社会 2014年10月23日 11時45分

兵庫県警巡査部長が酔っ払ってタクシーを蹴飛ばす

　兵庫県警生田署は10月18日、路上で2台のタクシーのドアを蹴って壊したとして、器物損壊の疑いで、県警地域部機動パトロール隊の男性巡査部長(38＝同県神戸市西区井吹台北町)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日午前1時5分頃、同市中央区加納町3丁目の車道に立ち、停車しようとしたタクシーの運転席側の車体を蹴り、さらに後続のタクシーに近づいて助手席側を蹴って、へこましたとしている。　同署によると、巡査部長は車道の真ん中付近に立っており、気づいた1台目のタクシーが避けるために減速して、道路の左端に停車しようとしていた。また、2台目のタクシーはその後方に停車したが、いずれも1回ずつ蹴られた。　1台目のタクシー運転手の男性(66)が、その場で巡査部長を取り押さえ、110番通報し、駆け付けた署員に引き渡した。　巡査部長は、17日は非番で深夜まで酒を飲んでおり、「酔っていて覚えていない」と供述しているという。　県警の吉塚潤一郎・監察官室長は「誠に遺憾。事実関係を調査の上、厳正に対処する」とコメントしている。　酔っ払っていたら、何をしても許されるというものではない。酒を飲んでも、警察官であることに変わりはない。酔ったら、理性がはたらかなくなるなら、泥酔するまで飲まなければいいだけの話だ。酒はほどほどに…。(蔵元英二)

社会 2014年10月22日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第97回 IMFとOECDが警鐘鳴らす問題点

　消費税増税問題が典型だが、現在の日本の経済政策の混迷を理解する際のポイントは、事が我が国のみならず、世界的問題であるという点である。　日本に限らず、世界の主要国の多くは物価上昇率が低迷している状況で緊縮財政(増税、政府支出削減)を実施し、さらに各種の規制緩和で国内の所得格差、資産格差を拡大しているのだ。　そして、ついにIMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発機構)が、世界各国の公共投資削減路線や格差拡大政策について警鐘を鳴らし始めた。　IMFは先日、世界経済の成長鈍化を懸念し、　「先進国だけで1兆ドル(約110兆円)の「需要不足」を抱える」　と、極めて重要な事実を指摘した。　すなわち、現在の世界経済の問題について、「物価の上昇」ではなく、「需要の不足」であると明言したのである。　さらに、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、10月2日にワシントンで講演し、世界経済に対し6兆ドルの公共投資の必要性を提言した。過去に各国で行われた緊縮財政を主導したIMFとしては、驚くべき方向転換である。　ラガルド専務理事が“何”に政府が投資するべきと提言したかといえば、空港やインターネットを含む「インフラストラクチャー(国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設)」である。　「現在、多くの国で輸送やエネルギー供給上の障害があり、発展を妨げている。経済成長と雇用のためにも、投資が欠かせない」　と、専務理事は語ったのだ。　現在の日本は、港湾整備などで諸外国に大幅な遅れをとり、もはや「生産性向上」「国際競争」という面でも、インフラ大国でも何でもない。公共投資を削減し、国民の生命や安全を危険に晒し、虎の子の供給能力を削り取り、さらに「国際競争」でも敗北している。　信じがたいかも知れないが、日本に向かう大型コンテナ船は、一度、韓国の釜山に立ち寄り、小型コンテナ船に積み替えている。日本には、大型コンテナ船が停泊できる能力を持つ港がないためだ。　日本国民、官僚、政治家、学者たちの「公共投資」に対する意味不明な嫌悪感が、結局のところ、日本を壊してきたわけである。　ラガルド専務理事が「公共投資を増やすべき」と提言している以上、公共投資不足は日本だけの病ではないようだ。　もっとも、日本ほど公共投資を減らした愚かな国は、主要国には一カ国もないが、いずれにせよIMF出向中の財務官僚ではなく、トップのラガルド専務理事が「公共投資を増やせ」と言っている点は重要だ。　少子高齢化で生産年齢対総人口比率が下落している我が国にとって、公共投資によるインフラ整備は欠かせない。理由は、生産年齢人口比率が落ちていく以上、生産年齢人口一人当たりの生産性を高めることが必須だからだ。　日本は生産年齢人口一人当たりの生産を増やし、インフレギャップを埋める必要がある。　そして、生産性向上のためには、インフラ整備が欠かせない。人間一人が“努力”により生産を増やそうとしたところで、限界がある。　例えば、運送業で働くドライバーが、A地点からB地点まで8時間かけて、トラックで荷を運んでいたとする。高速道路というインフラが整備されることで、A地点からB地点までの走行時間が2時間に短縮された。すると、ドライバーは残りの6時間を“別の仕事”に充てることが可能になるわけだ。　別に、ドライバーの数が増えたわけではないにもかかわらず、「トラックで荷を運ぶ」というサービスの生産が増加した。これが、典型的なインフラ整備による生産性向上の効果である。　日本国内には思考停止に陥った人が少なくなく、　「人口が減るのだから、これ以上の公共投資は不要だ」　などと、シンプルに考えがちだ。話はまるで逆で、今後の日本は生産年齢人口が減少するからこそ、生産性向上のための公共投資を拡大しなければならないのである。　生産性向上を目指した公共投資の拡大は、国民の実質賃金を引き上げ、国内の所得格差、資産格差の縮小に貢献する。日本経済を再び「分厚い中間層を中心とした経済」に導いてくれる可能性が高いのだ。　10月2日、OECD(経済協力開発機構)が「世界の貧富の格差」を問題視するレポートを出した。OECDによると、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとのことである。　筆者が特に問題にしたいのは、格差拡大そのものというよりは、　「所得格差が開くことで、経済成長が阻害されていないか？」　という点である。　アメリカのノーベル経済学者ポール・クルーグマン教授も書いていたが、　「低所得者層を中間層に引き上げる政策と、経済成長率を高めることは両立する」　のだ。　逆に言えば、中間層を低所得層に叩き落とすことで、経済成長率は(少なくとも先進国では)確実に落ちる。　特に、現在の日本は実質賃金が“絶賛、下落中”であり、国民の多くが中間層から低所得層に移行している。結果的に、国民は消費という内需を拡大させる購買力を失いつつある。　安定的な経済成長を達成したいならば、この流れを逆転させる政策を打つべきなのだが、現実の安倍晋三政権は「消費税増税(低所得者層の税率が高くなる)」「労働規制の緩和」「外国移民受入」「法人税の無条件減税」「株価至上主義」と、国内の所得格差を拡大する政策を推進している。　安倍政権の経済政策の多くは、世界の趨勢から見ても“時代遅れ”になりつつあることを、日本国民は理解するべきなのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年10月22日 12時00分

