社会

社会 2015年03月13日 11時45分

佐賀の消防団員が空き家に放火

　佐賀県警鹿島署は3月9日、空き家に放火したとして、同県嬉野市の消防団員で農業の男(25＝同市嬉野町岩屋川内)を、非現住建造物等放火の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は、同7日午後9時25分頃、温泉街近くの住宅地である嬉野町岩屋川内甲の60代男性所有の木造平屋建ての空き家(約80平方メートル)で、軒下にあった紙類にライターで火をつけ、全焼させたとしている。　警察の調べに対し、「空き家の軒下にあった紙にライターで火をつけた」などと供述し、容疑を認めている。　同署では、空き家に火の気がなく、外側から出火している状況から、放火事件として捜査。周辺の聞き込みから、近所に住む男の関与が浮上した。　現場付近では、今年1月と2月にも、火の気のない小屋で、ぼやが相次いで発生しており、同署では、この男との関連を調べている。　同市総務課によると、男は11年4月に消防団に入団。7日の火災の際には、消防団の服を着て、何食わぬ顔で現場にいたという。　谷口太一郎市長は「消防団員がこのような事件を起こしたことは、市として誠に遺憾で、今後、消防団とともに再発防止と信頼回復に努力します」とコメント。　一連の火事の現場は約1キロの範囲内で、いずれも男の自宅の近所。人が住んでおらず、空き家であることを承知した上で、放火した可能性がある。自分で火をつけておいて、消火活動することで高揚感を得られたのか?(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月12日 11時45分

30代の両親が小中学生の子ども3人に指示して、釣り具を万引きさせる

　なんとも非道な親がいたものである。　大阪府警吹田署が小中学生の子ども3人に指示し、釣り具セットを万引させたとして、窃盗の疑いで、防水工の父親(36＝同府豊中市)と無職の母親(33＝同)を、2月3日に逮捕していたことが分かった。　逮捕容疑は、昨年10月25日午後2時45分頃、吹田市内の釣具店で、計約1万7000円分の釣り具セット3点を、中学生の長男(14)、小学生の次男(12)、長女(9)に1点ずつ渡し、店外に持ち出させて盗んだ疑い。　当初、両親は「子どもが勝手にやった」と容疑を否認したが、店内の防犯カメラの映像や、親子のメールのやりとりから容疑を裏付けた。　その後、両親は昨年11月にも、同じ釣具店で釣り用品1点を盗んだとして、窃盗容疑で再逮捕された。　親子は釣りが趣味で、大阪・北摂地域の釣具店で万引きを繰り返していたとみられる。店側に見つかった際は、親が子どものせいにして謝罪し、警察への通報を免れていたという。自宅には多数の釣り道具を持っていた。　父親は11月の事件で、母親は子どもに万引きを指示した事件で、それぞれ起訴された。長男は刑事責任が問われる14歳になっているため、窃盗の非行事実で大阪家裁に送致後、少年鑑別所に移送された。14歳未満の次男と長女は保護した上で、府池田子ども家庭センター(児童相談所)に通告した。　親に命令されれば、この年齢で逆らうことはなかなかできるものではない。とんでもない両親をもった子どもたちが不憫だ。　また、父親は約5年前から生活保護費を受給しているが、防水工として一定の収入があり、同署では不正受給の疑いもあるとみて調べている。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月11日 11時45分

兵庫県警の巡査部長が5年にわたって女性を盗撮

　兵庫県警監察官室は3月6日、女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反容疑で、県警豊岡南署地域課の男性巡査部長(34)を書類送検した。県警は停職1か月の懲戒処分にし、巡査部長は同日付で依願退職した。　送検容疑は、昨年8月30日午後午後0時20分頃、同県朝来市内のコンビニエンスストア店内で、買い物をしていた客の20代の女性のスカート内を、セカンドバッグに仕込んだ小型デジタルビデオカメラで動画撮影した疑い。　警察の調べに対し、巡査部長は「仕事のストレス解消と、性的欲求を満たすためにやった」と容疑を認めており、なんと「5年前から12台のカメラを使って、150〜200回盗撮した」と供述しているというから、筋金入りの常習犯だった。　巡査部長の容疑が浮上したきっかけは、盗撮用靴の販売会社が摘発されたこと。昨年7月、京都府警がカメラを仕込んだ靴を販売したとして、府迷惑行為防止条例違反(盗撮)のほう助容疑で、インターネット通販会社の社長らを逮捕した。　その際、府警は約1500人分の販売先名簿を押収。そのなかに、巡査部長の購入履歴が残っており、県警が事情を聴いたところ、盗撮行為を認めた。自宅のパソコンからは、盗撮したと思われる動画や画像のファイル約150点が見つかった。　県警の吉塚潤一郎監察官室長は「警察官としてあるまじき行為で、被害者を始め、県民に深くお詫びします。事実関係に基づき、厳正に処分した」としている。だが、現職警察官が約5年間も盗撮行為を続けていたのに、停職1か月では甘すぎでは？(蔵元英二)

