社会

社会 2015年03月05日 16時00分

大阪・横浜「カジノ特区」内定 政財界、裏社会がシノギを削る巨万の闇利権(2)

　もっとも、こうした疑惑が渦巻くのも無理はない。前述した通り、カジノ特区には莫大な利権が付きまとう。それゆえ、建設候補地の内定後も、巨万の富を狙ったさまざまな動きが報告されているからなのだ。　「その筆頭が横浜市です。もともと、同市は昨年東京都知事に就任した舛添要一氏が、五輪とお台場カジノの両立に難色を示したことから、後出しジャンケン的に手を挙げた。さらに、有力候補地の沖縄でカジノ反対派の翁長雄志氏(後に知事に就任)が知事選の最有力候補に躍り出ると、横浜市の計画には次々と企業が相乗りしだし、内定を受けた今では利権を巡る暗闘が勃発し始めているのです」(前出・政治部記者)　ちなみに、今回、カジノ特区用地に横浜市が見込んでいるのは同市沿岸部に50ヘクタールの敷地を持つ山下埠頭だが、水面下ではこの暗闘が、すでに熾烈化しているとの声が上がっているのである。　「約6000億円の建設費が投入されるといわれる横浜カジノは『京浜急行電鉄』や『三菱地所』、『セガサミー』などが牛耳っているが、これにお台場カジノに参加表明していた『三井グループ』や『鹿島建設』など負け組企業が食い込みを図ろうと躍起。政治家を介したり、地元有力者との密談を繰り広げているのです。こうした動きが出るのも、カジノの出現で1万人もの雇用が見込まれているからなのです」(ゼネコン関係者)　また、地元市議も言う。　「横浜には“ハマのドン”の異名を取る藤木幸夫氏がいる。同氏は『横浜エフエム』の社長や『横浜スタジアム』の会長、さらに『藤木企業』の会長を務める傑物だが、港湾荷役の元締めともいえる人物なのです。そのため、同氏の下には内定前から地元中堅ゼネコンや飲食、宿泊、金融などさまざまな業者が訪れているとの情報がある。カジノ特区はホテルやショップ、アミューズメント設備などを備える複合施設で、食い込めば莫大な長期的利益が見込まれるからなのです」　さらに、この動きは政界へも波及しているという。というのも、前述の藤木氏は安倍首相の懐刀である菅義偉官房長官とも親密な間柄で、同市を地盤とする菅氏がカジノ誘致を強力に推進してきたからだ。　「菅氏は藤木氏と昵懇の仲だった小此木彦三郎元建設相の秘書から衆院議員に上り詰めたが、昨年沖縄カジノに絶望論が囁かれ出すと、横浜への誘致を強力にプッシュした。一部では『この動きは地元を太らせ、ポスト安倍を狙う資金作りか？』と評判だったが、今では菅氏の周辺にもフィクサーや利権狙いの業者が群れているといわれているのです」(カジノ議連在籍議員)　一方、前述した大阪市は横浜市以上の“利権の草刈場”になっているという。　「横浜と違い、大阪カジノ計画はそこまで具体化していなかった。そのため、内定前に突然建設予定地の夢洲に鉄道の延伸計画が急浮上。今では『JR西日本』や『阪急』がしのぎを削り出しているのです。また、インフラ整備には『大林組』や『五洋建設』、『奥村組』などがジョイントで動くと見られているが、どこがメーンを張るかで壮絶な争奪戦が展開しているのです」(前出・在阪政治部記者)　また、大阪カジノ計画ではどの企業が主軸となるカジノを運営するかがいまだ不透明だが、これには外資が参入してくる公算が極めて高いと見られている。　「カジノ誘致に邁進していた橋下は'10年にマカオを視察。'12年には“マカオのカジノ王”と呼ばれるスタンレー・ホーの息子が大阪市を訪れ、会談にまで及んでいるのです。そのため、大阪カジノには橋下と密約を交わしたスタンレーグループが乗り込んでくると評判。カジノが生み出す莫大な利益の一部が、海外に流出する可能性も指摘されているのです」(同)　さらに、この利権争奪の波は闇社会にも渦巻き出しているという。　「スタンレー一族の参入と共に懸念されているのは、利権を狙う中国マフィアの闇参入。同時に、日本の暴力団組織もカジノ客を狙った闇金融や、フロント企業を食い込ませようと蠢きだしている。この動きが大阪だけでなく横浜にも波及するのは確実で、今後はこうした闇業者の参入が熾烈化し、事件化する可能性も高いのです」(公安関係者)　横浜市と大阪市が生み出す経済効果は4兆円規模。それだけに、利権を巡る争いは、世間の注目を集めることになりそうだ。

