社会

社会 2015年03月20日 11時45分

国交省の若手職員が元カノの自宅に忍び込み下着や水着を盗む

　別れた彼女に未練が残り、なんともゆがんだ行動に出た国家公務員がいた。　警視庁蒲田署は3月18日までに、元交際相手の女性の自宅に侵入し、下着や水着などを盗んだとして、窃盗と住居侵入の容疑で、国土交通省鉄道局総務課の男性職員(24＝東京都世田谷区代田)を逮捕した。　逮捕容疑は、1月14日午後、大田区に住む元交際相手の女性(24)宅に侵入し、ベランダに干してあった下着や水着、携帯電話など計20点(約2万4000円相当)を盗んだとしている。　同署によると、同日午後11時過ぎ、女性が帰宅したところ、部屋が荒らされていたため被害届を提出。現場近くの防犯カメラの映像から、男の関与が浮上した。　男と女性は、13年夏から昨年5月頃まで交際。男は別れる間際に女性宅の鍵を盗み、無断で合鍵を作っていたという。犯行当日、男はインフルエンザを理由に仕事を休んでいた。　女性宅から盗んだ物は、干してあったパンティーやストッキング、洗濯物用のかごや収納ボックスなどに入っていた下着や水着などで、機種変更で使わなくなった携帯電話も持ち出していた。　警察の調べに対し、男は容疑を認めており、「彼女のことが忘れられなくて盗みに入った」と供述している。　3月17日、男の自宅アパートを捜索したところ、女性用の下着や水着など27点を押収。そのうち、7点はこの被害女性の物ではないとみられ、同署では余罪を調べている。　国交省によると、男は大学卒業後、13年4月に一般職採用で入省。同省は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認した上で厳正に対処する」としている。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月20日 11時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第117回 不吉な指標たち

