社会 2014年10月31日 11時45分

神奈川県警の痴漢捜査官が駐輪場で女子大生の尻触る

　なんとも、トホホな事件が起きてしまった。　神奈川県警平塚署は10月29日、駅前の駐輪場で女子大生(19)の尻を触ったとして、県迷惑行為防止条例違反(痴漢)容疑で、県警鉄道警察隊の男性巡査長(30＝同県平塚市黒部丘)を逮捕した。　逮捕容疑は、28日午後10時40分頃、平塚市紅谷町にあるJR平塚駅西口の屋内駐輪場で、自転車を出そうとしていた同市に住む女子大生に後ろから近づき、服の上から尻を触ったとしている。　女子大生が悲鳴を上げたため、巡査長は逃走。近くにいたアルバイトの男性(30)が追い掛けて、現場から約50メートル離れた路上で取り押さえ、駆けつけた警察官に引き渡した。　巡査長は同日の勤務が終わった後、午後5時半頃から横浜駅前で同僚と酒を飲み、別れて帰宅途中だった。　県警監察官室によると、巡査長は4年前から鉄道警察隊に所属し、電車内での痴漢の取締りなどを担当していた。　調べに対し、巡査長は容疑を認めており、「触ったことに間違いありません。女性に悪いことをした」と供述している。　監察官室の小清水芳則室長は「非常に遺憾で厳しく受け止めている。警察官としてあるまじき行為で、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。　酒に酔って、理性を失ったのかもしれぬが、痴漢捜査官が痴漢行為をはたらいたのでは、しゃれにならない。(蔵元英二)

社会 2014年10月30日 12時00分

楽天・ユニクロ・ソフトバンクが世界ブランドトップ100から外れた理由

　世界最大のブランドコンサルティング会社『インターブランド』は先ごろ、2014年の世界ブランドランキングを発表した。これは世界規模で事業を展開する企業を対象に、そのブランド価値を金額に換算し、上位100社をランク付けしたもの。今回が15回目で、企業イメージを推し量る大きな指標となる。　日本勢でトップに立ったのはトヨタ自動車(423億9200万ドル。1ドル＝108円換算で約4兆5783億円＝以下同じ)で、前年の10位から8位にランクアップした。独メルセデス・ベンツを押さえて自動車業界ではトップブランドを誇るが、昨年に続いて韓国サムスン電子の後塵を拝している。ホンダは昨年と同じ20位だが、F1復帰が評価され、ブランド価値は17%アップして216億7300万ドル(約2兆3406億円)だった。　世界のトップ20は別表(本誌参照)の通りだが、その下の順位を探っても今や“時代の寵児”となった3人衆が率いる会社名はない。　米誌『フォーブス』の2014年版世界長者番付によると、孫正義ソフトバンク社長が世界42位で日本の経営者第1位。次いで日本の2位が世界45位の柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。3位が楽天の三木谷浩史社長で、こちらは世界132位にランクされる。何かと派手な話題を振りまくこの長者3人衆が率いる会社は、そろいもそろってブランド世界ランクでは対象外なのだ。　この世界ランキング100に名を連ねる日本企業を順に見ていこう。キヤノンは昨年から順位を二つ落として37位になったが、ブランド価値は6%増加して117億200万ドル(約1兆2638億円)だった。また大幅な赤字垂れ流しで“負け組”をアピールし、平井一夫社長の解任観測がくすぶるソニーは昨年の46位から“小幅下げ”の52位にとどまっている。　日産自動車は昨年の65位から56位に順位を押し上げ、ブランド価値は23%増の76億2300万ドル(約82億3200万円)に高まった。パナソニックは前年の68位から64位に四つランクアップし、ブランド価値は8%増の63億300万ドル(約68億700万円)だった。　パナソニックはこれがよほどうれしかったのか、ホームページでインターブランド社の評価コメントを発表している。要約すると「一部の不採算部門を整理する一方で自動車関連と住宅部門で積極投資を行ったこと」および「オリンピック公式スポンサーの継続」がブランド価値を向上させた大きな理由である。　日本企業の7社目として世界100位に辛うじて滑り込んだのが任天堂だ。ブランド価値は41億300万ドル(約44億3100万円)で、昨年の67位から大きくランクダウンした。　同社はソニーと同様、今や“負け組”の烙印を押されており、頑として経営責任を取ろうとしない岩田聡社長への風当たりが強まっている。　その任天堂やソニーとは対照的に“長者御三家”が率いるソフトバンクなどがお呼びでないのはなぜなのか−−。　インターブランドの日本法人であるインターブランドジャパンの広報担当者の答えは明快だ。曰く「対象企業は財務諸表が公表されて海外売上高比率が30%以上。海外で事業を展開している場合でも、現地企業を買収して日本の企業名に改めなければカウントされない。ソフトバンクの米携帯電話会社の買収はこれに該当する。楽天はまだ海外比率が低いが、ファストリ＝ユニクロはもう少しで比率30%に達する。そうなれば一気に浮上するだろう」というのだ。　ならば市場退場の“レッドカード”が目前にチラついてきたソニーと任天堂が世界的に高く評価され続ける理由は何か。　「評価は本業の実力はもちろん、その業界と企業のブランド力分析で決まる。両社の場合、業界内でのブランド価値が判断されるため結果としてブランド力は高く評価される。企業ブランドについては将来を見据えた世界観を含め、その確かさを独自基準の10項目で測ることになっています」(広報担当者)　つけ加えればインターブランドは1974年にロンドンで設立し、ニューヨークを含め世界27カ国にオフィスを構える世界最大の調査・コンサル会社だ。大手証券マンが言う。　「市場では企業価値を時価総額(株価×発行株数)で判断する。インターブランドのランキングは消費者の購買動向に与える影響を金額で算出しており、消費者ニーズに敏感な業界、企業ほど評価に神経を尖らせています」　楽天やユニクロは英語の社内公用語化にかじを切った。しかし、今やそれだけでは世界に伍して戦えない時代になったようだ。