社会 2015年03月05日 15時00分

警視庁“ソトサン”徹底マーク イスラム国が仕掛ける国内潜伏工作員10数人のテロ5計画(1)

　参加ランナーのペットボトル持ち込み禁止など、厳戒下で開催された『東京マラソン2015』。主催者である東京都の舛添要一知事が大会前に開いた記者会見で「テロへの脅威が高まっている。どう警備するか非常に大きな問題」と発言した通り、実に物々しい態勢が敷かれた。　今大会の運営に携わった東京マラソン財団は、警視庁に対し4500人の警察官の動員を要請。警視庁はランナーの中に紛れて走る“ランニングポリス”64人を投入した。財団が手配した警備員6000人を合わせて総勢1万人を超える警備態勢に加え、防犯カメラも昨年大会の約2倍の21台に増設していた。　さらにマラソンコースの中間地点に位置する東京・銀座商店街の銀実会(ぎんみかい)にもボランティアを仰いだ。その名は『チームセイフティ』。大会前には専門官による爆弾処理訓練などにも見学という形で参加。一般市民に警備補助を依頼するほどの尋常ならざる事態だったのだ。　チームセイフティは70〜80人で構成され、担当したのは不審物、不審者の発見と警察への通報。銀座周辺を巡回することでの抑止力効果も狙っていた。　「とはいえ、チームセイフティは商店街で働く一般市民。そんな普通の人々にも協力を願い出る必要があったのは、今回の東京マラソン、いやTOKYOがテロのターゲットになった…こんな緊急シグナルが多数、アメリカのCIAやフランスの対外治安総局、イギリスのロンドン警視庁テロ対策指令部などの捜査機関から寄せられていたからです。皆、本当にピリピリしていました。山梨のオウム真理教本部に強制捜査に入る前のような緊張感でした」(警察庁関係者)　今年で9回目となった東京マラソンは、毎年3万5000人ものランナーが参加し、約100万人の観衆が沿道を埋め尽くす日本が世界に誇る観光イベント。テレビ中継も入り、フジテレビと日本テレビが隔年で担当し、リアルライブ映像として世界で放映している。　そんな東京マラソンで万が一にもテロが勃発すれば、日本の安全神話は一気に崩壊する。2020年に開催される東京オリンピックを成功させるためには、何が何でもテロを未然に防がなければならない。今回の情報を受け警察庁は、総理官邸など重要施設への警備を強化するよう、あらためて全国の警察本部に通達していた。　「安倍内閣は、緊急時に対し自衛隊や米国海軍、陸軍にも協力態勢を取れるよう根回し済みだった。人質殺害画像で名指しされた以上、警戒レベルを上げるのは当然のこと」(永田町消息筋)　首都の治安を守る警視庁も、独自の動きを始めていた。中東事案を担当する警視庁公安部外事三課、通称“ソトサン”に対し、『イスラム国』に関する情報を探らせているというのだ。　「ソトサンは、組織の動向や国内に潜む不審者の炙り出し、行確(行動確認)に努め、メディアに報じられないが地道にガサ入れを行い、地道に結果を出してきました。入管とも緊密に情報をやり取りしています。ソトサンの情報収集は、あのCIAも一目置くほどです」(警視庁関係者)　この関係者によれば、最近になって日本の捜査機関が混乱をきたすようなテロ情報がアップデートされたという。ジャーナリスト・後藤健二氏を殺害したとされるジハーディ・ジョンの『日本人はどこにいようと虐殺される』というあの言葉を思い出させるかのような悪魔のテロ計画の一部が明らかになったというのだ。

社会 2015年03月05日 12時30分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 認識されない格差