　日本の「再デフレ化」に関連し、不吉な指標が続いている。　2月27日、総務省が'15年1月の消費者物価指数を発表した。　総合の消費者物価指数(以下、CPI)は2.4%、生鮮食品を除いた消費者物価指数(以下、コアCPI)は2.2%、食料(酒類除く)及びエネルギーを除いた消費者物価指数(以下、コアコアCPI)は2.1%、対前年比で上昇となった。もっとも、これらの数値には消費税増税分(日銀試算で2%)が含まれてしまっている。　消費税の増税分を除くと、1月の消費者物価指数は、CPIが0.4%、コアCPIが0.2%、そしてコアコアCPIが0.1%の上昇ということになる。　コアコアCPIが「0.1%」でなんとか踏ん張っている中、肝心のコアCPIの上昇率が縮小してきた。　日本銀行の「インフレ目標」は、コアCPIで設定されている。今後の日本では、コアコアCPIはもちろんのこと、コアCPIもまた、ゼロを切ってくるのは確実だ。　無論、コアCPIの上昇幅が小さくなっているのは、原油価格の下落が大きく影響している。　とはいえ、そもそもエネルギー自給率6%の国(日本)が、外国からの輸入に大きく依存しているエネルギー(原油など)を、インフレ率の定義である消費者物価の指数に組み込み、「インフレ目標2%」などとやっている時点で、変なのだ。　内閣官房参与の一人である浜田宏一教授は、2月23日にロイターのインタビューに答え、「(日銀が)目標水準を1%近くに引き下げたり、達成期限を現行の2年程度から3年程度に延長しても日銀への信認が損なわれることはない」とし、インフレ目標を再検討すべきと答えた。　現在の日銀の金融政策は、「中央銀行がインフレ目標をコミットし、量的緩和を実施することで期待インフレ率を高める」という、いわゆる「期待理論」に根ざしている。　「2年(※'15年4月まで)で2%」というインフレ目標を達成できる見込みは、もはやない。だからと言って、目標水準を勝手に引き下げてしまうのでは、もはや、「コミットメント」も何も、あったものではない。　重要なのは日銀の信認とやらではなく、国民の所得が増えるか否かである。すなわち、実質賃金が安定的に増加する環境にならなければ、デフレ脱却とは言えない。　3月4日、1月の実質賃金速報値が発表された。「きまって支給する給与」で見ると、対前年比でマイナス1.9%。これで'13年5月以来、何と21カ月連続で対前年比マイナスである(現金給与総額で見ると、19カ月連続のマイナス)。　左ページのグラフ(本誌参照)を見ると、実質賃金の対前年比のマイナス幅が「縮小」している。とはいえ、実質賃金の「マイナス幅の縮小」には、消費者物価指数の上昇率が低下してきたことも影響しているのだ。　実質賃金とは、名目賃金から物価上昇率を差し引くことで求められる値である。コアCPIの上昇幅が縮まり、実質賃金の下落が緩和されると、日銀のインフレ目標達成が次第に困難になっていくという、奇妙奇天烈な状況になっているわけである。　実質賃金を安定的にプラス化するためには、「仕事(需要)が多い」状況を創出する必要がある。　経営者は、仕事が十分にない環境下で、賃金を物価上昇率以上のペースで引き上げようとはしない。逆に、仕事が十分にあれば、賃金の上昇ペースは加速する。　今後の日本で、実質賃金がプラスに転じない場合、何が起きるのか。　もちろん、国民が「貧困化」するという話であるため、GDPの6割を占める個人消費が拡大しない。というよりも、実質的な消費が縮小し、別の誰かの「所得(賃金)」が抑制される悪循環に突入することになる。　国民が貧困化していく状況で、消費、特に「量」で見た実質消費が増えるはずがない。　総務省が2月27日に発表した家計調査によると、1月の実質消費(量で見た消費)は全世帯(単身世帯を除く2人以上の世帯)で、何と対前年比5.1%もの減少であった。実質消費の減少は、これで10カ月連続だ。　実質賃金の下落は、2013年初めに始まったが、それでも2014年1〜3月期までは、実質消費はプラスになることもあった。ところが、2014年4月以降、我が国は実質消費が常に対前年比マイナスという状況が続いている。　消費税増税が、いかに「失政」であったかが、改めて理解できる。　消費税増税以降は、実質消費は平均すると4%程度の対前年比下落である。日本の民間最終消費支出は300兆円弱であるため、現在の状況が続くと、年間に12兆円規模の「実質的な消費需要の縮小」が発生することになる。　実質的な消費の縮小とは、国内を市場とする中小企業にとって、「目の前の仕事が消えていく」ことを意味する。　この状況で、企業が物価上昇率を上回る賃金の引き上げに乗り出せるはずがなく、実質賃金の下落が続き、それがさらに実質消費を引き下げる悪循環に突入することになる。　日本の実質賃金を安定的にプラス化するためには、政府が「仕事を増やす」財政出動の拡大が不可欠だ。　ところが、現実の日本政府は緊縮財政路線を堅持している。緊縮路線が続く以上、2015年の日本が「再デフレ化」する可能性は極めて濃厚だ。　日本が再デフレ化した時、「なぜ、こんな事態になったのか」を、国民が正しく理解する必要がある。さもなければ、我が国は永遠にデフレと緊縮財政の悪循環から抜けられない。　日本国は、国民が「正しく経済を知る」ことなしでは、国民経済が浮上できないという厳しい時代を迎えたのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年03月19日 15時00分

公安当局が重大関心 朝鮮総連本部ビル売却の裏に中国マネー(2)

