社会 2014年11月18日 12時00分

補助金廃止で揺れる文楽協会

　橋下徹大阪市長と文楽協会の抗争が新たな局面に発展した。大阪市が協会に支給している補助金約2800万円を今年度限りで廃止することを決定したのだ。　文楽協会への補助金は、昨年度から国立文楽劇場での本公演回数と「文楽鑑賞教室」の集客数に応じて増減させる制度が導入されている。初年度の2013年度は、大阪市が設定した10万5000人のボーダーラインには届かなかったものの、観客動員そのものは増えていた。　苦しいなりに次への展開が見えかけていたところへの廃止決定というわけだ。　ある技芸員はこう話す。　「皆の努力で入場者も増え、せっかくいいムードになってきたところに水をかけられたようなもの。結局、橋下市長は文楽を“単なる人形芝居”としか見ていなかったということですかね」　来年度からは、他の文化・芸術団体同様、個別公演ごとに補助金を申請する制度に切り替わるが、国や大阪府からの補助金と観客増もあり、今年単年度の決算は黒字が見込めるようだ。　そのため、今すぐ文楽がピンチというわけではないが、やはり不安要素は残るという。　「公演ごとの申請だと、今まで以上に観客動員数が重要になる。となると、どうしても人気狂言中心の公演になり、単なる興行になってしまう」(鳴物奏者)　「気になるのは今回の措置に伴う風評被害。『文楽は大阪市に見放されるような芸能』という見方が広がれば、これから文楽を見ようという人は少なくなる」(文楽協会関係者)　現在、文楽は11月公演が国立文楽劇場で上演中。初日の入りは、今回の影響があるのかどうかはともかく観客の入りは今ひとつ。　果たして逆風を跳ね返せるのか。

社会 2014年11月18日 11時45分

山梨の女性教諭が生徒のテスト結果を持ち出し自分の子どもに見せる

　なんとも、おバカな教師がいたものである。　山梨県の中央市教育委員会は11月12日、市立玉穂中学校に勤務する50代の女性教諭が、職員室のパソコンで管理されている生徒約130人分のテスト結果を持ち出して、自宅で同級生の自分の子どもに見せていたことを明らかにした。　市教委によると、外部に持ち出されたのは、同じ学年の全生徒の1学期中間、同期末、2学期中間試験の最大7科目のテストの結果と氏名が記載された一覧表。　教諭は自宅居間の机の引き出しに資料を保管していたが、子どもがそれをデータ化し、メール送信するなどして、生徒8人に流出した。そのうちの1人の生徒が担任に相談し、テスト結果が流出していたことが判明した。　資料はシュレッダーで処分したため、教諭は他の生徒に情報が漏れていたことを知らなかったという。　教諭は市教委の聞き取りに対し、「(自分の子どもの)生活態度や学習状況が心配で、指導するためだった。取り返しのつかないことをした」と話している。　市教委の笹本昇教育長は「生徒や保護者に多大なご心配とご迷惑をかけ、誠に申し訳ありません」と陳謝した。　私的な目的で個人情報を無断で持ち出したことは問題だとして、市教委は教諭への処分を検討している。「流出データは全て消去した」と説明したが、すでに流出してしまったものを、なかったことにはできない。(蔵元英二)

社会 2014年11月17日 16時00分

女子中高生を狙う女装わいせつ魔逮捕

　女子中高生に近づき自分の下半身を触らせるなど、わいせつな行為を繰り返していた男が捕まった。しかもこの男、9月上旬から10月にかけて茨城県中央部で同様の事件が頻発し県警に警戒されていたのだが、犯行時の格好は常に女装姿だった。　「同県石岡市やその周辺で“女装男”が出没するため捜査員が張り込んでいたところ、10月29日午後9時過ぎ、女子高生に近づく容疑者を発見し、任意同行を求めた。その時の格好も、栗色のポニーテールのカツラを着用し、スカートにブラウス。ある捜査員は『女装はしていたが、少し明るいところで見るとひと目で怪しい出で立ちだとわかった』と、印象を語っています」(地元記者)　こうして10月30日、強制わいせつ容疑で逮捕されたのは、同県かすみがうら市に住む会社員(32)。　直接の逮捕容疑は、10月22日午後9時半頃、石岡市内の路上で帰宅途中だった公立中学校の女子生徒(14)の腕を掴み露出した下半身を触らせた疑いだ。　容疑者は調べに対して、「腕を掴んだことは間違いないが、触らせてはいない」と容疑の一部を否認しているというが、任意同行を求められた際に乗っていた乗用車内からはさまざまな“女装アイテム”が発見されている。　「数種類のカツラと女性用の洋服40点に靴10数足が押収されている。服の種類も、ワンピースやOL風のツーピース、就活風のスーツタイプ、タイトスカートなどでした」(捜査関係者)　同様の被害が頻発していることから、今後余罪が厳しく追及されることになるという。　「容疑者は、以前にも帰宅する女子中高生を狙い身に着けている下着を奪い取るなど、強制わいせつ事件を起こして捕まったことがある。手法は変わっても性癖は全く変わりがなかったということです」(同)　まったくの無駄な女装アイテムだった。