　2月16日に行われた安倍総理の施政方針演説に対する代表質問で、民主党の岡田代表が安倍政権での格差拡大を批判した。　岡田代表は、「安倍政権の経済政策の最大の問題は、成長の果実をいかに分配するかという視点が、全く欠落しているということです。日本も、今や先進国の中で最も格差の大きい国のひとつとなっています」と追及すると、安倍総理は「世論調査では個人の生活実感について、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は、確認されていません」と切り返した。　安倍総理が主張する通り、内閣府が行っている「国民生活に関する世論調査」によると、自分が中流だと答えた国民は93.1%に達しており、ほとんどの国民は所得格差に苦しんでいるという意識を持っていない。しかし、相対的貧困率の統計でみると、日本は貧困層が16%と、世界最高水準の貧困大国になっている。このギャップは一体なぜ生まれているのか。　私は、富裕層が庶民の目に入らないからだと思う。庶民が感じる格差は、「あの部長はろくに働いていないくせに、自分の2倍も給料をもらっている」といった類の不満だ。しかし、いまの日本の格差は、そうしたところに生まれているのではない。本当の格差は、サラリーマンと資本家との格差なのだ。まったく働いていないのにカネにカネを稼がせて、年収数億円から数十億円を得ている富裕層が劇的に増えている。　彼らの暮らしを見たら庶民の不満は爆発すると思うのだが、そうならないのは、彼らが庶民と接点を持たない暮らしをしているからだ。移動は高級車で電車に乗ることはない。どうしても彼らを確認したかったら、例えば百貨店の玄関に立っていればよい。高級車を玄関に横付けして、そのまま店舗に入っていく人の大部分は富裕層だ。　彼らを見られるのは、玄関だけだ。彼らは売り場を回ることがない。店員が、彼らがくつろぐ別室に商品を持ってくるからだ。　ただ、統計を丁寧にみれば、彼らが勢力を拡大していることが明確にわかる。　例えば、'14年10〜12月期の実質GDP成長率は、前期比+0.6%となった。つまり日本経済のパイは、それだけ大きくなったことになる。一方で、実質雇用者報酬は、前期比+0.1%と、わずかな伸びにとどまっている。経済のパイは増えたのに、その中から働く人に分配された額は、わずかにとどまる。それは、資本家への分配が大きく増えたことを意味する。　民主党の岡田代表は、そうしたカラクリがわかっていない。その証拠に、格差是正のための所得課税や資産課税などの強化、厚生年金の高額受給者に対する基礎年金の減額、給付付き税額控除の実施などを挙げた。しかし、それでは給料の高いサラリーマンを直撃するだけで、本当の富裕層を取り逃がしてしまう。　例えば、株式の売却益や配当は20%の分離課税になっている。株で何億円稼ごうと、税金は2割支払えば済んでしまうのだ。だから、富裕層を追い詰める一番簡単な方法は、すべての所得を合算して総合課税することだ。これは、本来あるべき課税方法だし、技術的にもまったく難しくない。それだけで、財政再建は一気に進むだろう。

社会 2015年03月05日 11時45分

税関職員は楽？ 診断書偽造し、仮病で70日病気休暇

　税関職員は仕事をサボって給料をもらえて、楽でいい？　大阪税関は2月27日、診断書を偽造し、病気休暇を取得したとして、男性係長(43)を停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。　大阪税関によると、係長は09年12月から昨年6月まで、計10回、2日から1か月の病気休暇を70日取得した。診断書は病院のホームページを見て、自宅のパソコンで偽造し、上司に提出していた。病名は肺炎や腰痛としていた。　昨年5月、肺炎のため、大阪府内の病院に入院しているとの申告で、上司がお見舞に行ったところ、係長は入院しておらず、ウソが発覚した。　聞き取りに対し、係長は「仕事を休みたかった。休んでいる間はブラブラしていた」と話しているという。　係長は病気休暇中の給料として、約127万円を受け取っていたが、不正がばれて、全額返納している。　2、3日ではなく、70日となると相当な日数だ。しかも、診断書を偽造するなど、計画的で手口は悪質だ。　民間企業なら、最悪、懲戒免職になりかねないような事象だが、停職3か月は甘すぎではないだろうか…。　係長は「職場に迷惑をかけただけでなく、国民の信頼も損ねる行為だった」と反省しているというが、そんなに仕事に行くのがいやなら、辞めればいいのに…。(蔵元英二)

