社会 2014年11月10日 11時45分

栃木県警の女性巡査部長が駅の公衆トイレに実弾入り拳銃などを置き忘れ

　今年9月、三重県警の男性巡査部長が立ち寄ったコンビニエンスストアのトイレに、実弾入りの拳銃を置き忘れる事件が起きたばかりが、同様のトラブルが栃木で発生した。　栃木県警機動捜査隊の女性巡査部長(42)が、JR日光線・今市駅(同県日光市平ケ崎)に併設された公衆トイレに、実弾入りの拳銃などを置き忘れたのだ。　県警によると、巡査部長は駅周辺を捜査中だった10月31日午後5時10分頃、今市駅のトイレで用を足した。　その際、拳銃などが装着されたベルトごと外し、トイレ個室内のフックに掛けた。巡査部長はスッキリした後、そのまま立ち去り、実弾入り拳銃、手錠、特殊警棒をトイレに置き忘れた。　約10分後にトイレを利用した女性が発見し、駅を通じて今市署に届け出て返却された。拳銃などに使われた形跡はなかった。　巡査部長はトイレを出た後、部下の男性警察官と捜査車両でパトロールを再開したが、連絡が入るまで、忘れたことに気付かなかったという。巡査部長は調査に対し、「全く失念していた」などと話している。　県警では、拳銃は常に体から離すことなく、ベルトを外した際も、肩などに掛けておくように指導していたという。　同隊の設楽照夫機動捜査隊長は「拳銃などを置き忘れることはあってはならないことであり、指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントしている。　幸い、拳銃が持ち去られて使用されるようなことがなかったからいいものの、警察官が公衆トイレに拳銃を忘れるなど、絶対にあってはならないことだ。(蔵元英二)

社会 2014年11月09日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 専業主婦イジメが始まった

　10月21日に政府が経済財政諮問会議を開き、女性の活躍推進のための税制に関する議論に着手した。　会合では、伊藤元重東大大学院教授らの民間議員が、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯に適用されている「配偶者控除」を廃止する方向の見直しを提案した。　配偶者控除がある場合、妻の年収が103万円を超えると夫の税負担が増えるため、女性の労働時間を抑制する効果を持っているというのが、民間議員たちの主張だ。しかし、ここには重大な論理のすり替えがある。　そもそも安倍総理の指示は、「女性の就労に中立的な税制を考えてほしい」というものだった。ところが、配偶者控除の廃止は、それに逆行するのだ。　女性の就労に中立的な税制というのは、夫婦がどのような働き方の分担をしても、世帯の税負担が変わらない税制だ。　例えば、世帯で1000万円の年収が必要だとすると、夫が1000万円＋妻が0円、夫が800万円＋妻200万円、夫500万円＋妻500万円のような組み合わせは、すべて世帯年収が同じになるから、同じ税負担でなければならない。そうしないと、税制が夫婦の労働分担を誘導することになってしまうからだ。　そこで、現在の税制に従って、所得税の負担が働き方によってどう変わるのか試算してみよう。　まず、夫が1000万円＋妻が0円の場合、世帯としての年間の所得税負担は69万6000円となる。次に夫が800万円＋妻200万円の場合は、49万7000円、夫が500万円＋妻が500万円の場合は、27万8000円となる。　現行税制では、夫婦間の所得差が大きいほうが、所得税負担が重くなっている。逆に、税負担が最も小さくなるのが、夫婦で半分ずつ稼ぐ場合なのだ。専業主婦世帯は、半分ずつ稼ぐ共稼ぎ世帯と比べると、2.5倍もの所得税を納めている。なぜこのようなことが起きるのかというと、所得税が累進課税になっていて、片稼ぎだと高い税率が適用されてしまうからだ。　もちろん、配偶者控除が専業主婦世帯に、一定の減税効果をもたらしていることは事実だ。だから配偶者控除を廃止すると、夫が1000万円＋妻が0円世帯の場合、所得税負担が7万6000円の増税になる。　もともと、専業主婦世帯は高額の税負担をしているのに、さらに負担が拡大することになるのだ。　私自身は、「女性は働くべきだ」と思っている。働いた方がより豊かに生きられると思うからだ。ただ、だからといって、私は専業主婦世帯を殲滅しようとは思わない。どんな分担の仕方をしても、世帯の所得が同一である限り税負担は同じにする。それが女性の就労に中立な税制なのだ。　そうした税制は、現に存在する。それが「二分の二乗課税」と呼ばれるものだ。二分の二乗課税では、まず夫婦の所得を合算して、それを二分の一にする。つまり夫婦の所得を平均して、そこに税率表を当てはめて、所得税を計算する。そして、出てきた税額を二倍にする。この方式だと、世帯年収が同じであれば、労働の分配をどう変えても税額が同じになる。政府がこの税制を採用しようとしない理由は、単に増税をしたいからではないのだろうか。

