社会 2014年11月26日 12時00分

監視国家・中国がスパイ防止法!?

　11月1日、中国の北京で開かれた第12期全国人民代表大会で、同国の『反スパイ法』が可決された。時期と同法の内容からチベットや新疆ウイグル自治区の独立運動、香港の民主化デモに恐れをなした結果であるのは明らかだが、同時に専門家が「見落としてならない」と指摘するのは、貧困層への抑圧である。　「そもそも中国は古代からスパイによって庶民生活を監視してきた“伝統国”です。明の時代にはスパイ組織の他にそれらスパイを監視する組織まで設立している。中華人民共和国が成立すると、党中央、各省庁にそれぞれ特務機関を置き、さらに学校や企業、村の隅々までをスパイ組織が監視した。共産党員以外は“ゆりかごから墓場まで”監視され続けるのです」　中国政府は、香港のデモは陰で外国勢力が糸を引いていると宣伝したものの、堂々とリンチは加えられなかった。それが同法の成立で、デモや集会を開いただけでガンガン弾圧できるようになった。　こうした民主化運動の指導者で、過去にノーベル平和賞の受賞候補にもなった高智晟氏は、2010年から行方不明になっていたが、2年後にウイグル自治区に収監されていることが明らかになった。今後こうした収容所送りとなる民主化運動家が続出するに違いない。　「高氏は弁護士です。学問もままならない貧困層から身を起こし独学で法律を会得して、弱い立場の人々の力になろうと尽力した人物です。こうした貧困から自力で這い上がり、実力と名声を手に入れた人には民衆の支持が集まるから、政府からするととても怖い。危険人物以外の何物でもないというわけです」(同)　中国は初代国家主席、毛沢東の時代から何も変わっていない。

社会 2014年11月26日 11時45分

マニア4人が野外で放尿する女性を集団で撮影

　警視庁生活安全特別捜査隊は11月18日までに、女性が野外で放尿する姿を撮影するために、他人の敷地に無断で侵入したとして、建造物侵入容疑で、男4人を逮捕した。　逮捕されたのは、自称ライター・A(41＝東京都墨田区押上)、団体職員・B(千葉県浦安市)、会社員・C(宮城県仙台市)、無職・D(大阪府堺市)の4人。　逮捕容疑は、5月3日午後4時頃、20代女性が放尿する姿を撮影するため、都立新木場公園(東京都江東区新木場)に隣接する物流センター敷地内に侵入したとしている。　女性は同公園の公衆トイレが混んでいたため、我慢できず、物流センターの敷地内に入り、用を足したが、追い掛けてきた4人が至近距離で取り囲むようにして、スマートフォンで撮影した。　4人は7、8年前に都内の公園で盗撮中に偶然、顔を合わせ、知り合った“同好の士”。「撮影会」と称して、花火大会や花見シーズンの代々木公園(東京都渋谷区)など、人が集まるイベントに出向き、トイレの順番を待ちきれない女性の後をつけ、野外で放尿する女性の姿を撮影していた。これまでに、女性100人以上を撮影したという。　いずれも、容疑を認めており、Aは「我々は放尿マニア。放尿中の女性は身動きが取れないので、好き勝手に撮影した」などと供述している。　盗撮行為は悪質だが、厳密にいえば、野外での排泄は軽犯罪法違反でもあり、女性にとっては恥ずかしい行為で、そこにつけこんだ犯行といえる。　同庁では、新木場公園に女性用トイレが1カ所しかないことが事件を助長した可能性があるとして、都にトイレ増設の検討を申し入れた。(蔵元英二)