「社長即刻退陣」の怒号 社員集会でも浮き彫りになった朝日新聞のゲス体質

　「社長は即刻辞めるべき」　一連の誤報、謝罪で揺れる朝日新聞の東京本社で10月10日午後、社員たちの怒気を含んだ追及の声が上がった。　矛先は木村伊量社長。同社内に設けられた『信頼回復と再生のための委員会』が開いた社員集会でのことだ。500人以上が出席した同会の冒頭、木村社長は「11月中に自分の進退を明らかにして年内には新体制で」と、初めて具体的な辞任の日程を明らかにしたが、社員たちの怒りは収まらなかった。　この集会、東京、大阪、西部(九州)、名古屋の各本社、北海道支社で順番に開かれてきたのだが、東京の第1回目となる10月6日の集会に木村社長が出席しなかったため、参加した社員から不満の声が上がったのだという。「社内にいるが多忙」が不参加の理由だったのだから、社員の怒り、不満も理解できる。　結局、委員会が木村社長に出席を要請し、10日の集会になったのだ。　慰安婦問題の吉田証言、池上彰氏の原稿掲載延期、福島第一原発の吉田調書について取り消し、「頭を下げた9月11日の社長会見が第4の問題ではないか」「会見で厳正な処分と言ったが、事実関係も明らかになっていない段階で言うとはどういうことか」「次の社長は編集系ではない人にするべきだ」…。まるで労使交渉、いや、かつての大衆団交のような意見が経営陣に向けられたのは、さすがリベラルな朝日新聞か。　「一連の不祥事の検証を第三者委員会に任せた幹部に対する自浄能力のなさや、編集の指揮系統を守れない幹部への批判もあった。朝日では、ヒラメ(上司の顔色を窺うこと)、ごますり、他人を蹴たおすゲシュタポのような人間が出世する。その体質を浮き彫りにしてしまった」(現役社員)　前述の第三者委員会から「場合によっては解体を勧めることもある」(10月10日付1面)とまで釘を刺された朝日新聞。　「集会では『そんなことまで委員会に言わしていいのか』という声もあった」(同)　不祥事を起こした企業、組織に「解体的出直しを」なんていう社説を掲載してきたのはどこの新聞社？

