社会 2014年11月13日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 恩を仇で返す農協改革

　政府が来年の通常国会に提出する農協法改正案の内容が明らかになった。私が一番驚いたのは、全国農業協同組合中央会(JA全中)の事実上の廃止を打ち出したことだ。　JA全中というのは、全国の地域農協を束ねるナショナルセンターだ。ちょうど、全国の労働組合を束ねる連合のような存在だ。ただ、連合と異なるのは、JA全中の場合は農協法に基づく法人で、地域農協の指導・監督の権限を法律で担保されていることだ。　全中は、自民党政権をずっと支えてきた。戦後、GHQの指令で農地解放が行われ、日本からは大規模農家が消えた。小作農に田畑が分割譲渡されたからだ。共産主義運動が農民運動と一体となることが多いことからもわかるように、農家は基本的に平和主義・平等主義だ。ところが、日本が共産化しなかったのは、保守本流を自認する自民党とJA全中が蜜月関係を築いてきたからだ。　自民党農林族が、積極的な農家保護策をJA全中と肩を組んで打ち出し、そして農家が選挙で自民党をしっかり支援するという仕組みが、自民党の長期政権を可能にしてきたのだ。　その仕組みは、最近まで続いていた。例えば、今年2月20日にJA全中は、「TPP閣僚会合において国会決議を実現する緊急全国要請集会」を開いた。集会に出席した自民党石破幹事長(当時)は、重要5品目を守るとした国会決議に関して、「遊びや冗談で脱退も辞さずと書いたのではない」と、聖域を断固守る決意を表明した。　ところが、その自民党政権がJA全中から地域農協への監督指導権を奪い、単なる公益法人に格下げする方針を打ち出したのだ。　建前の上では、地域農協の自由度を上げて高付加価値農業への転換を推進するということになっているが、そんなことは言い訳に過ぎない。自民党の本当の狙いは、農家の切り捨てだ。　昭和35年に600万戸を超えていた農家は、すでに250万戸に減っている。もう、農民は選挙の役に立たない。一昨年の総選挙でも、農林族の大物が次々に落選した。しかも、農林族の多くが平和主義・平等主義を掲げるリベラル派だ。TPPに反対するような足手まといは、さっさと切り捨ててしまおうという考え方が、JA全中の実質廃止を打ち出した背景なのだ。　私は、恩を仇で返すような自民党のやり方が、好きではないが、一番気になることは、これが日本の農業が壊滅に向かうきっかけになるのではないかということだ。　日本の零細農家の一番大きな特徴は、農業をビジネスとしてやっているのではないということだ。市場原理で考えれば、利益などまったくないのに、農業を続けているのは、それが道だからだ。だから、彼らはコストや手間がかかっても、安全でおいしい農産物を作ろうとする。　例えばアメリカは、遺伝子組み換え作物の最大の生産国だし、ポストハーベストといって、収穫後の作物に害虫発生を防止するための農薬を散布したりする。そのほうが、利益が増えるからだ。　農の世界に市場原理を持ち込むことで破壊されるのは、農家の生活だけでなく、我々の食の安全でもあるのだ。

