社会 2014年10月18日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 惜しいことをしたものだ

　国税庁が昨年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表した。私はこの統計が最も信頼できる賃金統計だと思っている。それは、税務の一環として作られる統計なので、ここで企業がウソをつくと税務署からにらまれてしまうからだ。　さて、この統計で給与の状況をみると、昨年、民間事業所が支払った給与の総額は200兆3597億円と、前年に比べて4.8%も増えた。ちなみに一昨年は▲2.4%だったから、所得環境が一変するほど改善したことがわかる。　昨年はアベノミクスで景気がV字回復した年だった。アベノミクスがサラリーマンに与える恩恵はなかったとよく言われるが、そうでないことは、この数字が雄弁に物語っている。　給与総額が増えたのは、一人当たりの給与が増えたことと雇用者数が増えたことの両方が影響している。　1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は414万円で、前年比で1.4%増えている。一方、給与所得者数は、2.0%の伸びで、給与総額は3.4%増ということになった。こうした中で、源泉徴収された所得税額は、8兆7160億円で、前年比11.4%も増えている。　ちなみに前年は▲3.1%だった。　景気が回復したら給料が上がり雇用も増える。その結果、企業が支払う給与総額が増えて、税収が大幅アップする。昨年、まさにそうした好循環が起きたのだ。税収が二ケタも伸びたのだから、こうした状況を続けていけば財政再建に確実に向かっていっただろう。ところが、今年4月の消費税率引き上げで景気回復の芽を摘んでしまった。本当にもったいない話だ。　しかし、今回の民間給与実態統計は、手放しでは喜べない事態も映し出している。それは、格差の拡大だ。　まず雇用形態別にみると、正規雇用者の数は1.5%伸びたが、非正規は5.3%も増えた。雇用が増えたのは圧倒的に非正規だったのだ。一方、平均年収でみると、正規は前年比1.2%増の473万だったのに対して、非正規は▲0.1%の168万円だった。正規は非正規の2.8倍の年収を得ているが、その格差がさらに開いたのだ。　また、所得階級別にみると年収100万円以下の人が7%増えているのに対して、年収2500万円以上は何と40%も増えている。低所得層と富裕層がともに激増したのだ。　こうした格差拡大を税制面で是正することは、もちろん可能だ。例えば、所得税の累進度を強化して、高額所得者からより多くの税金を取って、それを低所得層に定額減税のような形で分配すればよいだけだ。ところが政府は、低所得層に負担の大きい消費税の税率を引き上げてしまった。これが格差拡大に拍車をかけてしまったことは間違いないことだ。　現在、政府は住民税が課税されていない低所得層に対して1万円の臨時福祉給付金を支給しているが、格差縮小のためには焼け石に水程度の効果しかない。　もしかすると、政府は、あえて格差の大きな社会を作ろうとしているのかもしれない。それが本当かどうかは、この状況で消費税率の再引き上げに踏み切るのか、あるいはTPPでどのような交渉結果を出すのか、雇用面の規制をどう変えるのかなどを見ていけば次第に明らかになっていくだろう。