社会 2014年11月09日 12時00分

同一車種で4度… ホンダ リコール後遺症の泥沼

　「そこまで追い込まれたか」と、市場関係者が驚きを隠さない。ホンダが10月から11月にかけて埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)や鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で生産調整に踏み切った。狭山工場の場合、1日当たりの生産台数を約2割削減し、毎週金曜日に操業を停止する。大手自動車メーカーが平日の操業を取りやめ、在庫調整を迫られたのは極めて異例である。　ましてホンダは今年の4〜6月決算が大幅な増収増益となり、来年3月期の業績見通しを上方修正したばかり。純利益は6000億円を見込み、過去最高だった2008年3月期(6000億3900万円)に肩を並べる。だからこそ、記者会見した岩村哲夫副社長は「消費増税の影響は軽微」と分析、7期ぶりの最高益達成に自信満々だった。　それが、一部操業停止の異常事態である。一体、舞台裏では何があったのか。　「相次ぐリコール騒動で品質管理の徹底を余儀なくされ、新型車の生産・販売が遅れた影響がモロに出た。販売に急ブレーキがかかれば在庫が膨らむ。これを減らす近道が生産調整です」(ディーラー関係者)　'09年から'10年にかけて全米を揺るがしたトヨタのリコール騒動ほどには世間の注目を集めなかったが、ホンダのそれも歴史に残る大事件である。同社は昨年9月、伊東孝紳社長が「最重要車種」と位置付けるコンパクトカー『新型フィット・ハイブリッド』を発売した。ところがエンジン制御プログラムの不具合から10月、12月、年が明けた今年2月、さらに7月と計4回にわたって慌ただしくリコールを実施する始末。確かに「従来のHVと違ってホンダにとっては未知の、それも複雑なシステムばかり」(情報筋)という事情があったにせよ、鳴り物入りで投入した看板車種がこれだけ醜態を晒せば、ユーザーがホンダ車に不信感を募らせたとしても不思議ではない。　追い打ちをかけるようにホンダは10月2日、エンジン制御コンピューターのプログラムに不具合があるとして軽乗用車『N‐BOX』など5車種のリコールを発表した。この中には問題のフィットが含まれていないとはいえ、世間の目には「またか」と映る。　ところが、つい最近までのホンダは事態を深刻に受け止めなかった。既に3度目のリコールに踏み切った直後の4月末、今年度の国内販売を前年度比21.4%増の103万台に設定したのが好例だ。　昨年度は過去最高を更新した軽自動車の好調な販売に支えられ、前年度比18.4%増の84万8379台を記録した。そこへフィット販売がフルに寄与し、全面改装を含む新型車を過去最多となる6車種投入すれば、100万台の大台をクリアできるとの甘いシナリオに他ならない。　道理で岩村副社長、7月末に行った4〜6月期の決算会見で「4月の受注は前年同月比805だったが、6月には98%に回復し、夏休み明けには前年並みになる」と自信を見せたわけだ。しかし、ホンダOBは苦笑する。　「会社は販売に自信がある。だから消費増税の駆け込み反動は限定的なものにとどまり、国内販売の100万台達成は十分可能と強調したいのでしょう。しかし生産調整に踏み切った以上、販売は目標を下回る。これで前年割れに沈めば目も当てられない。そのとき、強気ラッパを吹き鳴らしてきた経営陣がどう釈明するか、これはもう見ものです」　エコカー補助金は'12年9月で打ち切られた。その反動で昨年の新車販売は大幅に落ち込んだ。従って今年6月には対前年比で98%まで回復したとはいえ、基準となる前年の数字が悪過ぎたのは見逃せない。それどころか「ホンダがアピールする来年3月期の増収増益も、眉にツバして聞く必要がある」と指摘するのは自動車担当の証券アナリストだ。　「ホンダは対ドルで1円の円安が120億円の営業増益になる。いくら最終利益が過去最高に迫るといっても、現実には円安の下駄を履いた効果が大きい。その分を差し引いたら威張れたものではありません」　ホンダは来年からF1に復帰する。当然、高度なHV技術が要求されるが、そこにリコール騒動で露呈した技術的欠陥が白日の下に晒されるようだとイメージダウンに直結する。　「販売台数の少々の落ち込み程度であれば、ディーラーへ出荷した時点でホンダ本社の売上に計上するなどの手法が駆使できますが、もしF1でトラブルを起こせば弁解の余地はない。ホンダの技術陣は“メカオタク”ぞろいなんですが…。それだけに伊東社長は内心『本当に大丈夫か』と疑心暗鬼になっているはずです」(前出・ホンダOB)　ホンダは相次ぐ“リコール・ショック”の重い後遺症に悩みそうだ。

