社会

社会 2015年01月22日 12時00分

隣のテロ国家は大丈夫か 北朝鮮・金正恩が世界を道連れ核戦争「爆撃地X」(1)

　年明け早々、朝鮮半島が緊迫の度合いを高めている。　北朝鮮が韓国に対して軍事行動を起こすことを想定し、「核ミサイルを使った短期終息作戦を企てている」ことを米韓の軍事筋が公表。この悪魔じみた計画が、日米韓の防衛関係者らを震え上がらせているのだ。　防衛省関係者がこう語る。　「情報は今年に入って韓国に脱北した北朝鮮の軍人からもたらされたものだが、その人物によれば、もともと同作戦が浮上したのは'12年8月のこと。金正日総書記が死去した翌年に、元山で開かれた党中央軍事委員会拡大会議で、金正恩第一書記がこれを承認したといわれているのです」　ただし、恐ろしいのはその内容だ。この作戦は「北朝鮮が南進した場合に、米軍が本格介入できない7日間以内に韓国全域を占領すること」、「韓国軍と在韓米軍の反撃にあった場合でも、15日以内に戦争を終わらせること」が骨子となっているという。短期決戦で朝鮮半島の覇権を握ることが、必須条件とされているのだ。　「そのため、金正恩は核ミサイルの使用を作戦計画に入れるよう指示。'15年の完成を目指し、その後は核兵器の小型化を推進してきたのです。また、この脱北軍人が明かしたところによれば、正恩は今年を『統一大戦の年』と宣言しているという。こうしたことが、韓国や米国だけでなく、日本政府までも震え上がらせているのです」(前出・防衛省関係者)　また、韓国軍の関係者がこう明かす。　「金正日時代には軍部の人員を経済再建に投入することも多かったが、正恩体制は軍事力増強一辺倒で、この計画を推進するため、第一書記は'13年に53回、'14年には73回も軍部隊を訪問しているのです。また、昨年にはミサイルに搭載可能な核の小型化にも成功したといわれ、その一方では軍部の総政治局長や総参謀長、人民武力部長などを更迭し、若返りを図っている。こうした不気味な情報の数々が流布し、国際社会が一気に緊迫し始めているのです」　もっとも、この恐ろしい作戦内容と北朝鮮内の動きは、今や同国の“お家芸”とも言えるミサイル外交の一端と見ることもできる。だが、国際社会がそれを許さないのは、ここにきて北朝鮮が急速に追い詰められだしているからだ。　外信部の記者が言う。　「ご存じの通り、金正恩第一書記は、米ソニーピクチャーズが昨年、金正恩暗殺映画を製作したことに猛反発。年末に同社にサイバー攻撃を仕掛けたが、これにオバマ大統領が激怒し、北朝鮮へのさらなる経済制裁を発令した。これが原因で北の経済が、壊滅的な打撃を被り始めているのです」

社会 2015年01月22日 11時45分

全国21都道府県で展開のデリヘル店を売春防止法違反容疑で摘発

　警視庁保安課は1月20日までに、ホテルなどに女性を派遣し、売春を斡旋(あっせん)したとして、売春防止法違反(周旋)の疑いで、デリバリーヘルス(派遣型風俗店)「サンキューグループ」の実質経営者で会長の男(61＝東京都新宿区原町)ら男女21人を逮捕した。　同課によると、全国展開のデリヘル店を一斉に摘発するのは初めてのこと。　調べに対し、容疑を認めている者もいるが、男は「私の店は売春店ではありません」と否認しているという。　男らの逮捕容疑は、昨年5月から10月までの間、池袋店や五反田店など計6店舗において、ホテルやレンタルルームに女性を派遣し、女性従業員7人に売春させたとしている。　数年前から同グループに関しては、「派遣されてきた女性が、インターネットに載っていた写真と全く似ていない」などといった苦情が相次いでおり、元従業員女性から「過激なサービスを強要された」との情報提供があり、1月17日に10店舗を家宅捜索していた。　同グループは池袋に総本店を置き、東京を始め、埼玉、千葉、神奈川、栃木、北海道、青森、宮城、山形、福島、愛知、静岡、長野、新潟、大阪、兵庫、岡山、広島、愛媛、福岡、大分の21都道府県で65店舗の直営店、フランチャイズ店を全国展開し、年間4億円を売り上げていたとみられる。　勝手に風俗適正マークを作って、ホームページに掲載し、「安心安全の風俗店であることをお約束します」とうたっていた。　料金は30分3900円からと“激安”が売りだったが、一定以上の料金コースでは女性従業員に売春をさせていたという。(蔵元英二)

