社会

社会 2015年03月26日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 すっきりしないスカイマーク再建

　民事再生法の適用を申請して経営破たんしたスカイマークの事業再生が、いまひとつすっきりしない。20社を超えるスポンサー候補企業が名乗りを上げてはいるが、どの企業が選ばれるのか見通しがつかないのだ。最大の理由は、スカイマークがキャンセルしたエアバス社の「A380」6機の解約違約金が確定しないからだ。　報道では、エアバス社は7億ドル(840億円)以上の違約金を債権として届け出る見通しだ。スカイマークは、現時点では債務超過ではないが、この額の違約金を請求されると債務超過に陥ってしまう。そうなればスポンサーの負担も当然違ってくるから、具体的な再建計画を詰められない。スカイマークの経営破たんを招いた最大の原因であるA380の導入が、再建計画にまで尾を引いているのだ。　A380は、総二階建ての世界最大の航空機で、キャビンの面積はジャンボジェットの1.5倍にも及ぶ。しかし、開発が始まった1980年代とは異なり、現在の航空業界は、小さな飛行機を高い頻度で飛ばす方向にトレンドが変わっている。だから、ANAもJALも、A380を見送った。その中で、スカイマークが国際線就航のための機材としてA380を選んだのは、致命的な経営ミスだったとしか言いようがない。　判断ミスの背景には、スカイマークの資本構成があったと思われる。2003年、スカイマークが経営危機を迎えたとき、情報通信の会社を手掛けていた西久保愼一氏が、35億円を出資して経営危機を救った。同時にスカイマークを設立したエイチ・アイ・エスを経営から離脱させて、西久保氏自身がスカイマークの社長に就任したのだ。その後40億円の追加出資することで、西久保氏の持ち株利率は30%を超えることになった。　最大の出資者が社長の椅子に座れば、誰も逆らえない。航空産業の常識で考えれば暴挙としか言いようがない超大型機導入という経営判断のミスは、西久保前社長の独裁の下で行われたのだ。　ところが、民事再生法の適用を申請したあと、西久保氏は、自分の持ち株をすべて売り抜けた。通常、民事再生法の適用を申請すると、株価は1円とか2円になってしまうのだが、スカイマークが債務超過でなかったために最大40円程度の株価がついていた。西久保氏の懐には10億円近い金が残ったことになる。　もちろん西久保氏は75億円も出資しているから、損失といえば損失なのだが、重大な経営ミスをしたオーナーの手元に資金が残り、スカイマークの株式を買っていた投資家は道連れになり、債権者も債権を大幅にカットされる。一番の被害者はエアバス社かもしれない。このままでは、解約違約金も大幅にカットされるのが必至だからだ。もちろん、それが資本主義のルールなのだと言われたら、それまでだが、すっきりしない結末であることは確かだ。　また、再建のスポンサーにエイチ・アイ・エスが名乗りを上げているのも腑に落ちない。エイチ・アイ・エスは、そもそもスカイマークの経営危機を作った張本人だ。それが、スカイマークが安く買えるとなったら、また手を挙げる。資本の論理が、公共交通を振り回すようなことが許されてよいのだろうか。