社会 2014年10月30日 11時45分

茨城・つくば市の路上で女子高生が制服のスカートを奪われる

　なんとも、驚くべき事件が起きた。　茨城・つくば市の路上で、女子高生が襲われ、あろうことか制服のスカートをはぎ取られて奪われてしまったのだ。　県警つくば中央署によると、10月22日午前11時45分頃、同市茎崎の路上で、市内の県立高校1年の女子生徒(15)が1人で歩いて登校していていたところ、背後から肩をつかまれ、振り向くと、男に数回顔面を殴られた。女子生徒は抵抗したものの、男は制服のスカートを脱がして、それを手に逃走した。　男が去った後、女子生徒は自身の携帯電話で110番通報。病院で診察を受けた結果、鼻の骨を折る重傷を負っていたことが分かり、顔面も打撲していた。同署では、強盗致傷事件として調べを進めている。　現場は民家が点在する程度で、昼間でもほとんど人がいない農村地帯で、目撃者もいなかったもよう。　男は30〜40歳ぐらいで、身長約170センチで小太り。メガネをかけて、黒っぽい服を着ていた。女子生徒と面識はなかった。　襲撃はされたものの、女子生徒はわいせつな行為はされておらず、財布などの貴重品も盗まれていない。　かなり、乱暴な手口だが、犯人の目的は明らかに制服目当てで、よほど脱ぎたての制服が欲しかったのだろうか…。新たな犠牲者が出ぬよう、早急な容疑者逮捕が望まれる。(蔵元英二)

