。ところが、圧倒的勝利を確信したかのように東電は「3年後に域外で340億円、10年後に1700億円の売上高を目指す」と鼻息が荒い。この分だと世間がはやす“電力戦国時代”とは裏腹に、遠からず東電による全国支配が加速する。　われらユーザーとすれば、その前に家庭向け料金の引き下げを願いたいのだが…。

社会 2014年09月25日 11時45分

徳島の路線バス運転手が乗務中に乗客の少女にキスした疑い

　にわかに信じがたい事件が起きた。　徳島県警阿南署と県警子ども・女性安全対策室は9月22日、乗務中に路線バスの乗客少女にキスをしたとして、県迷惑防止条例違反(ひわいな言動)容疑で、「徳島バス阿南」(同県阿南市橘町幸野)の男性運転手(54＝同市津乃峰町西分)を逮捕した。　逮捕容疑は、3月上旬の午前中、運転していた路線バスを、ルート沿いにあった同市内の駐車場に停車させて、運転席を離れ、後部座席に座っていた同県内に住む10代半ばの少女の額にキスをしたとしている。　県警によると、事件当時、他にバスの乗客はおらず、乗っていたのはこの少女だけだった。運転手と少女に面識はなかった。　事件直後、被害少女と家族が同署に相談に訪れ発覚。4月上旬に、被害届を提出していたが、同署では運転手の特定などに時間がかかったとしている。　警察の調べに対し、運転手は「逮捕事実は違うところがあります」と、一部容疑を否認しているという。　同社の植田勝身社長は「事実であれば誠に遺憾。今後の対応を社内で検討する」とコメントしている。　路上などならともかく、路線バスの中となれば、犯人は簡単に特定できるはず。そんなリスクを冒してまで、なぜ運転手は、そんな行為に及んでしまったのか？　容疑が事実だとしたら、由々しき問題で、バス会社の管理体制が問われそうだ。(蔵元英二)

社会 2014年09月24日 13時00分

ネオナチ騒動 高市早苗総務相「天理教信者」「パソナ疑惑」のドス黒い過去

　ネオナチ団体代表との2ショット写真が物議を醸した高市早苗総務相が、さらなる窮地に陥っている。騒動を受けた永田町では、同氏の過去の疑惑が再注目され始め、官邸筋が「今一度、高市氏の身体検査を行いだした」と評判なのだ。　政治部記者がこう語る。　「2ショット写真をHPに掲載した男は、『国家社会主義日本労働者党』という団体を主宰していたが、高市は他にもナチス問題で脚光を浴び始めているのです。実は、過去に自民党支部の連合会長が執筆した『ヒトラー選挙戦略』なる本に推薦文を寄せていたことが発覚。国際社会から今以上のバッシングを恐れた官邸筋が、彼女の過去の疑惑に着目しているのです」　すでに「官邸筋は疑惑の情報収集に躍起」(同)との話もあるが、その中でも話題となっているのが、「宗教団体との蜜月」と「カネにまつわる疑惑」だ。　自民党議員がこう明かす。　「実は、高市は'06年の第一次安倍内閣時代に内閣府特命相に就任したが、このときに集票目当てに天理教の信者だったことが、同団体側にバラされているのです。また、同時期には山谷えり子氏とともに統一教会が福岡で行った集会に祝電を打ち、大バッシングを受けた過去もある。その節操の無さとしたたかさが、新たな火種になりはしないかと危惧されているのです」　一方、別の政治部デスクがこう語る。　「高市はASKA問題で脚光を浴びた『パソナ』から、事務所スタッフを派遣されていた疑いが持たれている。現段階で帳簿上に金銭のやりとりは見つかっていないが、これには東京地検も関心を示しています。また、'07年には資金管理団体と支部長を務める政党支部の事務所費の合算費用に、1700万円以上の使途不明金があったことが一部で報道されている。加えて、'09年には『熊谷組』傘下の団体から高市氏の資金管理に100万円の献金があったことも判明しているのです」　あまたの疑惑の導火線に火が付けば、安倍政権の失墜は確実。早くも女性閣僚の更迭劇が繰り広げられそうな雲行きなのだ。