社会 2014年10月17日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第96回 10月の嵐

　1年前の10月1日に“何”があったか、覚えておいでだろうか。筆者は、明確に記憶している。　そう、安倍晋三総理大臣が記者会見し、消費税率を'14年4月に8%に引き上げることを発表したのである。　安倍総理の会見を受け、筆者は本連載『第47回　国民経済の崖』において、　《安倍総理大臣が'14年4月に消費税を現行の5%から、8%へと引き上げることを発表した。結果的に、我が国の国民経済は'14年4月に「崖」に突き当たることが確実になった。》　と、書いた。　あれから1年が経過し、日本経済は実際に「国民経済の崖」へ激突した状況にある。4〜6月期のGDP成長率が年率7.1%減という衝撃的な数値になってしまったことは記憶に新しいだろうが、その後も状況は好転していない。　9月30日に総務省が発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万2124円で、物価変動の影響を除いた実質値で対前年同月比4.7%の減少となってしまった。　さらに、同30日に厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価上昇分を加味した実質賃金指数が同2.6%減で、消費増税による物価上昇に賃金上昇が追いついていない現状が露わになった。筆者が注目している「決まって支給する給与」で見ると、実にマイナス3.3%である。　実質賃金(決まって支給する給与)がマイナスになるのは、これで16カ月連続になる。日本国民は、デフレが深刻化した時期と同様に、現在も貧困化に苦しめられていることになるわけだ。　結局のところ、実質賃金が下落し、さらに家計貯蓄率が落ち込んでいる国、すなわち、　「国民が貧困化し、家計に余裕がなくなっていく国」　において、消費増税を強行した以上、政府が期待していた、　「反動減の反動増」　は、起きえないという話なのである。　と言うより、貧困化が進む国において消費税を増税し(＝実質賃金の押し下げ)、反動減の反動増が起きるというロジック(論理)があるならば、是非とも教えて欲しいものだ。　さすがに、7〜9月期の経済成長率が対前期比で「マイナス成長」ということにはならないとは思うが、いずれにせよ政府が目論んでいた「V字回復」は海の藻屑と消えた。　これには甘利明経済再生担当大臣も、　「(駆け込み需要の)反動減の収束に手間取っている」　と、景気の失速を認める方向に発言を修正しつつある。　8月の経済指標は、支出面(家計の消費支出)や所得面(実質賃金指数)に加え、生産面も悲惨な状況になっている。同じく9月30日に発表された鉱工業生産指数の速報値では、「生産・出荷の減少」と「在庫の増大」が継続していることが明らかになったのだ。　具体的な数値を書いておくと、生産(対前月比、以下同)がマイナス1.5、出荷がマイナス1.9、在庫がプラス1である。対前年同月比でみると、生産マイナス2.9、出荷マイナス3.5、在庫プラス4.7。　予想通り、生産・出荷が減少し、在庫が増加するという「最悪」の組み合わせに終わったわけだ。　'97年を参考にすると、今後の企業は「生産調整」に突入し、国民の所得を引き下げ、消費を減らし、さらに在庫が積み上がり、またもや生産調整が進むという悪循環に突入することになるだろう。　というよりも、8月の鉱工業資産指数速報値を見る限り、企業はすでに生産調整に入っている。それにもかかわらず、7月と比べてすら在庫が積み上がっているということは、今後、さらに生産調整が進むことを示唆しているわけだ。　何しろ、8月の生産指数は「対前月比」でもマイナスになってしまっている(7月は、対前年比はマイナスだったものの、対前月比はプラスであった)。　9月は、例により政府発表では「増加の見込み」となっているが、率直に書かせてもらうと、「見込み」「期待」「予測」といった不確定な数値は、もはやどうでもいい。　政府の「失政」により景気が失速し、国民が貧困化しているというのが、現実の日本の姿なのだ。　安倍政権は、現時点で消費税の再増税凍結と緊急経済対策を決断するべきである。さもなければ、安倍総理が“第2の橋本龍太郎”となることは確実だ。　それなのに、驚くべきことに、安倍総理は9月23日にNYで記者会見した際に、今年秋の臨時国会において、経済対策のための'14年度補正予算案を提出する可能性について、　「まったく考えていない」　と否定したのである。　また、谷垣禎一幹事長は、内閣改造前の8月18日の時点で、　「(消費税を)10%にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」　と、語っている。　確かに、「緊急経済対策」や「消費税再増税の凍結」は、安倍政権の経済政策(消費増税含む)が失敗であったということを認めることになるだろう。とはいえ、現実に失敗だったのだ。　現在の安倍政権は失政を認めることができず、明らかに間違った道を突き進もうとしている。　ならば、日本国民はどうしたらいいのか。国民一人一人が「真剣に」考える必要があるのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年10月17日 12時00分

北朝鮮騒乱 金正恩「暗殺未遂」クーデター(2)