社会 2015年03月05日 11時00分

東日本大震災3・11を当てた地震専門家が警鐘 次はM8・5巨大地震が首都圏を襲う！(2)

　これに当てはめれば、先に挙げた3・11の震源域の北側はまさに地震の目が出ている真っ最中。木村氏は岩手県沖の地震の規模をM8.5、発生日を2019年±5年と予測し、自身のホームページでも公開している。そしてこの“地震の目”は、伊豆・小笠原諸島周辺地域に存在するというのだ。　小笠原諸島といえば、一昨年の11月に噴火とともに突如陸地が現れ、現在も拡大を続けている西之島が思い浮かぶが、この動きも不気味だという。　「西之島の地下では現在も猛烈な火山活動が続いている。通常の火山活動にとどまらず、噴火が巨大地震を誘発することも考えられるのです」(木村氏)　木村氏によれば、西之島の噴火は「P3噴火」の可能性が高いという。木村氏の地震予知方式によると、「P1」「P2」「P3」と呼ぶ火山噴火の段階を経て、大地震が発生する。「P3」の状態は群発地震が発生した後で小規模の噴火が起きる段階であり、その後に大地震が発生する可能性があるというのだ。　現在の西之島の状態が「P3」の噴火であるとすれば、今後、周辺域で大地震が起きる可能性は十分にある。しかも、西之島のすぐ北は“地震の目”だ。　「伊豆・小笠原諸島周辺で発生する地震はM8.5で、時期は2012年±5年。日本列島から離れているため、地震動そのものは3・11ほど大きくはない。ただし想定震源域のどこで発生するかで違ってくるでしょう。日本列島から近いところで起きると、東京での最大震度5になります」(同)　今年が'15年であることを考えれば、その日は刻々と迫っていることになる。予測によれば揺れの方はさほどでもなさそうだが、問題は津波だ。　「太平洋プレートは分厚いが、想定震源域が乗っているフィリピン海プレートは歴史が若く厚さも太平洋プレートに比べて薄いため、跳ね上がりやすい。津波は海底の垂直の動きに反応することから、巨大地震が起きると10メートルぐらいの大津波が発生すると考えられます。そこから全方位に散った波は、関西、九州、琉球諸島にまで及ぶと見ています」(同)　津波の恐ろしさは3・11で思い知らされたが、果たして東京湾を津波が襲った場合は大丈夫なのだろうか。これまで、東京湾への津波は三浦半島と房総半島に挟まれた浦賀水道でエネルギーが大幅に減衰されると考えられていたが、実はこの見方には甘さがある。　木村氏が国の津波対策の甘さを指摘する。　「国の考え方は、地震が南海トラフなど西側で発生した地震の津波だけを考えている。小笠原といえば、東京湾の入口の真南です。津波の入射角度によってはまともに入ってしまう可能性があるわけです」

社会 2015年03月04日 16時00分

大阪・横浜「カジノ特区」内定 政財界、裏社会がシノギを削る巨万の闇利権(1)