　また、その一方では騒動の裏で別の人脈も注目されているという。　転売劇を仲介した中に中国政府と関係のある者たちが浮かんでおり、これが当局の関心を集めているのである。　別の公安関係者が言う。　「その筆頭が、『グ社』と並々ならぬ関係にあるI氏なのです。I氏は元金融機関の社員だが、山内氏が国会議員時代から付き合いのあった人物で、今回の仲介では山内氏以上の働きをしたと評判になっている。また、このI氏と親密な関係にあるのが元在日中国大使館幹部のO氏で、この人物が転売劇の裏で暗躍した形跡が見られるのです」　同関係者によると、このO氏はI氏とともに日中間の文化事業を推進するコンサルタント会社を都内で共同経営している。さらに、2人で北朝鮮の国内映像を中国のテレビ局に売り込む事業も行っており、「以前から北朝鮮との繋がりが深い人物」(同)と見られていたのだ。　また、この人物にはさらに“裏の顔”があるという。'12年に在日中国大使館に勤めていた李春光・一等書記官が、日本の農産物を不正に中国に売りさばこうとしていた疑惑が浮上したことがあるが、その際にも捜査当局が関心を寄せていたのである。　当時の捜査関係者が証言する。　「同事件では、李が農林水産省の機密文書の漏えいにも関わった疑いも急浮上。鹿野道彦農水相(当時)の関与も取り沙汰されたが、警視庁が出頭要請した途端、李が中国に帰国してしまったのです。ただ、外事警察では内偵中からOの存在が浮上していた。Oは李の親分筋にあたる人物で、『中国の諜報機関員ではないか』との指摘もあったほどなのです」　要は、以前から疑惑の渦中にいた人物なのだ。　「つまり、OがRや中国政府とのパイプ役になったとの見方が浮上している。『グ社』がこのスパイ事件時に脚光を浴びた、鹿野元農水相の地元である山形県の会社という偶然性も、公安当局の関心を集めているのです」(前出・公安関係者)　もっとも、転売劇の裏でこうした人脈が蠢いたとすれば、気になるのは中国側の狙いだろう。実は、そこには邪な企みが存在するとみられているのだ。　経産省関係者が言う。　「一昨年に起きた北朝鮮のミサイル発射実験以来、中国は経済制裁を続けているが、実は拉致問題で日本と北朝鮮が急接近しだした昨年以降、水面下で北の懐柔策を図りだしていたのです。狙いはズバリ北朝鮮の鉱物資源。韓国統計庁の資料によれば、北には2000トンの金や5000万トンの鉄など世界屈指の資源が多数埋まっているという。また、もしも北が開放政策に転じれば、500兆円ものインフラ整備事業が動き出す。この資源と利権を一手に握るために、たった44億円の転売劇に介入した可能性が高いのです」　もしも、これが事実なら、習近平と金正恩がタッグを組んだも同じ。政権のお膝元で巻き起こった騒動の深淵に、安倍政権はどう立ち向かうのか。

社会 2015年03月19日 11時45分

ホワイトデーのお返しなく妻が激怒！ ネクタイで夫の首を絞める

　なんとも物騒な夫婦間のトラブルがあった。　大阪府警南堺署は3月16日、ホワイトデーのお返しがなかったことに腹を立てて、夫の首を絞めたとして、殺人未遂の疑いで、自称エステ店経営の妻(43＝同府堺市南区庭代台)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日未明、自宅で会社員の夫(31)の首をネクタイで絞めて、殺害しようとしたとしている。　同署によると、同日午前0時35分頃、夫から「妻に首を絞められた」と110番通報があった。同署員が駆け付けたところ、夫は1階のリビングに倒れており、首には何かで絞められたような痕があった。　酒に酔っていた妻に事情を聴くと、「ネクタイで首を絞めた」と話したため、逮捕した。夫は病院に搬送されたが、首に全治3日の軽傷だった。　警察の調べに対し、妻は「首を絞めたのは間違いないが、殺そうと思ったわけではない」と殺意は否認。犯行動機については、「夫に不信感を持っていた。ホワイトデーのお返しがなかったので腹が立った」と供述している。　この夫婦は2人暮らしで、2月にも金銭をめぐってケンカとなり、2度妻が110番通報する騒ぎがあった。その際、妻は「財布のなかのお金がなくなっていることで口論になった」と話していたという。　警察にとっては、まさにお騒がせな夫婦で、いい迷惑だろう。ただ、さすがに殺意がないとしても、ネクタイで首を絞めるのはやりすぎ。今後、この2人はうまくやっていけるのだろうか？(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月19日 11時00分