社会 2014年11月08日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第99回 続「10月の嵐」

　10月21日、10月月例経済報告が発表された。予想通り、基調判断引き下げであった。　消費の足踏みで自動車などの出荷、生産が減少したことを踏まえ、政府は基調判断を2カ月連続で引き下げたのである。　相変わらず抽象的で良くわからないのだが、10月の月例経済報告は、　「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」　であった。　9月の「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」から、「一部に」という表現を削除したわけである。　生産の状況についても、9月の「弱含んでいる」から「このところ減少している」に引き下げられた。「減少している」と表現するのは、2012年11月以来、約2年ぶりとのことである。　甘利明経済財政・再生大臣は、10月21日に記者会見し、　「景気全体に完全にブレーキがかかってはいない。回復基調にあることは間違いない」　と、例により抽象的な発言をしている。　回復基調とは、具体的に何を意味しているのか、さっぱりわからない。現状の日本の消費の落ち込みは、大臣が抽象的表現でごまかせるレベルを超えている。　日本チェーンストア協会が21日に発表した9月の全国スーパー売上高は前年同月比1%減少で、6カ月連続で前年割れとなった。しかも、8月より減少幅が拡大してしまった。　コンビニエンスストアは同1.3%の減少。百貨店が同0.7%減少。個人消費の指標となる小売主要4業種の販売統計は、すべてが前年を下回ってしまっているのである。政府が「見込んでいた」消費のV次回復など、現実には全く起きてない。　特に、実質賃金の低下やガソリン価格の高止まりは、「地方経済」にダメージを与えている。　食品スーパー業三団体の発表によると、関東が同1.3%増加だったのに対し、近畿は2%減少、中国四国が1.3%減少。東京圏を除く日本の地方は、いまだ消費減少という「需要縮小」が継続していることがわかる。　ところで、日本政府は10月の月例経済報告において、雇用情勢について「着実に改善している」と、9カ月続けて底堅い動きを続けているとの判断を示した。　失業率を見る限り、雇用情勢が底堅く推移しているのは確かである。とはいえ、問題は雇用の「質」だ。なぜならば、現在の日本が抱えている問題は、　「実質賃金の低下による、実質消費の減少」　であるためだ。　有効求人倍率を見ると1.09と上向いてはいるものの、正社員に限ると0.68で頭打ちになってしまっている(季節調整済み数値。原数値だと0.67)。　有効求人倍率とは、求人と求職者を比較した指標だ。有効求人倍率が1を上回っている場合、求職者数以上に求人数が存在するという話になる。　消費を「安定的」に拡大するためには、いわゆる「恒常所得(定期的に入ることが予想される所得)」が重要だ。さらに、雇用の安定化も必須である。　国民の雇用が安定し、さらに恒常所得が上昇していって初めて、消費が「安定的」に増えていくことになる。住宅や自動車などの高額商品の購入も、所得が安定的に増え続けたとき「最大化」される。　我が国は、少子高齢化により生産年齢対総人口比率が低下していく「構造」を持っている。ということは、実は政府が「放置」しておくだけで、国民の実質賃金が上昇し、雇用の安定化も(以前よりは)達成される可能性があるわけだ。　無論、公共事業、介護報酬、診療報酬など、政府の支出により需要規模が決定される分野については、「市場」に従い、人件費を引き上げる政策を採らなければならない。　それにしても、生産年齢人口比率の低下が人手不足をもたらし、人手不足が実質賃金や正社員を増やしていく可能性は厳然と存在する。　それにもかかわらず、政府は相も変わらず「財政均衡主義」に囚われ、公共事業を抑制し、介護報酬や診療報酬を切り詰めようと図り、さらに消費税増税で実質賃金を強制的に引き下げた。　加えて、配偶者控除の廃止や派遣労働の拡大、そして外国移民(外国人労働者)の受入拡大と、実質賃金を引き下げ、雇用を不安定化する政策ばかりを推進している。　しかも、消費税増税と法人税減税の組み合わせは、すでにアメリカの「現実」が否定したトリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する)政策だ。　税金は、低所得者層を含め「平等」に徴収し、企業に「無条件」の減税をすることで、国内への投資を増やしてもらうという発想なのである。　まさに「トリクルダウン期待」の組み合わせなのだが、残念ながらグローバリゼーションが進んだ世界では、「国内」にトリクルダウン(滴り落ちる)かどうかは「不明」である。何しろ、国境を越えた資本の移動は、すでに自由化されてしまっている。　消費税増税という「国民の負担」で法人税の税率を引き下げ、「外国」にトリクルダウンされてしまう可能性に対し、政府はまともな「解決策」を提示したことがない。　さらに、日本で法人税率を引き下げると、増加した企業の純利益の多くが「内部留保」に回ることになるであろう。　対外直接投資(外国での工場建設など)や内部留保がどれだけ増えたところで、国民に雇用が生まれるわけではない。すなわち、「国内の所得(GDP)」は増えない。　現在の安倍晋三政権の政策は、その多くが日本経済の問題を解決するにあたり「逆効果」なのだ。　安倍政権に「賃金主導型の経済成長」という正しい路線の政策を推進させるためにも、今、日本国民は声を上げなければならない。我々日本国民が日本国の「主権者」である以上、他人任せにするべきではない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年11月08日 12時00分