社会 2014年11月13日 12時00分

消えない裏メニュー 京都牛生レバー提供逮捕で焼肉店が戦々恐々

　“牛の生レバー”を客に提供したとして、京都府警は10月29日までに、京都の祗園焼き肉店の経営者ら4人を食品衛生法違反の疑いで逮捕したが、これが同業者に動揺を呼んでいる。　牛の生レバーは3年前に食中毒で5人の死者が出たことで、一昨年7月から販売・提供が禁止されている。しかし、一部食通の間では「個人経営の店では常連客になれば“裏メニュー”で食える」というのがまかり通っている状況で、同店でも客の雰囲気を確かめながら“裏メニュー”を勧めていたという。　京都市在住の会社員がその様子をこう語る。　「常連の人と一緒に行ったんですが、“表”のメニューに目を通した後、店員が懐から紙切れを出してきて、見たら生レバーも載っている。それを指さして注文完了ですわ。その間、店員は無言。やっぱり他の客に聞かれたらまずいということでしょうな」　京都では去年10月にも、別の焼き肉店で牛の生レバーを提供したとして経営者らが逮捕されており、摘発は全国で2例目。　なぜ違法行為とわかっていても、提供する店が絶えないのか。　某焼き肉店店主の話。　「禁止はされているが、需要があるのもまた事実。それに、食べたから必ず死に至るというわけではないし、規制前はずっとメニューに載っていたわけですからね。今はどこも経営が苦しいですから、個人経営の場合は特に客の希望に沿う形にせざるを得ないのが実情なんです」　実際、特に地方の焼き肉店に行けば、常連の注文でごく普通に生レバーが出てくる店は多いという。　「“注文お断り”や、禁止に関する掲示も徹底されていない。店も“食べたい人がいるのであれば自己責任で提供すればいい”という感覚が根強いからです。今回は逮捕劇にまで話が発展し、戸惑う店は多いようです」(地元記者)　客側としても、食べられないとわかると余計に食べたくなるのが必定。今後も事ある度に波紋を呼びそうだ。

社会 2014年11月13日 11時45分

警視庁上野署の巡査長が空き巣に入る

　もはや、世の末か…。警視庁の現職警察官が、空き巣に入るという耳を疑うような事件が起きたのだ。　千葉県警松戸署は11月4日、松戸市内のアパートの一室に空き巣に入り、現金などを盗んだとして、窃盗の疑いで、警視庁上野署生活安全課の男性巡査長(35＝松戸市松飛台)を逮捕した。巡査長は容疑を認めている。　逮捕容疑は、10月29日午前9時10分頃から午後1時20分頃の間、同市内のアパート1階の男性会社員(34)の部屋の窓を割って侵入し、現金3万円とデジタルカメラなど21点(時価計9万8300円相当)を盗んだとしている。　11月3日夜、同市内の別のアパートの住民から、「不審な男がベランダから逃げた」と通報があった。駆け付けた警察官が、近くの公園にいた巡査長に職務質問したところ、巡査は「自分は警察官だ」などと答え、関与を否定。　不審に思った警察官が巡査長の自宅にあった乗用車を調べたところ、被害届の出ていたカメラなどが見つかった。　同市内では、空き巣の被害が相次いでおり、千葉県警では巡査長との関連を調べている。　同庁によると、巡査長は06年11月の採用で、12年9月から上野署生活安全課に配属され、少年担当をしていた。事件当日の10月29日は非番だった。　同庁の森元良幸警務部参事官は「職員が逮捕されたことはまことに遺憾。千葉県警の捜査に全面的に協力し、厳正に対処したい」とコメントした。　昨今、警察官の不祥事がとどまるところを知らないが、空き巣に入ったのでは信用失墜にもほどがある。(蔵元英二)

社会 2014年11月12日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第100回 21世紀の日本のビジョン