社会 2015年03月25日 11時45分

曹洞宗の寺の副住職が駅構内で女子高生のスカート内を盗撮

　あろうことか、仏に仕える身の僧侶がハレンチ行為に及んでしまった。　神奈川県警小田原署は3月22日までに、小田原駅構内で女子高生のスカート内を盗撮したとして、曹洞宗「長福寺」(同県秦野市柳川)の僧侶で副住職の男(41)を、県迷惑行為防止条例違反(盗撮)容疑で現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同21日午後9時35分頃、JR小田原駅から小田急線小田原駅へ向かう西口エスカレーターで、県内の高校2年の女子生徒(16)のスカート内を、スマートフォンで動画撮影した疑い。　同署によると、男はエスカレーターに乗った女子高生の後ろに乗り、スカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮した。女子高生は気配に気付き、一緒にいた父親が男を取り押さえ、駅員を通じて同署員に引き渡した。男は犯行時、僧侶の格好ではなく、帽子を被って、コートを着て、ズボンを履いていた。　警察の調べに対し、男は容疑を認めており、「ムラムラしてやった。盗撮するつもりで、好みの子を探していた」と供述。男は「今まで若い女性を何回か盗撮したことがある」とも話しており、同署では余罪を調べている。　男は長福寺住職の長男で、10歳で出家。大学卒業後は就職し、会社員として勤めながら、副住職として、寺の仕事を手伝っていたという。妻子もある身。　僧侶とて人間だ。煩悩もあろうが、仏に仕える身である以上、邪念は振り払わなければならない。違法な行為に及ぶとは、修行が足りなかったのか…。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月24日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第118回 東日本大震災から4年が過ぎ…

　2015年3月11日、1万5891名の方が亡くなり、2584名の方が行方不明のままである東日本大震災から、4年の歳月が過ぎた。　今年2月時点でも、いまだに22万9000人の方々が、不自由な避難生活を余儀なくされている。　自力で住宅を再建できない被災者のために建設される「災害公営住宅」は、2万9900戸余りの計画に対し、今年1月末現在、完成は5582戸。まだ19%しか完成していない。　また、日本政府は岩手、宮城、福島の三県で、計573カ所の防潮堤を建設することを計画している。　本稿執筆時点では、完成が8%、建設中が55%である。すなわち、37%が未着工なのだ。　筆者は先日、仙台を訪問し、東北建設業協会連合会主催《がんばろう！東北　東日本大震災の教訓を生かそう「東北からのメッセージ」》において、講演の講師を務めさせて頂いた。　講演後の懇親会で、多くの地元の土木・建設業の経営者とお話しさせて頂いたのだが、確かに人手不足は人手不足であった。とはいえ、最大の問題は「人手がいない」ではなく、「事業にムラがあること」である。　その一つ目は、短期的な「ムラ」だ。1年という短期で見ても、復興関連事業のムラが激しく、一つの事業が終了した時点で、下手をすると“人余り”になってしまう状況とのことである。　結果、企業は思い切って人手を増員することができない。　事業を発注する自治体側も、土木・建設企業側の「仕事が途切れない形」で、計画を構築、推進していく必要があると考える。こと「東北復興」に関しては、指名競争入札はもちろんのこと「談合」を認めても構わないのではないか。　現在の東北において重要なのは、公共事業の「効率化」でも「予算削減」でもなく、「早期の復興」だ。　自治体側と業者側が“相談”した上で、仕事がしばらくは途切れない形でリソースを割り振るのである。そうすることで、復興事業の需要と供給能力のバランスが最適化され、人手不足は相当に解消するだろう。　また、二つ目は長期的な「ムラ」だ。　現在は、災害公営住宅や防潮堤建設の仕事が多い。つまりは「需要＞供給能力」のインフレギャップ状態になっているが、やはり「復興事業が終わった後」を心配する経営者が少なくないのである。　本来、本問題を解決するための「国土強靭化」であるはずなのだが、安倍晋三政権が強靭化政策に熱心であるとは到底思えない。何しろ、別に安倍政権によって公共事業費が増やされたという状況ではないのだ。　日本の公共事業費は'98年に約15兆円でピークを打ち、その後は容赦なく削減されてきた。2011年には実に5.3兆円にまで縮小してしまったのだが、翌'12年は復興事業もあったことで、7兆円に回復した。　ところが、2012年に発足した安倍政権は、'13年、'14年と公共事業費を別に大々的に増やしたわけではないのだ。公共事業費が安定的に増えていく状況にならなければ、事業者側が「将来不安」を持ち、本格的な人材雇用には乗り出さないだろう。　復興事業や東京五輪という「需要」が終了した後も、ある程度は事業が「安定的に増えていく」計画を政府が示さない限り、本格的な土木・建設事業の供給能力の回復は難しい。　特に、若年層の業界への参入を促し、現役世代の技能を継承しなければ、我が国は将来、土木・建設の供給能力が不足する“発展途上国”と化してしまう。　自然災害大国において、土木・建設サービスを「自国企業、自国人材では供給できない」状況になるなど、まさに亡国の道である。　日本国民は東日本大震災から4年が過ぎたにもかかわらず、いまだ復興が果たされていない今日、改めて「安全保障」「防災」「自然災害大国、日本」といったキーワードについて考えなければならない。　東日本大震災は、日本国を「人間」に喩えると、片腕を骨折したようなものであった。まだ復興が成し遂げられていない現状について、我々国民は、　「ギプスを付けたままの状態」　であると認識しなければならないのだ。　我が国は、一部の地域の衰退を放置しておいて構わない国ではない。繰り返しになるが、世界屈指の自然災害大国なのである。　筆者は東京都民だが、東京圏は首都直下型地震という脅威に晒されている。いざ、首都直下型地震が起きた際、首都圏の住人は、今度は「復興した東北の日本国民」に助けてもらわなければならないのだ。　そのためには、東北地方に十分な経済力が蓄積されていなければならない。ここでいう経済力とは、おカネの話ではなく、モノやサービスの供給能力という意味である。　東北地方に土木や建設の供給能力が存在していなければ、どれだけ東北の人々に「東京圏の被災地を助けたい」という気持ちがあったとしても、どうにもならない。　無論、話は何も東京圏とは限らない。大規模自然災害という非常事態が発生した際に、国民が「互いに助け合う」ことがなければ、この厳しい日本列島でわれわれ国民は生き延びることが不可能なのである。　この「国民が互いに助け合う気持ち」こそが、真の意味における「ナショナリズム」であると、筆者は信じている。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年03月24日 11時45分