社会 2014年11月17日 12時00分

エボラ出血熱日本感染ルート

　世界保健機関は10月29日、西アフリカを中心に流行するエボラ出血熱の感染者が同月27日までに計8カ国で1万3703人に達し、うち4920人が死亡したと発表した。幸い、11月頭の時点で日本へは上陸していないが、今後はどのような感染経路が考えられるのか。　山梨医科大名誉教授の田村康二氏が語る。　「日本にいつ上陸するか騒がれていますが、私はまずアフリカと関係が深い中国で感染者が出るのではないかと考えています。ご存知のように、中国の衛生事情は非常に劣悪で、地方に行けば医療事情も悪い。患者が発生すれば瞬く間に感染が拡大するのではないでしょうか。さらに日本への飛び火も心配されます」　西アフリカに住む中国人は2万人ともいわれる。中国政府がアフリカ諸国に対し盛んにODA(政府開発援助)を行っているからだ。それを考えれば、田村氏が指摘するようにエボラに感染した中国人が帰国し、ウイルスを持ち込む可能性は十分に考えられる。　それもあって、北京市の市衛生・計画出産委員会は10月28日、西アフリカからの帰国者に対し最長潜伏期間の21日間、自宅待機を勧めると発表した。その内容によれば、帰国者のうちエボラ患者との接触歴がある人は1日2回、21日間の体温測定を続け、発熱があった場合は病院に隔離するという。しかし、実際にこれで感染拡大が防げるのだろうか。　「彼らは鳥インフルが世界的な関心事になっている時も、家庭で鳥を捌いて食べるのは当たり前だった。しかも、ろくに手も洗わない。仮にエボラ熱の患者が発生しても、関心を払わない人は結構いると思います」(外信部記者)　中国への感染が広まれば、次はいよいよ日本だ。

社会 2014年11月17日 11時45分

職質した捜査員に暴行を加えた警視庁警部補を児童買春容疑で再逮捕

　神奈川県警少年捜査課などは11月14日、捜査員に職務質問された際、抵抗して暴行を加えたとして、公務執行妨害の疑いで逮捕した警視庁大森署刑事組織犯罪対策課の男性警部補(44＝東京都葛飾区新小岩)を、女子中学生に現金を渡して、わいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)の容疑で再逮捕した。　再逮捕容疑は、13年11月23日、東京都大田区のホテルで、当時14歳で中学2年だった江戸川区の女子生徒に現金3万円を渡し、みだらな行為をしたとしている。　県警によると、今年2月、インターネットで客を募って、少女を客に派遣していた大田区内のデリバリーヘルス業者を摘発。客とのやりとりなどを分析したところ、警部補が児童買春に関与した疑いが浮上した。　警部補が千葉県市川市の漫画喫茶のパソコンで、業者と連絡を取り合っていたことが分かり、11月3日午後9時半頃、漫画喫茶にいた警部補を捜査員が職務質問した。すると、警部補は捜査員を突き飛ばすなどの暴行を加え、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。　警察の調べに対し、公務執行妨害については、容疑を認めたため、児童買春の疑いで捜査を進めたところ、警部補は同容疑に関しても認めた。公務執行妨害容疑は処分保留となった。　県警では、警部補が他のデリヘル業者ともやりとりをした形跡があることから、さらに追及している。　警視庁の森元良幸警務部参事官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。神奈川県警の捜査結果を踏まえ、明らかになった事実に即して厳正に対処したい」とコメントした。(蔵元英二)

