社会 2014年09月10日 12時00分

デング熱国内感染！ 温暖化で止められない外来ウイルス増殖

　地球温暖化を放置すれば、2030年〜'50年には感染症や熱中症で死亡する人が今より約25万人増える−−。先ごろWHOがそんな発表をしたが、これを暗示する騒ぎが東京で起きた。男女10人以上が代々木公園でヒトスジシマカに刺され起きたデング熱騒動だ。　「いずれも渡航歴がないことから、デング熱にかかっている外国人を刺したヒトスジシマカが媒介して、発症したとみられています」(社会部記者)　デング熱は感染すると、3〜7日後、突如発熱する。発症後3〜4日で胸部・体幹から発疹が現れ、四肢・顔面へ広がるという。症状は1週間程度で消失し、通常は後遺症なく回復するが、適切な治療を受けないと死に至ることもある。　ジャーナリストの村上和巳氏が言う。　「ヒトスジシマカは東京では越冬できないので、今回の騒動は徹底的に駆除すれば終息するはずです。しかし、沖縄のような亜熱帯地域でデング熱を持つヒトスジシマカが発生すると厄介。一気に流行する可能性があります」　昨今の地球温暖化やヒートアイランド現象により東京など首都圏の平均気温が上昇すれば、ヒトスジシマカが越冬する可能性もある。　「デング熱感染の判明後、すぐに舛添都知事が徹底駆除を表明したことからもわかるように、東京五輪に向け安全性を強く訴えなければならない。ただ、今後も外国人観光客が増え続ける中で防ぎきれるかは疑問です」(前出・社会部記者)　また、デング熱よりさらに怖いのが重症熱性血小板減少症候群ウイルス(SFTS)だという。　前出の村上氏が続ける。　「近年、中国で流行が見られる新種の疾患です。まだワクチンもない致死率30%の恐ろしい感染症ですが、これが日本でも発生している。マダニが媒介し、感染すると発熱、嘔吐、下痢、下血などを起こし、血液検査をすると血小板減少や白血球減少などがみられます。西日本を中心に発症者が出ていますが、温暖化でさらに広がるかもしれません」　海外から持ち込まれるウイルスはまだある。　「西ナイルウイルスもその一つ。米疾病対策センターによると、もともとアフリカから中東・インドにかけて多い感染症でしたが、米国では'99年にニューヨーク市で62人が発症して死者7人を出して以来、東部を中心に毎年感染者や死者が出ているのです」(サイエンスライター)　感染すると頭痛や発熱、最悪の場合は脳炎を起こす米国での死亡例は高齢者がほとんどだという。日本では'05年、厚労省が30代の日本人男性が感染したと発表している。　「これも蚊を媒介にして人・鳥・馬に感染する。しかも、西ナイルウイルスを媒介する蚊は20種類以上に上るのです」(前出・村上氏)　何が起きてもおかしくはない。

社会 2014年09月10日 11時45分

アキバのメイド喫茶が卒業したての女子中学生を違法に雇う

　警視庁万世橋署は9月8日、東京・秋葉原のメイド喫茶で、中学校を卒業したばかりの少女2人(いずれも当時15)を働かせたとして、労働基準法違反(最低年齢未満児童の使用)容疑で、メイド喫茶の店長(40)ら男2人を書類送検した。　送検容疑は、3月12〜30日、同月に中学校を卒業したばかりの15歳の少女2人を、メイド喫茶「宇宙めいど喫茶どりーむきゃすと」(東京都千代田区外神田1丁目)で、従業員として働かせた疑い。　同署によると、店長らは、いずれも容疑を認めており、「中学生と言えば客が来ると思った」「中学校を卒業していれば構わないと思った」などと供述している。同店は月に約300万円の売り上げがあった。　少女2人は、インターネットや雑誌で、同店の求人を知って応募。「卒業式も終わったので、かわいい服を着て、メイド喫茶で働きたかった」などと話しているという。　一見、卒業式を終えていれば、問題ないようにも思えるが、労働基準法は「児童が満15歳に達した日以降の最初の3月31日が終了するまで、使用してはならない」と原則、定めている。つまり、3月31日までは身分上は中学生であり、雇ってはいけないのだ。　逆にいえば、4月1日以降なら、労基法上もOKとなるため、同店が雇い入れるのが、あと20日遅ければ、セーフだったということになる。　同店はホームページによると、宇宙をテーマとしたメイド喫茶で、ソフトドリンクだけではなく、アルコールも提供。チャージは60分800円で、ドリンクが600円から、フードが500円からとなっており、約20名のメイドが在籍している。(蔵元英二)

