社会

社会 2015年01月30日 12時00分

肉、野菜、乳製品… 中国食材「食べてはいけない」最新版リスト(2)

　また、前出の北京特派記者はこう話す。　「中国産のにんにくは日本でも輸入量が多く、東京都中央卸売市場での扱い量は、日本産と中国産がほぼ半々。ところが、中国産の中には、汚染水で作られているものがあると伝えられているのです。ただ、そもそも中国の農地の汚染度は日本の数十倍といわれ、カドミウムやヒ素で汚染されまくっている。つまり、野菜に安全なものはないと考えた方がいいのです」　ただし、そうなると野菜以上に気になるのが、米の汚染状況だろう。いまだに日本国内の外食産業や弁当などに使われているとの噂がある中国米は、甚大な被害にさらされているのだ。　農水省関係者が言う。　「中国米は年間2億トンの生産量を誇っているが、昨年その約10%から有害物質が検出されたという報道が相次いだ。中国の食品薬品監督局が抜き打ちで検査したところ、基準値の40倍から50倍のカドミウムが検出されたというのです」　ちなみに、カドミウムは日本でも過去に猛威を振るった「イタイイタイ病」の誘発物質。このため、中国各地では現在この病気が蔓延しているが、これが対岸の火事で済むかは輸入業者の倫理次第というわけなのだ。　無論、目を覆いたくなるような状況にさらされているのは、米だけではない。今や中国食材は、まさに汚染のオンパレードといったありさまなのである。　前出の大手商社関係者が言う。　「例えば大半の中国産うなぎは、発ガン性のある成長促進剤漬けになっている。牛乳にはガンを誘発する六価クロムの混入例が後を絶たず、これがチーズなどに加工され、冷凍ピザに乗せられて日本に流入している恐れも指摘されているのです。さらに竹の子やきくらげ、らっきょうにかんぴょうなどには、硫黄系の漂白剤が使用された痕跡が見つかるのもしばしば。魚肉ソーセージや練り製品からも大腸菌が検出されている。発ガン性の漂白剤は中国産の割りばしや紙容器にも使われており、危ないのは食材だけではないのです」　これらの危険な中国食材は通常、厚労省のチェックで水際阻止されているはずだが、その方法は一部を検査する摘出法。それゆえ、90%以上が検疫を擦り抜けているともっぱらで、市場に出回っている食材が決して安全とは言い切れないのである。

社会 2015年01月30日 01時45分

路上で追い抜きざまに女性の口に唾液つける 犯人は16歳の少年

　1月25日夜、埼玉県川口市の路上で、歩いていた女性が顔に唾液のようなものを男からつけられる事件が相次いで3件発生した。　同日午後9時15分頃、同市戸塚東の路上で、帰宅途中の20代の女性が、自転車で後ろから近づいてきた男に、追い抜きざまに口のあたりに唾液のような液体を手でつけられた。幸い、女性にケガはなかった。　その後、20分ほどの間に、半径100メートルの範囲の路上で、10〜20代の女性が、同様の被害に遭う事件が2件相次いだ。　事件直後、周辺を警戒中の県警武南署員が現場近くにいた男を発見。被害者から聞いた服装によく似ていたため、声を掛けようとしたところ、自転車で逃走したが、その後、近くのスーパーマーケットで見つかった。　職務質問したところ、男は「手で液体を顔に付けたことに間違いありません」と関与を認めたため、26日、同署はこの男を暴行容疑で逮捕した。逮捕容疑は、同日9時15分頃に起きた事件に関与した疑い。男は無職の16歳の少年だった。　現場周辺では、19日から25日にかけて、同じような事件が4件起きている。男は「他にもやった」と話しており、県警では、他の6件も男の犯行の可能性があるとみて、詳しい動機や関連を調べている。　それにしても、夜道を歩いていたら、後ろから追い掛けてきた自転車の男から、口のあたりに唾液のような液体をつけられるとは、なんともイヤ〜な事件だ。ケガがないとはいえ、被害者の精神的なショックは相当なものがあるだろう。(蔵元英二)

社会 2015年01月29日 12時00分

肉、野菜、乳製品… 中国食材「食べてはいけない」最新版リスト(1)