石橋貴明、秋元康が大喜び カジノ候補地1番人気に浮上した東京・お台場

　東京、横浜、大阪、沖縄…“カジノ利権抗争”は2020年の東京五輪に向けて激化の一途を辿っている。しかし、10月8日に『国際観光産業振興議員連盟』最高顧問を務める安倍晋三首相が辞任の意向を示したことで、東京・お台場が有利になったという情報が流れている。　「安倍首相は当初、お台場を推すと見られていました。しかし、同首相を支援する三菱系企業グループが大手町周辺へのカジノ誘致に動いたため、どちらになるか注目されていたんです。安倍首相がカジノ議連の最高顧問を辞任することで、カギを握るのは森喜朗元首相。森元首相は以前からお台場推進派。お台場カジノの実現が高くなりました」(永田町関係者)　近年、フジテレビは視聴率低下による広告収入減などで苦しんでいる。打開策として、2兆円市場といわれる『東京台場地区MICE/IR特区構想』に力を入れている。これが“お台場カジノ構想”だ。フジは三井不動産、鹿島建設、日本財団によるこのプロジェクトに参加することを明らかにしている。　「構想にはカジノだけでなく、大型ショッピングモールやシアターの建設も含まれている、実現すれば莫大な利益が転がり込む。しかも、構想を官邸に上げる代表に安倍首相と親しいフジの日枝久会長が選ばれたんです」(カジノ構想関係者)　ロビー活動を任された日枝会長の前に三井のライバルである三菱系企業が待ったをかけたわけだ。　ところが、参院予算委員会で共産党が「多重債務者と依存症対策の総責任者が“総理大臣”と“カジノ議連最高顧問”を務めるのは相反する」と批判したことで安倍首相は泣く泣く最高顧問辞任の意向を明らかにした。　「そこでクローズアップされるのが、東京五輪組織委員会会長を務める森元首相です。彼は遊戯業界と親交が深い。以前から業界の意向を受けてお台場のカジノ誘致に積極的だった」(経済ジャーナリスト)　また、お台場有利の情報に一番喜ぶのは日枝会長の“秘蔵っ子”とされる『とんねるず』石橋貴明と『AKB48』の総合プロデューサーの秋元康氏らしい。　「2人とも大のカジノ好き。特に秋元氏はラスベガスのカジノで大負け伝説の他にも、『カジノで15億円負けた』と吹聴したという話もあるほどケタ外れ。2人にとって、お台場カジノは大歓迎ですよ」(芸能関係者)　横浜市は林文子市長、大阪市は橋下徹市長がカジノ誘致に積極的に乗り出しているうえ、沖縄は早くから候補地として取り沙汰されてきた。　いまのところお台場有利の状況だが、“カジノ利権抗争”の行方は最後に大ドンデン返しがあるかもしれない。