社会 2015年01月21日 11時45分

高速バス運転手が運行中に居眠り 乗客の指摘で緊急停車

　茨城交通(本社＝同県水戸市袴塚)の高速バスの男性運転手(32)が、高速道路を運行中、居眠りをしていると乗客から指摘され、緊急停車していたことが分かった。　同社によると、1月16日午前8時10分、水戸駅南口発東京駅行きの高速バスにおいて、常磐道を走行中、午前9時40分頃、乗客が「居眠り運転をしているのではないか」と運転手に注意。同社にも電話で通報があり、安全を確保するため、最寄りの守谷サービスエリア(同県守谷市)に停車させた。　30〜40分後、乗客16人は後続のバス2台に全員乗り換えて、目的地に向かった。乗客にケガはなかった。　運転手は過労となるような勤務状況ではなく、「ウトウトしてしまったが、寝てはいない」と話しているという。　SAS(睡眠時無呼吸症候群)検査を同社では実施しているが、この運転手は「受診の必要なし」との判断を受けており、定期健康診断でも異常は見つかっていない。　バス搭載のドライブレコーダーの映像を確認したところ、完全に寝ていた時間帯はなく、蛇行運転もなかった。　同社では、「お客さま並びに関係者の皆さまには、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます」とコメント。　今回の事態を受け、「安全管理体制の見直しを行い、お客さまの信頼を回復できるよう、再発防止策を徹底してまいります」としている。(蔵元英二)

社会 2015年01月20日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第109回 供給制約とは何なのか？