　本連載も今回で100回を迎えることになった。記念すべき100回ということで、少し大きな話、すなわち「21世紀の日本のビジョン」について考えてみたい。　現在、世界経済は停滞のとば口(入口)に差し掛かりつつある。　ユーロ経済はデフレ化し、中国の不動産バブルも崩壊のプロセスが進んでいる。「構造改革」に邁進する習近平政権は、恐らくバブル救済策は取らないだろう(そもそも、救済できる規模とも思えないが)。　一時は好調さを取り戻したアメリカ経済も、9月に入り急速に失速。G20において、ジャック・ルー財務長官が各国に政府による需要創出、すなわち「財政出動」を求め、さらにIMFまでもが、　「先進国だけで1兆ドルの需要不足を抱えている」　「今後15年間で世界において6兆ドルの公共投資が必要」　と言い出した。　緊縮財政の権化であり、ワシントン・コンセンサス(米国流資本主義)の先兵であったIMFまでもが「政府による需要創出」を提言し始めたのである。アメリカの(IMFは事実上「アメリカ」であると考えて構わない)驚くべき変化だ。　それにもかかわらず、日本政府は相も変わらず消費税増税という「需要縮小策」に邁進しており、経済指標が発表されるたびに「絶望」の色が濃くなってきている。　10月31日に開催される日銀の金融政策決定会合では、2014年度の実質GDP成長率の予想を、1%から0.6%程度に下方修正する見通しである(本稿執筆時点)。　実質GDP成長率1%の時点で、社会保障と税の一体改革法案の附則18条「実質2%、名目3%」という目標を下回っている。　もっとも、筆者は実際の'14年度の成長率は更に下がり、0%に近づくと考えている。理由は、前回の消費税増税時('97年)の経済成長率が、'97年10〜12月期以降に一気に落ち込んだためだ。　前回の経験を踏まえる限り、現在の「景気停滞」程度の状況が継続すると考えること自体が「甘い」のである。　ちなみに、東大日次物価指数でみると、物価はすでにマイナス1%に落ち込み、消費税増税による物価上昇分が完全に打ち消されてしまった。　本来であれば、すでに安倍晋三政権は消費税の再増税の凍結もしくは先送りを決定し、大規模緊急経済対策が組まれなければならない時期である。　だが、いまだに「消費税再増税」を求める政治家が後を絶たず、経済対策も話し合われてすらいない。驚くべき「政治の怠慢」である。　消費税増税という愚作、失策に邁進するのではなく、日本国を成長、繁栄させるためのビジョンを提示し、政策に落とし込むことこそが、本来の「政治」の仕事のはずだ。　現在の日本は、拡大する所得格差(実質賃金の低下)に終止符を打ち、賃金主導の経済成長を目指す必要がある。　安倍政権が推進するトリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する)ではなく、国民の所得を増やし、経済全体を押し上げる「トリクルアップ政策」こそが必要なのである。　具体的には、日本国民の安全保障の強化という、政府に求められる「当たり前の目標」を達成するために、財政支出を拡大するのだ。　安全保障には、防衛や防犯、防災に加え、　「安心して高度な医療サービスを受けられる」　「安心して老後を送れる」　「必要な食料やエネルギーが、確実に国民の元に届けられる」　なども含まれる。　要するに、国の安全が守られ、犯罪が少なく、自然災害への備えが充実し、国民が安心して暮らし、ビジネスに勤しむことができる「国家」を目指すのだ。　そのために政府が率先してお金を使い、短期的な問題であるデフレを解決し、さらに国民の所得を「安定的」に増やし、継続的な経済成長を実現するのである。　具体的には、政府が防衛、防犯、防災に加え、エネルギーや食糧の安定調達、さらには医療・介護サービスの充実のためにお金を使い、雇用と所得を創出する。加えて「国民の安全保障を強化する」という形で、当初は政府が消費(自衛官、警察官、消防官などの給与や診療報酬、介護報酬など)及び投資(公共投資)にお金を使い、国民の実質賃金を高める。　所得が安定化し、消費を増やした国民の需要を満たすために、今度は企業が研究開発、技術開発を進め、設備投資を拡大する。最終的には、民需による経済成長路線を取り戻す。　これこそが、21世紀の日本に求められている経済成長のビジョンなのだ。　公共投資について付け加えておくと、現在の日本が公共投資を積み増すことは「需要創出効果」に加え、地方経済の発展を可能とし、首都圏や太平洋ベルト地帯の「非常時(大震災など)」への対応能力(経済力)を向上させることで、「日本国民の安全保障強化(特に、首都圏の住民の安全保障強化)」に貢献する。　さらに、生産年齢人口対総人口比率が低下していき、一人当たりの生産(モノ、サービスの供給)を高めることが必須の日本に「インフラ整備による生産性の向上」という効果までをももたらす。　日本は人口が減少するため「公共投資は不要だ！」ではない。　生産年齢人口が減り、生産性を高めることが経済成長のために必要であるからこそ、インフラ整備に注力しなければならないのだ。それは、皮肉な話だが、現在のIMFが求めている施策でもある。　日本のインフラ再整備を進める際には、企業数と熟練労働者の激減により毀損した土木、建設の供給能力を回復しなければならない。　そのためには、政府が長期的な需要を示し、土木、建設企業の人材投資、設備投資を誘引する必要がある。　「日本国民の安全保障を強化するために、公共投資を含む政府の支出を継続的に拡大する」　というビジョンが掲げられれば、土木・建設企業に安心感を与え、ようやく本格的な人材投資が始まり、若年層への技術継承も進むだろう。　逆に、技術継承ができなければ、日本国はやがては発展途上国化する。世界に範を示すか、発展途上国化するか、現在の日本はまさに「分岐路」に立っているのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年11月12日 11時45分