社会 2014年11月15日 12時00分

身売りか社長退任か… Xでーは11月25日!? 凋落ソニーの絶体絶命

　赤字地獄にのたうつソニーが11月25日、エレクトロニクス事業の投資家向け広報(IR)説明会を開く。市場からの信認回復を目指し、今後の成長戦略や経営目標を証券アナリストや機関投資家に説明し、質疑にも答えるというのだが、市場関係者は「何をいまさら」と冷ややかだ。　ソニー迷走の元凶に名指しされるのは、不振のどん底に陥ったエレキ事業である。苦肉の策としてパソコン事業の撤退、テレビ事業の分社化などに踏み切ったが、赤字脱出の処方箋は描き切れていない。たとえIR説明会でバラ色の夢を語ったところで、世間の大半は眉にツバするに決まっている。　とはいえ、どん底の業績にあえぐ同社が『ソニーエレクトロニクスIR　Day』と銘打ち、1日かけて開催するのである。力の入れようは確かに尋常ではない。大手証券マンは「もしかすると、何か重大発表があるのではないか」と期待を膨らませる。　伏線はある。「物言う株主」として知られ、ソニーに映画や音楽などエンターテインメント事業の分離・上場を求めて揺さぶりをかけてきた米ヘッジファンドのサード・ポイントが、保有するソニー株を全て売却、1年余にわたって続いた攻防戦から撤退した。ダニエル・ローブCEOは出資者に「ソニー株で20%近い利益を得た」旨の書簡を送ったとされるが、市場筋は「一時は7%の株を保有してにらみを利かせたが、この夏には1.64%まで比率を下げていた。それを叩き売ったのは、ソニーの将来に失望したことを意味する」と指摘する。　こわもてファンドに三くだり半を突き付けられた以上、ソニーは売り圧力に押され、市場から淘汰されかねない。不吉なカウントダウンを回避するためにも、11月25日に世間がアッと驚く発表に踏み切るのではないか、と大手証券マンは深読みするのだ。　その中で目が離せないのが平井一夫社長兼CEOの去就である。同社長は音楽・映像畑の出身で2012年4月に就任したが、ソニーOBは「英語が堪能な上、同じ音楽・映像畑出身のハワード・ストリンガー会長(当時)のお眼鏡にかなったのが大抜擢の真相。ソニー伝統のエレキ事業にはズブの素人とあって、就任早々から『あの男で本当に大丈夫か』と前途を危ぶむ向きが少なくなかった」と振り返る。　何せ大赤字にもかかわらず、昨年度の所得はストックオプションを含めると3億5920万円。電機業界のトップでも際立つだけに、社内には高給取り社長への反発が渦巻いている。　果たせるかな、9月17日ソニーが来年3月期の業績見通しを大幅に下方修正し、上場来初となる屈辱の無配転落を発表すると、社内外から平井社長の退任を求める声が噴出した。従来は500億円の最終赤字を予想し、これだけでもいち早く黒字化したパナソニックやシャープと明暗を分け、OBを歯ぎしりさせていたというのに、赤字額は実に5倍近い2300億円に急拡大するのだから無理もない。　「そこで社内ナンバー2の吉田憲一郎CFO(最高財務責任者)を平井社長の後継に推す声が浮上している」とソニーウオッチャーは解説する。　「吉田さんは財務畑出身で財務改革にはうってつけ。ただ、出井伸之社長時代に社長室長を務めたことから“出井側近”と目されている。ソニー迷走のA級戦犯は出井、ストリンガーのご両人で“吉田社長”誕生には異論も大いにくすぶっています」　もう一つ見逃せないのが巨額の赤字を垂れ流すエレキ部門の戦後処理だ。テレビ、カメラ、スマートフォンにしても、今や中途半端な再編では立ち直れない。そこでソニーが黒字事業のエンタメ分野と金融分野に特化し、他の事業から撤退するシナリオが浮上する。　「ソニーは否定しましたが、10月半ばに中国メディアが『ソニーが中国からの撤退を検討している』と報じた。最重要市場に位置付けているとはいえ、中国ではソニーのブランド力が低下しているため『さもありなん』と受け取る向きが少なくなかったようです」(同ウオッチャー)　米国の物言う株主、サード・ポイントのソニー撤退が明らかになったのは、その直後のことだ。　前出のソニーOBが苦笑する。　「戦後処理でも赤字のエレキでは買い叩かれる。エンタメと金融を含む一括身売りならば、中国企業当たりがパクッと飛びつくでしょう」　奇しくもソニーは年度内に、スマホ経由で取り寄せた文字や画像などの情報を視界上に重ねて表示する機能を持つ眼鏡型『スマートアイグラス』の発売を目指している。この“未来を覗く眼鏡”に、同社の明日はどう見えるのだろうか。