社会 2014年10月22日 11時45分

思いを寄せる女性の自転車のサドルにGPSを付け監視した男を書類送検

　京都府警右京署は10月16日、自転車のサドルにGPS(衛星利用測位システム)機器を取り付け、女性を見張ったとして、ストーカー規制法違反の疑いで、会社員の男(43＝同府京都市右京区西院西貝川町)を京都地検に書類送検した。　送検容疑は、7月5日午前8時45分頃、同市内の女性(当時25歳)方付近で女性を見張り、また8月20日夜、女性の自転車のサドル裏にGPS機器を取り付け、見張るなどの行為をしたとしている。　同署によると、男は女性が以前勤めていた大型スーパーに客として訪れて好意を抱き、仕事を終えて帰宅する女性の後を付けて自宅を探り当てた。　そして、女性の行動を監視するため、12年春頃、インターネットで購入した小型GPS(縦5.5センチ、横3センチ、幅1.5センチ)を、強力磁石とともに黒い袋に入れて、サドルの裏に取り付けた。　GPS機器には通信機能がないため、約1週間後に回収し、行動データをパソコンで確認すると、再び取り付ける行為を繰り返していた。そのデータを参考にして、女性が訪れそうな場所で待ち伏せすることもあった。　女性は自身の周辺に同じ男が現れることを不審に思うようになり、8月26日、自転車を調べたところ、サドルにGPS機器が取り付けられていることに気づき、同署に相談した。　警察の調べに対し、男は容疑を認めており、「好意を持ってしまい、女性の行動を知りたかった。一度は取り付け行為をやめたが、恋愛感情を捨てきれず、やめられなかった」などと供述している。　好きだったのなら、行動監視などせずに、堂々と告白すれば良かったのに…。(蔵元英二)

社会 2014年10月21日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 誰も考えていなかった

　北海道、東北、四国、沖縄の大手電力4社が、9月30日に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に基づく事業用発電の新規買取契約を停止すると発表した。これで、先に発表した九州電力を含め、5社が買取停止を決めたことになる。　買取停止を決めた電力会社は、電源供給の不安定な太陽光発電による電力買取をこれ以上進めると、電源全体のコントロールが利かなくなってしまうためだとしている。　しかし政府は、電源構成の中に占める再生可能エネルギーの比率を2030年に2割とするビジョン(10年総合資源エネルギー調査会)を示している。その目標がまったく達成されていない状況で、なぜ買取中止という事態に陥ったのか。　私は太陽光発電による電力の買取価格の設定に失敗したからだと思う。現在、10キロワット以上の太陽光発電は、1キロワット(毎時)あたり32円の固定価格で20年間、全量買取が保証されている。この単価が十分な利益を保証する金額だったから、多くの事業者が参入した。ところが、単価が全国一律だったために、当然、投資は北海道や東北、九州といった地価が安く、遊休地がたくさんあるところに集中した。そのため、そうした地域の受け入れがパンクしてしまったのだ。　一方で、東京、大阪、名古屋といった大都市の電力会社には、まだ太陽光発電の受け入れ余力があるのだが、地域間で電気をやりとりする「連系線」の容量に限界があるため、他地域で作られた再生可能エネルギーの電力を受け入れることは困難だという。　しかしそれは、理不尽な話だ。メガソーラーの立地が地方に偏在することは、最初からわかっていたはずだ。特に原発事故の影響で産業が低迷する東北地域にとっては、太陽光発電は確実な収入の見込める大きなビジネスだった。　また被災地の自治体にとっても、大きな固定資産税が入ってくるから、震災復興の重要な手段になっていたのだ。それを、いきなりハシゴをはずしたのは、被災地に対する裏切りだと思う。連系線が足りないなら復興予算で整備すべきではないか。　実は、今回の買取停止には、もう一つ裏があるのではないかとみられる。経済産業省が、FIT制度の認定を受けたすべての再生可能エネルギー設備が稼働すると、電気料金に上乗せされている再生エネルギー電力の買い取り費用が年間2兆7018億円に達し、平均的な世帯の負担額が現状の月額225円から935円に増加するとの試算を示しているからだ。このまま放置すると電気代がとんでもない値上げになってしまう。それを防ぎたかったのかもしれない。　いずれにせよ、現在のFIT制度は完全に行き詰まっているので、抜本的見直しが不可欠だ。そのとき、私は地熱発電をメーンに据えるべきだと考えている。　日本は火山国で、世界第三位の地熱資源を持っている。しかも地熱は、他の再生可能エネルギーと違って安定した発電が可能であり、ベースロード電源となる。地熱発電は、二酸化炭素も一切排出しない。うまく仕組みを作れば、民間がカネを出すことはFITで証明された。いまこそ、地熱に舵を切るべきだろう。