JR東日本の改札係が使用済み特急券細工し払い戻し図る

　北海道警札幌北署は11月2日、使用済みのJR自由席特急券を未使用に見えるように細工し、不正に払い戻しを受けようとしたとして、JR東日本の男性契約社員(24＝千葉県柏市高南台)を詐欺未遂の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は、1日午後7時頃、使用済みの自由席特急券17枚に、1年間いつでも換金が可能になるゴム印を押し、JR札幌駅改札口の精算所で駅員に提示し、払戻金約2万3000円をだまし取ろうとした疑い。　男はJRの都内の駅で改札業務を担当。その際、手で回収した使用済みの自由席特急券のうち、車内で車掌の検札を受けた跡がないものに、「乗車変更申出」とゴム印を押して持ち出した。「乗車変更申出」の押印がある乗車券などは、全国のJR駅で払い戻しできる。　10月30日と31日にも、男は札幌駅の改札で大量の払い戻しを受けていた。11月1日、さすがに不審に思った駅員が鉄道警察隊に通報した。男は鉄道ファンで、JR北海道の列車に乗りたくて、北海道を訪れていた。　道警の調べに対し、男は「7月頃から、全国で同じやり方で20回くらい換金した」と供述しており、余罪の捜査を進めている。　JR東日本は、「社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、関係する皆さまにはご迷惑をおかけしました。事件の内容を把握し、必要な対策を講じていきたい」とコメントしている。　1度に大量の切符を持ち込んで払い戻しを図ること自体、不自然なのに、さすがに同じ駅で、3日連続でやったのでは不審に思われてても当然だろう。(蔵元英二)

社会 2014年11月11日 13時00分

政界スクープ！ ゴッドマザーが地元後援会に通達 安倍首相「政界引退」と「後継者」決定(2)