結局無罪の小沢一郎報道とは大違い 安倍政権の“番犬”と化した大新聞、テレビ局の魂胆(2)

　一方、メディアの雄であるテレビ業界は、新聞業界をしのぐ悲惨さ。報道番組やワイドショーが、挙って安倍政権の醜聞を無視しだしたのには、スケープゴートともいえる圧力があったからといわれているのだ。　別の政治部記者が言う。　「そのきっかけは、昨年11月に安倍首相が主要各局に生出演したことにある。TBSの看板番組である『NEWS23』は、この時に6人中5人が『アベノミクスの実感がない』と述べている街頭インタビューを流したが、これに安倍首相が大激怒。番組中にブチ切れる騒動に発展したのです」　その際、安倍首相は「人を選んで(インタビューして)いる！」と徹底抗戦。さらに、水面下では痛烈な“恫喝”を行ったと見られているのである。　「どの局も表立っては表明しないが、実は生出演後に在京テレビ局の編成局長、報道局長宛に要請文が届いたのです。中身は『街頭インタビューは、偏在意見にならないよう配慮すること』など4項目に及んでいたが、その内容は『椿事件』を髣髴させるものだったのです」(民放関係者)　ちなみに、「椿事件」とは、'93年にテレビ朝日の椿貞良報道局長(当時)が、細川政権樹立のために反自民報道を指示した事件。同氏の証人喚問でテレビ朝日の免許剥奪までが検討されたが、今回の要請文には「そうした含みが込められていた」(同)ともっぱらなのである。　「このため、それ以後、安倍政権を批判する空気は完全に消え失せた。かつてテレビ界は、小沢一郎元民主党代表(現、生活の党と山本太郎となかまたち)の政治資金規正法違反問題を連日報道。さらに麻生政権下では、漢字の読み間違いやアフター国会後の美食三昧ぶりを執拗に報じてきたが、今では中川農水政務官のディープキス騒動さえ番組表に乗せないありさまなのです」(前出・政治部記者)　もっとも、テレビ界のこうした腫れ物に触るような報道姿勢とは裏腹に、安倍政権はさらにメディアの言論統制を進めようとしているとの話が噴出している。　前出の民放関係者が言う。　「その矛先と見られているのが、テレビ朝日。スキャンダルの火薬庫と化した安倍政権では、自民党の岸宏一参院予算委員長が政治資金で六本木のSMバーに通っていた醜聞も噴出しているが、これを最初にスポットで報じたのがテレ朝なのです。安倍首相は、菅官房長官に『スポット報道も抑えられないか』と指示を出しているとも言われ、今では『安倍批判の急先鋒だった、報道ステーションメーンMCの古舘伊知郎の首が危ない』との噂も飛び出しているのです」　放送免許を管轄する総務省、消費増税にともない軽減税率適用を狙う新聞。スケベ根性丸出しだ。

社会 2015年03月18日 15時00分

公安当局が重大関心 朝鮮総連本部ビル売却の裏に中国マネー(1)