　病死した豚の肉をベーコンや食用油に加工して売りさばいていた11の犯罪組織が中国国内で摘発されたが、この病死肉が日本に輸入されていた可能性が指摘され、大騒ぎになっている。　「中国からのソーセージの輸入量は年間1900万トンと世界一で、ハムやベーコンの輸入量も世界第3位。このほかハンバーグや餃子、メンチカツなどの冷凍食品に加工され、輸入された可能性も指摘されている。押収された豚肉が1000トン以上に上るため、日本にも流入した可能性が極めて高いのです」(厚労省関係者)　もっとも、そこで再び注目され始めたのが、豚肉以外の中国食品。その危険度は、'08年に日本中を恐怖のどん底に突き落とした、「毒餃子事件」以上に高まっているといえるのだ。　例えば鶏肉。鶏は通常3.3平米、つまり一坪に40羽程度の飼育が適正といわれている。　ところが、中国ではそこに100羽近くの鶏が押し込められることも少なくない。　「そのため、鶏は糞まみれで長く飼育すると死ぬ。これを防ぐために強烈な抗生剤と、早く大きく育てる目的で大量の成長ホルモン剤が与えられているのです。これらの鶏は世界中に店舗を持つ飲食店チェーンにも大量販売されており、その一部がいまだに日本にも輸入されている可能性があるのです」(食品業界関係者)　恐ろしいのはこれが人体に与える影響で、中国国内では近年、成長ホルモン剤や抗生剤を大量投与された鶏を食べた妊婦から、5キロ前後の巨大な乳児が生まれる例が後を絶たないという。また、10歳以下の女子が初潮を迎えるケースも、頻発に報告されているのだ。　「そのためか、中国には『鶏のエサにたかったハエが、アッという間に死んだ』『だから中国の養鶏業者は、中国産の鶏を食べない』というジョークがあるほどです。また、'13年にはネズミやキツネ肉を、羊肉名目で売りさばいていた悪徳業者らが摘発されており、この時にも偽装肉に大量の化学薬品が使われていた。こうした風聞や例を見る限り、もはや中国には安全な食品などない状態だともいえるのです」(全国紙の北京特派員)　実際、日本の厚生労働省が発表している「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」を基に取材を進めていくと、その危険性は想像以上。もはや、中国食材を口にするのははばかられそうな状態なのだ。　例えば野菜類。前記した「毒餃子事件」では、中国の工場で有機リン系の殺虫剤メタミドホスが混入され、餃子を食べた人々が中毒症状や重体に陥ったが、これは氷山の一角。野菜に殺虫剤成分が混入する例が、後を絶たない状態なのである。　「あげ連ねたらきりがないが、サヤエンドウや大豆からはジクロルボスという殺虫剤が検出され、もやしには工業用漂白剤のチオ硫酸ナトリウムが使われていたこともある。また、以前にはセロリから有機リン系の農薬・クロルピリホスが検出された。この農薬は微量で中毒症状に陥り、大量摂取の場合は呼吸困難で死に至るといわれる劇薬なのです」(大手商社関係者)

