社会

社会 2015年03月16日 11時45分

横浜の中学校教諭がパソコン操作ミスで、授業中に誤ってわいせつ画像見せる

　まさに、トホホな不祥事(？)が起きた。　神奈川県横浜市泉区の市立中学校に勤務する40代の男性教諭が、授業中にパソコンの操作を誤って、生徒にわいせつな画像を見せたことが分かった。　同市教育委員会によると、3月10日午前8時55分頃、教諭は理科の授業中に私物のパソコンをテレビにつないで、宇宙に関するDVDを見せようとしたところ、操作を誤り、下着姿や上半身裸の女性のわいせつな画像16枚が約10秒間映し出された。これらは、教諭がインターネットを通じ自宅で閲覧したものだった。　教諭は授業を受けていた男女生徒38人にすぐに謝罪し、DVDの映像を流して、授業を続けたという。　授業後、問題となり、同校では同日夜、保護者に謝罪。翌11日には、全校保護者説明会を開いて、状況説明と改めて謝罪を行った。　本来、私物のパソコンを学校に持ち込むことが禁止されており、市教委は「授業力向上に取り組んでいるなかで、このような不適切な事案が起こったことは極めて遺憾」とコメントした。教諭への処分も検討されるという。　生徒にわいせつな画像を見せてしまったのは不適切。教諭には猛省してもらうしかない。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月16日 11時00分

経営権を巡る内紛！ 創業家に吹き荒れる“春一番”大塚家具 雪国まいたけ

　父娘が派手な骨肉のバトルを演じ、テレビのワイドショーが飛び付くなど世間の耳目を集める大塚家具が、3月27日に運命の日を迎える。果たして株主総会でどちらが勝利するか。敗れた場合は会社から永久追放されるだけに、その結果次第では「もはや修復不可能となった」(関係者)父娘はもちろん、創業一族の決裂が決定的になる。　総会を前に水面下では創業家を二分した委任状の争奪戦がヒートアップしている。同社は創業者の大塚勝久会長(71)が発行済み株式の18.04%を保有する筆頭株主。妻の千代子さんが保有する1.91%の保有株と合わせると20%弱の株式を押さえた計算になる。　これに対し、長女の大塚久美子社長(47)は一族の資産管理会社『ききょう企画』を押さえ、この会社が9.75%の株式を保有している他、今年1月初めの時点で10.29%まで保有比率を高めた米投資会社、ブランデス・インベストメント・パートナーズを自陣に取り込んだとされる。　このように、現時点で双方の“基礎票”は拮抗する。まだ日本生命(6.35%)や東京海上日動火災(3.22%)などの機関投資家は態度を明らかにしていないため、他の株主を含め双方が自陣への取り込みを狙って目の色を変えている。関係者が苦笑する。　「会長派は3月3日、記者会見を開いて久美子社長が『ききょう企画』を利用して大塚家具の支配権を握ろうとしていると強調した。去年の1月に千代子さんと長男の勝之さんがこの会社の役員を解かれ、久美子さんに近いファミリーで役員を固めた。これが不満の勝久会長は既に久美子社長を提訴している。資産管理会社が委任状争奪戦で勝敗のカギを握ることから勝久会長が『ききょう企画は娘に乗っ取られた』とアピールしたかったのです」　ちなみに大塚一族は会長派が妻の千代子さんと長男の勝之取締役。一方、久美子派が二男の雅之執行役員、二女の大塚舞子さん、三女の佐野智子さん及び夫の佐野春生取締役という図式だ。まさに骨肉の争いである。　背景には何があるのか。テレビでは面白おかしく解説しているが、基本的には昔ながらの営業スタイルを貫きたい会長と、脱ワンマンにより時流に沿った経営を進めたい社長との戦略の違いが大きい。しかし泥仕合化した今、どう決着しようと同社の将来に大きな禍根を残すのは間違いない。　「会長は2月25日、その世界の親分を気取ったのか、後ろに幹部をズラリと勢ぞろいさせ、存在感を見せつけた会見で『久美子を社長にしたのは失敗だった』と言い放った。引っ張り出された幹部は、いい面の皮です。これで会長が提出した取締役候補の株主提案が否決され、会社側＝久美子社長の提案が通ったら彼らの居場所がなくなる。その意味では罪作りな“そろい踏み”です」(経済記者)　同じことが久美子社長にも言える。投資家の支持を集めるべく、久美子社長は40円だった年間配当を80円に引き上げた。これを好感して株価は一時ストップ高となったが、増配の恩恵を受けるのは昨年12月期の株主ではなく、今年12月期の株主である。昨年12月期に4期ぶりで営業赤字(4億200万円)に塗れた同社の経営は、ただでさえ不透明感を増している。それにもかかわらず、分不相応な増配をぶち上げたのだ。会社の後先を全く考えない、機関投資家などへの迎合策でしかない。　この骨肉の争いほど世間の注目を集めてはいないが、雪国まいたけを舞台にした創業家外しの“奇策”もまた、歴史に残る大事件に発展しそうだ。現経営陣とメーンバンクが米投資ファンドと密かにタッグを組み、一気に創業家の排除に乗り出したのだ。要は外人部隊が仕掛けた創業家外しのクーデターである。　同社は創業者の大平喜信元社長ら一族が株式の64%を保有している。これだけの保有比率があれば、まず経営権は揺るがない。それがなぜ排除のドンデン返しに発展したのか。　「ワンマン経営で知られた大平社長は不正経理で2年前に失脚したが、大株主として経営に関与し、後任の社長を解任する荒業を駆使するなど経営陣や銀行には目障りな存在だった。そこで融資の返済が遅れたことを理由に銀行が担保権を行使し、株の名義を創業家から銀行に切り替える奇策を取った。一方で現経営陣は米投資ファンドと内密に話を進め、2月24日〜4月6日までの間にTOB(株式公開買付)を実施することが慌ただしく決まったのです」(兜町証券マン)　インサイダーの疑義が垣間見えるものの、創業家は完全に虚を突かれた格好だ。株価は既にTOB価格(245円)を上回り、市場は「引き上げ催促」を示している。　大塚家具の父娘には、さぞ“うらやましい策”に映っていることだろう。