ネット上でのリベンジポルノで全国初摘発 元交際相手の裸写真をツイッターに投稿

　神奈川県警人身安全事態対処室と港北署は3月11日、元交際相手の女性の裸の写真をインターネット上で公開し、不特定多数に閲覧させたとして、私事性的画像記録提供被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反の疑いで、無職の男(39＝鳥取県境港市外江町)を再逮捕した。　再逮捕容疑は、1月2日頃、自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、元交際相手で専門学校生の女性(20＝神奈川県内在住)の裸の写真10点を投稿し、不特定多数の人が見られるようにした疑い。　同法は昨年11月に成立したが、警察によると、インターネット上での復讐目的の画像投稿(リベンジポルノ)で適用したのは全国初。　男は昨年12月に、「裸の写真をばらまくぞ」と女性を脅した上で、ツイッターの別のアカウントで同様の画像1点を投稿したとして、2月18日、脅迫とわいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列の疑いで逮捕された。これらの容疑について、横浜地検は3月11日、処分保留とした。　県警によると、2人は12年6月にネット上で知り合って交際を始めたが、女性が14年8月に連絡を絶った。　写真は交際中の12年7月から13年1月までに撮影されたもので、男は復縁を迫ったが、女性から返事がなかったため、犯行に及んだ。　警察の調べに対し、男は容疑を認めており、「返事がなかったので、恨みがつのってやった」などと供述している。　もちろん、リベンジポルノは良くないが、そもそも撮影させなければ、こういったことも起こりようがないのだが…。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月23日 11時45分