社会 2014年09月24日 11時45分

“恋愛感情”あっても18歳未満はNG？ 児童養護施設元職員が入所少女に手を出し逮捕される

　警視庁少年育成課は9月18日までに、東京都が管理を委託する児童養護施設の社会福祉法人「東京都石神井学園」(練馬区石神井台3丁目)に入所していた高校2年の女子生徒(16)に、わいせつな行為をしたとして、同施設の男性元職員(23＝埼玉県狭山市上奥富)を児童福祉法違反の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は、今年5月3日頃、同施設に入所する女子生徒が18歳未満と知りながら、狭山市の自宅アパートでわいせつな行為をした疑い。　同課によると、元職員は当時、施設の女子寮で心身のケアを担当していた。今年2月に「携帯電話を買ってやる」などと声を掛け、これをえさに、「付き合ってほしい」と告白。　その後、施設内にある職員用宿舎の自室に無断外泊させたり、狭山市の自宅アパートに連れ込んだりして、わいせつな行為を繰り返していた。　この関係に耐えられなくなった女子生徒は、他の職員に相談して発覚。元職員は懲戒免職になったという。　警察の調べに対し、元職員は「あくまで恋愛感情だった」と“恋人関係”を主張し、一部の容疑を否認している。しかし、女子生徒は「断れなかった。わいせつな画像も撮られた」と話しており、“恋人関係”は否定。　元職員は女子生徒のことを好きだったのかもしれないが、実際のところは、その立場を利用して、“あってはならない関係”を迫ったようだ。　同施設は、保護者不在や虐待などの事情で、家庭に住めない子どもが入所して生活し、自立を図る目的で、1872年(明治5年)に設立され、06年に都の指定管理者委託施設となっている。(蔵元英二)

社会 2014年09月23日 14時44分

JR東海の運転士が自身が乗務する路線の列車内で、女子高生のスカート内を盗撮

　三重県警津署などは9月19日、JR東海の列車内で、女子高校生のスカート内を盗撮したとして、JR東海の男性運転士(27＝同市一身田町)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日午前7時20分頃、一身田〜津駅間を走行中のJR紀勢線の車内で、三重県亀山市の高校1年の女子生徒(15)のスカート内を、スポーツバッグに隠したスマートフォン(多機能携帯電話)で動画撮影したとしている。　県警生活安全企画課によると、9月に入って、「列車内で盗撮をしている男性がいる」との目撃情報があり、県警が警戒していた。署員が運転士の行動を不審に思い、津駅で降ろしたところ、スマホには撮影した動画が残されていたため、逮捕に至った。運転士は「間違いない」と容疑を認めているという。　運転士は犯行当時、出勤途中だった。JR東海によると、主にこの紀勢線に乗務していたという。他社線や他の路線で犯行に及んだのなら、まだ話は分かるが、よりによって、自身がふだん乗務している路線で盗撮行為をするとは、開いた口がふさがらない。しかも、手口からして、衝動的なものではなく、計画的な犯行のようだ。　JR東海広報部は「事実関係を確認し、容疑が事実であれば厳正に対処する」とコメントしているが、さすがに列車内で盗撮をするような運転士を、そのまま乗務させるわけにもいかないのではないか？　列車の運転士は誰でもなれるような職業ではなく、鉄道ファンにとっては憧れの仕事、運転士にはきちんと罪を償ってもらいたい。(蔵元英二)

社会 2014年09月23日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 アベノミクスの本質を示す外形標準課税

　政府・与党は、現在35%となっている法人税の実効税率を来年度から引き下げる財源として、法人事業税の「外形標準課税」の部分を2倍以上に拡大する方針を明らかにした。　外形標準課税とは、企業が黒字か赤字かに関係なく、給与総額などの事業規模に応じて支払う税金のことで、'04年度から資本金1億円超の大企業が支払う法人事業税の計算に導入されている。　現在、電力会社等を除く一般の大企業が支払う法人事業税の総額は2.8兆円だが、そのうち2.2兆円が法人税と同じ所得割(利益に税金がかかる)で、0.4兆円が付加価値割(付加価値に税金がかかる)、そして0.2兆円が資本割(資本金の額に税金がかかる)となっている。税率は、それぞれ7.2%、0.48%、0.2%だ。　例えば、法人事業税のうち所得割の比率を半分に下げるとすると、1.4兆円を所得割で徴収すればよいから、税率は現在の7.2%から4.6%となる。単純計算で、法人税の実効税率を2.6%下げることが可能になる。　一方、外形標準課税の方は、現在の0.6兆円から1.4兆円へと税収を増やさなければならない。しかも、資本割は廃止する方針のようだから、現在0.4兆円の付加価値割を1.4兆円へと、3倍以上に増やさないといけなくなるのだ。　そうなると法人事業税の付加価値割の税率は、現在の0.48%から1.68%に上昇することになる。　課税基準となる付加価値は、厳密に言うと、報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料＋単年度損益で計算される。つまり、来年度から、赤字企業でも人件費や家賃や支払利子の1.68%程度の税金を納めなくてはならなくなるのだ。赤字企業はそんな税金を支払う余裕はない。しかし、どこからか金を借りてきたり資本を食いつぶしてもいいから、とにかく税金を払えという制度なのだ。　こうした税制が導入されると何が起きるのか。それは、確実に税金倒産が起きるということだ。そして、それこそがアベノミクスの狙っている外形標準課税の効果なのだ。　2012年の日本企業のROE(自己資本利益率＝株主資本に対する当期純利益の比率)は、3.8%だが、アメリカは10.5%、欧州は8.9%となっている。欧米と比較して低いROEを高めるためには、利益率の低い企業を片端から潰してしまえというのが、成長戦略の本質なのだ。　経済学では、これを「清算主義」と呼んでいる。弱い者は切り捨て、強い者だけを生き残らせる。そうすれば、全体がよくなるという。とんでもない勘違いだ。　確かに、儲かっている企業だけを生き残らせれば、全体の利益率は上がるだろう。しかし、それは社会の多様性を失わせることにつながる。　例えば、各業界のトップだけを生き残らせれば、利益率は上がる。しかし、例えば自動車はトヨタしか選べない、家電はパナソニックしか選べない。そんな社会が果たして豊かな社会と言えるだろうか。　韓国は、'97年の金融危機以降、サムスンやヒュンダイに事業を集中させた。それで国際競争力は大幅にアップしたが、韓国国民が幸せになったのかは大きな疑問だ。大企業躍進の裏側で、仕事を失った大量の中小企業があるからだ。