社会 2015年03月10日 12時00分

川崎中1殺害事件 ワル少年グループの背後関係(2)

　あたかも「イスラム国」の“処刑”を意識したかに見える残忍な殺害手口。事件発生の1週間前、その発端とも思われる、グループ同士の対立めいた騒動があったことも判明している。　「遼太君が1月に暴行を受けたことへの抗議のため、遼太君の知人の別の少年グループがAの自宅へ押しかけ、対応した母親と姉が川崎臨港署に通報するという騒ぎがあったのです。このときAは周囲に『俺に殴られたことを告げ口しやがった。会ったらただじゃおかねえ』と話し激怒していたようで、これが犯行の直接の引き金になったようです」(地元記者)　Aは神奈川県内の定時制に通っていたが、昨年の夏に中退。昨年暮れからは建設会社で土木作業員の見習いとして働いていたが、プライベートに戻ると自分より下とみなした者への威圧は相当なものだったという。　「中学生の頃はおとなしくて目立たないタイプだった。ところが定時制に通うようになり不良グループの仲間に入ってからはガラリと性格が変わり、キレると何をするかわからないという恐怖を常に周囲に与えていた。特に酒を飲むと、ちょっとのことで凶暴になるんですが、毎晩のように飲んでいたから、その度にキレては誰かを標的にしていたぶっていた」(Aの知人)　また、Aは知人に暴力団関係者がいるようなことを臭わせていたという話もあるが、「ヤクザ筋へのパイプはなかったようだ」(捜査事情通)という。　取り調べに対しAは当初「当時のことは今は話せない」と供述し聴取に応じていなかったが、3月に入り一転、遼太君に全裸になるよう命令して多摩川で泳がせた上、カッターナイフで首を何度も刺して殺したと認めた。　また、17歳の少年の一人は「自分は殺していないが、遼太君が血を流して倒れていた」、さらにもう一人の17歳の少年は「自分は現場近くにいた」と供述、殺害を否認している。　10代の少年らが引き起こした事件は、すでに社会問題化するほどに世間を震撼させているが、一方でこの事件が発生する前日の19日、似たようなリンチ事件も発生している。　「午後4時30分頃、14歳の男子中学生が、横浜市西区の野毛山公園の男子トイレの個室で意識不明の状態で発見されたのです。中学生は命に別状なく済みましたが、顔を殴られたような痕があり重傷で、警察は傷害事件と見て調べている。同じ神奈川県内のさほど遠くない場所で被害者が中学生、さらに追い詰める手口も似ているため、捜査関係者は川崎の事件との関連性についても注目しています」(全国紙社会部記者)　13歳の命を奪った犯行は決して許されない。

社会 2015年03月10日 11時45分

規範意識はどこに？ 高松の小学校教諭が飲酒運転の上、ひき逃げ

　酔っ払って、教師としての規範意識など、吹っ飛んでしまったのか?　香川県警高松北署は2月28日、飲酒運転でひき逃げしたとして、同市立牟礼北小学校の男性教諭(49＝同市高松町)を、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道路交通法違反(ひき逃げ、酒気帯び運転)の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は、同日午前2時50分頃、同市屋島西町の県道の交差点で、酒を飲んで乗用車を運転し、信号待ちをしていたタクシーに後ろから追突。乗っていた運転手ら2人にケガを負わせ、そのまま逃げた疑い。　この事故でタクシー運転手(71)と乗客の男性会社員(53)が、首に1、2週間の捻挫を負った。　同署によると、運転手が教諭の車のナンバーを覚えており、110番通報。同署員が教諭の自宅で事情を聴き、ぶつけたことを認めた。飲酒検知したところ、基準値以上のアルコール分を検出し、酒気帯び運転も明らかになった。　教諭は「何と当たったか分からないが、酒を飲んでいたので逃げた」と供述しているというが、タクシーの後ろにぶつけておいて、「何と当たったか分からない」はないだろう。それほど、泥酔していたのか？　県教育委員会によると、教諭は6年生の担任。同27日の夜から28日午前2時頃まで、同市内で同僚ら数人と飲食していた。　同市教委は「事故が発生したことは、大変遺憾。今後、交通法規の遵守と安全運転について指導を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしている。　教師である以前に、人として、「飲んだら乗るな」は当たり前のこと。被害者が軽傷だったから良かったものの、大ケガや死亡事故につながっていたら、取り返しつかないところだった。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月10日 11時00分