　8月中旬、モンゴルの首都・ウランバートルで、日蒙文化交流40周年事業として友好書道展が開かれた。洋子氏や、当時は拉致議連事務局長で自民党の拉致問題対策本部長でもあった山谷氏の作品も出展され、2人とも現地に入った。　「洋子氏にベッタリと張りついて回る山谷氏の姿が印象的でした。内閣改造の直前というタイミングだったため、周囲で『露骨なゴマすりだ』との声もありましたが、案の定、閣僚に起用されたわけです。あらためて、洋子氏が安倍首相に与える影響力の大きさを実感しました」(自民党ベテラン議員)　洋子氏は、言わずと知れた岸信介元首相の長女で、安倍晋太郎元外相の妻である。亡き夫の後継者である安倍首相にも、政治家としての心得を叩き込んできた。そんな指南役から山谷氏の抜擢を薦められれば、いくら国のトップでも従わざるを得ないのだろうが、安倍首相と洋子氏との間には、別の“特別な事情”も存在するという。　「安倍首相は若いころに荒れたことがあり、母親の洋子さんに対して暴力を振るったこともあったそうです。それを今でも負い目に感じているため、洋子さんの提案なら、よほど問題でない限りは二つ返事でOKしているのではないでしょうか」(安倍家に詳しい政治ジャーナリスト)　しかし、どれだけ頭の上がらない存在であっても、こと自らの身の処し方まで決められたとあっては、素直に呑み込むのは難しくなるだろう。本誌は、洋子氏が今夏、ごく近しい周囲に漏らしていた“安倍家の近未来”をキャッチした。　「安倍首相が8月、静養のために地元の山口県を訪れた際、あいさつ回りに同行した洋子氏が、ある有力支援者に『晋三は首相を辞めたら、次の衆院選には出ないつもりです。健康に不安を抱えていますので(67歳ですい臓がん死した)夫のような目には遭わせられません。それに晋三は、首相のイスを目前にして亡くなった夫の悲願を果たしてくれたので、もう思い残すことはありません』と語ったというのです。安倍首相は傍らで黙って聞いていたのですが、やや戸惑ったような顔をしていたそうです」(前出の政治部記者)　かつて仕え、今では袂を分かった小泉純一郎元首相を思わせるような、潔い政界引退−−。それが現実味を帯びてきたのは、すでに後継者まで決まっていることが明かされたからだったという。　「洋子さんは『晋三のおいっ子のHが後を継ぎます』と明言していました。Hとは、洋子さんの長男で安倍首相の兄である三菱商事のグループ会社社長・寛信氏の息子。慶応大卒で語学は堪能。学生時代はアーチェリー部に所属していたスポーツマンです。子供のいない安倍首相も、かつて東京・富ケ谷の私邸で同居していたHをかわいがっています。まだ20代半ばなので、政治経験を積ませるため、安倍首相の秘書として近く事務所入りする可能性があります。寛信氏は父である晋太郎氏が亡くなっても政界入りを拒否したのですが、安倍首相が難病の潰瘍性大腸炎に苦しみながら政治家を続けていることに、安倍家の長兄として悩んできました。息子のHの意思も聞いて、後継を認めたのでしょう」(前出の政治ジャーナリスト)　洋子氏が、ここまでシナリオを描く理由は何か。キーワードになりそうなのは、山口県の“安倍王国化”である。　「洋子氏は、山口県選出の参院議員である林芳正前農林水産相を警戒しているのです。安倍首相は衆院山口4区、実弟の岸信夫衆院議員は山口2区の選出で、洋子氏とすれば安倍カラーを山口県でもっと濃くしたい。そのため、大正時代から国政に一族を送り込んでいる林家をライバル視しているのです。まずは、安倍家から国会議員を出し続ける土台をキッチリ固めようという考えでしょう」(安倍首相の後援会関係者)　近々の政界引退に向け、母親の手で外堀が埋められつつある安倍首相。晩節を汚さないためにも、くれぐれも自暴自棄になって“暴走”するようなことがないよう祈るばかりだ。

社会 2014年11月11日 12時00分

“エボラ日本上陸”で投資家に出回る“注目株リスト”

　西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の日本上陸が現実味を増してきた。一方、エボラ騒動を「千載一遇のチャンス」と捉え、ホクソ笑んでいるのが投資家だ。証券マンは“エボラ銘柄”のリストを基に「エボラが日本へ上陸すれば、この会社の出番が到来する。まだ世間の注目度は低く、その分株価は安いが、これぞ当社の推奨銘柄です」などと執拗な営業攻勢をかけている。　結果、エボラへの効果が確認されたのを機にインフルエンザウイルス薬『アビガン』の追加生産に入った富士フイルム、防護服のアゼアス、感染防止機器の日本エアーテック、さらにはエボラ熱診断技術の栄研化学、患者隔離装置の帝国繊維、医療アシスタント事業を行う日本エマージェンシーアシスタンス、空港での赤外線センサーの日本アビオニクス…など大きく値を上げる銘柄が相次いでいる。　「ある程度の利益が出た段階で手じまいする投資家がいるため、株価は一時的に反落するにせよ、まだまだ上昇カーブを描くでしょう。しかし、機関投資家など抜け目ない面々は早い段階で大量に仕込んでいる。証券マンの推奨に乗った連中が買い出動すればするほど、彼らのもうけが膨らむ図式なのです」(市場関係者)　これでエボラが日本に上陸すれば、ただでさえ過敏に反応しやすい国民性である。列島縦断の大パニックになるのは間違いない。　「そんな事態を想定し、一部の証券会社は航空会社や旅行会社を売り推奨銘柄に挙げようとしている」と市場関係者は打ち明ける。　既に欧米ではエールフランス、アメリカン航空、デルタ航空、ルフトハンザ、さらに旅行関連ではトーマス・クック、ヒルトンなどが売りのターゲットになった。二次感染を恐れて人の流れが止まり、業績を直撃するとの見立てである。　証券マンや機関投資家にとって人の不幸が最大のビジネスチャンスであることは、今も昔も変わらない。