　日本初の「カジノ特区」開業都市の発表が、政財界に激震をもたらしている。　2月19日に政府は、注目されていたカジノ特区を、横浜市と大阪市に選定したと発表。'20年の東京五輪までに開業を目指す方針を明かしたが、これが原因で永田町には“ドス黒い噂”が流れているのだ。　「もともと、一特区で年間約2兆円の経済効果があると言われたカジノ特区は、東京や仙台など全国20数都市が手を挙げ、政財界の関係者らが利権を巡る壮絶なバトルを繰り広げてきたのです。ところが、突然、『開業できる広大な用地を持つ』との理由で2つの都市に内定した。このフライング気味の発表が奇妙で、水面下で権謀術数の策略が渦巻いたとの話が蔓延しているのです」(政治部記者)　その俎上に上がっているのが大阪市だ。ご存じの通り同市は橋下徹氏が市長を務めているが、このカジノ特区内定で安倍政権との“密約説”が飛び出しているのである。　在阪の政治部記者が言う。　「橋下は会見で喜びを爆発させたが、この内定が5月に予定される大阪都構想の是非を問う住民投票の絶大な追い風となることは必至。そもそも、大阪市は用地売却などで近年財政を黒字化させてきたが、実情は火の車でこれが庶民の都構想離れを加速させてきたのです。そのため、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲(約390ヘクタール)へのカジノ建設計画には、橋下一流の寝技があったともっぱら。密約説が急浮上しているのです」　ちなみに、橋下氏は以前から都構想の後押しと長期的な財源確保のためにカジノ誘致に躍起だったが、同記者によれば疑惑の根拠となっているのは、昨年末に行われた衆院選前後の動向だという。　橋下氏は維新の党の幹事長である松井一郎大阪府知事と自らが出馬を検討中と発表。都構想に反対する“公明党潰し”を公言したが、解散となるやこれがうやむや。対立候補を立てないばかりか、自らの出馬をも断念したのである。　「そのため、当時は都構想への協力を条件に裏取引したと見られたが、今回の内定でこの暗闘に安倍政権が仲裁に入った可能性が指摘されている。当時の選挙情勢では、橋下が出馬すれば自民の大勝に赤信号が灯る可能性も高かったことから、首相は維新の勢いを削ぐために、『特区内定のお墨付きを与えた』との話が流れているのです」(同)　また、関西の財界筋では、衆院選後の橋下氏の動向がさらに疑惑を深めているという。維新の党の共同代表を突如辞任したことをはじめ、選挙後の橋下氏には不可解な行動が絶えなかったからなのだ。　「都構想の実現に専念するというのが代表辞任の理由だが、年明けには『大阪はカジノ誘致の一番を目指す！』といきなり宣言。一方で安倍首相が、これに呼応するようにテレビ出演時に、『大阪都構想は二重行政をなくす意義がある』とエールを送ったことから、両者の蜜月が評判になっていたのです。それもあって、内定発表後は『橋下氏はカジノ誘致の全容を把握していたはず』との声が維新内部からも上がっているのです」(維新の党担当記者)

社会 2015年03月04日 15時00分

F1復帰どころじゃない！ ホンダの暗闘クーデター3秒前

　その報道に「やっぱり」と納得した向きも多かったのではないか。2月12日付ロイターが「複数の関係者が匿名を条件に語った」として本田技研工業(ホンダ)の“奥の院”で展開されている極めてデリケートな部分に言及したのだ。いわく「伊東孝紳社長は自らが進めるサプライチェーン改革について、内外の反対勢力に屈することなく、改革をあくまでも推進する決意を固めている」というのだ。　広告などで関係が深い国内勢を差し置き、海外メディアが伊東社長に対する「内外の反対勢力」に言及したのがミソ。ホンダは昨年秋、相次ぐリコール騒動に見舞われた揚げ句、自動車部品メーカー、タカタのエアバッグ欠陥問題にさらされた。