　第三次安倍晋三政権が発足し、予想通り、財政については「緊縮路線」を進み始めている。　本稿執筆時点で、我が国の長期金利は、ついに0.3%を割り込んでしまっている。もちろん、0.2%台の長期金利(新規発行10年物国債金利)など、日本史上空前の“低さ”になる。　日本において、前代未聞の「カネ余り」「借り入れ不足」、あるいは「国債不足」が進行していることがわかる。　長期金利の「超低迷」とは、政府の支出(消費、投資)不足であり、同時に民間の資金需要不足でもあるわけだ。　それにもかかわらず、政府は今年度の国債発行を36〜37兆円に「抑制」し、公共事業は前年度よりわずか「100億円超」増額、総額を6兆円以下に抑える方針を固めたとの報道が流れている。　長期金利が0.3%を下回るほどに「国内の投資」が求められている国の政府が、相も変わらず「支出抑制」という緊縮路線を継続しているわけだ。　特に、現在の日本において公共事業、公共投資を抑制しようとしていることは問題だ。　何しろ、直近の我が国の需要不足(需給ギャップのマイナス)は、少なくとも14兆円を超えている。デフレ脱却を謳う以上、安倍政権は追加的に年14兆円規模の補正予算を組まなければならない局面なのだ(そんな状況だが、補正予算は3.5兆円だった)。　また、現在の日本には「東北の復興」「国民の安全保障を強化する、耐震化、防災・減災」「老朽化したインフラのメンテナンス」「将来のインフレギャップを見据えた生産性の向上」と、やらなければならない公共投資の需要が溢れかえっている。　現在の需要を埋めるために、政府が長期的計画に基づいて公共投資を拡大すれば、若い世代が業界で働き始め、技術継承の問題をクリアできる。つまりは、日本の発展途上国化を避けられる。　だが、政府は公共事業を抑制しようとしており、さらに問題なのは、抑制理由として経済財政諮問会議などが「供給制約」という、意味不明な用語を使っている点だ。　供給制約とは、何なのか？　経済財政諮問会議の議事録等を読む限り、供給制約とは「公共事業を増やし過ぎた結果、人手不足となり、公共事業を遂行できないか、もしくは民間の建設事業が進まない問題」を意味しているようだ。とはいえ、現実の日本では、そもそも「人手不足で公共事業が進まない」という話自体が“嘘”である。　財務省がまとめた'14年度上半期の公共事業実施率は、'13年度補正予算分が1.7兆円の予算額に対して88%。'14年度予算分が、9.2兆円の予算額に対して62%。'14年度上半期は、'13年度と比べて公共事業実施率が10ポイント以上も高くなっているのだ。　実施率が上がっている理由として、予算の成立時期が早かったことに加え、国交省が'12年4月と'13年2月の2度にわたり、公共工事設計労務単価を引き上げたことがある。給与水準を引き上げれば、普通に労働者が雇用され、人手不足は解消するのだ。　無論、上半期終了時点における'14年度の公共事業執行率について、「まだまだ公共事業の執行率は低い」と、数字で論ずるならば、まだしも理解できる。それを供給制約といった単なる用語を持ち出し、「だから公共事業はできない」と結論付けるのは、極めて問題がある態度だ。　そもそも、執行率が何%になれば「供給制約がない」で、執行率が何%を切れば「供給制約がある」という話になるのだろうか。　数字で定義づけしてくれない限り、公共事業を否定するために「供給制約」という用語を持ち出す人は、「通貨の信認を下げるので、金融緩和はダメ」「日本は輸出依存国だ」「国債の信認が低下するから、消費税増税」などと、印象操作に努めていた連中と、同じ穴の狢であると断ぜざるをえない。　ちなみに、ほとんどの日本国民が理解していないだろうが、公共事業と民間の建設事業は“分野”が異なる。　公共事業を増やしたため、民間の建設需要を満たせないということは、少なくとも全体の需給バランスを崩すほどにはあり得ないのだ。　公共事業の87%は「土木」なのである。逆に、民間建設事業の84%は「建築」だ。そして、公共事業の元請の8割は土木、もしくは建築を「専業」としているのだ。　下請にしても、ゼネコンとの協力関係から元請の棲み分けが及んでいるのが実態である。　技能労働者にしても、「土木専門」と「建築専門」で棲み分けが厳然と存在している。　つまりは、公共事業と民間建設事業で働く労働者は、“別の人”なのだ。　公共事業を受注している企業や技能労働者の多くが「土木専門」であり、そもそも民間建設事業の中心である「建設分野」は専門ではない。　そのため、土木中心の公共事業の需要が増えた結果、民間の建設事業が実施できなくなるなどということは、まず起きえない。　国土交通省は、上記のデータから、「公共事業に人手が取られ、民間工事の進捗が遅れるといった事態は考えにくい」と、結論づけている。　もちろん、公共事業に人手が取られ、民間建設事業が進まないという事例が“ゼロ”というわけではないが、その種の極論を持ち出し、　「民間の建設事業が人手不足になるという供給制約があるため、公共事業は削減するべきだ」　という論法は、暴論というべきである。　この種の“暴論”を排すことができない限り、我が国のデフレ脱却は困難であるとしか言いようがない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年01月20日 11時45分