社会 2014年11月11日 11時45分

公務用パソコンでAKBの水着画像閲覧した中学教諭に減給処分

　高知県教育委員会は10月31日、勤務時間中に公務用パソコンで、不適切な画像の閲覧を繰り返したとして、県内の市立中学校に勤める40代男性教諭を減給10分の1(12か月)の懲戒処分にした。　県教委によると、今年5月、教諭が部活動の休憩中に、職員室で不適切な画像を閲覧しているところを生徒に見つかってしまい、ウワサが広がり、学校が調べて発覚。同6月に、校長から口頭注意を受けた。　また、教諭は10年6月〜今年10月、勤務した3つの中学校で、勤務時間内外に職員室の公務用パソコンで、「AKB48」などアイドルグループの水着姿などの画像を、繰り返し閲覧したことが分かり、懲戒処分に至った。　調査に対し、教諭は「自分に負けてしまった」と話している。　この教諭は、09年にも、別の学校に勤務時、ネットワークに自分のパソコンを接続し、アダルトサイトを閲覧したとして厳重注意を受けていた。　アイドルの水着姿をネットで見るくらい、たいしたことはないとする向きもあるかもしれないが、勤務時間中であり、ましてや場所は学校だ。　どうしても見たければ、自宅のパソコンや自身の携帯電話で見るとか、あるいはネットカフェに行くなどの手段があるはず。　教諭は5年も前から、不適切な行為を長年にわたって繰り返していたというから悪質で、公私のケジメがなさすぎだ。それにしても、減給わずか1割。この程度の処分で、効果はあるのだろうか？(蔵元英二)

社会 2014年11月10日 15時30分

幸福の科学大学が文部科学大臣に異議申立書を提出

　文部科学省は10月31日、来春予定している3大学と5大学院の開設を認可。その一方で幸福の科学大学を不認可とし、開学にストップをかけた。　これに対し、幸福の科学大学は7日、文部科学大臣に異議申立書を提出。同大学の不認可の取消しと設置許可を求めた。　文科省によれば、(1)同大学では(同大学の母体)幸福の科学・大川隆法総裁の著書である「霊言集」が参考書籍になる事。(2)設置審査中に審議委員へ大川総裁の著書が送付され、認可の強要を意図する「不正行為」があったという2点を問題視。これが理由で設置不認可とした。　今回の異議申立はこの2点を真っ向から否定。「霊言(霊言集)」への判断は、憲法で保障する「学問の自由」「信教の自由」を侵害するものであり、憲法違反で不当であると主張。「不正行為」においては「信教の自由」「表現の自由」に違反しており、行政裁量を逸脱していると訴えた。　まさに風雲急を告げる格好となった今回の問題。事情に詳しい関係者が次の様に解説する。　「霊言単体を取り上げるカリキュラムは無い。“創立者の精神を学ぶ”という履修単位の4単位、つまり1コマに大川総裁の著書を参考資料とする授業がある。その中に霊言というフレーズが出てくるだけ。キリスト教系大学は聖書授業があり、文科省はそれを承認している。とても公正な審議がなされたとは思えない」　さらに前出・関係者は文科省が指摘する「不正行為」にも言及。顔を紅潮させながら舞台裏をこう明かした。　「幸福の科学は認可の強要をしていない。大川総裁は既に1700冊以上の著書があり、幸福の科学としては1冊でもいいので審議委員に著書を読んで頂き、どういう見識で大学設置を考えているかという事を伝えたかっただけ」　また、「綿密なやり取りを行っていたものの今回、不認可の対象になった事案には事前協議がされなかった」(事情通)という話もある。　少子化が進み大学経営は厳しいと言われているが幸福の科学大学を第一志望にして日夜、勉学に励んでいる生徒、学生は存在する。一番の「被害者」は、その志を閉ざされた彼らだろう。　今回の異議申立に対して文科省がどのような反応を示すのか注目が集まる。