社会 2015年01月29日 11時45分

捜査中にロレックスの高級腕時計壊れた警察官が、損害賠償357万円求め容疑者を訴える

　埼玉県で前代未聞の民事裁判が起きた。　県警の50代の男性警察官が、捜査中に容疑者の男が逃走を図った際、ロレックスの高級腕時計が壊れたとして、修理費など約357万円の損害賠償を求め、男を相手取って、さいたま地裁に民事提訴していたことが分かった。　訴状などによると、警察官は13年11月、同県蓮田市内で公然わいせつ事件の張り込み捜査中に、女子高生に下半身を露出した男を見つけ追跡。男が逃げようとしたため、車のワイパーをつかんだところ、数十メートル引きずられて、手やヒザなどにケガを負ったほか、身につけていたロレックスの腕時計が壊れたとしている。　男は公務執行妨害の疑いで逮捕され、傷害罪で略式起訴された。　警察官は「ケガの痕が残り、精神的ダメージを受けた」として、慰謝料250万円、時計の修理代73万6560円など計357万1330円の損害賠償を求めている。　男の代理人は準備書面などで、「張り込み捜査では、容疑者と身体的接触を伴うトラブルが起こるのは想定できた。捜査中に高価なものを身につけていたのであれば、原告にも落ち度はある」などと反論。また、「ケガのリスクを承知して職務を行っている警察官は、一般の人に比べて精神的ダメージも少なく、もっと低額になるべき」として、賠償額の減額を求めている。　一方、警察官の代理人は、「警察官だからといって、一般の人と異なる点はない。請求額も正当だと考える」と主張。　県警は「個人の問題なのでコメントできない」としているが、公務中の損害弁償は組織や自治体にしてもらうのが一般的で、訴訟に発展することは異例だという。　そもそも、警察官は危険な場面での職務が前提であり、高級腕時計を壊されて困るなら、公務中は外しておけばいい。その意味で、男側の主張にも一理あるが、果たして、どんな判決が下るのか？(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年01月28日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第110回 おカネが凍り付く日本

　現在の日本は、史上空前の「カネ余り」状態にある。　「いや、自分はカネがない。カネ余りなど、どこの世界の話だ」　という感想を抱いた読者も少なくないと思うが、厳密には読者に不足しているのは「所得」である。所得とは、読者が生産したモノ、サービスという付加価値を、誰かが消費、投資として購入してくれなければ創出されない。　銀行などの金融機関でおカネが凍り付き、民間企業などが借り入れず、消費や投資として支出しないからこそ、読者の所得が不足するのである。　借りられず、使われないおカネが金融機関で「運用先(＝貸出先)」がない形で固まってしまっている。これが、現在の日本が抱えるカネ余りという“問題”なのだ。　運用先がないカネは、政府への貸出、つまりは国債に向かうしかない。結果、国債金利がゾッとする水準にまで下がってしまっている。　政府の10年物国債金利、いわゆる「長期金利」は、本稿執筆時点で何と0.255%。毎日のように、史上最低を更新している。　5年物国債金利は、1月13日についに「ゼロ」にまで下がってしまった。すでに、1年物国債などの短期国債では、カネを貸し付けた方が金利を支払う「マイナス金利」の状態に至っている。　日本生命は、1月9日に貯蓄性が高い「一時払い終身保険」の保険料について、約1〜2%引き上げると発表した。長期金利があまりにも低下してしまい、国債の運用では十分な利回りを確保するのが難しくなっているためである。　「財政破綻！」などと、識者と呼ばれる人々が叫び続けている我が国において、最も人気がある金融商品は何だろうか。　株式か？　はたまた先物か？　