社会 2015年03月15日 15時00分

元第一副首相射殺事件で浮上するプーチン政権“暗殺部隊”の脅威

　ロシア最大の反プーチン派の野党指導者であるボリス・ネムツォフ氏が何者かに暗殺されたが、これが国際社会に衝撃を与えている。背景にプーチン大統領の指示による、暗殺説が急浮上しているからだ。　外信部記者がこう語る。　「ボリス氏が暗殺されたのは2月27日夜。恋人と徒歩で帰宅中のところを銃殺されたのです。遺体には4発が命中していたが、心臓を打ち抜いた腕前はプロの仕業と評判で、元KGB部員らの犯行説が指摘されているのです」　また、在モスクワ特派記者は、さらに判明しだした事件の深淵をこう明かす。　「実は、ボリス氏はウクライナに対するロシアの軍事介入を裏付ける機密文書を入手。暴露する予定だったことが明らかになり始めているのです。後日、カフカス地方出身の2人の男が拘束されたが、これもダミーともいわれ、プーチン氏の息のかかった暗殺部隊の関与説が根強いのです」　もっとも、こうした噂が飛び交うのも無理はない。実は、プーチン政権下では政敵が不審死したり、拘束されるケースが続発。後を絶たない状態なのである。　「例えば、野党政治家のアレクセイ・ナワルニーは、でっち上げの横領や詐欺で何度も逮捕されている。また、チェチェンにおける人権侵害をリポートしたジャーナリストは、'06年にモスクワの自宅で射殺体で発見された」(同)　さらに、ロシア情報機関の元幹部で反体制派に転じたアレクサンドル・リトビネンコは、'06年にロンドンで何者かに放射性物質を飲まされ毒殺されている。その血塗られた歴史は、枚挙にいとまがない状況なのだ。　「そのため、今回の事件でもロンドンの時と同じ暗殺部隊が動いたと見られている。この部隊は元KGB内の闇組織で、プーチンの直轄だったとの噂もあるのです」(前出・外信部記者)　真相は闇の中。だが、周辺にはドス黒い疑惑が今も渦巻いているのである。