社会 2014年11月10日 13時00分

政界スクープ！ ゴッドマザーが地元後援会に通達 安倍首相「政界引退」と「後継者」決定(1)

　安倍晋三首相がイライラを爆発させたのは、10月30日に衆院予算委員会が開いた集中審議だった。民主党が、相次ぐ閣僚の不祥事について厳しく問いただした際のことだ。　「大臣の顔写真を(パネルで)出して、どうかと思いますよ！」「(問題閣僚)一人ひとりの説明をさせていただけなければ、おかしいじゃないですか！」「公共の電波を使ってイメージ操作するのは、私はおかしいと思いますよ！」　ちょうどこのころ、小渕優子前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が関係先の家宅捜索に着手していた。メモでガサ入れ開始を知らされた安倍首相の顔は、みるみるこわばっていく。もちろん答弁に身が入るはずもなく、慌てて周囲とヒソヒソ話し込んだ。そんな状況で、民主党に対して思わず声を荒げたのもうなずける。　2012年12月の政権再交代で発足して以来、順風満帆だった第2次安倍政権だが、今年9月の内閣改造で潮目が変わったようだ。閣僚のスキャンダルだけではない。景気は思うように好転しない。沖縄県知事選で自民党は苦戦を強いられている…。そして、北朝鮮はまるで安倍首相の足元を見ているかのように、拉致事件の再調査を膠着させてきた。　「特に北朝鮮のスタンス変化には、安倍首相も想定はしていたものの、少なからず落胆しました。とにかく、安倍首相が日頃から気にしているのは内閣支持率。訪朝して十数人の拉致被害者と帰国すれば、それが一気に高騰し、政権の超長期化につながっていたはずですからね。安倍首相は最近、周囲に『いざとなれば、最後は全て北朝鮮のせいにして再び制裁を発動すればいい』と楽観的に語っていたようですが、拉致被害者家族の大きな怒りを買えば、それがそのまま世論の総スカンに直結する。見方が甘過ぎます」(自民党幹部)　まさに八方ふさがりと言っても差し支えない。そして安倍首相は、少なくとも北朝鮮による拉致事件について、山谷えり子拉致担当相兼国家公安委員長のパフォーマンスに失望しているという。　「安倍首相は北朝鮮との直接交渉を外務省幹部に任せ、別ルートでも北朝鮮高官との折衝を目指してきました。かねて“お飾りポジション”と酷評されてきた拉致担当相に、そのパイプを探る役割を与えたのです。ところが、腰が軽かった前任の古屋圭司衆院議員に比べて山谷氏の動きがイマイチ鈍いようで、安倍首相は頭を抱えています」(安倍首相の側近議員)　山谷氏は就任後、人種差別を扇動するヘイトスピーチを街頭などで繰り返す『在日特権を許さない市民の会』(在特会)との蜜月について、国内外から批判を浴びた。警察組織のトップとして、取り締まられる側の団体関係者との交流が問題視されたためで、政権追及を激化させる取っ掛かりを野党に与えた一人になった。安倍首相にとっては「明らかな失敗人事」(自民党中堅議員)だろう。　「もともと安倍首相と山谷氏は、拉致事件や従軍慰安婦問題、教育改革などで気脈を通じてきたタカ派の同志です。ただ、最終的に山谷氏の入閣を決定づけたのは、安倍首相の実母で“政界のゴッドマザー”と呼ばれる洋子氏の鶴の一声だった、と囁かれています」(全国紙政治部記者)