　「転売騒ぎで、引き続き朝鮮総連はこのビルに入居し続けることがほぼ確定的となったが、その裏では“どす黒い疑惑”が浮上している。巨額のチャイナマネーが蠢いた形跡が指摘されているのです」　公安関係者が漏らすのは、『朝鮮総連中央本部ビル』(東京・千代田区)の不可解な転売劇のこと。同騒動では莫大な買収資金を工面した謎の転売先が注目を集めているが、その最中に公安筋から「中国マネーの流入」を指摘する声が本誌にもたらされたのだ。　その不気味な情報については後述するが、まずは同騒動の顛末をお伝えしよう。　「もともと、630億円もの負債から'12年に競売に掛けられた朝鮮総連ビルは、宗教法人やモンゴル企業が落札攻勢を展開。最終的に香川県の不動産業者『マルナカHD』に22億円で落札されたのです。ところが、これが1月に山形県酒田市にある『グリーンフォーレスト』(以下、グ社)という倉庫会社に44億円で転売されることが発覚した。朝鮮総連とも賃貸契約を結ぶといわれ、一大疑惑に発展したのです」(社会部記者)　同記者によれば、この転売劇が注目された理由は、ひとえに「転売先のキナ臭さにあった」という。'07年創業の『グ社』は資本金300万円、社員3人の零細企業。さらに年商2000万円前後で、とても莫大な買収資金を調達できる規模ではないと見られたからだ。　「そのため、買収金額が支払われた今でも疑惑が拭えない状態が続いている。そもそも、今回の騒動はマルナカ側から持ち込まれた転売話を、香川県内で不動産業者を営む山内俊夫元参院議員が仲介。議員時代のツテをたどり『グ社』に行き着いたといわれているが、同社の経営状況、預金残高などが不透明なことから、『これは表の筋書き』と評判なのです」(政治部記者)　そのためか、日本の公安警察は疑惑の裏側で精力的に情報収集を展開していた経緯がある。　冒頭の公安関係者が言う。　「無論、最大の謎はこの無名の倉庫会社が誰の指示で、どのように資金を工面したかだが、我々はこれが中国からのものであると見ている。というのも、買収話の当初から『グ社』には10億円近くの香港マネーの流入が指摘されており、その後は闇スポンサー人脈が注目されていたからなのです」　公安筋では、当初この買収資金は「朝鮮総連が香港のFXで運用した利益」との説が渦巻いていたという。同時に、残りの資金についても「朝鮮総連議長が在日資産家からかき集めたカネと、朝鮮出版会館の売却益」との見方が強かった。　ところが、内偵を進めていくうちに思わぬスポンサー人脈がクローズアップされたという。　「それが、中国やアジア諸国で手広く家電販売業を営むRという男なのです。この人物が、香港から流入した巨額のカネを用立てた疑いが浮上した。同時にその残額が、中国政府筋から捻出された可能性が高まり始めたのです」(同)

社会 2015年03月18日 11時45分

徳島県警OBで元交番相談員がコインランドリーで女性の下着盗む

　徳島県警OBで60代の元交番相談員の男がコインランドリーで、女性の下着を盗んだとして、県警が3月9日付で書類送検していたことが分かった。　送検容疑は、1月25日午前4時頃、同県徳島市内のコインランドリーで、乾燥機から20代女性のパンティー1枚を盗んだ疑い。　県警によると、洗濯物を取りに戻った女性が、乾燥機の中を物色している男を発見。男は車で逃走したが、女性が110番通報。女性が記憶していた車のナンバーから、男が特定された。　任意の事情聴取に対し、男は「性的な興味があった」と容疑を認めた。自宅からは十数枚の女性用下着が見つかった。　言い訳ができなくなった男は、数年前から約20回にわたり、同様の盗みを繰り返していたことを認めた。ただ、県警は「被害者が特定できない」として、他の盗みについての立件を見送った。　県警は3月5日に、男を交番相談員から解任し、同9日に送検した。　男は県警職員として、定年まで勤め上げた後、交番相談員に就いていた。　県警監察課は「元警察官による窃盗は極めて遺憾。今後指導を徹底し、再発防止に努める」としている。　交番相談員は、地理案内や落とし物の受理などを担当する非常勤特別職員。住民の困りごと、意見、要望等の聴取及び住民に対する助言や、犯罪の予防、災害事故の防止、その他、住民の安全で平穏な生活を確保するために、必要と認められる事項についての指導連絡及び広報活動などを任務としており、現職の交番勤務の警察官の補佐的な役割。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月18日 11時00分