JA全農長野の子会社の社員が葬儀代金3500万円を着服

　JA全農長野の子会社である「長野エーコープサプライ」(長野市市場)は、セレモニー事業部「JA葬祭松本」のセレモニー事業部葬儀渉外担当の嘱託社員(50代男性)が、顧客から預かった葬儀代金約3500万円を着服していたことを明らかにした。　同社によると、男性は12年に入社し、「JA葬祭松本」に勤務していた。社内調査したところ、昨年3〜12月にかけて、23回にわたって、顧客から現金で受け取った葬儀代金計約3500万円を着服していた。　男性は顧客に不正な領収書を渡して信用させ、会社の経理担当者には「未収金」と虚偽報告。一定期間後、新たに着服した金で穴埋めする“自転車操業”を続けていた。同社の実質損害額は約1600万円で、顧客の被害はない。　集金担当の上司が1月4日、昨年10月から未収金の扱いとなっていた顧客に連絡して確認したところ、支払い済みと分かり、不正が発覚した。　男性は事実関係を認め、「借金の返済や遊興費に使った」と話しているという。1月5日から自宅待機になっており、同社では刑事告訴する方針。　同社・浅野尚志社長は「問題を厳粛に受け止め、法令順守の徹底を図る」とコメント。再発防止にあたって、今後は複数の社員で集金を担当するなどの対策を取るという。　同社のセレモニー事業部は県内に6カ所の拠点を設け、セレモニーホール「虹のホールグループ」などを運営している。　葬儀代金を着服するとは、ばちあたりな男だ。(蔵元英二)

社会 2015年01月19日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 相続税にみる安倍政権の本質

　今年から、相続税の大増税が始まった。昨年まで5000万円だった基礎控除と相続人1人あたり1000万円の控除が、ともに4割カットになったのだ。　例えば、相続人が2人の場合、いままで7000万円だった控除額が4200万円に変更される。この金額以上の相続財産があると、相続税が課せられる。そのため、昨年までは相続税がかかるケースは相続全体の4%に過ぎなかったが、その比率が倍増するだろうといわれている。さらに、地価の高い大都市では15%程度になるという説もある。　普通に考えれば、富裕層に大打撃を与える税制改正だが、実はそうならないように、きちんと対策が採られているのだ。　年末に発表された税制改正大綱では、子や孫への贈与税の非課税措置の3本柱が盛り込まれた。　一番目は、結婚・出産・育児資金として、祖父母や両親が、子や孫に贈与する場合、今年4月から一人当たり1000万円までの贈与税が非課税となる措置が新設された。　第二は、住宅取得資金を贈与した場合の非課税枠の拡大だ。特に、エコ住宅を取得した場合、'16年10月から'17年9月の間は、最大3000万円の住宅資金の贈与が非課税となる。'17年4月の消費税率引き上げをにらんで、住宅投資の落ち込みを防ぐという名目だが、3000万円という非課税枠は前代未聞だ。　そして三番目に、昨年末で終わる予定だった教育費の一括贈与に伴う非課税枠(最大1500万円)も'19年3月末まで延長されることになった。　この贈与税非課税の「3本の矢」は、最大で総額5500万円に達する。子や孫が2人いれば、1億1000万円を非課税で資産移転できる。相続税の基礎控除を圧縮する分をはるかに上回る生前贈与が可能になるのだ。　政府は、資産の世代間移転を推進して、消費を活性化するための手段だとしているが、問題は、贈与税の非課税枠を利用できるのが、実質的には富裕層しかいないということだ。　考えれば、すぐにわかるように、庶民は5500万円もの贈与は絶対にできない。そんな手元資金があるはずがないからだ。その結果、金持ちは生前贈与で相続税の課税を回避し、回避する手段のない庶民は相続税をがっちり取られるという構造になっているのだ。　なお、住宅を相続した場合、子供が同居している場合には土地の評価額を8割カットするという、とてつもない優遇制度もすでに存在する。評価額を2割にできるのだから、とんでもない減税になる。ところが、この制度を利用できるのも、実質的には富裕層に限られてしまう。なぜなら庶民は、子供たちと同居できるほど、広い家に住んでいないからだ。　税制というのは、最も大きな国家権力発揮の場だ。だから、その政権の理念が最も表れる。今回の税制改正は、どうみても庶民をムチ打ち、富裕層をさらに太らせる方向になっている。中流を打ち砕き、ほんの一握りの富裕層と大多数の貧困層に社会を二極化していく。それがアベノミクスの目指す社会構造なのだ。日本の一億総中流社会は、完全消滅に向かうだろう。ただ、それがグローバルスタンダードに従うということなのだ。