京大工学部の准教授が電車で女性のスカート内を盗撮

　大阪府警曽根崎署は3月18日、電車内で女性のスカートの中を盗撮したとして、府迷惑防止条例違反(盗撮行為)の疑いで、京都大工学部の男性准教授(52＝京都府京都市上京区薬師町)を逮捕した。　逮捕容疑は、同日午後2時半頃、阪急宝塚線・十三〜梅田間を走行中の上り電車内で、席に座っていた大阪府の女性(21)のスカートの中を、タブレット端末のカメラ機能を使って盗撮したとしている。　同署によると、准教授はリュックサックのポケットに動画撮影機能を起動した端末を差し込み、リュックを手に持ち、女性の前に立ってレンズを向けていた。　准教授の動作を不審に思った乗り合わせた男性客が梅田駅に到着した際、声を掛け、駅員が110番通報した。　警察の調べに対し、准教授は容疑を認めており、「犯罪と分かっていたが盗撮してしまった」と供述している。　タブレット端末には、この女性を盗撮したとみられる動画の他にも、別の女性の下半身を撮った動画も記録されており、余罪を調べている。　この男は86年、早稲田大教育学部理学科を卒業。88年、同大理工学研究科資源及び材料工学専攻修士課程を修了し、工学修士号を授与され、93年に同大より博士(工学)を取得。その後、01年に京都大大学院工学研究科助手となり、11年より同大大学院工学研究科准教授を務めていた。専門は地殻環境工学。　あと少しがんばれば、教授になれる地位まで上り詰めたのに、盗撮行為で人生を台無しにしてしまうとは…。(蔵元英二)

社会 2015年03月22日 16時00分

仕手筋集団の強制捜査で急浮上した捜査当局が狙う“政界資金ルート”

　ここにきて、兜町が大揺れに揺れている。3月11日に証券取引等監視委員会は、株式サイト『般若の会』の関連施設を証券取引法違反(風説の流布)の疑いで急襲。強制捜査に踏み切ったが、同捜査の目的が「政界資金ルートの解明にある」との憶測を呼んでいるからだ。　兜町関係者がこう話す。　「捜査を受けたのは、かつて“兜町の風雲児”と呼ばれた加藤(あきら)氏(73)が運営するサイトの関連施設です。同社は'11年にサイトに『新日本理化が大相場になる雲行き』と書き込み、当時274円だった株価を5倍に暴騰させて売り抜け、約1億5000万円を稼いだ疑いがもたれている。同社周辺に蠢く投資家らが儲けた利益総額は、50億円ともいわれているのです」　ちなみに、風説の流布では、元ライブドアの堀江貴文氏も実刑判決を受けたことがあるが、4年も前の容疑で証券取引等監視委員会が捜査に踏み切るのはなんとも不可解。そのため、今回の捜査には裏があるとの見方が浮上している。　経済部記者がこう語る。　「証券取引等監視委員会は、加藤氏の親類筋を含む4人を対象に強制捜査を行ったが、一説には仕手行為に重大関心を示した東京地検が、証券取引等監視委員会にガサを依頼したとの話も飛び出している。狙いは加藤氏が仕手戦で莫大なカネを儲けさせた政財界や闇社会、中国筋の投資家リストにあるとも言われている」　もっとも、こうした怪情報が飛び交う裏には見逃せない事情があるという。それが、疑惑を深める加藤氏の経歴だ。　「実は加藤氏は、かつて数千人の会員を有した『整備グループ』という仕手集団の代表で、'81年に所得税法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された過去がある。当時、特捜の狙いは株操作で莫大なカネを得た政財界や闇社会、中国人投資家への資金の流れだったが、この時に加藤氏は完全黙秘を貫いた。そのため、今回の捜査は特捜のリベンジだといわれているのです」(同)　もしもこれが事実なら、「献金疑惑」にまみれた安倍政権に、さらなる爆弾が破裂する可能性も高いのだ。