　韓国公安関係者が続ける。　「実は正恩が雲隠れする前には、『近く、クーデターが起きる』との情報が錯綜していた。というのも、正恩は昨年、張成沢元国防副委員長とその側近を次々に処刑。中国との貿易利権を一手に握っていた張氏の粛清に激怒した習近平主席が、北朝鮮への支援を打ち切る一方で、暗殺を指示したとの話が広まったのです。故に今回の第一書記の重篤ぶりは、中国の息のかかった軍の一部と張一派の残党が起こしたクーデターで、それが勃発半ばで鎮圧された結果ではないかとみられているのです」　何とも恐ろしい話だが、実際、こうした情報は他からももたらされている。語るのは、米国の動向にも通じた日本の公安関係者だ。　「『軽度の脳梗塞』との話がある一方で、『両足にヒビが入り、治療を受けた』との全く異なる情報も韓国筋には寄せられている。実際は、何が原因で金正恩が重篤なのかわからない状態なのです。だが、韓国より先にこの情報を入手した米CIAは興味津々。もしも二つの病状が同時に起きるとすれば、それは暗殺事件しかないとして、正恩が入院する平壌市内の『峰火診療所』を連日スパイ衛星で監視。9月下旬に診療所を訪れたロシア、イギリス、ドイツの混成医師団メンバーの素性を洗っているのです」　要は、米国も金正恩の病状とその要因に重大関心を示しているのだが、北朝鮮政府が沈黙を守り続けているために、いまだその裏付けとなる確証が得られていない状況なのである。　もっとも、気になるのはこの驚愕のトップ人事を断行した北朝鮮が、今後どうなるのかという点だろう。　軍事ジャーナリストがこう分析する。　「金与正の国務代行選出後、9月25日の最高人民会議で、金正恩の最側近とされる黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長が、国家最高指導機関である国防委員会の副委員長に選出された。これを見る限り、黄氏が与正を陰で操る体制が組まれたことは確実で、それは正恩が国務から遠ざかる期間が長いことを意味している。最高人民会議に出席するため訪朝した朝鮮総連議長が、いまだ日本に戻っていないのも国内が緊迫と取れ、北朝鮮の騒乱は予断の許さない状態が続きそうです」　また、前出の外務省関係者が言う。　「日朝合意で進められた拉致問題協議は、9月末までに調査内容が日本側に通知されるはずだったが、これが先送りされたのは陣頭指揮を執っていた金正恩が病に倒れたから。省内は『もはや拉致問題が進展することはない』と見ており、暗礁に乗り上げることが確実視されている。場合によっては、今後軍部が暴発する可能性もあるのです」　金王朝の没落で、指針を欠いた北が暴発しないことを祈るばかりだ。

社会 2014年10月17日 11時45分

個室で女子高生の体の臭いを嗅がせた「JKコミュ」店を摘発

　警視庁少年育成課は、女子高生に体操服などを着させ、男性客に体の臭いを嗅がせるなどの有害な仕事をさせたとして、労働基準法違反(危険有害業務への就業)容疑で、「ぴゅあどーる高田馬場　JKコミュ」(東京都新宿区高田馬場)経営者の男(33＝同区高田馬場)と、店長の男(25＝同)を、10月16日までに逮捕した。また、16〜17歳の女子高生9人を補導した。　2人の逮捕容疑は、同区高田馬場のマンションの個室で、10月2日午後、16歳と17歳の高校2年の少女2人に、男性客に体の臭いを嗅がせるなど有害な業務に就かせたなどとしている。　都内では、女子高生が個室でマッサージする「JKリフレ」や、店外デートする「JKお散歩」などの店が相次いで摘発されたため、個室で会話できることをうたった「JKコミュ」と呼ばれる店が増えている。　「ぴゅあど〜る」は16〜18歳の女子高生約30人を雇い、マンション内を1畳ほどに仕切った個室で、30分4000円で客と会話させていた。さらに、1000〜5000円のオプション料金を支払えば、体操服やセーラー服、水着などを着させたり、体の臭いを嗅いだりすることができるシステムになっていた。同店は月におよそ450万円を売り上げていたとみられる。　2人は容疑を認めており、「秋葉原は取り締まりが厳しく、高田馬場に店を開いた。18歳未満は需要があると思った。女の子の応募も多かった」などと供述している。　なかには、胸を触ったり、局部を見せたりする客もいたが、店側は「我慢した方が客が付きやすい」と指導していたという。　消えたかと思われたJKビジネスだが、業態を変えて、しぶとく生き残っているようだ。(蔵元英二)