社会 2015年01月19日 12時00分

出光の昭和シェル買収で始まる石油元売り業界再編の内幕

　出光興産が昭和シェル石油の買収に乗り出した。石油元売り2位と5位の組み合わせで、ガソリン販売シェアではトータル30%に達し、5年前に新日本石油と新日鉱ホールディングスが合併して誕生した業界トップJXホールディングスの34%を射程圏に捉える。　出光は東燃ゼネラル石油にも連携を呼び掛けている。東燃は連結ベースの売上高こそ業界4位とはいえ、ガソリン販売シェアは出光(14%)や昭シェル(16%)を上回る18%に達し、2位にランクされる。もし東燃が出光＝昭シェル連合に参加すればシェアは単純計算で48%となり、一気に日本一へ躍り出る。　もう一つ目が離せないのがシェア約11%のコスモ石油だ。もしコスモがJX傘下に入ればトータルシェアは45%に達し、出光＋昭シェル＋東燃連合と拮抗することになる。ところがコスモは東燃と新年早々、千葉県市原市で隣接する製油所をパイプラインでつなぎ、生産効率向上に着手した。これは事実上の製油所統合に他ならず、従って東燃が出光＝昭シェル連合に加わる場合はコスモがJXと組む可能性は極めて低い。　「とはいえ、東燃を介してコスモが出光連合に走れば、この4社トータルの市場シェアは59%にまで拡大し、JXを圧倒する。独禁法に目を光らせる公取委はもちろん、監督官庁の経済産業省が首を縦に振るわけがない」(担当記者)　それも当然。出光による昭シェル買収の仕掛け人こそ、経産省なのだ。　「エコカーの普及でガソリン需要は落ち込んでおり、中長期的には石油元売り会社の経営が厳しくなる。規模拡大による原油買い付けコスト削減や事業の海外シフトを後押ししたい経産省だが、業界トップJXの屋台骨を揺るがしかねない東燃＝コスモの出光相乗りは、さすがに容認しない」(同)　“事実婚状態”の東燃とコスモが合併すれば市場シェアは計29%。これならば出光＝昭シェルやJXと肩を並べる計算になる。役所の落としどころとしてはベストだろうが、業界再編のシナリオだけに、このまま“すんなり”とも思えない。

社会 2015年01月19日 11時45分

「乃木坂46」の偽サイン色紙をネットオークションで販売した男女を再逮捕

　愛知県警東署は1月14日、アイドルグループ「乃木坂46」のメンバーのキスマーク付きのサイン色紙を偽造し、インターネットオークションで販売したとして、無職の男(32＝東京都渋谷区笹塚)と無職の女(23＝兵庫県尼崎市南武庫之荘)を、詐欺の疑いで再逮捕した。　再逮捕容疑は、昨年8月14日、インターネットオークションに、偽造した「乃木坂46」のメンバー2人のサイン色紙を出品し、名古屋市東区のアルバイト男性(35)から、現金2万2400円をだまし取った疑い。　同署によると、被害者の男性が代金を支払った後、商品が送られてこず、男と連絡が取れなくなったため、県警に相談していた。　2人は昨年8月28日、インターネットオークションで、アイドルグループ「ももいろクローバーZ」(以下、「ももクロ」)のメンバーのサイン色紙を偽造して販売したとして、詐欺の疑いで千葉県警に逮捕され、現在公判中。　逮捕当時、女は「生活費を稼ぐためにやった」と容疑を認めたが、男は「本物のサインと思っていた」と供述していた。キスマークは女がつけていた。　インターネットの交流サイトで知り合った2人は、男が出品、販売を担当し、女が偽のサイン色紙作りを受け持つ形で、11年8月から昨年7月までの間、「ももクロ」などの偽サイン色紙など計約2600点を、1枚1000円〜20万円程度で販売し、計約3250万円の売り上げを上げていたとみられている。　オークションサイトにはキスマーク入りのサイン色紙の画像を投稿して、注目を集めるようにしていたというが、キスマークそのものが偽物では1円の価値もない。(蔵元英二)