社会 2014年09月22日 12時00分

日本列島を襲う「集中豪雨」と「巨大地震」想定外の連鎖被害

　9月11日、北海道を数十年に一度の豪雨が襲った。7月、8月と記録的な大雨に見舞われた日本列島だが、ついに北の大地にまでその被害が及んだことで、全国各地で起こりうる、ある危険が懸念されている。　今回の豪雨は北海道の西海上にある低気圧と上空の寒気の影響によるもので、札幌市を含む石狩地方と苫小牧市を含む胆振地方に特別警報が出された。　「胆振地方といえば7月8日、M5.8(震度5弱)の強い揺れを観測した場所でもある。地震が起きてしばらくたってから大雨が降ったことは不幸中の幸いでした。地盤が緩んでいるところへ大きな地震が襲えば、大規模な土砂災害が発生することは間違いない。北海道に限らず、日本中の地盤が緩んでいるこの時期、危険に晒されている地帯は数多くあるのです」(サイエンスライター)　琉球大学名誉教授の木村政昭氏は近年予測される巨大地震の震源として、北海道の根室沖や東日本大震災の震源域の北側を挙げている。時期は根室沖が2010年±5年、岩手沖が'19年±5年で、規模はいずれもM8.5。これらが大雨の直近で発生すれば、8月に起きた広島県の土砂災害以上の被害が出る可能性は高い。　防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。　「当然ながら豪雨と関係なく地震はやって来る。“ダブルパンチ”は2つのケースが考えられます。一つは豪雨が発生しているところへ大きな地震がくる場合。雨を含んで地盤が緩んでいるところに大きな地震が発生すれば、震度5弱、5強の揺れでも土砂災害が起こる可能性がある」　もうひとつは地震が起こった後に豪雨が降るケース。　「例えば、強い揺れで倒壊する家屋もある中、自分は何とか助かり避難せず家に残っていた。ところが崖地が近く、揺れで不安定になっているところへ豪雨が襲い崩れる−−。どちらが怖いかというと後者でしょう。大雨では自分の家が危ないかわかりにくい。そこへ地震が来たら防ぎようがありませんからね」(同)　悪夢の同時発生は他人事ではないのだ。

社会 2014年09月22日 11時45分

怖ッ！ 三重県警の巡査部長がコンビニのトイレに実弾入りの拳銃を置き忘れ

　三重県警の警察官が、あってはならないミスをやらかしてしまった。　県警機動捜査隊所属の男性巡査部長(30)が立ち寄ったコンビニエンスストアのトイレに、よりによって拳銃を置き忘れたのだ。　同隊によると、巡査部長は9月18日午前1時半頃、同県津市芸濃町椋本のコンビニでトイレを借りた際、用を足すため拳銃を入れたウエストポーチを外し、そのままトイレの個室内に置き忘れた。拳銃には実弾が入っていた。　トイレに入った他の客がポーチの忘れ物を発見し、店員に届け出た。ポーチの中を確認すると、入っていたのはなんと拳銃。店員は慌てて警察に通報した。　巡査部長は私服姿で、近くを捜査中だったが、“大”をもよおしてしまい、コンビニのトイレに駆け込んだ。その際、ポーチを外したが、用を足してスッキリしたところで、拳銃を忘れてしまった。約10分後、ポーチを忘れたことに気付いて、コンビニに戻ったが、店員が預かっていたため、ことなきを得た。　通常、捜査時はポーチをひもでズボンのベルト通しにくくるなどして、拳銃は常に身に着けるようにしているという。ポーチは県警の支給品だった。　同隊の鈴木孝広副隊長は「拳銃の取り扱いは重大であり、あってはならないこと。再発防止のため、取り扱いの周知を徹底したい」とコメントした。　幸い、ポーチを見つけたのが良識のある人だったから良かったものの、見つけた人が持ち去っていたら、犯罪に使われたかもしれない。そう考えると、ゾッとする話だ。(蔵元英二)