いやいや、答えは「国債」であるという、バカバカしい状況になっているわけだ。　現在、“世界最低金利国”の座を争い、長期金利0.21%のスイスと、0.255%の日本が、激しいデッドヒートを繰り広げている。何と、むなしい競争だろうか。　「どちらの国が、よりお金が借りられないか？」　そんな座を賭けて、日本とスイスが鍔迫り合いを演じているわけである。　国内の銀行は預金を、生保は保険料を「運用」する、つまりは誰かに貸し付け、金利を稼ぐことが商売だ。金利収入が、彼らの「所得」になる。　預金や保険料がどれだけ集まっても、それ自体が売り上げになるわけではないのである。　現在の日本はデフレ(カネが借りられず、支出されない)に加え、日本銀行の国債保有が増えている。結果的に、金融市場において「国債が枯渇する」現象が発生している。　国債の需給バランスが「需要過多」に傾いてしまい、国債価格が上昇、つまりは国債金利が低下しているのだ。　市場は完全に「お金の借り手不足」あるいは「国債不足」の環境になっている。　それにもかかわらず、政府は国債の新規発行額を今年度より4兆円余り少ない36兆8600億円とする、来年度予算を閣議決定した。　政府が新規発行国債を減らすと、我が国の借り手不足に拍車がかかることになる。　しかも、公共事業という「所得」を生み出す支出は、わずか100億円の増額(誤差レベルである)だ。　同じく「所得」を生み出す介護報酬は、何と2.27%の引き下げ。介護報酬のマイナス改定は、約9年ぶりのこと。政府自ら、需要を削減しようとしている。　おカネの「借り手」の多くは「需要」となる。お金が金融経済に向かう場合は、必ずしも需要にならないが、実体経済で「消費」または「投資(住宅投資、設備投資、公共投資のみ)」として使われれば、読者の所得を生みだす。　所得とは「需要(消費＋投資)」に対する支払いという意味を持つのである。　需要が不足するデフレーションに苦しめられている日本において、政府が借り入れと需要を減らすとどうなるか。今年の日本経済が、デフレに舞い戻る確率がどんどん高まっている。　別に、難しい話ではない。余計な先入観なしで、素直に、　「なぜ、国債金利が最低どころか、マイナス金利(短期国債)になってしまっているのか？」　「なぜ、生命保険の保険料が上がらざるを得ないのか？」　を考えれば、誰でも「借り手不足」「国債不足」が原因であるとわかるはずだ。　その次は、　「なぜ、借り手不足なのか？」　と、思考を進めれば、すぐに「需要が不足し、投資先がないから」という答えを導き出せる。　需要が不足しているとは、要するにデフレーションである。デフレとは「貨幣現象」とやらではなく、「総需要の不足」が原因で発生する。　現在の日本の問題が「国の借金で破綻する」や「国債が暴落する」ではなく、需要の不足であると理解すれば、即座に解決策を導き出せるはずだ。　もちろん、政府が需要を創出すること。すなわち、国債発行と財政出動である。　政府が需要を創出するために「新規発行国債」を拡大すれば、金融市場における極端な国債不足は解消に向かう。ようやく、金利は「正常化」することになるだろう。　普通に考えれば、誰でも理解できる解決策に背を向け、政府は「プライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化」と、見当違いの目標目がけて突っ走っている。これで、日本経済がデフレに舞い戻らなければ、そちらの方が不思議というものである。　安倍晋三政権は「国債不足」という現実を認め、国債発行増額と財政支出拡大という正しい方向に舵を切り直す必要がある。　さもなければ、日本経済は再デフレ化し、総理お望みの“長期政権”とやらも、夢幻と終わることになるだろう。　デフレには、いかなる総理大臣も勝てない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年01月28日 12時00分