社会 2014年11月25日 12時00分

専門家が警告 北海道イワシ大量死は根室沖M8.5巨大地震の前兆現象

　11月5日から6日にかけ、北海道の浦河町の港に推計100トンにも及ぶイワシが打ち上げられた。同月3日には浦河町から約80キロ離れたむかわ町でも大量死が発生、この日は一帯で最大震度4の内陸地震が起きているため、地元民は「大地震の前触れではないか」と不安を募らせている。　異変の原因については「11月3日に低気圧が接近し、海面に流れ込んだ冷たい海水をイワシがいっせいに避けようと浅瀬に押し寄せた結果、酸欠状態になった」との専門家の見方もあるが、果たして気象の影響と言い切れるのか。　例えば2011年2月にニュージーランドで発生したカンタベリー地震(M6.1)発生の前日には、海岸に107頭のクジラの群れが打ち上げられた。日本でも東日本大震災の約2カ月前、深海魚であるはずの『リュウグウノツカイ』が小田原で定置網に掛かり、1週間前にも茨城県鹿嶋市の海岸でクジラ52頭が打ち上げられている。　生物の異常行動と地震の関係について、琉球大学理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。　「地震学者の主流派は地震計だけが頼りで、生物の異常行動は地震に関係ないとしています。しかし、高名な物理学者の寺田寅彦先生などは関係があると考えており、私も同感です。クジラは音に敏感で、超音波を聴いて方向を決めているとされている。今回のイワシの件も地震と関係があるかもしれません」　加えて木村氏は、根室沖で2015年までにM8.5の巨大地震が発生すると予測している。　「気象庁が専門家に公表している微小地震(高感度地震計で検出される小さな地震)を分析した結果、その地域に“地震の目(地震空白域中にある活動域)”があると判断しました。さらに、今世紀に環太平洋で発生したM8以上の大地震を見ると、太平洋を反時計周りに循環して発生していることがわかります」(同)　最近起きたM8以上の巨大地震といえば、今年4月にチリ沖で起きたイキケ地震(M8.2)。次は対岸の日本なのか。

社会 2014年11月25日 11時45分

仰天！ 50年間無免許で運転していた老人を逮捕

　まさに、ビックリ仰天！　約50年間にわたって、無免許運転を続けていた男が御用となった。　京都府警交通指導課と亀岡署は11月12日、無免許で車を運転したとして、道交法違反(無免許運転)の疑いで、アルバイトの男(68＝同府亀岡市曽我部町穴太車垣内)を逮捕した。　逮捕容疑は、同日午前9時35分頃、同市曽我部町の自宅近くの国道327号で、軽トラックを運転した疑いがもたれている。　県警によると、9月上旬、「知り合いが無免許運転を繰り返していて、注意してもやめない」との匿名のタレコミがあった。　これを受けて、12日、農作業をするため、畑に向かう途中だった男の車を止めて、事情を聴いたところ、無免許運転を認めたため逮捕した。　調べに対し、男は「約50年前に教習所に通ったが、試験に受からなかったため、無免許のまま運転していた」と供述しているという。　男は日常的に無免許運転を続けていたとみられているが、事故を起こしたことが一度もなく、“安全運転”に徹したことが、これまでばれなかった要因のようだ。　長期にわたる無免許運転としては、最近では10月に逮捕された奈良県奈良市の70代の設計技師の男が、昭和49年(74年)に免許取り消し処分になって以降、再取得をせずに約40年間、無免許運転を続けていた例がある。　ただ、今回逮捕された男はそもそも免許を取ったことがなかった。あ然とするしかない。(蔵元英二)

社会 2014年11月24日 12時00分

アリババ上場含み益8兆円 ソフトバンク孫正義社長“銭ゲバ金融道”