社会 2015年01月18日 13時00分

報酬引き下げで増殖「介護士売春」報告書

　第三次安倍政権がスタートし、アベノミクスのさらなる飛躍が期待されているが、その最中に政府が手を付けたのは、以前から危惧されていた弱者切り捨ての非道な経済政策だった。　総選挙の余韻も冷めやらぬ昨年12月17日に、安倍政権は「介護保険サービスの提供価格(介護報酬)を、'15年に3%前後引き下げる方針を固めた」と発表。これが原因で、ただでさえ低所得の介護士たちの賃金カットが具体化し、業界の不満が一気に爆発しかかっているのである。　介護施設に勤めるケアマネージャーがこう語る。　「介護業界は『キツイ』『汚い』『薄給』で俗に“2KH”と呼ばれている。現場で働く介護士の平均月収は、手取り14〜15万円前後と他業種より10万円近くも安いのです。しかも、慢性的な人手不足で夜勤や残業に追われ、高齢者の排泄処理や入浴介護に明け暮れている。この上賃金をカットされたら、もはや生活できない者も急増しそうな雲行きなのです」　ちなみに、この安月給の影響からか、近年介護業界には施設から施設を渡り歩く、「介護渡り鳥」と称される介護士たちが大増殖。現在でも全国にある介護施設の約6割(5万カ所前後)が、慢性的な人手不足に喘いでいる状況なのだ。　「そのため、多くの施設は常に人員を募集している。また重労働な上に仕事が高齢者の死を見つめる面が強いため、うつ病患者や介護利用者を虐待する者、パチンコ依存症に陥る者も増えている。この上、賃金が下がれば施設はさらなる人手不足と環境悪化の波にさらされることは必至。勤務する介護福祉士や介護士も、精神的に追い詰められる者が続出するはずなのです」(介護業界関係者)　もっとも、本誌が危惧しているのは、この介護報酬の引き下げがもたらしつつある“危うい現象”なのだ。　「実は、介護士にはバツイチや生活苦の女性の割合が異常に多い。子供を抱えていたり、年齢的に働き口のない主婦らが介護職員初任者研修を受けて勤務し、糊口をしのいでいるんです。そのため、最近では副収入を求める女性介護士たちが売春するケースが増えているという。その矢先に賃金カットが実現すれば、これが加速化する可能性も高いのです」(介護業界事情通)　実際、本誌が取材したところ、こうした現象はすでに広まりつつあるようなのだ。関東圏の某デイサービスの関係者がこう明かす。　「勤務先の施設に30代後半で、高校生と中学生の子供を抱えた美貌のシングルマザーがいるのですが、彼女は子供たちの塾代にも事欠くありさまだったのです。ところが、そんな状況を見かねた工場経営者の知人男性がある時、月額7万円で愛人契約を持ち掛けた。結局、彼女は悩んだ末にこれを受け入れ、今では介護業務の傍ら愛人として家計を支えている状態なのです」　また、別の介護福祉士がこう話す。　「以前、ウチの施設にA子という20代の女性がいたが、収入の少なさを解消するためにSNSなどを使って援助交際をしまくっていたんです。非番の日に男たちを相手に売春をし、月額14〜15万円を稼いでいた。彼女は仕事にも誇りを持って頑張っていたんですが、別の介護士に話したことから噂が広まり、結局職場を退職していきましたね」　この介護福祉士によれば、今ではこの手の身体を張った副業は業界でも珍しくないという。しかも恐ろしいのは、それが介護の現場でも問題になり始めていることなのだ。　在宅介護のヘルパーとして1日6人の高齢者宅を巡回している訪問介護士のB子さん(43)が言う。　「独居の高齢者男性は、上肢や下肢の一部が麻痺している人が多い。こうしたご利用者は痴呆症でもなく頭もはっきりしているし、性欲も普通にあるんです。そのため、以前は介護の最中にお尻や胸を触られることも絶えなかったんですが、別の介護士に相談したところ、こうした行為に料金を設定して小遣い稼ぎをしていると聞き、私もやってみたんです。今では胸やお尻を下着の上から撫でるのが5分2000円。仲間内にはさらに多くの報酬で、射精に導く行為をしている者もいるそうです」　要は、介護中のプチ売春で生活費を穴埋めしているのだが、こうした行為は今後、介護報酬のカットが進めば、さらに増える可能性を秘めているのである。　もっとも、介護売春の実態は別にしても、気になるのは生活苦に喘ぐ介護従事者らの実情を知る政府が、なぜ今報酬の引き下げに舵を切ったのかという点だろう。実はそこには、安倍政権の周到な思惑が渦巻いているのだ。　「厚労省の調査では、介護認定者が低コストで入居できる特別養護老人ホームは利益率が8.7%と高率で、1施設平均3億円もの内部留保があるという。だが、これは業界にのさばるブラック企業が経営の施設収益を加味したもので、多くの特養や老健(老人保健施設)は薄氷を踏むような経営をしているのが実情です。つまり、安倍首相はこの上辺だけのデタラメなデータを基に、膨らみ続ける介護費の切り崩しに手を付けたというのが真相なのです」(政治部記者)　つまり、介護への支出を減らし、アベノミクスを底上げするのが狙い。ただ、こうした弱者切り捨てのスタンスが続けば、いずれ安倍政権が落日を迎える日も近いと言わざるを得ないだろう。