社会 2014年09月09日 16時00分

完落ちASKAが裁判で愛人栩内香澄美被告を庇った背後の闇

　覚せい剤取締法違反(所持、使用)などの罪で起訴されたASKA被告(56)の初公判が8月28日、東京地裁で行われた。　公判の中で最も注目を集めたのは検察官の質問がASKA被告ともに同法違反容疑で逮捕された栩内香澄美被告(37)に及んだ時だった。　検察官が容疑を否認し続ける栩内被告の覚せい剤使用について執拗に尋問を繰り返したのだ。　「ASKAは『彼女は使っていません』などと怒りを露わにしながら栩内の覚せい剤使用について完全否定したんです。おまけに公判では栩内を『大事な人です』とまで言い切った」(司法関係者)　ASKA被告の証言は裁判官の心証をかなり悪くしたという。　なぜASKA被告は己が不利になってまで栩内被告を庇おうとするのか。　「栩内被告は、人材派遣会社グループのN代表が同社の迎賓館で政財界、芸能関係者のVIPをおもてなしするために雇った“接待秘書”の一人だった。ASKAともこのパーティーで知り合いズブズブの関係になった。要は、栩内被告は裏を知りすぎているんです」(捜査関係者)　事実、ASKA被告の事件を立件した警視庁組織犯罪対策5課は栩内被告にいたく関心を寄せているといわれているのだ。　「芸能関係の騒動や事件には、よくN氏の名前が取り沙汰される。もちろん事件の当事者という話ではないが、押尾学事件の時にも名前が出ていた。大手レコード会社のA会長との交流も有名です。捜査関係者は件の迎賓館がドラッグの情報交換の場になっていた可能性もあると睨んでいます。そのキーマンが彼女なんです」(マスコミ関係者)　某暴力団幹部も「このルートはかなりのヤバ筋だ」と証言するほど。　「ASKAの薬物入手ルートとして、警視庁は指定暴力団住吉会系の組幹部らを逮捕した。ASKAの供述から足がついたが、MDMAの供給先としてその筋では有名で、ルートをたどると他の芸能人にもたどり着く。完落ちしたASKAだが、栩内だけは身を挺して庇っている。要はもっと怖いネタを栩内、もしくはその周辺に握られているとみるべきだ」(消息筋)　事件の闇は深い。