社会 2014年11月08日 11時45分

大阪府警の巡査長が飲み会費用の捻出、借金返済のため捜査費を盗む

　大阪府警は西署生活安全課の男性巡査長(34)が、署内で捜査費計2万円を盗んだ疑いがあることを明らかにした。　府警監察室によると、当時、巡査長は同署街頭犯罪抑止総合対策本部に勤務していたが、生活安全課に戻ることになり、9月中旬、送別会の飲食代が足りず、執務室の引き出しから捜査費5000円を盗んだ。　さらに、数日後、1万5000円を盗んだ。この際は、消費者金融への返済を母親が立て替えたため、それを返す目的だったという。　9月下旬、署員が経費の管理状況を確認したところ、4人分の捜査費2万円がなくなっていることに気づき発覚。内部調査で、巡査長が名乗り出た。　捜査費は毎月、各捜査員に5000円が交付され、本来なら、各自が個別に管理すべきものだが、巡査長が所属していた部署では、警部補(53)が机の引き出しに一括管理しており、無施錠だった。　巡査長は株取引の失敗で数百万円の借金があって、金に困っており、「10月初めの精算までに戻せば、ばれないと思った」と話している。　県警の大村喜一・監察室長は「公金に係る事案であり、重く受け止め、厳正に対処する」とコメントしている。　今回は大阪府警だったが、全国の警察で、署員が捜査費を盗む事件が頻発している。他の署員の捜査費はあくまでも公金だ。「後で戻せばいい」との理屈は成り立たない。モラルの欠如以外のなにものでもないだろう。(蔵元英二)

社会 2014年11月07日 12時00分

新幹線輸出を加速する 国と民間企業タッグの腹の内

　日本が誇る新幹線技術の輸出に向け“オールジャパン”が動き出した。　音頭を取ったのはJR各社や車両メーカー、商社などで構成する高速鉄道国際会議(宿利正史理事長＝元国土交通事務次官)。10月22日に都内で開かれた会議には、高速鉄道の建設を計画する米国、オーストラリア、インドなど海外の要人70人を含め300人が参加、車両だけでなく、信号や運転管理など鉄道システムでの一括受注をアピールした。新幹線ビジネスに携わる国内勢がスクラムを組むのは初めてのことだ。　この「高速鉄道国際会議」、宿利理事長の経歴からも察しが付くように今年の4月、政府の肝いりで設立された。国内で新幹線の新設はもう難しい。海外に打って出るのが近道だが、これまでの海外売り込みはJR各社の思惑の違いもあって車両メーカーや商社が担ってきた。そこで世界に向け、国内勢が結束することで50年間培ってきた“日の丸新幹線”の実績を積極的に売り込もうとの作戦だ。　「ライバル意識が強いJR各社は、ターゲットに据える国や地域が大きく異なる。それでも新幹線システムを知悉しているJRが海外の売り込みに積極的になれば、これまで先兵役を務めてきた車両メーカーや商社には渡りに船だから担当者の目の色が変わってくる。兆単位のビッグビジネスなのだから無理もありません」(大手商社マン)　JR東海が政治家の口先介入を嫌い、全額自己負担でリニア新幹線を建設すると公言するのは「海外のビッグ商談成立を見込んでのこと」と関係者は指摘する。その脈絡で捉えると、安倍晋三首相がオバマ米大統領にリニア導入を働きかけ、太田昭宏国交相がインドのモディ首相に新幹線技術をアピールした図式は確かにわかりやすい。　過去には民間航空機の導入を巡って贈収賄で逮捕された首相がいた。“国策輸出”である以上、その轍を踏まないとの保証はない。