社会 2015年01月18日 12時00分

6年連続強気のチケット値上げでもハリポタ特需終了に怯えるUSJ

　ハリウッド映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪府大阪市＝USJ＝以下同)の2014年度年間入場者数が1000万人超えの勢いを見せている。突破すれば'01年度の開業時と'13年度に続き3度目の記録だ。　「躍進の原動力は、なんといっても昨年夏に450億円の巨費を投じオープンさせた新エリア『ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター』の成功にある。話題性に加え、外国人観光客へのアピールが功を奏し、オープンから半年が経過した今も、アトラクションによっては3時間近い待ち時間が必要。関連グッズの売り上げも好調で、まさにハリポタバブル状態です」(現地記者)　今や大阪観光の救世主といった感もあるUSJ。しかし、今後に関しては冷やかな声も聞こえてくる。　「確かに入場者は増えているが、半分以上が年間パスの入場者に外国人観光客。年間パスはUSJを遊び場代わりに使っている地元の客が中心なので、基本的に場内でお金を使わない。外国人観光客も滞留時間が短いため、数の割には売り上げに結びついていない面もある。このままだとハリポタが落ち目になった場合に取り返しがつかなくなる。その対策としてハリポタ級の企画を持ってこなければならないため、結局はチケットの値上げをせざるを得ない」(USJ関係者)　入場料に関しては、2010年に5800円から6100円へ値上げして以降、6200円('11年)、6400円('12年)、6600円('13年)、6790円('14年)と毎年値上げを実施。今年も1月30日から1デイ・スタジオ・パスなど3種類のチケットが値上げされる。　強気の値上げの裏で売り上げ確保に懸命のUSJは、さらにこんな“秘策”を練っているという情報もあるのだ。　「橋下維新が進めようとしている舞洲・夢洲へのカジノ誘致との連携です。実現すれば“親方大阪市”の下で安泰となる。ただし、それではUSJがUSJではなくなるという声もありますが…」(事情通)　今後に注目だ。