社会 2014年10月16日 13時00分

民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出

　再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。　先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。　これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。　一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。　再生可能エネルギーの買い取り制度は、福島原発事故を教訓に2012年7月に始まった。旗振り役を務めたのが当時の菅直人首相で、口さがない向きはこの制度を「菅さんの置き土産」と斬って捨てる。　脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。　これを見て一攫千金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回って対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。　だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。　「小渕経産相が慌てて検証に踏み込んだのは、菅政権が『まず太陽光発電の普及ありき』でスタートしたことの裏返し。当初、太陽光パネルの需要は階段を上るようにピークを迎えるといわれたのですが、来年度からさらに買い取り価格が安くなるとの観測から、ここに来て設備認証の申請が殺到していた。そのため、来年からパネルの出荷が激増すれば当然ながら供給の絶対量が増え、電力会社は現在に輪をかけて対応に苦慮する。日本列島の至る所で停電パニックが現実味を増してきた以上、小渕経産相が菅さん時代の尻ぬぐいに乗り出さざるを得ないというわけです」(経済記者)　現在、電力会社は電気の円滑な供給に支障をきたす恐れがあると判断したときは、接続を拒否できることが特例で認められている。また、年間30日間に限って太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れを制限できる。とはいえ30日を超えれば電力会社は再生エネの事業会社に補償金を支払うことが義務付けられている。これをどうクリアし、停電パニックを回避させるか。初の女性首相の有力候補に挙げられている小渕経産相の手腕が問われてくる。　「問題はそれだけではない」と電力業界を担当する証券アナリストはいう。　「今のところ東電や関電は買い取り中断の非常事態に陥っていませんが、これは北電や東北電力、九電など広大な土地を抱えた地域に比べると管内に太陽光発電の施設が少なく、電力の供給量が大きい分、曲がりなりにも需給のバランスが取れているためです。しかし電力会社の“縄張り”を超えた電力供給の戦国時代に突入すれば、東電にせよ関電にせよ、高枕を決め込められる保証はない。むしろ買い取り価格がバカ安になったら東電や関電の優位はたちまち崩れます」　鳴り物入りでスタートした再生エネの買い取り制度は、今や97%を太陽光発電が占めている。旧政権のズサンな政策を非難するのは簡単だが、いびつな構造をどう修正させるか。ここは小渕経産相の実力を占う大きな試金石になりそうだ。

社会 2014年10月16日 12時00分

北朝鮮騒乱 金正恩「暗殺未遂」クーデター(1)

　北朝鮮に不気味な風が吹き始めた。金正恩第一書記の消息が、9月上旬から途絶えていることが大きな話題を集めてきたが、ここにきて国際社会を揺るがしかねない“一大人事”が報告されたからなのだ。　外務省関係者が言う。　「実は、韓国の脱北者団体が北から得た情報として、金正恩が心臓血管系統の疾患と肝機能の低下で脳に軽い麻痺が出ていることを報告。同時に正恩不在の間、秘書室長を務める金与正(キム・ヨジョン)が国務代行に決定し、9月6日に緊急労働党政治局会議を開いたことを伝えたのです」　この驚愕のトップ人事で、突如、脚光を浴びた与正氏は金第一書記の実妹。今年3月9日に行われた代議員選挙時に、「投票所を視察する金正恩に付き従う美女」として表舞台に登場したが、以来、その動向が注目されてきた人物なのだ。　「代議員選挙の際に与正は、崔竜海朝鮮人民軍総政治局長(当時)ら随行団の最後尾にいたが、その後は国営美女楽団の演奏会にも正恩夫妻と出席。秘書室長として、正恩の日程管理やファッションコーディネートまでしていることが判明した。さらに、昨年に米国のプロバスケット選手、デニス・ロッドマンを訪朝させたのも彼女の手腕だったことが発覚し、米国政府を驚かせたほどなのです」(前同)　また、北朝鮮ウオッチャーが解説する。　「年齢は25歳と26歳の2説あるが、幼少時に欧州への留学経験があり、英仏語もペラペラ。兄妹中で最も頭がいいと評判で、『男だったら、間違いなく金正日の後継者だった』との逸話がある。また、金第一書記に唯一、物が言える人物といわれ、3月の選挙時には党幹部らが代議員に推薦したが、金第一書記が『まだ早い』と一蹴し、秘書室長に収まった。副部長級のこの役職を得てからは、金体制を陰で支える実力者とみられていたのです」　だが、いかに副部長クラスといえども、突如行われたこの代行人事はあまりに不可解。そのため韓国公安筋には、同国の内情を伝える恐ろしい情報が飛び交っているのだ。　「党やこの人事を伝えた脱北者団体は、与正を北朝鮮のナンバー2と持ち上げているが、北の根っこは韓国と同じ男尊女卑で、女を代行に就けることなど通常あり得ない。これは党と軍部が主導した傀儡政権ともっぱらなのです。実際、北朝鮮がこの人事を断行しなければならなかった理由も、不確かながら我が国には寄せられているのです」(韓国公安関係者)　この人物によれば、その理由として急浮上しているのが、他ならぬ「金正恩第一書記の暗殺未遂説」だというのである。