社会 2014年11月07日 11時45分

女子高生にハードな“接待”をさせていた東京・町田のガールズバーを摘発

　警視庁保安課は10月30日までに、女子高生らを雇い、無許可で客に接待をさせるなどしたとして、東京都町田市のガールズバー「ガールズバーベビードール」店長の男(33＝同市原町田)を逮捕した。店長は容疑を認めている。　逮捕容疑は、10月27日、同店で女子高生ら6人の女性従業員を、無許可で男性客4人の接待をさせ、営業した疑い。　女性従業員がカウンター越しに接客するシステムのガールズバーは、基本的には飲食店の扱いだが、「接待」行為を伴う営業を行うためには、東京都公安委員会で風俗営業の許可を受けなければならない。　同店は深夜営業の飲食店として届け出ていたが、風俗営業の許可を取っておらず、風営法違反の疑いが持たれている。　同店には20人の女性従業員がいたが、そのうち、女子高生が12人在籍していた。飲食料金以外に、オプションで客の前でコスプレを生着替えしたり、スカートの中の下着をのぞかせたりするハードなサービスも提供しており、それが「接待」にあたると判断された。警視庁では、18歳未満の少女に有害な仕事をさせた疑いでも捜査を進めている。　今年6月にオープンした同店は、15〜18歳の女子高生をメーンに雇い、約850万円を売り上げていたとみられている。　働いていた女子高生は、「お金が欲しかった」「友達にこの店を紹介された」などと話しているという。(蔵元英二)

社会 2014年11月06日 13時00分

火だるま 安倍内閣で調整に入った年内SM解散

　小渕優子経産相、松島みどり法相のダブル辞任騒動で激震の走った安倍政権が、さらなる窮地に立たされた。　閣内には、新たな疑惑に揺れる大臣たちが大増殖。自民党内は「これ以上更迭者が出れば、第一次安倍政権と同じく、辞任ドミノで総辞職」と大慌てで、突如解散風が吹き始めたのだ。　中でも注目を集めているのは、小渕氏の後任である宮沢洋一経産相だ。ご存じの通り、同氏は資金管理団体『宮沢会』のSMバーへの支出問題が噴出し、これが原因で野党が徹底追及の構えを見せている。　その背景を、全国紙の政治部記者がこう話す。　「宮沢は、疑惑追及に『私にそういう趣味はない』『秘書が利用した』と発言。収支報告書を訂正して火消しを図ろうと必死だが、前任の小渕氏が下仁田ネギやワイン、観劇チケットによる政治資金規正法違反疑惑が噴出しているだけに、ハレンチ極まりないSMバー通いは国民にも反感を買いまくっている。野党筋はこれをテコに政権転覆を図ろうと、手ぐすね引いている状態なのです」　ただし、それも無理からぬ話というほかはない。問題のSMバーは、同氏の地元・広島県内でも有名な店。秘書が血税を使って来店するには、過激すぎるサービス内容だったからだ。　「'10年9月6日に秘書が1万8230円を支払ったとされるSMバー『M』は、毎夜、下着姿の女性を緊縛するショーを開催しており、客も希望に応じて縛ってもらえる。来店者には女装趣味の者やM女性も多く、店内でディープキスをかますカップルも見受けられるのです。ここでの政治活動は明らかに無理。『性事の間違いではないか』と地元でも嘲笑を買っている」(広島市の市議会関係者)　また、前出の政治部記者もこう語る。　「SM疑惑と同時に小渕前経産相にも、母親の家を公益財団法人に売却しながら、家賃を払うことなく住み続けていた新疑惑が浮上している。そのため、野党は国民をバカにしきった二代にわたる経産相の、“ハレンチな支出疑惑”を追及しようと躍起なのです」　要は、野党はこの問題で安倍首相を自縄自縛の答弁に終始させ、国会を空転させようともくろんでいるのだが、実は内閣が抱える疑惑はこれだけではない。冒頭にも記した通り、噴火した御嶽山のごとく、政権のあちこちに火山性微動とも取れる疑惑が蔓延し始めているのである。　野党議員が言う。　「その筆頭が江渡聡徳防衛相に噴出した疑惑なのです。政治資金規正法は資金管理団体から議員個人への献金を禁止しているが、同氏は'09年と'12年に資金管理団体から350万円を寄付されていたことが発覚。さらに、これを含め1850万円のカネが『寄付』や『組織対策費』名目で渡っていた疑惑がもたれている。また、江渡氏には地元青森県の建設会社のダミー団体とみられる『政経福祉懇談会』から、年間300万円を献金されていた疑惑も浮上中。報告書の修正では拭えない地雷を抱えているのです」　一方、別の政治部デスクはこう語る。　「西川公也農水相には、和牛商法事件の一審判決で有罪判決を受けた『安愚楽牧場』から、5年間で125万円の献金を受けていたことが発覚。同氏の政策秘書を務める長男が、牧場顧問となり報酬を受けていた疑惑も取り沙汰されている。また、有村治子女性活躍担当相は、所得隠しで今年有罪判決を受けた『明興テクノス』(鹿児島市)から30万円ずつ献金を受けていたことが判明し、さらに塩崎恭久厚労相に至っては、地元松山市に特養老人ホームを今秋オープン予定だった社会福祉法人への認可口利き疑惑が急浮上。『裏にキックバックがあったのでは？』と、囁かれているのです」　ザッと見渡しただけでも、これだけの火種を抱えだした安倍政権は早晩、火だるま確実。そのためか、自民党内は大混乱で、「慌てて地元入りする議員も増え始めた」(同)といわれるほどなのだ。　もっとも、不祥事の連鎖で注目を集める官邸筋では、この非常事態を収束させる思わぬ策略が練られだしているという。語るのは自民党の中堅議員だ。　「それが安倍首相が密かに唱えだした内閣総辞職、年内解散総選挙のシナリオなのです。広島市の土砂災害を受け、土砂災害防止法の改正や地方創生関連法案、労働者派遣改正法などの重要法案が山積する今国会は、数多の閣僚スキャンダルで空転する可能性が極めて高い。それ故、首相は野党の追及をかわしきれない場合、国会会期末の11月30日に電撃解散に踏み切る方策を考案しだしている。SMをはじめとする数々の疑惑で手足を縛られても、現有議席の8割は生き延びられると読んでいるのです」　何とも過激な反転攻勢だが、安倍首相がこの方策にかじを切り始めたのには、別の理由も存在するという。その最大要因とみられているのが、消費税の10%アップなのだ。　「知っての通り、消費税10%値上げの首相判断は12月がタイムリミット。そのため、首相は疑惑払拭のミソギとして総選挙を開催。勝利した直後に消費税アップを断行しようともくろみだした。荒治療の戦術に見えるが、安倍政権が生き残るにはやむを得ない方策と見ているのです」　果たして、安倍首相の描くシナリオ通りに、コトが進むかが見モノである。