社会 2014年10月29日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費税再増税凍結？

　安倍総理が来年10月からの消費税再増税に踏み切るのかどうかを判断する期限が、あと1カ月あまりに近づいてきた。　客観情勢は明らかに増税実施だ。一つの理由は、内閣改造で安倍総理が敷いた布陣。消費税再増税が財政健全化のために絶対に必要だとする麻生太郎財務大臣が留任した。谷垣禎一自民党幹事長は元財務大臣で、消費税の再増税は絶対に必要だと言い続けている。　さらに、元財務官の黒田東彦日銀総裁も、日本経済・財政への世界の信任を維持するためにも、一度約束した増税は反故にできないとしている。日本の三大権力が、揃って消費税の再増税を主張しているのだから、消費税再増税のシナリオは揺るがない。　また、昨年夏に政府が消費税引き上げについての意見を聞いた有識者に、日本経済新聞が再引き上げの是非を聞いたところ、6割の有識者が賛成の意向を示した。しかも、60人の有識者の中で反対した人は9人に過ぎなかった。賛成派の圧勝だ。　賛成の人は、一体経済のどこをみているのだろうか。8月の家計調査で、実質消費は前年比マイナス4.7%、勤労者世帯の実質収入はマイナス5.4%だ。消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動で消費が落ちたのではなく、所得減で消費が落ちているのだ。　そのことは、景気動向にも明確に表れている。景気動向指数(一致指数)は、一昨年11月の101.6から今年3月の114.6まで急上昇したが、そこをピークに、今年8月は108.5へと急落している。日本経済は、消費税引き上げをきっかけに、まさに「逆V字失速」をしているのだ。内閣府自身も、景気動向指数の評価を「下方への局面変化を示している」としており、景気後退を示唆している。これだけひどい状況でも、多数の有識者が消費税を再引き上げすべきと言っているのだから、普通に考えたら安倍総理は再引き上げの判断をせざるを得ないだろう。　ただ、私の頭からは、どうしても安倍総理が消費税引き上げ凍結を断行するシナリオが消えない。安倍総理が経済の専門家だからではない。政治家だからだ。　圧倒的支持率を誇ってきた安倍総理も、ここのところの景気失速で人気にかげりが出てきた。さらに、今後は支持率を落とす要因が目白押しだ。自民党候補の苦戦が予想される沖縄県知事選、川内原発の再稼働、TPP交渉での大幅譲歩、拉致被害者の帰国難航など、難題続出なのだ。当然内閣支持率はずるずると落ちていくだろう。　そうした中で、年末に安倍総理が突然「消費税引き上げを凍結します」と宣言する。支持率は急上昇するだろう。しかも、この作戦には大きな副産物がある。それは、盟友の麻生財務大臣斬りだ。　麻生財務大臣は、一貫して消費税引き上げの必要性を説き続けてきた。そこに安倍総理が凍結宣言をすれば、麻生大臣ははしごを外されてしまう。場合によってはウソつき扱いされてしまうだろう。　実は、安倍総理の座を狙う男が2人いた。石破茂氏と麻生太郎氏だ。石破氏は、地方創生担当大臣として座敷牢に入れた。あとは、麻生氏の息の根を止めれば、安倍総理の長期政権がみえてくる。政治家はそれくらいのことをするものだ。

社会 2014年10月29日 12時00分

誰が買うの？ 3000万円ボートを発売したトヨタの狙い

　連結ベースで25兆円超の売上高を誇るトヨタ自動車は、国内市場規模の極めて小さいレジャー用ボートも販売している。　「年間20隻前後、エンジンは約1000基を販売。愛知県と長崎県のマリーナ事業を除く同社のマリン部門は、年間20億円程度を売り上げています。先ごろ新型プレジャーボート『ポーナム31』を発売しましたが、この艇の年間の販売目標は15隻。価格は税抜き2970万円と一見高額ですが、このクラスのボートとしては比較的低価格です。同社の『レクサス』オーナー向けに試乗会なども開催していますが、富裕層が多いレクサスのオーナーだからといって、即ボート販売につながるわけではありません。まあ、トヨタブランドの育成につなげるという意味くらいのものでしょう」(モータージャーナリスト)　目標通りに売れたとしても、25兆円の中では確かに微々たる数字でしかない。　「国内のレジャー用ボート市場は、規模が小さいだけでなく成長性にも乏しい。船外機を手掛けるホンダも苦戦していますし、日産自動車の子会社である日産マリーンは、来年3月をメドに船艇やエンジンの販売を終了すると発表しています。マリーナなど係留施設の容量不足が解決されない限り、市場の発展は望めないでしょう」(同)　陸上の駐車場不足とは勝手が大分違うようだが、それでいて不法係留の船舶も後を絶たないという。　「対策の一環として船舶番号の表示が義務付けられましたが、国交省など当局の監視体制もまだ十分とはいえないでしょう。なかなか抜本的な解決は難しいのでは」(同)　地震の多発による津波や頻発する大型台風などで、放置船舶が“破壊兵器”になりかねないとも指摘されている。マリンスポーツが、この日本で、アラン・ドロン主演の映画『太陽がいっぱい』のような優雅なものになる日が来るとは、やはり到底思えない。