そんな中、複数の旧経営トップが東京・南青山のホンダ本社に伊東社長を訪ねて「苦言を呈した」「いや、辞任を迫った」などのアングラ情報が飛び交った。　密室のやり取りであり、真偽は不明である。しかし、トップ経験者が厳しい経営を強いられた伊東社長を訪問したこと自体、ホンダが異常事態に直面している現実を物語る。　果たせるかな、ロイターは伊東社長のサプライチェーン改革について「一部のサプライヤーが動揺し、ホンダの歴代首脳も警戒心を示している」と言及、返す刀で「品質をめぐる大規模なリコールで伊東社長への圧力が強まる中、退職した一部の元幹部の間では社長交代を画策する動きもあるとされる」と踏み込んだ。平たく言えば、反対勢力による社長解任クーデター計画の暴露である。　ホンダといえば7年ぶりにF1への復帰を遂げ、2月10日には英マクラーレンと再びタッグを組んでエンジンを供給するレース車を公開し、伊東社長が詰めかけた300人超の報道陣を前に満面の笑みを浮かべたばかり。そんな華麗な記者会見とは裏腹に、舞台裏では壮絶な暗闘が展開されていたのだ。市場関係者が「お家騒動勃発はF1復帰の朗報に水を差す」と眉をひそめるのも無理はない。　ホンダ本社に伊東社長を訪ねた元経営トップのうち、確認されているのは吉野浩行元社長と川本信彦元社長である。この大物コンビが伊東社長とどんな膝詰め談判をしたのかは不明だが、ホンダウオッチャーは「後輩の伊東社長には強大なプレッシャーだったのは間違いない」と断言する。何せ、増収増益を見込んでいた今年3月期は一転して下方修正を余儀なくされた。フィットの度重なるリコールと、ホンダ車の半数に搭載されているタカタ製エアバッグの欠陥問題、その煽りで販売に急ブレーキがかかったばかりか、予定していた新型車の投入が大幅に遅れるなど負の連鎖が重なった。これでは元経営トップならずとも、関係者が伊東社長にレッドカードを突き付けたとしても不思議ではない。　「確かに昨年来、伊東社長への風当たりが強まっている。フィットは1年間で5回もリコールしたし、年間の販売計画を大幅に見直した揚げ句、2017年3月期に世界販売600万台としていた目標を取り下げた。これぞ開発期間の短縮とコスト削減にまい進した伊東社長路線の弊害と断じる向きさえいる。件のサプライチェーン改革にしても、経費削減を最優先するあまり、独自技術の芽が摘まれるとの懸念がサプライヤーにはくすぶっています」(前出・ウオッチャー)　厄介なのは、そんな声に伊東社長が頑として耳を貸そうとしないことだ。それどころか前述したように、ロイターを通じてクーデター派を挑発するように改革推進を強調したのである。反伊東派といわれる面々が、売られたケンカを黙って見過ごすとは到底思えない。　ホンダOBが、こんな話を披歴する。　「創業者の本田宗一郎さんの時代と違って、現在のホンダはサラリーマン社長が続いた結果、内向きの企業体質に染まり、奥の院での権力抗争に生きがいを求める輩が増えてきた。かつて入交昭一郎さんが病気を理由に副社長を辞めたのは当時の社長と他愛もないことでケンカし、『それなら辞めてやる』と飛び出したのが真相らしい。今や社内抗争はホンダのお家芸で、次期社長の本命と目された人物は伊東社長の経営手法に批判的だったことからドロップアウトした。代わって伊東社長の腹心とされる人物が次期社長の有力候補に浮上したのですが、クーデターが起これば彼はパージされる。処世術に長けた人物しか社長になれないならば、ホンダの前途は危うい限りです」　伊東社長は今年6月で就任6年の節目を迎える。本人は続投に意欲満々だが、包囲網は確実にせばまっている。血生臭い社長解任クーデターか、世間体を取り繕う“禅譲”か。それとも奇策を駆使しての延命か…。　ついにカウントダウンが始まった。