社会 2014年09月09日 13時00分

ついに年金積立金を人質… アベノミクスの大博打！

　捨て身の株価つり上げ作戦が吉と出るか、凶と出るか−−。公的年金の積立金を運用する『年金積立金管理運用独立行政法人』(GPIF)の運用資産見直しに賛否両論が渦巻いている。　当初、GPIFは年内に見直す意向だったが、安倍政権の強い意向をくんで早ければ9月末にも見直す。狙いはズバリ、株式の運用比率を高め、株価を大きく押し上げることだ。株価上昇に伴い、個人消費が拡大すれば、消費税を10%に引き上げた後も景気の持続的拡大が続くと期待を込めてのことである。　何せGPIFの運用マネーは126兆5771億円(今年3月末)と世界最大。運用の基本となる目標値は国内債60%、国内株12%(他は外債など)だが、3月末時点では国内債55.43%(70兆1617億円)、国内株16.47%(20兆8472億円)の比率で運用されている。安倍政権はさらにこれを見直し、国内債の比率を下げる一方、国内株を大幅に増やす計画だ。　「動きが慌ただしくなったのは最近ですが、去年の秋には有識者会議が“脱国債”を提言し、4月には厚生労働省がGPIFの運用委員を刷新、国内株投資の積極論者が名を連ねた。その時点で安倍政権が正面突破を図ろうとしたのは間違いありません」(経済記者)　外堀が埋まったと確信したのか、厚労相とともに認可の権限を持つ麻生太郎副総理兼財務相は6月6日、閣議後の記者会見で「仮に10%動いたら13兆円。これだけ動いたら日本で動いている(民間の)ファンドとはケタが違う」と言い放った。　アベノミクスへの期待から海外投資家は昨年、日本株を15兆円買い越した。それに匹敵する巨額マネーが簡単に創出できるのだ。麻生財務相が“取らぬタヌキ”にニンマリしたのも無理はない。とはいえ、リーマンショックやバブル崩壊に象徴されるように、株価には暴落リスクが潜んでいる。巨額の損失から支給される年金の大幅目減り、下手すると“無年金”が現実味を増す。それを承知で、なぜ前のめりになるのか。　「安倍政権は『株価連動政権』と揶揄されるほど株価上昇が政権安泰の絶対条件と信じている。これは株価が低迷すればアベノミクスが失速し、政権が吹き飛ぶとの危機感の裏返しに他なりません。だから高株価演出のためには手段を問わないのですが、これには当然リスクを伴う。そのため与党内にも慎重論は根強いのですが、安倍首相や周辺は聞く耳など持たないのです」(永田町関係者)　皮肉なことに、客観情勢も安倍政権の“株価引き上げシフト”を後押しする。先に発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)は消費増税による駆け込み需要の反動から年率換算で前期比6.8%減に落ち込んだ。「想定の範囲内」と好意的に解釈する向きもいるが、アベノミクス崩壊の序章にならないとも限らない。　デパートの売上高は7月まで4カ月連続で前年割れが続き、消費増税後の反動減が長引いている。追い打ちをかけるように、台風や集中豪雨などの天候不順が景気の足を引っ張っている。これが年末に迫った消費税10%引き上げ論議に影響するのは必至で、エコノミストは「もし来年10月からの消費税引き上げを見送れば、欧米のヘッジファンドは日本政府が財政再建に消極的とみなし、国債の売り崩しを仕掛ける」と警告する。言い換えれば、だからこそ安倍政権は年金マネーの株式市場投入に活路を求めようとしており、「一部にはGPIFが運用するマネーの30%(約38兆円)を株式投資に振り向けるべし、との強硬論もある」と情報筋は打ち明ける。　実は政府が画策する公的マネーの市場投入には“続き”がある。公務員が加入する国家公務員共済組合連合会と地方公務員共済組合連合会、さらには日本私立学校振興・共済事業団の主要3共済の運用マネー総額30兆円が、GPIFに追随の動きを見せていることだ。　さらに総額21兆円を運用する地方自治体の共済年金も追随する構え。これがそろい踏みすれば50兆円を超える資金が株式市場につぎ込まれる。そんな動きを踏まえて証券アナリストは「GPIFマネーの拡大投入は他の資金を大量に取り込むための小道具みたいなものだ」と舌を巻く。これが奏功すればともかく、もしバブル崩壊の二の舞いに直面すれば年金生活者は路頭に迷う。現役世代も過去に払った分が戻らず、退職後の無収入が現実味を増す。まさに“大バクチ”なのだ。　しかし政府はシタタカで、来年度予算に景気対策として1兆円の予備費を盛り込む。消費税を10%に上げた際の影響を極力抑えると言えば聞こえはいいが、その前提が年金マネーの積極投入による株価上昇だ。　年金を人質に取った安倍政権の行く手に、バブル崩壊による“失われた10年”が重なって見えてくる。

社会 2014年09月09日 12時00分

習近平が日韓排除の大号令！ モンゴル資源を根こそぎかっさらえ

　中国の習近平国家主席が、モンゴルの天然資源の囲い込みに、本格的に舵を切りだしたと評判になっている。　外信部記者がこう語る。　「8月末に習近平は国家主席就任後、初めてモンゴルを訪問。同国のエルベグドルジ大統領と会談し、資源開発やインフラ整備、金融分野での支援を約束したが、これが同国と協調関係を築き始めた日本や韓国排除の動きと評判なのです。実際、外務省には習が党内に、『あらゆる手を使って安倍と朴槿恵を排除しろ！』と号令を掛けたとの情報も入っている。官邸筋も中国がモンゴルと日韓を切り離すどんな策略を講じてくるのかと、戦々恐々としているのです」　もっとも、習主席が同国の資源確保に躍起になるのも無理はない。国際社会からも熱い視線が注がれるモンゴルは、世界第8位の資源大国。銅や石炭、金、ウランの埋蔵量が世界最大級で、将来的には中東をしのぐ資源輸出国になると見られているからなのだ。　「ちなみに、安倍首相は昨年3月に同国を訪問。後日、エルベグドルジ大統領を東京・富ヶ谷の私邸に招き、今年7月には両国で経済連携協定を結んだほど。また、外交が途絶えていた韓国も外交部長官が今年8月に同国を単独訪問。さらにロシアのプーチン大統領も9月に訪蒙予定で、アジア各国でモンゴルの争奪戦が始まっている。そのため、陸続きの中国は資源の囲い込みに俄然奔走しだしたというわけなのです」(同)　実際、以前からこうした思惑を抱いていた中国は、数年前に60万人民元(日本円で約1000万円)の資金を提供。この8月に首都ウランバートルに「北京道路」なる街道を開通させたほど。だが、「モンゴル側に敬遠されている」とする見方が絶えず、歯ぎしりしている状態なのだ。　「中国は内モンゴルを実効支配した国。近年は陸続きをいいことに、同国の資源を大型ダンプで収奪しており、不信感を抱く国民が絶えないのです。習氏は今回の訪問で善隣外交を展開したが、その反中感情を知り尽くしている。このため、日韓排除の大号令をかけたとみられているのです」(外務省関係者)　まさに、身から出たサビとはこのことだ。