社会 2014年11月15日 11時45分

京都府警の巡査部長が借金返済のため、署の親睦会の積立金を盗む

　京都府警は11月5日、勤務先の警察署から現金18万円を盗んだとして、窃盗の疑いで、府警宇治署生活安全課少年係の男性巡査部長(30＝宇治市木幡西浦)を逮捕した。　逮捕容疑は、10月22〜28日、同課の室内で、男性巡査長(35)の机の引き出しから、懇親会などに使う課員19人の積立金が入った菓子箱を盗んだ疑い。　県警によると、巡査部長は勤務が終わった後、同23日の深夜、同課の室内に忍び込み、施錠された巡査長の机の引き出しから菓子箱を持ち出した。箱の中に入っていた現金18万円を抜き取った後、翌日早朝に箱を元の場所に戻した。　同28日、積立金から新聞代を払うために、巡査長が箱を開けたところ、現金がなくなっていることに気付き、同課課長に報告。課長が課員に事情を聴いて回ると、巡査部長が盗んだことを認めた。同29日からは自宅謹慎になっていた。　巡査部長は少年課や舞鶴署などを経て、今年4月から宇治署に勤務し、少年係を担当していた。パチンコや競馬に興じるあまり、消費者金融に数百万円にも及ぶ借金があった。容疑を認めており、「盗んだ金をギャンブルで増やし、借金の返済に充てるつもりだった」と、とんでもない供述をしているという。　同署の大西康生副署長は「署員が逮捕されたことは極めて遺憾。再発防止に努めたい」とコメントしている。　今年に入って、府警警察官による窃盗事件は4件目で、逮捕されたのは2人目だという。警察官が盗みをはたらくなど、自覚がなさすぎだ。(蔵元英二)

社会 2014年11月14日 12時00分

富士山大噴火の引き金になるハワイ島キラウエア火山噴火の不気味

　「ハワイは下からマグマが上昇してくるホットスポット。キラウエア火山が活発に活動するのには、理由があるのです」(琉球大学理学部名誉教授・木村政昭氏)　米・ハワイ島の世界遺産でもあるキラウエア火山の噴火が凄まじい。今年6月に流れ出た溶岩は11月2日時点で麓のパホア村に侵入し、住民は避難準備を始めた。この噴火、約4000キロ離れた遠い地での出来事と思いきや、日本の地下活動と密接に関係しているというのだ。　「キラウエア火山が乗る太平洋プレートは、ハワイの東を南北に走る東太平洋海膨から発している。この海膨でマントル対流が地球内部から昇り、東西の両側に割れて出ている。この東側がナスカプレートで、西側が太平洋プレート。キラウエア山が活発に活動しているということは、当然、日本にもプレッシャーがかかっているということです」(木村氏)　太平洋プレートと日本列島の間にはフィリピン海プレートがあるが、太平洋プレートのプレッシャーをフィリピン海プレートが受け、9月27日には御嶽山が噴火した。影響はそれにとどまらず、富士山をも噴火させる可能性があるという。　「富士山は1707年の宝永大噴火以降、約300年の間、不気味な沈黙を保っている。それだけに、噴火エネルギーが一気に開放された場合は未曾有の噴火になることも考えられる。しかし10月19日に静岡、山梨、神奈川県と国が合同で避難訓練を実施したものの、今のところ噴火に繋がる前兆現象はないと言い切る関係者が多いのが現状です」(地元記者)　宝永大噴火ではM8.6〜8.7の地震が発生し、津波を伴って2万人以上の死者が出た。また、噴火した際には溶岩が太平洋にまで達するという見方もある。　前出の木村氏が続ける。　「今後も多くの人が富士山を訪れるでしょうが、御嶽山でわかったように、前兆もなく噴火を起こす危険があるのです。富士山の場合は最新鋭の観測機器でデータを取っていますが、想定外のことが起こるかもしれません」　キラウエア火山噴火は“Xデー”秒読みを物語っているのか。