社会 2014年10月29日 11時45分

JR東日本・東小金井駅で終電後の臨時列車が到着するも、駅閉鎖で乗客が改札出られず

　JR東日本の中央線・東小金井駅(東京都小金井市梶野町)で、10月27日午前2時25分頃、終電後に到着した臨時列車の乗客3人が、改札口のシャッターが閉まっていたため、一時外に出られないトラブルがあったことが分かった。　同社の八王子支社によると、26日午後11時半頃、JR横浜戦で人身事故が発生し、電車が止まった。27日午前1時半に運転を再開したことから、八王子駅で中央線へ乗り換えをする客のために、高尾発三鷹行き上り臨時列車を運行した。　ここまでは良かったのだが、同社東京総合指令室が同駅に臨時列車の運行を連絡しようとしたが、駅員が電話に出なかった。当時、駅員はホームや改札などで業務をしていた。　本来なら、指令室が再度連絡をする必要があったのだが、それを忘れてしまい、同駅には伝わっていなかった。　そのため、駅員は臨時列車の到着を知らず、通常通り午前1時半頃に改札口のシャッターを閉めた。臨時列車到着時、駅員は仮眠しており、気付かなかった。　同駅で下車した乗客3人は、困り果て、防火扉を開けて外に出る様子が、防犯カメラに写っていたという。　このケースでは、駅員は責められず、しっかり連絡を取らなかった指令室に問題がありそうだ。シャッターが閉まっていても、外に出ることができたのは不幸中の幸いだった。　同支社は「お客様に大変ご迷惑をかけ、深くお詫びします。社員の指導を徹底していきます」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2014年10月28日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第90回 '94年以降、最も消費を減らした内閣

　現在の日本国は、果たしていかなる「成長モデル」を志向すべきだろうか。　簡単である。働く国民、つまりは生産者の実質賃金が増加し、国内の消費や投資が拡大し、さらに生産者の所得が拡大していく形で成長する、賃金主導型の経済成長を目指すべきなのだ。　賃金主導型成長モデル、つまり国民大多数の所得＝実質賃金が上昇し、中間層を分厚くする形で経済成長をしていくモデルこそが、現在の日本に最も求められている。　中間層は、高所得者層に比べて消費性向が高い。消費性向が高い中間層の厚みを増してはじめて、国民経済は継続的に「内需中心」の成長を遂げることが可能となるのだ。　実質賃金とは、名目(金額)賃金から、消費者物価指数を除する(÷)ことで求められる。　例えば、賃金が5%ずつ増えていたとしよう。その反対側で、消費者物価が10%ずつ上昇している場合、実質的には「貧しくなっている」という話になってしまう。労働者が稼ぐ賃金による「買う力」が衰えているわけである。　逆に、賃金の上昇率がゼロであったとしても、消費者物価指数が下落していくならば、労働者は実質的には所得が増えていることになる。すなわち、次第に「豊かになっていく」わけだ。　デフレ期の日本は、物価の下落率以上のペースで賃金(給与所得)の減少が続いた。言わば実質賃金の低下が継続したのだ。　翻って現代は、賃金の上昇率が、物価の上昇率に追いついていない。いずれにせよ、生産者の実質賃金が減少し、国民の貧困化が続いていることに変わりはないのだ。　実のところ、実質賃金の下落に苦しめられているのは、何も日本だけに限らない。アメリカやイギリス、さらにはドイツやフランスまでもが、現在は生産者の実質賃金が伸び悩み、国民が次第に貧しくなっていっている。　理由は、もちろん「グローバリズム」の蔓延だ。　グローバリズムというドグマ(教義)において、国民の実質賃金の上昇や購買力、すなわち「買う力」は重視されない。それどころか、　「国民の買う力が下がれば下がるほど、グローバルな国際(価格)競争力が高まって良し」　とする発想、これこそが、グローバリズムの本質なのである。　現在の日本は、実質賃金が下落しているが、市場を「グローバル」と捉えると、別に問題はない。それどころか、国際市場における価格競争力が高まるから「良いことだ」という話になってしまうのだ。　無論、国民の実質賃金が下がれば、国内の需要は伸びようがない。何しろ、消費性向(所得から消費に振り向ける割合)は「1」を超えることはできない。　実質賃金が下落し、日本国内の需要が伸び悩むと、企業経営者は、　「ああ、やはり日本の内需はダメだ。これからはグローバルを目指さなければならない」　と考え、グローバル市場で中国企業や韓国企業と競争することになる。　すると、「グローバルスタンダード」の世界であるため、品質で差をつけることがなかなか難しく、結局は価格競争に突入する。　グローバル市場で価格競争を繰り広げると、為替レートは円安であればあるほど良く、さらに人件費も下がれば下がるほど良いということになるわけだ。　とはいえ、結果的に国民の賃金水準が抑制され、実質賃金が下がり、買う力が衰えていくと、　「ああ、やはり日本の内需はダメだ。これからはグローバルを目指さなければならない」　と企業経営者が判断し…という、悪循環(国民経済にとって)が延々と続くことになってしまうのである。　最後には、　「そもそも、人件費が高い日本国内で生産する必要があるのだろうか？」　という話になってしまい、資本(工場など)を外国に移転していく。　グローバリズムの最大の問題は、個人的にはモノ、サービスの国境を越えた移動(輸出入)ではなく、「資本」「ヒト」の移動が自由化される点だと考えている。　資本が外国に移ると、日本国内から雇用が失われ、実質賃金が下がる。さらに、賃金水準の低い外国人が日本に流入してくると、ますます実質賃金は下落していく。　実質賃金が下がれば下がるほど、企業は「内需」を見捨て、グローバル市場を目指し、結果的に国内の実質賃金が下がるという悪循環が、どこまでも続いていくわけだ。　国民を貧しくする政策は、「経済政策」とは呼べない。経済の語源は「国民を豊かにする」という意味を持つ経世済民なのである。現在の安倍晋三政権が採るべきは、国民の実質賃金を引き上げる政策なのだ。　ところが、現実の安倍政権は国民の実質賃金を引き下げる政策ばかりを推進している。その代表が、もちろん消費税増税である。消費税増税は「強制的な物価の引き上げ」に該当するため、国民の実質賃金は確実に下がる。　しかも、今回は前回('97年)とは異なり、元々、実質賃金が下落を続けている状況で消費増税を断行し、国民の貧困化に拍車をかけてしまった。　その上、更なる増税を推進しようとしているわけだから、愕然としてしまう。　安倍政権は直ちに政策のメトリクス(物差し)を実質賃金一本に絞り、消費税再増税をはじめとする国民貧困化政策を凍結するべきだ。　国民の「買う力」に重点を置いた経済政策を実施しない限り、安倍政権はもちろんのこと、日本国そのものの未来も暗澹としたものとならざるを得ないだろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年10月28日 12時00分