ANAとの“政略結婚”を強いられたスカイマークの乱気流

　直近の決算書で監査法人から「事業継続に重要な疑義がある」と“イエローカード”を突き付けられた国内航空3位のスカイマークが正念場を迎えている。窮余の生き残り策として昨年暮れには日本航空(JAL)と提携し、同社との共同運航を目指していた。ところが新年に入るとこれを反故にし、全日本空輸(ANA)グループの傘下に入る可能性が囁かれたのだ。そんな事態になれば、創業以来掲げてきた同社の“独立経営”が崩壊する。　事の経緯を駆け足で説明すると、スカイマークの蹉跌は世界最大の旅客機『A380』をキャンセルしたのを機に昨年7月、仏エアバス社から700億円超に及ぶ違約金の支払いを請求されたことに始まる。格安航空会社(LCC)などとの競争で今年3月期に136億円の最終赤字を見込む同社には、到底支払える額ではない。そこで西久保愼一社長はJALとの二人三脚による事業拡大に活路を求めた。公的支援で再生したJALは2016年度まで新規投資を規制されており、スカイマークへの出資は不可能である。従って乗っ取られる心配はなく、関係者は「その安心感が策士で知られる西久保社長を突き動かした。JALがエアバスから航空機を大量に調達することも、違約金の減額交渉に際して強力な後ろ盾になると読んだようだ」と明かす。　そのJALを差し置き、なぜ強力なライバル関係にあるANAが急浮上したのか。航空業界に精通した証券アナリストは「政治のゴリ押し」と斬って捨てる。JAL再生は民主党政権下の数少ない“勲章”である。政権を奪回した自民党の運輸族がJALとスカイマークによる共同運航の利敵行為を容認するわけがない、というのだ。　実際、JALへの急接近が明らかになるや、民間の交渉にもかかわらず太田昭宏国土交通大臣が難色を示したのは「ANA応援団の自民党運輸族への配慮に他ならない」とアナリストは打ち明ける。　そんな矢先、実にタイミング良くANAにフォローの風が吹いた。航空会社の安全性を検証しているドイツの調査機関が発表した2015年版の『航空会社安全性ランキング』で、ANAが日本企業ではトップの11位にランクされたのだ(昨年は12位)。速報段階での公表がトップ12社のみなのでJALのランクは明らかではないが、昨年版では46位だった。ランキングの根拠は明示されていないものの、自民党運輸族は含み笑いをかみ殺すのに懸命だろう。　ではANAから出資を仰いだ場合、スカイマークはどんな命運をたどるのか。他の航空会社に株式の20%超を握られた場合、羽田空港の発着枠(1日36枠)の返上を迫られるため、ANAの出資比率は20%以下にとどまるのは確実だ。株主総会で重要事項に拒否権を行使できる3分の1には及ばないところがミソともいえる。　何せ西久保社長自身、発行済み株式の30.5%を保有する筆頭株主である。保有比率が少々低下したところでワンマンとしての影響力が急速に低下するとは思えない。だからこそ、スカイマークはこのタイミングに合わせて投資ファンドなどを対象に発行済み株式の約25%に相当する第三者割当増資を行うほか、銀行融資を取り付けて体力強化を図る。　このシナリオが動き出した際、西久保社長は「究極の落としどころを探っていた」と情報筋は指摘する。　旧運輸省が打ち出した規制緩和政策の下、新規航空会社が次々と誕生した。ところがエア・ドゥ、スカイネットアジア航空、スターフライヤーとスカイマークを除く3社が経営難からそろいもそろってANA傘下に組み込まれた。だからこそANAがスカイマークへの出資を機に自らの排除を画策すれば「規制緩和に逆行し、ANAの乗っ取りを世間にアピールできる」との見立てであった。　西久保社長といえば「客の苦情は一切受け付けない」と宣言するなど、航空業界の異端児として知られた存在。その御仁が、いくら国土交通省の顔を立てる必要に迫られたとはいえ簡単にANAの軍門に下るわけがない。むろん、ANAとて西久保社長の強烈な個性は承知している。航空関係者は冷ややかだ。　「国交省から“政略結婚”を要請された時点で、ANAは用意周到に彼の排除シナリオを練ったに決まっている。最大のポイントは無謀なエアバス調達を決断し、会社をどん底に追い込んだ経営責任をどう問うか。出資と引き換えに詰め腹を切らせればベスト。金を出す以上、それぐらいの条件を突き付けるのは当然です」　そのことを察知したからだろうか、1月14日、スカイマークは自主再建を目指す方針を固めた。とはいえ乱気流から抜け出せたわけではなく、“3位”をめぐる攻防戦はこれからが本番だ。

社会 2015年01月28日 11時45分

警視庁の53歳の警部補が「風俗店で内偵捜査した」などと虚偽申告して捜査費を不正受給 部下との飲み代に使う

　警視庁生活安全特別捜査隊の男性警部補(53)が、捜査費計約50万円を不正に受給して着服したとして、同庁は1月23日、詐欺と業務上横領の容疑で書類送検した。警部補は同日付で懲戒免職処分になった。　送検容疑は、10年6月〜13年12月に計15回、風俗店や飲食店に客を装って潜入し、違法な営業がないか内偵捜査したとする虚偽の書類を作成。捜査費計約15万円を詐取したり着服したりしたなどとしている。　立件分以外にも、捜査費計約35万円を不正受給したことが明らかになった。調べに対し、警部補は約50万円を不正に受け取ったことを認めており、「プリンターの購入代や、部下との飲食代などに使った」と供述している。　昨年1月の内部監査で発覚し、同庁で捜査したところ、不正流用が同隊の複数の捜査員に広がっていたことも分かった。　この警部補の他に、8人の隊員、元隊員が不正受給していたのだ。8人は私的に利用した駐車場の領収書で捜査費を請求するなどして、10〜13年までの間に、計74件で約30万円の捜査費を不適切に処理していた。　ただ、これについては、金額が少ないなどとして立件は見送られ、減給や戒告の処分を受けた。監督責任を問い、生活安全部理事官(56)ら当時の上司ら15人も厳重注意処分を受けた。　同庁の森元良幸警務部参事官は「言語道断の行為で、今後、捜査費の適正執行に関する指導や教養を徹底するとともに再発防止に努める」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2015年01月27日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 景気悪化の原因は分配の誤り