社会 2014年10月16日 11時45分

東京メトロ・南阿佐ヶ谷駅で駅員2人が寝坊し、乗客36人に影響

　10月15日早朝、東京メトロ丸ノ内線・南阿佐ヶ谷駅(東京都杉並区阿佐谷南)で、駅員2人がそろって寝過ごしてしまい、始発から営業することができず、36人の乗客が影響を受けるトラブルがあった。　同社によると、同日午前5時3分、南阿佐ケ谷駅に到着した荻窪発池袋行き始発列車の男性運転士(33)が、駅の照明がついていないのに気づき、運行を管理する指令所へ連絡。　指令所から駅構内の宿泊施設に電話をしたところ、宿直の駅員が2人とも寝ていて、未営業状態が判明した。寝坊したのは、31歳男性(勤続5年8カ月)と23歳男性(勤続4年6カ月)の駅員。　2人は慌てて、5時7分から、3カ所のシャッターの開扉作業を始め、2機のエレベーター、自動改札機、自動券売機等を稼働させ、5時18分にすべての出入り口で営業を開始した。　その結果、駅に入ることができなかった34人の乗客が始発に乗ることができず、始発電車から下車した2人の乗客が駅から出ることができなかった。　本来なら、宿直の駅員は午前4時半に起床し、4時50分までには営業準備を終える予定になっている。2人の駅員は目覚まし時計が鳴ったものの止めてしまい、ともに2度寝してしまったという。2人は午前0時頃に就寝し、体調に異常はなかった。　JR各社で、宿直が1人体制の駅では同様の事態が度々起きているが、2人体制の駅で駅員2人がそろって寝坊して、営業開始が始発に間に合わないのは異例。　人間だから、寝坊することもあるだろうが、影響を受けた乗客で、仕事や学校に遅刻した人がいたら、はなはだ迷惑な話だ。　同社広報部は「ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びする。再発防止を徹底したい」とコメントした。具体定な再発防止策として、同じような事象が発生した場合でも、営業開始が遅れることがないよう、バックアップ体制の見直しを図るという。(蔵元英二)

社会 2014年10月15日 13時00分

11・16県知事選で動き出す習近平が狙う「沖縄独立計画」全貌

　11月16日の知事選を前にした沖縄県で、思わぬ騒動が起きている。下地幹郎元郵政民営化担当相など、複数候補が政策論争で「沖縄独立論」を展開。独立機運が高まりだしたのだ。　地元紙記者がこう語る。　「騒動の要因は野党連合候補となる翁長雄志那覇市長が、仲井真弘多知事ら他候補を圧倒するとの事前予測が出されたため。これに危機感を抱いた候補者らが牙城を崩そうと、過激な独立論を展開し始めたのです。中でも下地氏は『知事になったら基地移転の可否を問う県民投票をする』『国が認めないなら琉球独立を問う住民投票をする』とブチ上げているほどなのです」　ただし、この動きが我が国の公安警察を緊迫させている。実は沖縄の独立については、7年前に中国公安部が「琉球復国運動基本綱領」なる極秘文書を作成。この文書が流出し、沖縄の属国化を目論んだ内容が話題を呼んだが、その計画が絵空事ではなくなる可能性が高まりだしたからだ。　「文書の中身は沖縄を独立させ、大統領を選出。公用語を中国語に変更し、属国にしてしまおうとの案なのです。つまり、独立論を掲げた候補が当選すれば、仮に独立しなくても中国が擦り寄る可能性が高い。実効支配の危険性が高まっているのです」(公安関係者)　また、政治部記者が言う。　「中国は本気で沖縄を狙っている。属国化で米軍基地が撤退すれば、西太平洋の領海権を手中に収め、さらにアジア諸国の領土を実行支配できるからです。昨年沖縄で独立のための研究会が創設された際、党機関紙で『中国民衆は沖縄独立を支持せよ』と煽ったが、これが中国の本音なのです」　もっとも、公安警察がさらに恐れているのは、他ならぬ翁長氏の動向だという。　「翁長氏は現在独立論を持ち出していないが、生粋の親中派。以前、新聞インタビューで『日本の47分の1と認められないなら、外してほしい』とコメントしたほどで、同氏が独立論を提唱しだしたら、手の付けられない状態に陥ることは確実なのです」　習近平の高笑いが聞こえてきそうだ。