社会 2014年10月21日 12時00分

『FC2』騒動でAVメーカーの高額賠償請求に怯える投稿者たち

　あらゆるアダルト無修整動画を垂れ流し続けてきた、動画配信サイト『FC2』。その関連施設が、9月に京都府警を含む5府県警の家宅捜索を受けたことが、思わぬ事態を招いている。　これまで、『FC2』はユーザーから投稿された無修整AVや援助交際動画、果てはリベンジポルノをサイトにアップしてきたが、同サイトに著作権のある動画を投稿していた者たちが、次々と訴えられだしたのだ。　社会部記者がこう語る。　「米・ネバダ州に本社を置く『FC2』は、長らく米国法人との理由で国内の摘発を逃れてきた。ところが、『日本人経営者が日本に向けたサービスを提供している以上、言い逃れはできない』との判断で警察が家宅捜索に踏み切ったことで、今まで泣き寝入りしていたAVメーカーなどが、投稿者らを訴えだしたのです」　ちなみに、『FC2』は課金制度を設けており、ユーザーが支払う料金の一部が投稿者らに分配されるシステム。そのため、メーカー販売のAVを違法に流して小遣い稼ぎする輩が絶えず、こうした者たちがターゲットになっているのである。　「すでに大手AVメーカー数社が『FC2』に対して計6500万円の損害賠償を求める裁判を起こしており、複数の投稿者を訴えるメーカーも出始めた。『FC2』側も、著作権者からの投稿者情報の開示請求に積極的に応えていて、今後はこうした動きが加速化する可能性が高いのです」(同)　注目されるのはその損害賠償額だが、これがとんでもなく高額らしいのだ。　IT関係に詳しい弁護士が言う。　「同サイトの違法アダルト動画は、10万人以上が視聴するケースが珍しくない。ネットの公式HPなどで500円で売られているAVを無断配信したとすれば、単純計算で5000万円。何本も配信していれば、1億円以上の請求が来ることになる。安易に投稿した者たちは、思わぬしっぺ返しを食らうことになるのです」

社会 2014年10月21日 11時45分

新潟県警の巡査部長が同僚の捜査費を盗む

　新潟県警長岡署などは10月15日、同僚5人の机の中から捜査費を盗んだとして、県警生活安全部生活安全企画課長岡支所主任の男性巡査部長(36＝同県柏崎市上田尻)を、窃盗の疑いで逮捕した。　県警の調べに対し、巡査部長は「現金を盗んだことは間違いありません」と供述し、容疑を認めている。　逮捕容疑は、1日午後6時から10日午後5時頃、同県長岡市上前島町上野の県警運転免許センター長岡支所内の事務室で、同僚の捜査員5人の机の引き出しから、現金計3万9000円を盗んだとしている。　同支所では、毎月初めに捜査費が各自数千円ずつ配布されているが、10日になって、同僚の1人が、机に保管していた封筒の中の捜査費がなくなっていることに気づいた。職員全員に話を聞いたところ、14日になって、巡査部長が盗んだことを認めた。県警では、金の使い道や動機について調べを進めている。　県警では13日にも、長岡署の男性巡査(23)が女子高校生(16)とみだらな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反で逮捕され、罰金30万円の略式命令を受けたばかりで、不祥事が相次いだ。　この事態に、県警警察本部の斎藤卓也首席監察官は「誠に遺憾であり、県民に深くお詫びします。2人の警察官が逮捕されたことを重く受け止め、速やかに再発防止策を検討し、信頼回復に全力を尽くします」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2014年10月20日 12時00分