社会 2014年09月09日 11時45分

家出中の女子中学生を自宅に泊めたらアウト！

　警視庁捜査1課は8月30日、家出中の中学1年の女子生徒(12)を、自宅に連れ込んだとして、未成年者誘拐容疑で、会社員の男(24＝東京都中野区江古田)を逮捕した。男はその容疑を認めている。　逮捕容疑は、同27日午後9時頃、中野区中野のJR中野駅前で待ち合わせし、家出中の都内に住む女子生徒に「泊まっていくか。着替えを買ってやろう」と誘い、自宅アパートに連れ込んだとしている。　同署によると、同23日に家を出た女子生徒が、インターネットの出会い系サイトに、「誰か泊めて」と書き込んだところ、男が「会ってみますか」と応じ、連絡を取り合って、中野駅前で待ち合わせしたという。　心配した母親から、同24日、警察に捜索願が出されていた。同29日午後3時頃、女子生徒から、通っている中学校に、「安全な場所にいる。ご飯やお風呂の世話もしてもらっている」と連絡があった。　その電話は男の携帯電話から掛けられたため、電話番号などから、その関与が浮上。同日午後8時半頃、男の自宅にいた女子生徒を保護した。男は仕事で外出していた。　幸い、女子生徒は男から、わいせつな行為もされておらず、暴力をふるわれるようなこともなかったという。　男にしてみれば、単に合意のもと泊めてあげただけで、女子生徒に手も出していないのに、逮捕までされるとは納得できないかもしれない。しかし、なんせ相手は家出中の中学生だ。それでも、アウトなのだ。(蔵元英二)

社会 2014年09月08日 11時45分

東京・六本木の高級ホテル・グランドハイアット東京の前総支配人が女性客に無理やりキス

　警視庁麻布署は東京・六本木の高級ホテル「グランドハイアット東京」で、女性客に無理やりキスするなどしたとして、強制わいせつ容疑で、スペイン国籍の前総支配人の男(45)の逮捕状を、9月1日付で取った。　その容疑は、5月30日正午頃、同ホテル1階の多目的トイレに、20代の日本人女性客を案内した際、個室に一緒に入って無理やりキスをした上、自分の下半身を触らせた疑いが持たれている。女性客が中に入った後、個室に押し入ったとみられる。　女性は逃げ出し、一緒にいた知人が110番通報して発覚。前総支配人は同日、同署を訪れ、任意の事情聴取に応じたが、「トイレに案内しただけで、自分は何もしていない」と容疑を否認している。　しかし、その後の捜査で、女性の下着などから、前総支配人の指紋やDNA型が検出されたため、容疑が固まった。　事件後、前総支配人は6月8日から、その職を離れ、自宅待機していたが、8月7日付で退職。逮捕状は出たものの、時すでに遅し。同月上旬に日本を出国し、その行方は分かっていない。　仮に本国スペインに帰国しているならば、日本との両国間に、犯罪者引き渡し条約が締結されていないため、逮捕は難しいという。　同ホテルは安倍晋三首相が頻繁に利用しており、海外セレブの御用達ホテルとして知られている。最も高い部屋は1泊100万円もする。前総支配人は昨年12月から、同職に就いていた。　米国を本拠とするハイアットホテルアンドリゾーツは、世界各国に500軒以上のホテルを展開。同ホテルも、その傘下にある。　運営会社は「皆さまにお騒がせしていることは申し訳なく思っている」とコメントした。(蔵元英二)