社会 2015年03月15日 13時00分

マカオのカジノ売り上げ半減で日本カジノ特区が上げる怪気炎

　中国カジノの“メッカ”、マカオのカジノ業界の売り上げが、9カ月間前年比割れを起こしているという。　この煽りを喰らった代表格が、同地やマニラで大型カジノを運営する『メルコ・クラウン・エンターテインメント社』。第4四半期の売り上げは、なんと対前年比で2割減、約1332億円となり、マカオのカジノ関係者を真っ青にさせているというのである。　「マカオの業績悪化は、習政権の反汚職キャンペーンで、現地警察がカジノ周辺の規制強化に動いたことが原因。マカオカジノ業界の最大の儲けは中国富裕層相手のVIPカジノだが、その金持ち中国人がトバッチリを恐れて、渡航を見合わせているからなのです。日本への観光客は日中関係の悪化で一時激減したように、富裕層もバクチの最中に警察に踏み込まれ、反汚職政策のトバッチリに巻き込まれてはかなわないと、客が減り続けているのです」(現地のマスコミ関係者)　もっとも、この地盤沈下を横目に“怪気炎”を上げているのが、'20年開催予定の東京五輪までに開業が決まった日本のカジノ特区関係者らだという。ここにきて円安で中国人観光客の訪日数がうなぎ上りだが、カジノ特区に内定した大阪や横浜では、これらの取り込みを狙った計画が急浮上しているというのだ。　ゼネコン業者が言う。　「中国のカジノファンは、最近の円安事情から日本にも流れてきている。そのため、当然ながらこれを取り込む計画が浮上しているのです。中国人客にウケる芸者や温泉を楽しめる施設の建設計画が、大阪カジノに持ち上がっていますよ」　また、横浜カジノ界ではこんな話も飛び出している。　「春節時には、日本に渡航した中国人観光客の“爆買”が話題となったが、特区周辺には中国人富裕層目当てのリゾートマンションの建設も叫ばれ始めている。カジノをしに来る客を狙って、これを売りさばこうとの機運が高まっているのです」(神奈川のゼネコン業者)　とはいえ、2つの特区が完成するのはまだ先。取らぬ狸の皮算用とならなければいいのだが。

社会 2015年03月15日 11時00分

“特許開放”失敗トヨタの誤算

　トヨタ自動車が派手にぶち上げた燃料電池車(FCV)の特許無償開放が、一転して“幻の美談”に終わりそうだ。トヨタが唐突に5700件の特許開放を渋り出したわけではない。同社の「この指とまれ」の期待とは裏腹に、業界内では「誰も名乗り出ないのではないか」との観測がにわかに強まってきたのだ。　「ホンダは来年FCVへの参入を表明しているが、技術力では『トヨタ以上』との自信があり、特許開放に飛び付く気配はサラサラない。日産も当面は電気自動車(EV)に全力投入の構えです」(ディーラー関係者)　FCVは世界的に見てもトヨタが先行し、これをホンダが追い掛け、さらに一歩遅れて日産が追随する図式。欧米メーカーは大きく遅れている。ところが今年の世界販売でトヨタを抜いて世界一に躍り出る可能性が強い独フォルクスワーゲンは、EVとPHV(プラグインハイブリッド)を環境車の本命と位置付け、FCVについては「ガラパゴス症候群としか見ていない」と中堅メーカー幹部は打ち明ける。自国のみで普及し、独自の成長を遂げるが、世界的な普及は望めそうもないとの厳しい見立てだ。中堅メーカー幹部が続ける。　「トヨタは無償開放を東京五輪が開催される2020年末までと限定している。時期を限定すれば各社が群がり、トヨタ基準が一気に世界中に広まるとにらんでのことです。しかしホンダにせよ日産にせよ、ライバルはトヨタの腹の内をお見通し。もし一社も名乗り出なかったら豊田章男社長は天下の笑い者になります」　FCVの普及に欠かせない水素ステーション建設では、ホンダ、日産はトヨタと協調する構えを見せ、国土交通省の顔色を窺っているという。混沌とする“未来”の主導権争いは、今後もしばらく続きそうだ。