社会 2015年03月22日 11時00分

『中座くいだおれビル』買収の余波

　大阪ミナミは道頓堀のメーンストリートに位置する商業ビル『中座くいだおれビル』が、香港系の外資ファンド「ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル」に買収されたことが3月3日に明らかになった。　同ビルは飲食店や小劇場が入り、正面にはグリコネオンと並ぶ道頓堀のシンボル『くいだおれ太郎』の人形が鎮座し、人気の撮影ポイントになっている。買収価格は推定約100億円。　「現在のオーナーがビルを買い取った時の価格は約60億円。ここ数年、複数企業による買収の噂が飛び交っていましたが、結局、外資に持って行かれたといった具合です」(地元記者)　ダイナスティ側は買収の理由を「アジア圏向けの観光スポットに改装すれば非常に魅力的」と説明している。近年、道頓堀は中国・韓国系観光客の増加が著しく、今回の買収劇はそれを象徴する出来事といえそうだ。しかし、折しも今年は「道頓堀400年」の記念の年。年間を通じてさまざまなイベントが準備されているだけに、地元の表情は複雑。　「今、(藤山)寛美先生や『買えるもんなら私が買いたい』と言うてはったミヤコ蝶々先生が生きてたらどない思うでしょうね…」　法善寺横丁の飲食店主はこう言って溜め息をつく。　気になる今後に関しては『くいだおれ太郎』はひとまず存続、テナントは「観光客のニーズを調査し、それを基に各テナントの契約終了を待って入れ替えを検討する」(関係者)という。　そのテナントの内の一軒がこう語る。　「すぐに出て行けとはならんやろうけど、買収額が家賃に跳ね返ってくるのはほぼ確実。そうなれば出て行かざるを得ん状況になるかも…」　今後も波紋を呼びそうだ。

社会 2015年03月21日 18時00分

東京・上野のハプニングバーを摘発 48人の男女が酒池肉林？

　警視庁保安課は3月17日までに、客がわいせつな行為をした際に部屋を利用させたとして、公然わいせつほう助容疑で、ハプニングバー「Dark Night(ダークナイト)」(東京都台東区上野5丁目)経営の男(34＝同区台東)と、20代の従業員の男女2人を現行犯逮捕した。　また、裸でわいせつな行為をしていた客の20〜50代の男女7人を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕し、服を着てわいせつな行為をしていた2人を書類送検した。　経営者と従業員の逮捕容疑は、3月15日、不特定多数の男女が他の客に見える状態でわいせつな行為をするため、店内の部屋を利用させるなどし、公然わいせつを助けたとしている。　警察が踏み込んだのは同日午後3時過ぎだったが、店内には20〜66歳の男性35人、22〜51歳の女性13人の計48人の客がおり、くんずほぐれつ状態の客もいた。　そもそも、ハプニングバーとはカップルや単独の男女が客同士で、わいせつな行為を見せ合うことを売りにした業態。　同店はJR御徒町駅からほど近い場所にあり、「日常では表に出せない欲望、願望などを共感し合えるゲストたちが集う場所。一歩踏み出してみると、すぐに居心地の良い空間に変わるでしょう」をうたい文句に、インターネットや口コミで客を集めていた。　11年にオープンした同店は、1日約100万円、4年間で計約14億円を売り上げたとみられている。摘発日は、常連客しか入れない「ダークな日」と呼ばれるイベントデーで、197万円もの売り上げがあった。　店の入り口は二重扉で、店内は地下1階にバーカウンターがあるオープンスペース、同2階に4室のプレイルームを設置。通常、わいせつな行為はプレイルームで行われていたが、「ダークな日」は特別に店内のどこで行ってもいいことになっていた。　会員制を敷いており、入会金は男女とも1000円。料金は単独男性が8000円〜1万5000円、カップルが5000〜7000円、単独女性は無料。単独男性は初回に身分証で身元を確認しており、その信頼感からか単独女性客も多かったという。(蔵元英二)