社会 2015年03月04日 12時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第115回 誰のための「改革」なのか？

　安倍晋三内閣総理大臣は2月12日の国会における施政方針演説で、「改革」という言葉を何と30回以上も使用した。　農協を改革。農業委員会も改革。グローバル化のための改革。法人税も改革(法人税の引き下げ)。　医療は「最先端医療と保険診療との併用」を可能とする改革。つまりは、混合診療の拡大。　電力は発送電分離で改革。ガスは小売全面自由化の改革。　社会保障も改革(恐らく社会保障費の削減)。女性や高齢者を労働市場に参入させる労働改革。義務教育も改革。地方行政も改革。国家戦略特区で地方経済も改革。　総理が多用した改革とは、要するに「構造改革」である。　現在の安倍内閣は、消費増税と政府支出削減という「緊縮財政」を推進し、日本経済をデフレに叩き込んだ橋本龍太郎内閣と、構造改革で日本社会を不安定化した小泉純一郎内閣という、二つの政権のパッケージのような有様になっている。　そもそも「改革」あるいは「構造改革」とは何なのか。　総理の演説を聞く限り、構造改革とは「規制緩和」や「自由化」を意味しているようだ。法人税引き下げ(法人税改革)も、政府が企業から税金を徴収するという「規制」を緩和する形の規制緩和だ。　それでは、規制緩和とは何なのか。それ以前に、規制とは何なのか。　規制とは、政府が法律で定めた「参入障壁」である。例えば、農業分野でいえば「株式会社は農地を持てない」、電力分野でいえば「各地域の発送配電を一貫して電力会社が担う地域独占体制」、医療分野でいえば「自由診療を併用すると保険適用されない」などになる。　政府が法律(農地法、健康保険法、電気事業法など)や「法律解釈」により、特定分野において企業(特に株式会社)が「自由」にビジネスを展開することを制限しているわけである。　すなわち、同分野に新規参入したい企業にとって、規制とは「参入障壁」になる。　政府が各種の規制を法律で定めているのには、それなりの理由がある。　最も典型的なのが、食料安全保障、医療安全保障(国民が平等に安価に医療サービスへアクセスすることを可能とすること)、防衛、防災、防犯、物流維持、エネルギー安全保障など、各種の「安全保障」を強化するために、政府が企業の「自由なビジネス」を制限しているケースになる。　例えば、農業分野で「株式会社の自由なビジネス展開」を可能にしたとしよう。さらに、TPP等の国際協定で、外資規制までをも撤廃したとする。　問題は、株式会社は「株主のため」にビジネスをする組織体であるという点だ。　本来、日本の国土は農業に適しているとは必ずしも言えない。何しろ、日本の可住地(標高500m以下で傾斜が少なく、沼沢地ではないなどの条件を満たした土地)は国土面積の27%に過ぎない。　イギリス、ドイツ、フランスの可住地面積は国土のそれぞれ85%、67%、73%を占める。しかも、日本の可住地は狭い上に、山や川、海により細分化されている。　狭い上に“分断”されている農地で農産物を生産せざるを得ない日本の農家が、「地平線の向こう側まで農地」というアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの農家と、関税も補助金もなしで真っ向から競合すると、必ず負ける。生産性が違いすぎるのだ。　というわけで、日本の農業が外国資本を含む「株式会社」に支配され、グローバルに競合した結果、「割に合わない」という話になったとしよう。　株主のためにビジネスを展開する「農業株式会社」は、採算が取れない場合には「撤退する」という選択を取らざるを得ない。儲けることができないのに、赤字覚悟で「株式会社」が事業を継続することはできないのだ。　結果、日本の農業生産力が極端に落ち込んだ状況で、米豪などの食料輸出国が天候不順で対日輸出を停止したらどうなるだろうか。普通に「国民が飢える」という話になりかねない。　無論、これは極端な事例だ。　また、食料安全保障を維持するためというお題目で、日本の農業を過度に「競争から隔離」した場合、農業生産の生産性は間違いなく落ちる。ソ連のコルホーズが典型だが、「過度に保護された農業」は生産性が低下し、逆に国民の食料需要を満たせない可能性がある。そうなると、結局は国民が飢える。　政府の目的が「国民が豊かに安全に暮らせるようにすること」、すなわち「経世済民」である以上、政治家や官僚が食料安全保障を無視することは許されない。「競争」と「保護」の間でバランスを取り、生産性向上と安全保障強化の両立を目指すのが「政治」の仕事なのだ。　翻って、現在の安倍政権の各種改革、特に「農協改革」は、国民の食料安全保障にいかなる影響を与えるのだろうか。　総理は施政方針演説で「強い農業を創るための改革。農家の所得を増やすための改革」という抽象表現を使った。「強い農業」の定義は明らかにされず、さらに「農協改革」により、なぜ農家の所得が増えるのか。具体的なプロセスは説明されていない。　単なる“事実”として知っておいて欲しいのだが、アメリカの在日商工会議所は【JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき】という意見書を公表している。　アメリカ商工会議所は、　「農林中金や共済は、事実上の金融機関であるにもかかわらず、金融庁の管理下の銀行に比べて優遇されているのでおかしい。他の金融機関と競争条件を同じにしろ」　と、郵政改革のときとまったく同じレトリックで、農協の信用事業、共済事業の「民営化」、農協の「解体」を要求しているのだ。　特に、共済事業(損害保険など)の市場を、アメリカは喉から手が出るほど欲しがっている。　はてさて、安倍総理の「改革」は、いったい誰の「ビジネス」のための改革なのだろうか。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年03月04日 11時45分