　「さすが金だけはタップリある」と、市場関係者が驚きを隠さない。36.4%を出資するアリババ集団が9月にニューヨーク証券取引所へ上場したのに伴い、8兆円超に及ぶビッグな含み益を得たソフトバンクが「第2のアリババ」を狙って出資という名の“買収路線”を次々と仕掛けているのだ。　10月2日には米国版『ゴジラ』や『ダークナイトライジング』などを製作した米映画会社、レジェンダリー・ピクチャーズを傘下に持つレジェンダリー・エンターテインメント(非上場)に270億円出資すると発表した。出資比率は10%程度だが、中国など新興国でコンテンツ配信を手掛ける合弁会社を設立することから関係者は「追加出資もあり、実質的な保有比率は50%近くになる」と打ち明ける。　次いで意欲を燃やしているのが、アニメ制作大手、ドリームワークス・アニメーションSKGの買収だ。こちらは『シュレック』や『カンフー・パンダ』などのヒット作を持つ米ナスダック上場会社。ソフトバンクは買収交渉に際し、市場価格に5割近いプレミアムをつけた約3700億円を提示している。　「孫正義社長は去年、『ゲームを制する者がスマホコンテンツを制する』とぶち上げ、ガンホーやスーパーセルを傘下に収めた。その余勢を駆って世界最大の音楽事業会社、ユニバーサルミュージックの買収を画策したものの、あえなく失敗。提携を打診した音楽ストーミングサービスのビーツにも断られている。だからこそ孫社長は、世界規模のコンテンツ強化策のためにもドリームワークスの買収工作での失敗は許されない、と前のめりになっているのです」(ソフトバンクOB)　孫社長が野心をギラつかせるのは何も米国だけではない。10月末にはインドのインターネット通販大手、スナップディールに約680億円出資し、発行済み株式の35%を保有する筆頭株主に躍り出た。この会社は2010年創業の新興企業だが、既に2500万人の会員がおり、インドでは2位のシェアを持つ。同社について孫社長は11月4日、後述する決算会見の席で「インドにおけるアリババのような存在になれる」と期待を膨らませた。　そのアリババで巨額の含み益を手にした余裕からなのか、インドを訪問した孫社長はスマホのアプリでタクシーの配車を手掛けるANIテクノロジーズに約230億円出資することを慌ただしく決めた。こちらも'11年創業の新興企業。インドの主要19都市に3万3000台以上を配備している。揚げ句にモディ首相と会談した孫社長は「今後10年間にインドで1兆円規模の投資をする」と発言、首相をはじめインド政府首脳を喜ばせる一幕もあった。何せ孫社長、「第2のアリババが見つかることを期待する」として前日までの2日間にインドのネット企業25社のトップと面会、新たな出資先探しに余念がなかった。　「彼はまだ海のものとも山のものともつかなかったアリババに20億円出資、それがNY市場に上場した途端に4000倍にも膨らんだ。今後の成長が期待できるインドで“二匹目のドジョウ”を狙うのはわかりますが、新興国であるが故にどこで墓穴を掘るかわかりません」とソフトバンク・ウオッチャーは指摘する。　ご承知のように、孫社長は“スタンドプレー”の名手。今年の8月には難病ALS(筋萎縮性側索硬化症)の患者を支援する『アイス・バケツ・チャレンジ』のチャリティーで頭から氷水をかぶる“ショー”に出演、同社の宣伝に一役買った。先日はプロ野球ホークス球団が日本一になると恒例のビールかけにゴーグルをつけて参加、薄くなった髪を意識したのか「ビールは髪にいい」と“迷言”を吐いてハシャギまくった。　夏は氷水、秋はビールとあって前出のウオッチャーは「冬本番、即ち“アリババ・バブル”が炸裂したらどうなるか」と疑問を呈す。中国企業のアリババは海外売上高比率が1割にすぎず、個人ユーザーの知名度は意外なほど低い。そのため成長企業のメッキが剥げると株価が急落し、ソフトバンクの含み益が吹き飛ばないとも限らない。　折しも11月4日、ソフトバンクは来年3月期の業績見通しを下方修正した。傘下の米携帯電話会社、スプリント(米国3位)の業績不振が最大の要因である。同社再建の切り札に狙ったTモバイル(同4位)の買収計画はこの夏に頓挫した。とはいえ、そこは百戦錬磨な孫社長のことだ。「ネバー・ギブアップ」とばかり、米国でのロビー活動に秘策を練っていると情報筋は指摘する。これが奏功すればともかく、孫社長が自ら旗振り役を務める“銭ゲバ金融道”の一角が崩れるようだとバブル崩壊の悪夢再現に直結する。これぞ、鼻息荒い孫社長が密かに恐れる最悪のシナリオだ。

社会 2014年11月24日 11時45分

警視庁綾瀬署の男女警察官が交番でいかがわしい行為

　交番でいかがわしい行為などをした男女警察官4人が11月、内規上の処分を受け、辞職に追い込まれていたことが分かった。　問題の舞台となったのは、警視庁綾瀬署の地域課だ。同庁によると、今年、同課の男性巡査部長が交番で勤務中に、訪ねてきた同課の女性警察官と、あろうことかキスをするなどした。　さらに、同課の別の男性巡査が同じ女性警察官と、交番でキスをしたり、体を触ったりした上、酒に酔っていたため、交番に“お泊り”させた。　この2件については、女性警察官も同意の上での行為で、いずれも交番勤務が1人態勢になる時間帯だった。　また、同署安全課の男性警部補が、飲食店で同じ女性警察官の体を触るなどのセクハラ行為をはたらいた。　これに関しては、女性警察官はイヤだったようで、監察官室にセクハラ被害を相談。調査をしたところ、一連の交番での不適切な行為もばれてしまったのだ。　この事態を受け、同庁は当該4人の男女警察官を内規に従い、処分したが公表していなかった。その理由について、同庁は「懲戒処分に当たらないため」としており、「行為の性質や勤務に与えた影響を総合的に勘案した」として、懲戒処分にはしなかったという。　同庁の森元良幸警務部参事官は「職員らの不見識な行状について厳正に対処した。再発防止に努める」とコメントした。　昨今、夜間に警察官が不在となっている交番が多い。ちゃんと、パトロールしているならいいが、さすがに交番内でいかがわしい行為をしたとなると、許されるものではない。(蔵元英二)