社会 2014年11月14日 11時45分

愛知・豊田の旅館が売春場所を提供 少女のコンパニオンが派遣される

　愛知県警は11月10日、旅館内でコンパニオンに売春する場所を提供したとして、旅館「登里公(とりこう)」(同県豊田市鍋田町後山)の経営者の男(54)を、売春防止法違反(場所の提供)と風営法違反(無許可営業)の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は、今年2月2日〜7月12日までの間、同県豊橋市のコンパニオンクラブに登録していた当時17歳の少女2人が、同旅館の男性客と売春行為をすることを知りながら、客室や風呂場を提供したとされる。その上、この間、県公安委員会の許可を得ないまま、宴会場で客に対して、コンパニオンに接待させるなどした疑いが持たれている。　旅館経営者の男は風営法違反容疑については認めているが、売春防止法違反容疑は否認しているという。　同旅館はホームページで、「ピンクコンパニオンプラン(お色気)」と称して堂々と宣伝。客とコンパニオンが1対1から4(客)対1のコースまであり、1対1の場合の料金は、1泊2食付でコンパニオンと飲み放題が2時間付いて、3万7260円(平日)〜4万500円(土曜日・休前日)となっていた。　10月に、県警は18歳未満の少女を派遣し、客にみだらな行為をさせたとして、豊橋市のコンパニオン派遣会社「LANGEL」の経営者の男(40)らを児童福祉法違反の容疑で逮捕。その後の捜査で、コンパニオンが売春していることを知りながら、同旅館が場所を提供した疑いが強まった。　同旅館では売り上げを伸ばすために、こうしたプランを導入していたとみられる。客が自分の意思でコンパニオンを呼んだのならともかく、派遣会社とタッグを組んでいたとなると、言い訳はできないのではなかろうか。(蔵元英二)

社会 2014年11月13日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 恩を仇で返す農協改革

　政府が来年の通常国会に提出する農協法改正案の内容が明らかになった。私が一番驚いたのは、全国農業協同組合中央会(JA全中)の事実上の廃止を打ち出したことだ。　JA全中というのは、全国の地域農協を束ねるナショナルセンターだ。ちょうど、全国の労働組合を束ねる連合のような存在だ。ただ、連合と異なるのは、JA全中の場合は農協法に基づく法人で、地域農協の指導・監督の権限を法律で担保されていることだ。　全中は、自民党政権をずっと支えてきた。戦後、GHQの指令で農地解放が行われ、日本からは大規模農家が消えた。小作農に田畑が分割譲渡されたからだ。共産主義運動が農民運動と一体となることが多いことからもわかるように、農家は基本的に平和主義・平等主義だ。ところが、日本が共産化しなかったのは、保守本流を自認する自民党とJA全中が蜜月関係を築いてきたからだ。　自民党農林族が、積極的な農家保護策をJA全中と肩を組んで打ち出し、そして農家が選挙で自民党をしっかり支援するという仕組みが、自民党の長期政権を可能にしてきたのだ。　その仕組みは、最近まで続いていた。例えば、今年2月20日にJA全中は、「TPP閣僚会合において国会決議を実現する緊急全国要請集会」を開いた。集会に出席した自民党石破幹事長(当時)は、重要5品目を守るとした国会決議に関して、「遊びや冗談で脱退も辞さずと書いたのではない」と、聖域を断固守る決意を表明した。　ところが、その自民党政権がJA全中から地域農協への監督指導権を奪い、単なる公益法人に格下げする方針を打ち出したのだ。　建前の上では、地域農協の自由度を上げて高付加価値農業への転換を推進するということになっているが、そんなことは言い訳に過ぎない。自民党の本当の狙いは、農家の切り捨てだ。　昭和35年に600万戸を超えていた農家は、すでに250万戸に減っている。もう、農民は選挙の役に立たない。一昨年の総選挙でも、農林族の大物が次々に落選した。しかも、農林族の多くが平和主義・平等主義を掲げるリベラル派だ。TPPに反対するような足手まといは、さっさと切り捨ててしまおうという考え方が、JA全中の実質廃止を打ち出した背景なのだ。　私は、恩を仇で返すような自民党のやり方が、好きではないが、一番気になることは、これが日本の農業が壊滅に向かうきっかけになるのではないかということだ。　日本の零細農家の一番大きな特徴は、農業をビジネスとしてやっているのではないということだ。市場原理で考えれば、利益などまったくないのに、農業を続けているのは、それが道だからだ。だから、彼らはコストや手間がかかっても、安全でおいしい農産物を作ろうとする。　例えばアメリカは、遺伝子組み換え作物の最大の生産国だし、ポストハーベストといって、収穫後の作物に害虫発生を防止するための農薬を散布したりする。そのほうが、利益が増えるからだ。　農の世界に市場原理を持ち込むことで破壊されるのは、農家の生活だけでなく、我々の食の安全でもあるのだ。