330本のAVに出演したセクシー女優が女子高生らを男に紹介

　約330本ものAV(アダルトビデオ)に出演したセクシー女優が、男に女性を紹介する行為を繰り返していた。その女性のなかには、女子高生もいたというから驚きだ。　大阪府警少年課は2月25日までに、16歳の女子高生を男に紹介し、わいせつな行為をさせたとして、児童福祉法違反(淫行させる行為)と児童買春・ポルノ禁止法違反(周旋)の疑いで、セクシー女優のA(27＝同府大阪市東住吉区矢田)を逮捕した。　逮捕容疑は、13年8月20日、大阪市天王寺区で女子高生に男(48)＝児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で書類送検＝を引き合わせ、わいせつな行為をさせた疑い。男は2万5000円を支払い、Aと女子高生が折半していた。　Aは「少女が16歳と知っていた。何もしないで、お金を稼げると思ってやった」と容疑を認めている。　府警によると、Aはヌード撮影会の際に知り合った男性客から要望を受けて、出会い系アプリなどで知り合った女性を、撮影モデル名目で紹介し、わいせつな行為をさせていた。その回数は2年間で約150回というから、完全に常習化していた。　Aは、「倉木百合子」「森野琴梨」「沢田りほ」の名義で、約330本のAVに出演。そのDVDはアダルト動画販売サイトなどで、今でも購入可能。　企画物と呼ばれる作品への出演が多かった。出演したAVの本数こそ半端な数ではないが、何回も芸名を変えるなど、決して売れていたセクシー女優とはいえないようだ。(蔵元英二)

社会 2015年03月04日 11時00分

東日本大震災3・11を当てた地震専門家が警鐘 次はM8・5巨大地震が首都圏を襲う！(1)

　2月17日の午前と午後、東北地方の太平洋側を震源とする強い地震が相次いで発生した。気象庁地震火山部の長谷川洋平課長は会見で、「いずれも東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の余震」としている。　同日は、まず午前8時6分ごろに岩手県三陸沖を震源とするM6.9の地震が発生した。青森・岩手・秋田・宮城の各県では震度4の揺れを記録し、午前9時過ぎには岩手県久慈港で最大20センチの津波が観測された。それから約3時間半後の午後1時46分ごろ、今度は岩手県沖を震源とするM5.7の地震が発生。震度5強の強い揺れを観測した青森県階上町の役場では、建物の一部にヒビが入ったという。　立て続けに発生した2つの地震。気象庁は「たまたま連続した」としているが、東京大学の笠原順三名誉教授は発生場所について「3・11の地震が引き金になって、誘発されるような関連する地震が起こりやすい場所」と話し、連続性についてこうも語っている。　「最近では、同じ場所で大きな地震が繰り返し起こるというふうに考えられていますね。今日の地震は、同じ緯度の所で起きまして、同じ沈み込みの境目で起きたと。2つの地震に挟まれた場所のひずみが解放されると(その両サイドに圧力がかかって)結構大きな地震が起きて、大きな津波も起こす可能性があります」　つまり3・11の余震域では地震が多く発生したため、地震を引き起こすプレートの境界線のひずみがほとんど解消された状態にある。ところが、あまり地震の起きていない北側や南側ではひずみが解消されず、連続して地震が発生しやすい場所だという。　琉球大学理学部名誉教授の木村政昭氏も言う。　「確かに3・11の震源域はストレスが取れたが、その北側と南側は太平洋プレートの圧力が強まっている。北側では昨年8月にM6.1の中規模の地震が発生しましたが、今後も大地震が発生する危険は残っています」　また、米国の研究チームは3・11の後、こんな不気味な発表をしているのだ。　「過去1100年間の地震活動の記録を踏まえて分析した結果、福島、茨城両県沖では1938年の地震(M8.1)以降、1年間に約8センチの地殻変動があり、73年間でプレートが約6メートル沈み込んでプレート境界でひずみが蓄積したとしている。さらに、今後起きる地震が過去の地震よりも大きくなる可能性があると結論づけているのです」(サイエンスライター)　では、次はどこが危ないのか。とりわけ東京が巻き込まれる巨大地震はどこで起こるのか。　前出の木村氏は、3・11の巨大地震を独自の「“地震の目”理論」で的中させたことで知られる。まず、「地震の目」に関して説明してもらった。　「“地震の空白域”という考え方があります。地震学会の大勢は、周りが大きな地震が起こっているのにまったく起こっていない所として、その空白域が危ないと見て、だからこそ東海地震が起こると警鐘を鳴らしている。しかし、全然起こらない。それに対し私の提唱する“地震の目”理論では、地震の空白域だったが、ある時期から中小規模の地震(M6.5未満)が頻繁に起こる地域に注目しています。3・11の震源域は空白域でありながら、中小規模の地震が度々起こっていた。学会の大勢はノーマークだったが、私は危ないと見て2009年頃に次はここだと予測したのです」