社会 2014年11月23日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 黒田バズーカは正しいか

　10月末、日銀黒田総裁が行った異次元緩和の第二弾は、市場に大きな影響を与えた。長期国債の保有残高を年間50兆円から80兆円に拡大し、ETF(上場株投資信託)やJリート(不動産投資信託)の買い入れもこれまでの3倍に増やすという大胆なものだった。　これで週明けの東京市場で日経平均株価は7年ぶりの1万7000円台を回復し、対ドル為替も114円の大幅な円安になった。　市場の予想を裏切る突然の金融緩和の目的について黒田総裁は、デフレ脱却を確実にするためだと記者会見で述べた。実際、生鮮品を除く消費者物価指数の前年比は、7月の3.3%から、8月は3.1%、9月は3.0%と、原油価格の低下もあって徐々に下がってきていた。　消費税引き上げの影響を除くと、1%程度の上昇となっており、日銀が目標とする2%(消費税引き上げの影響を除く)と比べると半分しか達成できていないから、金融緩和によって物価を上げることにしたというのだ。　私はこれまで一貫して金融緩和を支持してきたが、今回の緩和には疑問符を付けざるを得ない。それは、日銀が消費者物価指数の採り方を間違えているからだ。　メディアが採り上げる消費者物価指数には、帰属家賃計算というものが含まれている。これは、持ち家の世帯も世間相場の家賃を支払っているという想定をして、消費に加えるというものだ。家賃には消費税がかからないから、物価が上がっていない。しかも家賃の支出ウエートは高いから、払ってもいない家賃を加えれば、当然物価上昇率は実際よりも低く出てくる。　それでは、この帰属家賃を除いた本当の物価上昇率がどうなっているのかというと、9月は3.9%だ。帰属家賃と生鮮品を除いた場合は3.6%。つまり、消費増税の影響である2%を除いた本当の物価上昇率は、現在1.9%、生鮮品を除いても1.6%という数字なのだ。つまり、日銀の目標は、すでにほぼ達成されているのだ。　そうした状況下で、さらなる金融緩和を行えば、何が起きるのか。それは円安に伴う一層の物価上昇だ。私は、デフレはもちろんダメだと思うが、高率のインフレもダメだと思う。2%程度の緩やかなインフレが、経済を一番円滑に回すのだ。　黒田バズーカ第二弾の影響は、日銀の想定以上の物価上昇。そして万が一、年末に政府が来年10月からの消費税率引き上げを決めれば、さらなる物価上昇を招いて国民生活が破壊されてしまう。現在でも9月の家計調査をみると、実質消費が前年比5.6%と大幅に落ち込んでいる。実質所得が落ちているから、消費が落ちるという当たり前のことが起きているのだ。　日本経済は、欧米と異なり圧倒的な内需主導型経済となっている。GDPの6割は消費だ。だから、消費が失速していたら、景気回復などあり得ない。　ただ、私は今回の金融緩和をプラスに変える方法が一つあると思う。それは、来年から当分の間、消費税率を5%に戻すことだ。そうすれば、今回の金融緩和による物価上昇を十分吸収できる。　イギリスは、リーマンショック後に付加価値税を下げたから、日本もできるはずだ。どうしてもできない時は、せめて消費税引き上げを凍結すべきだ。

社会 2014年11月23日 12時00分

サンゴ密漁中国船は海上民兵！ 防衛省が厳重警戒する12・13尖閣上陸(3)