「エボラ」「マーブルブルグ」出血熱Wパンデミックが日本でも起こる

　感染すれば高熱や全身衰弱の症状が現れ、その半数は体内のあちこちで大量出血を引き起こし死に至るエボラ出血熱。　感染者は西アフリカのシエラレオネ、リベリア、ギニアから、ついにはスペイン、アメリカへ飛び火し、いよいよ日本も対岸の火事ではなくなった。　「WHO(世界保険機関)によれば、感染者は8914人、このうち死者は4447人(10月15日現在)で、致死率も50%から70%に上昇した。ドイツのウイルス学者が“死者は500万人に達する”と発言していますが、あながち誇張とも言い切れない。しかもここへ来て、エボラ出血熱と同じ症状を引き起こす『マールブルグ出血熱』でウガンダの男性が死亡したことも発覚している。二つのパンデミックが起きれば世界が大パニックに陥ることは間違いない」(サイエンスライター)　マールブルグ熱では'05年、アンゴラで感染者約300人が死亡している。すでに今回死亡した男性と接触のあった80人は隔離され、このうち男性の兄弟には症状が出始めているという。ウイルスは形状もエボラ出血熱と酷似しており、感染方法も“血液や体液、分泌物、排泄物の接触”というのが大方の見方だ。　「ただし、咳や、くしゃみなどによる飛沫感染を完全には否定できない。これはエボラ出血熱も同様です。10月12日にはアメリカで患者の治療にあたっていた看護師が、防御服を着ていたにもかかわらず感染したことが判明していますが、その経緯がわかっていない。ウイルスの突然変異の可能性もゼロではない」(同)　世田谷井上病院の井上毅一理事長が警鐘を鳴らす。　「危ないのは治療を行っている現場で、患者と接触した看護師などが手袋やガウンを脱ぐ際、やり方が雑でウイルスをバラ撒いている場合もある。日本では医療機関が心配ないと平静を呼びかけているが、とんでもないことで、日本は自分たちが思っているほど衛生環境はよくないのです。もし感染者が出たらあっという間に広がりますよ」　慌てた時はもう遅い。