結局無罪の小沢一郎報道とは大違い 安倍政権の“番犬”と化した大新聞、テレビ局の魂胆(1)

　「もはや政権はスキャンダルの火薬庫。政治とカネにまつわる疑惑は今や首相にまで飛び火しているが、それでも安倍政権が倒壊しそうにないのは、“言論弾圧”とも言える統制を新聞、テレビに強いているから。ファシズム的な策略が、世論を封じ込めているのです」　夕刊紙記者が語るのは、安倍政権に噴出した一連の醜聞のことだ。西川公也・農水相、下村博文・文科相に始まった献金疑惑は、その後閣内に波及。環境相や法相、官房長官までが国の補助金受給企業から献金を受けていたことが発覚し、果ては安倍首相がその末席に名前を連ねたほど。　また、故・中川昭一元財務相の妻である中川郁子・農水政務官が、同じ自民党の門博文衆院議員と路上キスに及ぶ姿を週刊新潮が報道。同氏は辞任に追い込まれそうだが、それでも政権の屋台骨が揺るがない裏には、マスコミを牛耳った安倍首相の老獪な策略が渦巻いていると評判なのである。　その内幕を全国紙政治部記者がこう明かす。　「安倍政権は醜聞まみれの状態だが、その多くは週刊誌のスクープ記事。テレビはこれをスポットで報じる以外、ほとんどワイドショーでも取り上げず、新聞も紋切り型の批評を掲載する以外は、明らかに及び腰。これが世論の広がりを阻んでいるのです。要は両メディアは牙を抜かれ、今や安倍政権の“番犬”と化してしまっているのです」　同記者によれば、こうした事態に陥った最大理由は、昨年注目を集めた朝日新聞の「福島第一原発事故時の誤報」と「慰安婦問題における誤報」にあるという。　「知っての通り、朝日は昨年5月に福島第一原発の吉田昌郎所長の肉声を記録した『吉田調書』を元に、『所員の9割が所長の待機命令に違反し、第二原発に撤退していた』と報じたが、これに憤る安倍政権は、他のマスコミを使って誤報説を流したほど。また、昨年9月に朝日の木村伊量社長が、この原発報道と慰安婦報道の誤報を認める謝罪会見を開かされたことに他社が震え上がったのです」(同)　しかも、これには後日談があるという。謝罪会見で朝日新聞が51万部を超える部数を減らしたことは有名だが、「これが原因で新聞業界は、すっかり毒気を抜かれてしまった」というのである。　「つまり、新聞界はこの騒動で、ほぼ安倍政権の報道規制の軍門に下ってしまった。一連の醜聞の先駆けとなる西川農水相の献金疑惑をスッパ抜いたのは毎日新聞だが、この報道にもギリギリの判断があったと評判なのです」(前出・夕刊紙記者)

社会 2015年03月17日 11時45分

愛媛・新居浜東高校野球部で悪質なイジメ 1年生部員に尿を飲ませる

　愛媛県立新居浜東高(同県新居浜市東雲町)の野球部で、なんとも陰湿で悪質なイジメといえる不祥事が起きていたことが分かった。　同校によると、2年生と1年生の野球部員2人が1月31日と2月1日の練習後、2年生の尿をジュースの紙パックやカップラーメンに入れて、それぞれ別の1年生に飲ませた。　飲まされた2人の1年生は、いずれも液体を飲んだ後、異物が入っていることに気付いて吐き出して、健康被害は確認されていない。　2月27日、学校宛てに匿名のメールが届いたため、調査したところ、事実と確認された。飲ませた2人の部員は、「悪ふざけでやってしまった」と話しているという。　この事態を受けて、同校は県高野連に報告。野球部は同28日から部活動を自粛し、3月21日に開幕する春季四国地区高等学校野球愛媛県大会・東予地区予選への出場を辞退した。　奥定正雄教頭は「教育現場で人格を否定する行為が起こってしまい、大変遺憾。本当に申し訳ありません」とコメントしている。　同校野球部は昨年9月に開催された秋季四国地区高等学校野球愛媛県大会・東予地区予選では、代表決定戦で敗れている。　野球部OBには、かつて阪神、西武、広島で投手として活躍し、通算87勝(115敗)を挙げ、現在はドミニカのカープアカデミーで指導者を務める古沢憲司がいる。　現新居浜市長の石川勝行氏、前市長の佐々木龍氏も同校のOBだ。　尿を飲ませるなど、あまりにもやることが悪質だ。「悪ふざけだった」で、すまされるような行為ではないだろう。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月17日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 家具屋姫の反乱