社会 2014年09月08日 11時00分

浮上するパチンコ税の現実味

　法人税率の引き下げが進む中で、その代替財源として自民党税制調査会で検討されているのが「パチンコ税」だ。　現在、パチンコホールで換金行為は表面上、禁止されている。客はホールで出玉を特殊賞品と交換し、店の近くにある買取所で賞品を買い取ってもらう。今回、湧いて出たパチンコ税は、この「ただちに違法とは言えない三店方式」の中で、客が買取所へ賞品を売却するタイミングで税を課そうというもの。一部試算では、税率1%で2000億円の税収になるといわれている。　当然、パチンコホールは揃って猛反対となると思いきや、そうではない。　「業界大手が所属する団体PCSA(パチンコチェーンストア協会)では賛成の立場を取っている。なぜなら、このパチンコ税を課すためにはグレーゾーンである“三店方式”を正当なものと認める、もしくパチンコホールにおける換金を合法化する必要があるからです」(パチンコライター)　換金が合法化されれば、業界大手『ダイナム』などの悲願である株式上場が現実味を帯びてくる。　では、実際にパチンコ税導入の可能性はあるのだろうか。「そうすんなりとは行かないと思われます」と言うのは、レジャー企業幹部。　「理由は、換金合法化自体が不可能に近いからです。合法化するとなると、パチンコを賭博の例外として認めることになる。警察側も『全国の駅前に賭博場が存在し、合計で1万1000店も存在する状態は決して許さない』としている。さらに、多くのパチンコホールが閉店を迫られ、業界に関連した職業に就く約30万人の立場も危うくなる。こうした現状からも現実的ではないのです」(同)　結末やいかに。

社会 2014年09月07日 13時00分

政府専用機がJALからANAへ

　日本を代表するナショナルフラッグが日本航空(JAL)から全日本空輸(ANA)に代わった舞台裏が憶測を呼んでいる。　政府は'19年度から運航する政府専用機に米ボーイング社の『B777-300ER』を選定、機体の整備運航をANAホールディングスに委託する。現在の『B747-400』はJALが担当しており、航空関係者は「ANAがナショナルフラッグの地位をJALから奪取した」と囃し立てる。政府専用機は首相のみならず、皇室の海外訪問に使用されるなど文字通り“日の丸専用機”なのだ。　政府は両社の提案書を検討した結果、「ANAの提案がJALを凌駕した」と説明する。しかし、この公式発表を額面通りに受け取る向きは皆無に等しい。経営破綻したJALの再生は民主党政権下の数少ない成功事例。そのため、政権を奪回した自民党には「JALと民主党にひと泡吹かせたいとの敵愾心がある」と情報筋は打ち明ける。　この期に及んでのJAL再生の検証は何が狙いなのか。実は安倍首相自身、「JALへの公的支援には多くの課題と問題があると認識している」と述べるなど以前から“ファイティングポーズ”を見せてきた。羽田空港の発着枠割り当てでANAが優遇されたのも、その脈絡で捉えると極めてわかりやすい。　「JALは再上場の直前、稲盛和夫名誉会長の出身母体の京セラなど8社に第三者割当増資を実施したのですが、一部には『第2のリクルート事件じゃないのか』と指摘する声が聞かれた。安倍政権が当時の再生支援を詳細に検証するのは、刑事事件として立件し、何としても血祭りにあげたいとの政治的野心の表れです」(司法関係者)　だからこそJALの“日の丸専用機”外しを急いだのか。

社会 2014年09月06日 13時21分

始発が運行されず！ ミス相次ぐ名古屋市バスに中部運輸局が処分

　名古屋市営バスの始発のバスが運行されなかった問題で、国土交通省中部運輸局が中川営業所(同市中川区)を監査したところ、「運転手への指導監督が不適切だった」として、8月29日、名古屋市交通局に対して、道路運送法違反で同営業所のバス1台を、20日間の使用停止とする行政処分を行った。　同市交通局は、車検が切れたバスに客を乗せて運行したとして、2月にも使用停止処分を受けている。　運輸局によると、5月27日、同営業所の男性運転手(63)がダイヤの確認を誤り、午前6時25分発車の始発が運行されなかった。運輸局は、点呼などが行われていれば、ミスは防げたとしている。　4月以降、同市バスの運行ミスは332件も発生している。それを受けて、運輸局が7〜8月にかけて、中川、鳴尾(同市南区)など6営業所に立ち入り調査を行い、所長や運転手の聞き取り調査を実施した。　その結果、始業点呼の際に行き先を確認するなど、改善が進んでいた反面、点呼を出発の1時間も前に行っている営業所もあり、「まだ不十分」とし指摘した。　運輸局は市交通局に対し、今後検討すべき課題として、複雑なダイヤ構成の見直しや、始業点呼のやり方の改善などを求めた。　市交通局は「信頼を損ねることになりおわびする。指導監督を徹底したい」としており、9月にまとめる再発防止策に反映させたいという。(蔵元英二)