社会 2015年03月14日 18時00分

先生ダメです！ ATMで取り忘れた現金を、京都の小学校教諭が失敬して御用

　広島県警西署は3月10日、コンビニエンスストアのATM(現金自動受払機)で利用者が置き忘れた現金を盗んだとして、京都府木津川市の市立梅美台小学校の男性教諭(29＝同府精華町山田)を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年9月14日午後1時頃、広島市西区三篠町3丁目のコンビニエンスストア「セブンイレブン広島三篠3丁目店」のATMで、同県に住む製造業の男性(23)が引き出して、取り忘れた現金3万円を盗んだ疑い。　同署によると、店内の防犯カメラの映像を解析したところ、取り忘れた男性の後に、ATMに近づく男の姿が映っており、教諭の関与が浮上した。　警察の調べに対し、教諭は「間違いありません」と容疑を認めている。事件後、半年間、何食わぬ顔で教壇に立っていたことになる。　教諭はもともと広島県出身で、事件当日、仕事は休みで、私用で広島に戻っていたという。　勤務先の梅美台小によると、教諭は2年生の担任。大谷和久校長は「事実なら残念。非常に真面目な教員だったので驚いている」と困惑。　京都府教育委員会は「事実であれば厳正に対処したい」とコメントしている。　目の前に現金があって、つい理性を忘れたのかもしれないが、それに手を付けてしまっては、人としておしまいだ。　教師がこんなことをしていたら、生徒に対して、示しがつかない。重大な犯罪ではないとはいえ、教育者として失格だろう。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月14日 15時00分

東京五輪バブルを狙い外資が企てるマリノス＆ベイスターズW強奪計画

　2020年東京五輪まで今後5年間、日本経済がバブルに突入すると見込んでか、海外の“ハゲタカ”たちが日本のプロスポーツクラブ強奪に乗りだそうとしている。　「先週開幕したJリーグは、今年から2ステージ制およびチャンピオンシップの導入、さらに『toto』もキャリーオーバー発生時の1等当選金が2億円から5億円に大幅アップして、年間を通じて盛り上がることが予想されます」(サッカーライター)　そんな折に降って湧いたのが、英プレミアの強豪マンチェスター・シティFCを傘下に収める英国のシティ・フットボール・グループ(CFG)による横浜F・マリノス買収報道。Jリーグは外国資本企業でも国内法人を有する場合、過半数の株式取得を認めている。そこでCFGは3月3日に日本法人『シティ・フットボール・ジャパン』を設立した。　CFGは一足先に、米サッカーに進出。今季から米大リーグ・ヤンキースと共同で米メジャーリーグサッカーのニューヨーク・シティFCの経営に着手した。その延長線上にあるのがマリノス買収、さらには横浜DeNAベイスターズの買収だという。ベイスターズとマリノスには以前から共同でビッグクラブを作る構想があり、CFGジャパンはマリノス買収を橋頭堡にベイスターズ買収をも視野に入れているというのだ。　「2月、ヤンキースでプレーした松井秀喜がベイスターズの臨時コーチを務めたが、これもこの話と無縁ではない。先輩の中畑清に泣きつかれてコーチを引き受けたなどという人情話では決してない。松井が下検分に訪れたのです」(情報筋)　ベイスターズの前親会社TBSが4年ぶりに地上波でJリーグの生中継、それもマリノスの試合を放送するのも、名門サンパウロFCから“ブラジル次世代10番”アデミウソンを期限付きで獲得したのも、さらにみなとみらい地区の『マリノスタウン』からの移転を検討しているのも、全てはそのためだという　外資の“もくろみ”のスケールはケタが違う。

社会 2015年03月14日 13時00分

マイナンバー法本格始動の不安

　「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(通称：マイナンバー法)が国会で成立したのは、約2年前の2013年5月のこと。もう忘れている人も多いかもしれないが、いよいよこの秋の始動に向けて関係省庁では具体的な取り組みが本格化してきた。政府広報によれば「マイナンバーは行政を効率化して国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤となる」らしい。　現在の予定では、今年10月から国民一人一人に12桁のマイナンバーが付番され通知される。そして来年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きにおいて、このマイナンバーが必要となる。具体的には、年金の資格確認、雇用保険の資格確認、生活保護の申請、税務署に提出する確定申告書、被災者生活支援金の支給、さらに勤務先から給与や源泉徴収票を受け取る際も提示が必要になるし、証券会社からの法定調書にも記載される。　導入の真の目的は、これまで紙ベースを中心として各機関がばらばらで管理し名寄せするのが困難であった情報を、ナンバリングすることで一元管理することにある。つまり、政府が発動した大掛かりな不正防止策だ。財産を隠して生活保護を受け取るとか、脱税をするといった“悪者”を一掃したいという考えである。　「このマイナンバーが記載された通知カードは、住民票の所在地へ送られます。導入に約400億円もの費用を掛け、10年が経過したにもかかわらず、わずか5%程度しか普及が進まなかった住基ネットと重なりますが、それでも送ることが大切です」(政府関係者)　ムダとも思える税金を投入してまで“悪者退治”をしようとする政府のヤル気は十分。不正が減ることを少しくらいは期待しよう。