　政府経済見通しで、今年度の経済成長率がマイナス0.5%となることが明らかになった。リーマン・ショック直後の'09年度以来、5年ぶりのマイナス成長だ。これを受けて評論家たちの間では、「アベノミクスは失敗だった」という意見と「アベノミクスは道半ばで再び成長軌道を取り戻せる」という意見が対立している。　しかし、今年度のマイナス成長の原因は、アベノミクスではなく消費税率を8%に引き上げたことにある。消費税引き上げで実質所得が落ち込んだから、消費が不振になり景気が失速したのだ。実際、政府経済見通しをみても、今年度の消費者物価上昇率は3.2%で、賃金の伸び率をはるかに上回っている。今年度に入ってからの名目賃金の伸び率は、わずか0.6%に過ぎないから、実質賃金はマイナス2.6%。その結果、政府経済見通しでは、実質民間最終消費が前年比でマイナス2.7%となっている。実に単純で、実質賃金が下がった分だけ実質消費がマイナスになっているのだ。　ただ、冷静に考えてみると、消費税増税で庶民の所得を奪われても、それが誰かの所得に移転していれば、その人たちが消費や投資をするから、経済のパイが縮小することなどないはずだ。それでは、消費税増税のお金はどこに行ったのか。　まず、今年度の消費税増税に伴う国税の増収は、4兆5000億円。一方、今年度から復興特別法人税が前倒し廃止になったため、法人税が1兆円減収となっている。つまり消費増税の2割以上が法人減税に使われたことになる。また、今年度の当初予算は国債の利払いを除いた実質支出で、平年よりも1兆8000億円も増加ペースが高かった。昨年冬の国家公務員のボーナスは前年比21%の大幅増だった。これらに代表される大盤振る舞いが予算増の原因だ。そして政府は、さらに3兆1180億円の補正予算を決めた。つまり、大盤振る舞いは、総額5兆円と、消費税増税による増収を上回る金額に達しているのだ。　法人税減税や景気対策の恩恵を受ける勝ち組企業は、すでに300兆円以上の内部留保を貯め込んでいて、いくら所得が増えたからといっても、お金を使わない。だから景気が失速してしまったのだ。　この状況は来年度以降も続くだろう。政府がさらなる法人税の引き下げを決めたからだ。現在34.62%となっている法人税の実効税率は、来年度から2年かけて3.29%ポイント引き下げられ、31.33%となる。　実効税率1%の引き下げは、約4700億円の税収減になるため、3.29%の引き下げで、1兆5500億円の税収減となる。政府は、外形標準課税の拡大や研究開発投資減税の縮小によって1兆2000億円の税収に目処をつけているが、残りの3500億円の財源は確保できていないので、国の借金が増えることになる。　法人税の引き下げは、日本の国際競争力を確保するために不可欠だともいわれるが、アメリカの法人税の実効税率は40.75%。それより9.42%も低い水準まで法人税率を下げるのは、企業の強欲としか考えられない。企業は消費者相手にビジネスをしているのだから、自分たちの所得だけを増やすことが天に唾することなのだと、なぜ気付かないのだろうか。