社会 2014年11月06日 12時00分

早乙女太一の独立が響いた『浅草ロック座』運営会社破産の理由

　老舗ストリップ劇場『浅草ロック座』を運営する斎藤観光が10月、東京地裁から破産手続き開始決定を受け、事実上の倒産に追い込まれた。　「負債総額が2億3800万円と聞いて驚きました。ロック座の斎藤智恵子会長は芸能人のタニマチとしても知られていたので、それぐらいの金は何とかなると思ったのですが」(夕刊紙記者)　原因は客足減少による経営悪化といわれているが、こんな話もある。　「ストリップ人口はそう変動するものではない。経営が悪化したのは『大勝館』の失敗と、斎藤会長の“秘蔵っ子”といわれた早乙女太一(23)の独立が引き金だと思います」(関係者)　『大勝館』は明治時代に開業した映画館。戦後は洋画専門の映画館としてにぎわい、ブームに乗ってボウリング場も併設したが、'81年に閉館した。　「ビルを壊すのも金が掛かるため放置されていたのですが、'01年に借り受けた斎藤会長が改装し、『浅草大勝館』として大衆演劇の興行をスタートさせた。そこから早乙女太一が“大衆演劇の若手のホープ”として誕生したんです」(映画関係者)　しかし建物の老巧化が激しく、'07年には休館。新たな『大勝館』の建設に着手する予定だった。　「同時期に吉本興業が雷5656会館で『よしもと浅草花月』をスタートさせ、常設の劇場を探していた。そこで『大勝館』が候補となったのですが、家賃が高く立ち消えになってしまった」(お笑い関係者)　吉本興業に断られた斎藤会長は「将来この子は大衆演劇を背負って立つ大スターになる」と期待した早乙女に劇場を託したのだ。　「ところが4年前、早乙女が“父親の劇団に移籍したい”と言い出し、結局は独立してしまった。それに歩調を合わせるかのように『大勝館』の建設もストップ。これでロック座はかなりの損失を出したと思います」(前出・関係者)　いずれにしても時代の流れか。