800メートルから80メートルに大幅縮小した道頓堀プール化計画のチグハグ

　実現自体が疑問視されていた大阪ミナミの“道頓堀プール化計画”に、ここへ来てようやく動きが見えたが、その経緯を探ると地元のチグハグ感が否めない。　この話が立ち上がったのは'12年。当時の大阪府市統合本部特別顧問の堺屋太一氏の発案に地元企業や商店会が呼応し、“周辺施設と一体となったまったく新しい地産文化”を創造すべく、プールプロジェクトがスタートした。　「計画によれば、道頓堀川に全長800メートルの箱をプールとして浮かべるというものだった。しかし、その後は具体的な話も進捗状況もほとんど伝わらないまま、最近では市民の間でもほぼ興味がなくなっている状態。それがここへ来て突如、道頓堀開削400年にあたる来年8月の1カ月間のみ、戎橋周辺で80メートルの長さで実施されるという情報が一部報道で伝えられたのです」(地元記者)　当初の計画に比べ、かなりの縮小ぶりだが、この報道には裏がある。　「今回出たプランは、プールの企画運営にあたる『道頓堀プールサイドアベニュー』の発表ではない。計画が具体化しない地元の動きに業を煮やした大阪市関係者がリークしたようです。道頓堀プールは民間事業とはいえ大阪市のイチ押し。橋下市長にしてみれば、堺屋さんに恥をかかせられないという面もある」(同)　『道頓堀プールサイドアベニュー』の広報担当者に聞くと、やはり以下の回答が返ってきた。　「現在、詳細を詰めている段階で、まだ正式発表はできません」　手間取っている原因は、やはり地元の利害調整のようだ。　「本気で新たな観光資源を狙うなら原案通りに大型プールを、という意見と、小さくても賑わい程度になればという意見が対立し、地元はバラバラ。しかもプールとなると、定期運行している観光クルーズ船との兼ね合いも出てくる。更衣室や休憩所も含め、川沿いにどこまでプールサイドの雰囲気を作り出せるかという点も煮詰まってない」(地元飲食店関係者)　ホンマにできんの？

社会 2014年10月20日 11時45分

東京都の公立小学校副校長が教育実習生に“生脱ぎパンスト”をおねだり

　東京都教育委員会は10月16日、教育実習生だった女子学生から、使用済みのパンティストッキングを購入したなどとして、多摩地区の公立小学校の男性副校長(57)を、停職6カ月の懲戒処分にした。都教委が「セクハラにあたる」と判断した。副校長は同日付で退職した。　都教委によると、副校長は昨年10月7日夜、同年5月に教育実習に来ていた20代の女子学生を居酒屋に呼び出し、「口は堅い方か」と前置きした上で、「ボランティアをしてほしい。知り合いの老人に頼まれた」と切り出し、履いていたストッキングを売るように頼んだ。　いったん、女子学生は断ったが、「コンビニで買えばいいじゃないか」などと言って押し切り、トイレで脱いだストッキングを受け取り、現金5000円を渡した。その後、コンビニで新しいストッキングを買わせた。　さらに、副校長は同月10日夜には、カラオケ店に呼び出し、「退職後はマッサージ師になりたい」などと言って、女子学生に断られたのに、右手で左肩や首をもんだり、左腕を触ったりした。その際にも、再度ストッキングを売るよう頼んだが、断られた。　女子学生の実習期間は終わっていたが、「プールの授業を手伝ってもらったバイト代の明細を渡し忘れた」「相談にのりたい」などと言葉巧みに誘い出していた。　女子学生が所属する大学に「セクハラではないか」と相談。今年1月、大学を通じて小学校長に連絡があり発覚した。　都教委の調査に対して、副校長は「個人的に親交を深めたいという気持ちがあった。教員志望の若い子なので、アドバイスができればと思った」と弁明しているという。ストッキングを購入することがアドバイスになるとはとても思えないが…。(蔵元英二)

社会 2014年10月18日 14時57分

小学校の女教諭が包丁持って不倫相手の家に押しかける

　なんとも、ドロドロした男と女のトラブルがあった。　大阪府警交野署は10月13日までに、路上で包丁を所持していたとして、銃刀法違反容疑で、同府寝屋川市の市立点野(しめの)小学校の女性教諭(33＝同市堀溝北町)を現行犯逮捕したと発表した。　逮捕容疑は、12日午前10時10分頃、交野市妙見坂の住宅前の路上で、正当な理由がないのに包丁1本(刃渡り約14.5センチ)を所持していた疑い。　同署によると、女教諭は交際していた既婚男性とトラブルになり、同日朝、男性の自宅に押しかけた。2人は別れ話のもつれから口論となり、女教諭は包丁を出したが、男性が取り上げた。2人にケガはなかった。　この事態に、慌てた男性の妻が通報。女教諭は駆け付けた警察官に、包丁を所持していたことを認めたため、逮捕された。　警察の調べに対し、女教諭は「別れ話でトラブルになった。うまくいかなかったら、自分の手首を切って死のうと思った」と供述。包丁はあくまでも、男性を刺すためではなく、自傷のため所持していたと主張している。　仮にも教師であり、別れ話のもつれから、相手の自宅に乗り込んで包丁を取り出すなど、常軌を逸している。　これじゃ、生徒に示しはつかないだろう。さすがに、こんな教師を、教壇に復帰させるのはむずかしいのでは？(蔵元英二)