社会 2015年01月27日 12時00分

局員の高給がスポンサー離れ呼ぶフジテレビが人件費削減で大ナタ

　視聴率不振に喘ぐフジテレビが、開局以来の大リストラに着手する。今回、リストラの目玉といわれているのが、人件費＝年収の大改革案だという。今回、フジ上層部が年収改革に着手した理由は、年末年始(12月29日〜1月4日)の週間平均視聴率ゴールデン＆プライム帯で、まさかのテレビ東京に大惨敗を喫したこと。しかも1月4日は、全日も含めた3部門すべてにおいて負けてしまったのだ。　「スポンサーからのクレームも止まらない。高すぎる局員の年収を下げないとスポンサー離れがどんどん加速するんです。視聴率競争でトップを行く日テレの給与の低さを見れば、効率の差は歴然としている。日テレのやり方を手本に、抜本的改革に取り組む方針です」(編成関係者)　改革のキーワードは“前例無し、例外無し改革”。注目の給料削減案は、一律2割カット案が検討されているという。　「フジの場合、制作現場に配属されれば残業が青天井に付くため、30歳で年収は約2000万円〜というのは有名な話。仮に2割カットされたとしてもまだ1800万円。しかも福利厚生がしっかりしていて、持ち家率はテレビ界でトップ。加えて、多くが不動産投資物件を所有するなど財テクにも余念がない」(大手広告代理店関係者)　参考までに他局の給料事情にも触れておくと…。　「30歳平均の年収はテレビ朝日が1600万円、TBSが1500万円、テレ東が1200万円、日テレ1200万円。ただし日テレの場合は年俸制を採用しているため、9割以上の局員は700万円にしかならない。残り一割の局員が底上げをしているんです。いずれにせよフジはズバ抜けて高い」(制作会社関係者)　2割カットではまだ生ぬるい!?

社会 2015年01月27日 11時45分

まさに極悪警察官！ 新婚の大阪府警の巡査長が別れ話のもつれから不倫相手を絞殺

　もう絶句するしかない！　大阪府警の現職警官が殺人事件を犯してしまったのだ。　大阪府警捜査1課は1月25日、交際していた女性(23)を殺害したとして、殺人容疑で、阿倍野署の男性巡査長(26＝同府寝屋川市)を逮捕した。　逮捕容疑は、24日午前7時45分から8時40分ごろの間、大阪市東住吉区東田辺のマンションで、8階に住んでいた交際中の病院事務員の女性の首を絞めて窒息死させた疑い。　巡査長は13年4月から1年間、東日本大震災に伴う関連業務のため宮城県警に出向。女性は山形県出身で、宮城県の大学に通っていた。2人は出会いイベント「街コン」で知り合い、同年5月頃から交際を始めた。　当時、巡査長には別に交際していた女性がおり、二股交際の末、14年8月に、その女性と結婚。殺害した女性には、結婚したことを内緒にして交際を続けていたが、同年12月にばれて、トラブルに発展したようだ。　24日朝、女性が出勤しないため、勤務先がマンション管理会社に連絡。管理会社が東住吉署に通報した。駆け付けた署員が部屋に入ったところ、浴槽内に服を着たまま、うつぶせで死亡している女性を発見した。　同日、巡査長は非番だったが、犯行後、タクシーで阿倍野署に移動。何食わぬ顔で、剣道の稽古をして、同僚と昼食を取った後、帰宅していた。　マンションの防犯カメラの映像を調べると、巡査長によく似た男が出入りする様子が映っていたため、同日夜、任意同行を求めた。当初、巡査長は関与を否定していたが、25日になって、「別れ話をしたら、交際していたことを、奥さんや警察に言うと言われ、カッとなった」と容疑を認めた。　防犯カメラの映像によると、巡査長とみられる男は24日午前7時45分頃、マスク姿で黒色ジャンパーのフードを頭にかぶり、エレベーターで女性の部屋に向かっていた。約1時間後、フード付きの上着に薄茶色のジャンパーを重ねた服装に着替え、非常階段で1階まで下りた。　凶器とされるのは、かばんに入れていたベルトで、剣道の稽古をした際、署内で捨てた。供述に基づき、阿倍野署のごみ集積所で見つかった。　行きと帰りで着替えていた点、マスクをしたり、非常階段で下りるなど目立たぬよう出入りした点、凶器を用意していた点などから、府警は計画的犯行の可能性があるとみている。　巡査長は06年4月に府警に採用され、守口署を経て、宮城県警に出向。14年4月からは、阿倍野署地域課に勤務していた。剣道は五段の腕前だった。過去に処分や注意は受けていなかった。　女性は14年3月に大学を卒業し、巡査長の後を追うような形で、大阪市内の病院に就職していた。　府警の警察官が殺人容疑で逮捕されるのは、83年以来で、府警の大村喜一監察室長は「遺憾の極み。捜査結果を踏まえ厳正に処分する」とコメントした。(蔵元英二)