　1月13日の取締役会で自分が社長を解任されたのは、「クーデターだと思っている。社員はテロだと言っている」。大塚家具の創業者、大塚勝久氏は2月25日の記者会見でそう語った。大塚家具の取締役会は7人で構成されるが、大塚家三女の夫が解任賛成に寝返ったため、創業者が社長の椅子から追放されることになってしまったのだ。　首謀者は、もちろん長女で現社長の大塚久美子氏だ。もともと仲の良かった親子に一体何が起きたのか。　久美子氏は勝久氏の後任として、'09年に大塚家具の社長に就任する。しかし、5年間社長を務めた後、昨年7月に解任されて勝久氏が社長に復帰した。5年間、業績が低迷したことや、経営方針を巡って親子の対立があったためだと言われている。しかし、たった半年で、再び久美子氏が社長に復帰。これが「クーデター」と呼ばれたものだ。　創業者の編み出したビジネスモデルは、会員制で良質な家具を高値で売ること。これに対して久美子氏は、割安な価格でカジュアルな家具を販売するというもの。どちらのビジネスモデルが正しいとは言えない。しかし、対立の解決方法は簡単だ。会員制の店舗とオープンで割安の店舗を併存させ、どちらの業績が伸びるのかをみればよいだけだからだ。　ところが昨年7月に社長復帰した勝久氏は、久美子氏の肝入りで作られた青山の北欧家具の店を閉鎖した。これに久美子氏が切れてしまったのだろう。　しかし勝久氏は、自分が社長に3度目の復帰ができると踏んでいたのだと思う。株主総会になれば、自分の勝ちが見えていたからだ。勝久氏の持ち株比率は、18%。妻が持つ2%を加えれば、20%の株を保有している。これに対して、久美子氏の実質的な持ち株は10%。まともに戦えば久美子氏の勝ち目はない。　ところが、一橋大学卒で元銀行員でもある久美子氏は、思いも寄らぬ手段に打って出た。7%を保有する米国の投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズ投資ファンドを味方につけたのだ。このファンドは、さらなる株の買い増しをしているとも言われ、これで勝久氏と久美子氏の勢力はほぼ肩を並べたと言える。問題は、久美子氏がファンドを味方につけたやり方だ。久美子氏は、年間の配当を40円から80円へと倍増させると発表したのだ。　昨年の大塚家具は赤字だ。赤字でも50年以上経営を続けていれば含み資産があるから、配当自体は可能だが、タコ足配当をすれば会社は傷つく。つまり、いま久美子社長がやろうとしていることは、大塚家具を傷つけてでも創業者を会社から追い出そうということなのだ。　3月末に開かれる株主総会に向けて、両者は委任状の争奪戦に入っており、株式の奪い合いで株価も上昇している。ただ、勝敗の行方を左右するのは、機関投資家の動きだ。大塚家具の株式は、日本生命が6%、東京海上3%など、大株主が何人かいる。彼らがどちらを支持するのかが、決定的な影響を持つのだ。　現段階で予想は難しいが、機関投資家は、久美子氏を支持するのではないかという気が私はしている。彼らは、会社の歴史や義理、人情よりも、投資収益を最大化する方向に、投資の舵を切っているからだ。