　さらに、これに加えて中国は、明らかに米国の軍事力の衰えを見透かしているとの声もある。語るのは、前出の防衛省関係者だ。　「米国は近年慢性的な金欠病に陥り、何度も国債の債務不履行危機に直面している。そのため、昨年から10年間で4900億ドル(日本円で約50兆円)もの軍事費削減が行われているのです。この影響を最も受けているのが空母力。米空母は1隻に5000人が乗船し、1日動かすだけで数百万円の経費が掛かるが、そのうち張子の虎になる可能性が指摘されている。ゆえに中国政府は、米国が世界の警察の地位から脱落する日も近いとタカをくくっており、日本と開戦した場合には後方支援もできないだろうと見ているのです」　一方、中国側は毎年軍事費を二桁ずつ伸ばしており、'13年の国防費は公表されているだけで11兆円。「実際は、この2倍から3倍の軍事費が費やされている」(軍事ジャーナリスト)ともっぱらで、着々と海洋覇権を狙いだしているのだ。　「また、それと同時に中国政府は来年3月に日本の自衛隊が護衛艦『いずも』を就航することに目を光らせている。この船は全長248メートル、全幅38メートルの大型船。オスプレイをはじめとする14機のヘリが搭載可能な空母機能を備えており、就航すれば尖閣海域の軍事勢力図を塗りかえてしまう可能性がある。そのため、この船を脅威と見た中国軍は、就航前に尖閣を実効支配しようと動き出したとみられているのです」(前出・防衛省関係者)　要は、米軍の没落ぶりと日本の最新鋭護衛艦就航の間隙を縫って陽動作戦を仕掛けたようだが、恐ろしいのはこの後に展開するとみられている尖閣実効支配の青写真なのだ。　前出の自衛隊幹部が言う。　「自衛隊の上層部や海上保安庁では、12月13日の南京大虐殺の国家追悼日を最も警戒している。というのも、来年は戦後70年にあたり、太平洋戦争、第二次世界大戦の前段となったのが、日本軍が起こしたとされる南京大虐殺事件だからです。中国軍が反日攻勢の一環として、この前後に工作員や民兵らを尖閣に上陸させ、宣戦布告する可能性は高いといえるのです」　また、前出の軍事ジャーナリストがこう指摘する。　「中国共産党は『戦後70年を迎える来年、日本をさらに糾弾する方針を固めている』といわれており、師走から年明けにかけてこの動きが活発化することは否めないのです。ちなみに、小笠原諸島とグアム、サイパン、パプアニューギニアを結ぶ線は、中国政府が『第二列島線』と呼ぶ対米国向けの軍事戦略上の最重要ライン。これらを考え合わせれば、12月から1月にかけて尖閣諸島を実効支配し、その後このラインの支配を目指す可能性も高い。米国が弱体化した今、中国は西太平洋の利権にも手を突っ込むチャンスと見ているのです」　中国軍の動きはまさに不気味と言わざるを得ないが、サンゴの密漁を足掛かりに、中国が尖閣諸島をはじめとする日本の領土、領海奪取に動く−−。　小笠原、尖閣諸島の動きから目が離せない状況が続きそうだ。

社会 2014年11月22日 15時22分

女子生徒から悩み相談受けた兵庫の高校教師が自宅に連れ込みわいせつ行為

　兵庫県教育委員会は11月11日、勤務先の高校の女子生徒2人にわいせつ行為をしたとして、県立高校に勤める20代の男性臨時講師を懲戒免職処分にした。　県教委によると、講師は2人の女子生徒と学校では接点がなかったが、ツイッターでメッセージをやりとりするようになり、恋愛や進路などの相談にのっていた。　そんな矢先の7月下旬、講師は女子生徒の1人を自宅に呼んで相談に応じた際、キスをしたり、胸や下半身を触ったりした。さらに、8月中旬には別の女子生徒を自宅に誘い込み、性行為に及んだという。　10月下旬、女子生徒の1人が学校の養護教諭に相談して発覚した。聞き取りに対し、講師は「生徒と授業などの接点がなかったので、怪しまれないように自宅に呼んで相談を受けた」「恋愛感情はなかった。どうしてやってしまったのかと後悔している」などと話している。　この事態を受けて、県教委はSNSなどを通じて、教員が特定の生徒と私的に連絡を取ることを禁止する通知を出す方針。　県教委によると、講師は今年4月に新規採用されたばかり。自校の女子生徒を自宅に連れ込むだけでも問題なのに、わいせつ行為に及ぶなど、とんでもない話。　恋愛感情があったのなら、まだ分かるが、それもないとなると、「女子生徒と親密な関係になりたいから講師になった」といわれても仕方あるまい。　「軽率な行動と甘い考えから間違った行動をしてしまった」などと、反省の弁を述べているというが、臨時講師といえども教育者失格だ。(蔵元英二)