社会 2015年03月21日 16時00分

リアル島耕作！ 大企業でゴボウ抜き人事が大流行する理由

　『課長島耕作』の人気キャラクター中沢喜一は、取締役末席から35人のごぼう抜きで社長に指名される。そんな大抜擢人事のサプライズが現実に相次いでいる。　4月1日付で三井物産の社長に就く安永竜夫執行役員(54)は、取締役を経験しないまま上席役員32人を飛び越えての就任。自動車部品大手デンソーの有馬浩二専務役員(57)と富士通の田中達也執行役員常務(58)は、14人抜きで6月の株主総会後に就く予定。6月末に取締役常務執行役員から味の素社長になる西井孝明氏(55)は7人抜きで、こちらは創業家を除いて最年少社長の誕生だ。　各社とも「変革期への対応」「グローバル戦略」など過去のシガラミにとらわれない刷新人事を強調するが、某大手商社役員OBは「後継者を指名する際、現社長には思惑が働く。要するにどうすれば影響力を残せるかに腐心する。院政を敷くかどうかはともかく、だから会長ポストに固執する。もしそんな考えがサラサラないならば、潔く会社と決別しています」と指摘する。　抜擢された社長にとって悩ましいのが、元上司だった面々への対応である。年上でもあり、手のひらを返したように接すれば反発を買う。元上司にしても、社長就任を機にペコペコするのは屈辱でしかない。そこで目障りな上席役員を次々と子会社に“パージ”するケースが多い。前出の商社OBが喝破する。　「これを露骨にやると、人事権を発動した社長だけでなく会長までもが恨まれる。といって粛清組を少なくすれば、社長は彼らの扱いに頭を悩ませる。これまで大抜擢人事が少なかったのは、企業が長年培った人事戦略の賜物だったのだから皮肉なものです」　このトレンドに“便乗”したのがトヨタ自動車で、創業以来初めて外国人の副社長と女性常務役員(こちらも外国人)を誕生させる。豊田章男社長の存在感は揺るがず、世界に向け「開かれたトヨタ」をアピールするなど宣伝効果は抜群だ。　たとえ秘めた魂胆がどうであろうと、こうした人事が世間の耳目を集めることは間違いない。

社会 2015年03月21日 11時00分

お台場カジノ頓挫で大幅番組改編を迫られたフジテレビの苦渋

　フジテレビが4月から全日帯36.6%、ゴールデン帯43.8%、プライム帯42.9%という異例の高さの番組改編率を発表したが、その背景には『フジ・メディア・ホールディングス』が推し進める“お台場カジノ構想”の頓挫が関係していたことが明らかになった。　フジは一昨年、視聴率低下による広告収入激減の打開策として、約1兆円市場とされる『東京台場地区MICE/IR特区構想』(通称・お台場カジノ構想)への着手を発表した。　「三井不動産や鹿島建設がプロジェクトに参加し、候補地としてフジテレビ本社前が決まっていた。計画にはカジノだけではなく、ショッピングモールやホテルなどの建設も含まれ、実現すれば莫大な利益が転がり込む予定だった。そのためフジの日枝久会長が自らロビー活動を続けていたのです」(フジ関係者)　ところがそこへ、安倍首相と関係が深い三菱系企業が“大手町カジノ構想”をぶち上げた。　「ただ、共産党に“多重債務者とギャンブル依存症対策の総責任者である首相がカジノ議連の最高顧問を務めるのはおかしい”と指摘されたことで首相は顧問を辞任。お台場が有利になったのです」(カジノ関係者)　しかし、ここで舛添要一都知事がカジノに消極的だったことがネックとなった。　「舛添知事が難色を示している時に、林文子横浜市長が“横浜カジノ構想”に積極的に取り組むことを明らかにした。林市長のバックには“ハマのドン”として知られる港湾荷役の藤木企業会長・藤木幸夫氏が控えている。菅義偉官房長官をはじめ、神奈川県出身の国会議員などは藤木氏に頭が上がりませんからね」(同)　これにより横浜カジノへの動きが活発化し、お台場は脱落。　「カジノ構想で経営危機を乗り越えようとしたフジの思惑は見事に外れた。結局、大幅な番組改編をして本業の番組の視聴率を上げ、広告収入を増やすしか手はなくなったわけです。大改編で視聴率が取れる保証はどこにもありませんが…」(前出・フジ関係者)　もう後がない。