社会 2014年10月15日 12時00分

ユニクロ・柳井会長のパトロン道楽

　『ユニクロ』のファーストリテイリングが設立する奨学金制度が憶測を呼んでいる。米ハーバード大学に私費留学する日本人6人を対象に、2年分の学費や生活費として1人当たり約2000万円、総額で1億2000万円を支給、その半分は柳井正会長兼社長が個人で支払う。　大スポンサーになる柳井会長は設立に際し「才能ある若者がグローバルに活躍することを期待する」と強調、奨学金の返済義務はもちろん、卒業後にファストリへの入社義務もないという。新入社員の離職率が高く、「ブラック企業」と陰口されるファストリらしからぬ“英断”だが、大手証券役員は苦笑する。　「いくら返済義務がないといっても『タダほど高いものはない』が世の習い。卒業間近に『ぜひハーバードで学んだことを当社で生かしてほしい』と猛アタックされれば、誰しも簡単には断れないでしょう。何せ2000万円ですから」　国内市場が頭打ちの中、同社は現在3割にとどまる海外売上比率を3年後に6割まで引き上げるシナリオを描いている。今後とも海外シフトを強めようとすれば、優秀なハーバード大出身者はのどから手が出るほど欲しい人材。その意味では、いかにも金満家で知られる柳井会長らしい“青田買い”作戦だ。　実際、柳井会長の“パトロン癖”は筋金入り。スポンサー契約を結んでいるテニスの錦織圭に、ポーンと1億円の特別ボーナスを支給したのも記憶に新しい。　「錦織のウェアのレプリカは完売。当然、元はとっている。ハーバード大留学生に対する奨学金だって、投資マネーの回収に知恵を絞るに決まっています。転んでもタダでは起きませんよ」(ユニクロOB)　大金持ちの美談ほどウサンくさいものはない。

社会 2014年10月15日 11時45分

店長は18歳の少年 ギャンブル性高い違法パチスロ店を摘発

　ギャンブル性が高いとして、国家公安委員会から使用が禁止されている「4号機」と呼ばれているパチスロ機で、客に賭博をさせていた店に捜査のメスが入った。　警視庁保安課は、違法パチスロ店を営業し、客に賭博をさせたとして、常習賭博容疑で、店長を務める住所不定の18歳の少年を逮捕した。店で遊んでいた客の30代の男2人も、賭博容疑で逮捕された。　少年の逮捕容疑は、10月8日、店にギャンブル性が高まるよう改造した違法パチスロ機を設置し、客に賭博をさせたとしている。　警視庁によると、同店は東京都港区新橋の雑居ビルの一室に店を構え、ギャンブル性が高いとして、風営法で禁じられている違法パチスロ機「4号機」36台を備えていた。摘発を逃れるため、店の入り口にはカメラを設置し、客の顔を確認してから中に入れていた。また、扉は内側からしか開けることができないようになっていた。　同店は昨年10月からの1年間で、約1億5000万円を売り上げていたとみられる。少年は今年6月から店長を任され、一人で接客や機械のメンテナンスなどの業務をこなしていた。同課は別に実質的な経営者がいるとみて捜査している。　警察の調べに対し、少年は容疑を認めており、「飲食店を経営するための資金を稼ぎたかった」と供述している。　店で賭博をしていたとして逮捕、釈放された客らは「ギャンブル性にひかれてやった」などと話しているという。　それにしても、違法なパチスロ店を18歳の少年に任せるとは…。(蔵元英二)