社会 2015年03月14日 11時00分

“超小型車”で四輪事業に参入するヤマハの裏にトヨタ

　二輪車メーカーのヤマハ発動機が、2019年にも欧州で四輪車事業に参入することが明らかになった。場所は未定ながらも数百億円を投じて専用の工場を設立し、近距離の移動に適した2人乗りの小型車を製造・販売する。日本企業では9社目となる乗用車メーカーの誕生で、二輪車メーカーからの新規参入は半世紀も前に当たる1963年のホンダ以来のことだ。　もっとも同社の四輪車進出は既定路線。'13年11月に開かれた東京モーターショーではコンセプトカー『MOTIV(モティフ)』を公開していた。その際、柳弘之社長は「ヤマハのエンジン技術を凝縮した車を開発している」と明かし、早ければ2020年までには製品化したいと語っていた。　実はヤマハは1964年、すなわち二輪車で最大のライバルであるホンダが参入した翌年から既に四輪車用エンジンの開発・生産でトヨタと協力しており、現在もトヨタの高級車『レクサス』にエンジンを供給している。ホンダへの対抗心からトヨタとタッグを組み、長年培ったエンジン技術を生かすべく、いよいよ四輪車に殴り込みをかける図式なのだ。当然、欧州で投入する小型車のエンジンは自社で開発・製造する。　関係者が注目するのは、自動車メーカーとしての同社の位置付けだ。前述したようにトヨタとはエンジン供与で関係が深いばかりか、現実にトヨタが発行済み株式の3.6%を保有する間柄。情報筋は「ヤマハの決断にトヨタの影がチラつく」と打ち明ける。　「軽自動車のダイハツ、小型車のヤマハを並列させればトヨタ王国は揺るがない。しかも欧州は小型車の伸びが最も期待できる。トヨタでは目立つが、別働隊ならば目の敵にされにくい。だからこそ、四輪車に色気タップリだったヤマハの背中を猛プッシュしたに違いありません」　ヤマハ発動機による四輪参入劇の舞台裏から、トヨタの高笑いが聞こえてくる。

社会 2015年03月13日 12時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第116回 日本の経済成長の「黄金パターン」