社会 2014年10月28日 11時45分

今度は京浜東北線 痴漢疑われた男がJR王子駅で線路に飛び降り、19分電車止まる

　今年8月、東京都渋谷区のJR山手線・恵比寿駅で、痴漢を疑われた男がホームから線路内に飛び降り、線路沿いのフェンスを越えて走り去り、その影響で、山手線や埼京線の電車が約30分運転を見合わせるトラブルがあったが、今度はJR京浜東北線で同様の事件が起きた。　10月27日午前7時55分頃、東京都北区のJR王子駅で、女子高校生(18)が「痴漢をした」として、男を取り押さえようとして、同駅で降ろしたところ、男は線路内に飛び降りて逃走。高さ約2メートルのフェンスを乗り越えて、線路外に逃げ去った。　通報を受けた警視庁王子署によると、JR京浜東北線・大宮発鶴見行きの上り電車、赤羽〜東十条間の車内で、女子高校生が尻を触られた。女子高校生と、その被害に気づいた他の乗客が男を王子駅で下車させると、男は線路内に逃走した。　この電車の車掌が、線路上を走る男に気づき、周囲の電車を緊急停止させる無線信号を出した。そのため、京浜東北線の他、宇都宮線、高崎線、湘南新宿ラインの運転を一時見合わせ、計36本が最大19分遅れ、約5万8000人に影響が出た。　男は40代くらいで、白のワイシャツにグレーのスラックスを着て、ビジネスバッグを持っており、一見サラリーマン風だったという。同署では、都迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で捜査している。　事件が起きたのは、まさに朝の通勤ラッシュの真っただ中。この電車遅延のために、仕事や学校に遅刻した人にとっては、迷惑極まりない話。線路に降りるという行為はあまりにも危険であり、電車を止めてしまうことになるだけに、やめてもらいたいものだ。(蔵元英二)

社会 2014年10月27日 13時00分

「落書き事件」で勃発した「朴大統領即刻退陣」騒動“舞台裏”

　韓国の朴槿恵大統領が火ダルマになり始めた。今年3月に光州東区の外壁に〈朴政権は退陣せよ〉〈独裁政権は退陣せよ〉などとするスプレーによる落書きが発見されたが、これが思わぬ騒動に発展しているのだ。　「10月15日に韓国紙が『落書き事件を捜査する警察が、自治体に数千人の生活保護受給者の個人情報を提出させていた』と報じたことが火種なのです。警察は、監視カメラに映った容疑者と見られる男が生活保護受給者証を持っていたとの目撃談があったと釈明しているが、通常、落書き程度でこんな過剰捜査はあり得ない。朴大統領の指示があったことは明白なのです」(韓国の報道関係者)　この過剰捜査が露呈したことで、韓国ネットは大騒ぎ。〈親日派高木正雄(朴正煕元大統領の日本名)の娘がやりそうなことだ〉〈あきれて言葉も出ない〉などとする書き込みが、ゾクゾク寄せられているという。　ただ、気になるのはなぜ、朴大統領がそこまで落書き犯の逮捕に固執するのかという点だ。実はその裏には、生活保護受給者に対する怯えが潜んでいるのだ。　「経済が地盤沈下中の韓国では、政府の財源も火の車。朴大統領は少しでも扶養できそうな親族がいる者の生活保護をバンバン打ち切りだしており、受給者たちが反旗を翻すことを恐れていたのです。最下層階級が不満を募らせれば、ひいては国民の間に反感が蔓延する。それを強引に沈静化しようと、過剰な捜査を命じたらしいのです」(ソウル在住特派記者)　また、前出の報道関係者はこう語る。　「朴大統領が恐れていたのは、生活保護受給者らの不満が年金受給者に飛び火すること。というのも、朴氏は大統領選で9万4600ウォン(日本円で約9000円)だった基礎老齢年金を20万ウォン(約2万円)に値上げすることを公約に掲げていたが、財源がなく当選後は棚上げ状態。そのため、この不満が爆発すれば政権がもたないと怯えているのです」　落書き事件には朴政権を揺るがしかねない、予想外の真相が隠されていた。