社会 2014年11月22日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第101回 株価と所得

　久しぶりに経済学的あるいは「経済統計的」な話から始めたい。本連載でも何度か解説したが、所得の創出プロセスは以下になる。　所得とは、　「国民が働き、モノやサービスを生産し、誰かが消費、投資として支出する」　というプロセスを経なければ創出されない。　逆に、所得が上記プロセスにより創出されるため、生産された付加価値(モノ、サービス)、支出(消費、投資)、そして所得の三つは必ず同じ金額になる。　そして、モノやサービスが生産され、販売されない限り、この世に所得が生まれることは決してない。　現在の日本経済の最大の問題は、円安による輸入物価上昇や消費税増税により物価が上昇しているにもかかわらず、賃金の伸びが追い付いていないことだ。すなわち、実質賃金の低下である。　10月5日に厚生労働省が毎月勤労統計調査の9月速報値を公表した。実質賃金を見ると、現金給与総額がマイナス2.9%(対前年比)、決まって支払われる給与がマイナス3.1%であった(同)。　日本国民は、相変わらず実質的な所得が一年前よりも3%前後下落している「貧困化」の中でもがき続けている。　実質賃金が下落した国民は、主に消費を減らす。実際、総務省の家計調査によると、9月の実質消費は前年比で5.6%のマイナスだった。　消費が減れば、先の「所得創出のプロセス」に則り、誰かの所得が減る。誰かの所得、すなわち実質賃金が減少してしまうと、ますます消費は落ち込む。　消費が落ち込むと、別の誰かの実質消費が減るという形で、悪循環が延々と進行しているのが現在の日本の姿だ。　すなわち、安倍晋三政権が実施するべきは「実質賃金の底上げ政策」であるはずなのだ。　それにもかかわらず、安倍政権は企業が派遣社員を長期間使用可能とする労働者派遣法改正案や、労働時間規制の緩和(いわゆる、ホワイトカラーエグゼンプション)、さらには外国移民の受入、配偶者控除の廃止など、実質賃金を引き下げる政策ばかりに熱心である。　実質賃金が下落している環境下において、各種の労働規制緩和を推進する以上、安倍総理や閣僚は、問題を正しく認識していないか、もしくは国民を“故意に”貧困化させているとしか考えられない。　あるいは、安倍政権は国民の豊かさではなく、日経平均という「株価」をメトリクス(評価尺度)にしているのかも知れない。　金融政策やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革を見る限り、その可能性は決して低くない。　2014年10月29日、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は、米国債などを買い入れ、市場にドルを供給する量的緩和策について、10月末をもって終了することを決定した。　リーマンショック以降、3度に渡って繰り返されたアメリカの量的緩和策が、今回を持って幕を閉じることになったわけだ。　無論、FRBは政策金利については「ゼロ金利」政策を続けている。FRBの声明では、ゼロ金利政策について「量的緩和終了後も相当の期間維持する」となっている。　その2日後、10月31日、日本銀行の黒田東彦総裁が長期国債の買い入れ額を30兆円、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の買い入れ額を3倍にする量的緩和拡大政策を発表し、為替レートが1ドル112円台にまで下落した。大幅な円安を受け、日経平均はなんと755円もの高騰を見せた。　アメリカは金融政策の縮小、逆に日本は金融政策の拡大に動いたわけだ。　為替レートが円安ドル高に動いたのは当然であり、さらに、外国人投資家が売買の主力である日経平均は、「円安で買われ、円高で売られる」傾向が強い。GPIFのポートフォリオの変更(株式の割合を12%から25%に引き上げ)が、ほぼ決定されたこともあり、10月31日の日本の株価が極端に上昇したのは、当然すぎるほど当然なのである。　問題は、株価がどれだけ高騰したとしても、国民の所得はほとんど増えないという点である(証券会社の手数料は除く)。　何しろ、株式とは企業の資本であり、国民が働いて生産したモノでもサービスでもない。　安倍政権が金融政策の拡大を繰り返し、市場にあふれた日本円が株式市場に雪崩れ込んでも、国民の実質賃金には直接的には影響しないのだ。　また、金融政策拡大で過度に円安が進むと、輸入物価が押し上げられるため、実質賃金は却って減少してしまう。　11月4日の国会答弁において、安倍総理は金融政策拡大による株価上昇が、　「大きな資産効果を呼び、消費に結びつき、経済成長にプラスになる」　と、発言した。　まさに、問題を正しく認識していない政治家特有の「トリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる)答弁」だ。　総理は株価上昇が消費を呼び起こすと“断言”しているわけだが、現実の資産効果がいかほどか、事前にわかる者はこの世にはいない。　安倍政権が経済政策のメトリクスを「株価」から「所得」に変えない限り、我が国の国民の貧困化は継続することになるだろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。