　筆者が望む「日本の経済政策」は、　「安全保障強化(防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など)の需要に対し、潜在GDP(供給能力)を高めることによる高度成長の再来」　である。　「高度成長の再来」と書くと、「そんなことができるはずがない」と反発を受けそうだが、我が国が少なくとも「高度成長期と同じ環境」になることは、実は確定している。　どういうことか。　我が国は現在、少子高齢化により生産年齢人口が総人口に占める割合(生産年齢対総人口比率)が低下している。生産年齢人口とは、15歳〜64歳までの、いわゆる「現役世代」のことだ。　日本の生産年齢人口は、総人口を上回るハイペースで減少している。結果、我が国は総需要(名目GDP)に対し供給能力(潜在GDP)が不足する「インフレギャップ」の状況に間違いなくなる。　現在、一部の業界で「人手不足」が顕在化しているが、こんなものでは済まない。生産年齢人口対総人口比率が低下している以上、近い将来、我が国は「超人手不足」という問題に直面することになるのだ　そして、人手不足が深刻化し、インフレギャップが拡大した環境において、安全保障を中心とした需要を満たすために「生産性向上」により潜在GDPを拡大しようとしたとき、我が国は再び華やかな経済成長の時代を迎えることになる。　生産性の向上とは、ミクロレベルで見ると、　「企業で働く労働者一人当たりのモノ・サービスの生産を増やすこと」　という意味を持つ。　労働者の数が変わらない状況で、モノやサービスという付加価値の生産が増えれば、当然ながら企業の利益は増える。　さらに、マクロレベルの生産性向上とは、　「生産者一人当たりのモノ・サービス(付加価値)の生産の拡大」　なのだ。　GDP三面等価の原則により、付加価値の生産、需要(消費・投資)、そして「所得」は必ず一致する。つまりは、生産性が向上すると、国民の「所得」が増えていくことになるわけだ。　所得が増え、豊かになった国民は消費(民間最終消費支出)や投資(民間住宅など)という需要を拡大するため、　「インフレギャップを埋めるための生産性向上が、国民を豊かにし、需要を拡大することで、インフレギャップが埋まらない」　という、素晴らしい環境、すなわち高度成長期と同じ環境が実現することになるのである。　日本が高度成長した理由は、人口増でも輸出増でもなく(影響がゼロというわけではないが)、インフレギャップの拡大と、ギャップを埋めるための日本国民、日本企業、そして日本政府による生産性向上の努力だったのである。　インフレギャップを埋めるため、日本国民が生産性を高めると、生産者一人当たりの所得が増える。所得が増えた国民は、需要を増やす。需要が増えると、インフレギャップはまたもや拡大してしまう。　というわけで、インフレギャップを埋めるために、また国民が生産性向上の努力をする。実際に生産性が高まると、所得増加により国民が豊かになり…と、「生産性の向上⇒生産者の所得拡大⇒民間の需要拡大⇒インフレギャップ⇒生産性の向上」の循環が継続することこそが、日本の経済成長の黄金パターンなのだ。　もっとも、デフレが継続している状況で無闇に生産性を高めると、同じ量のモノ・サービスを生産するために必要な労働者の数が減ってしまう。すなわち、同じ粗利益(付加価値)を稼ぐために必要な「ヒト」の数が少なくなるという状況になりかねない。　デフレ期に「労働者の数を減らす」形で生産性が向上した場合、企業の利益は確かに増えるが、国民経済としては困った話になる。　何しろ、総需要(＝付加価値の総計＝名目GDP)が増えないにもかかわらず、「同じ付加価値を生産する人の数が減る」以上、当たり前だが失業者が増える。失業者は消費を減らすため、総需要はますます低迷することになってしまうのだ。　つまり、デフレが悪化する。「黄金パターン」とは真逆の悪循環が発生し、国民は貧困化していく。　ミクロ(企業単位)では合理的な生産性向上が、マクロ(国民経済)では極めて非合理な結果をもたらす。これもまた、合成の誤謬(誤り)の一種というわけである。　まとめると、とにもかくにも日本経済はさっさと「需要(名目GDPの支出面)」を拡大し、デフレギャップからインフレギャップへと転換しなければならないという話だ。　具体的には、「誰か」が総需要となる消費、投資を拡大し、「総需要＞供給能力(インフレギャップ)」の環境を創出する必要がある。デフレ期に主体的に消費や投資を増やせる存在は、もちろん政府以外には存在しない。　政府が安全保障強化(防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など)のための支出を増やし、国民経済の環境をインフレギャップに持ち込むのだ。　首尾よくインフレギャップの環境になれば、企業は生産性向上により供給能力の拡大を目指すことになる。その後は、生産性の向上が国民の豊かさと新たな需要を創出する「黄金パターン」が、民間主導で実現することになるだろう。　ちなみに、高度成長期の我が国は、生産年齢人口一人当たりの実質GDPが、何と平均で7%を超える上昇を見せた。マクロ的に毎年7%超の「生産性の向上＝国民の所得増大」が続いたのである。　そして、我が国は生産年齢人口対総人口比率の低下により、否応なしにインフレギャップの時代へと突入する。人口構造は簡単には変わらないため、近い将来、日本国が「超人手不足」となるのは間違いない。　いかがだろうか。「少子高齢化により、日本は衰退する」とマスコミでは報じられている。とはいえ、現実は逆の可能性もあるのだ。　少子高齢化による生産年齢人口比率の低下こそが、日本経済を救うことになる「未来」もあり得ることを理解すると、世の中が異なる色で見えてこないだろうか。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。