政府の天敵 ヤマト運輸 メール便廃止のクールな魂胆

　ヤマト運輸は先ごろ、この3月末で廃止する『クロネコメール便』に代わって4月1日から法人向けにスタートする『クロネコDM便』の内容を発表した。内容物を“非信書”に限定したのが特色で、郵便の代替としての利用を防ぐため定価は設定せず、数量や届け先の地域ごとに仕分けるなど出荷形態に応じて利用者ごとに決める。上限はメール便の上限と同じ164円。カタログやパンフレッドなど販促物の送付を念頭に置いているため、個人は利用できず、個人向けには新たな代替策を近く発表する予定になっている。　同社がメール便を始めたのは18年前の1997年。2004年には個人向けにも拡大した。厚さ1センチまでなら82円、2センチまでなら164円と、荷物を扱う同社の宅急便よりも安いことから、企業のダイレクトメールに加えて最近はネットオークションや通販の発送などにも利用されている。それだけ生活に密着した同社のメール便が、なぜ唐突に廃止されるのか。　ヤマト運輸がメール便廃止を宣言したのは1月22日だった。山内雅喜社長は記者会見で「信書の定義や範囲が曖昧で、利用者がこれを知らずに容疑者になるリスクを排除するため」と、その狙いを強調した。　信書は郵便法で「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と定めている。極めてわかりにくいことから総務省は、ガイドラインで手紙やはがき、見積書、表彰状、招待状、各種証明書類などを「信書」と例示。新聞、雑誌、カタログ、パンフレッド、小切手類、クレジットカードなどを「非信書」としている。とはいえ、非信書であっても手紙らしい文面が添えてあれば信書の扱いとなり、郵便法違反として最高で懲役3年または300万円以下の罰金を受ける。　背景にあるのは、信書の配達が日本郵政(旧郵政省)にしか認められていないことだ。ところが前述したように信書と非信書の線引きが曖昧で“ブラックボックス”化していることから、ヤマト運輸によると顧客が誤ってメール便で信書を送り、警察の取り調べや書類送検の対象になったケースが、この5年間で8件あったという。だからこそ、山内社長は今回のメール便廃止を「法令違反のリスクから顧客を守るため」と言い切ったのだ。　ヤマト運輸といえば旧運輸省や旧郵政省と壮絶なバトルを演じ、「規制緩和の旗手」の異名をとった小倉昌男元社長(故人)の存在が有名である。そのため今回の決断にも「信書問題で政府に挑戦状をたたき付けた」と、小倉氏譲りのDNAに賛辞を送る向きが少なくない。実際、同社は総務省に対し、信書かどうか誰の目にも明らかになるよう外形基準を求める規制改革を提言したが、上場を控える日本郵政の“聖域”に踏み込んで利敵行為になりかねないことからテイよく一蹴されている。　一方で冷ややかな見方もある。宿敵である日本郵政の『ゆうメール』との競争激化から、メール便の取扱量が'11年3月期をピークに年々落ち込み、今や連結売上高の9.2%まで落ち込んでいる。関係者によると発送者に信書が入っていないことを確認して署名してもらう予防策が「逆に敬遠された側面が否めない」ばかりか、郵政が『ゆうパケット』を投入して切り崩しを図ったことも大きい。そこで宣伝効果を狙ってファイティング・ポーズを取った、との見立てがくすぶっているのだ。　「メール便を廃止し、新たにDM便を投入すれば新聞やテレビが群がり、タダで報道する。しかも規制緩和の旗手として格好よく政府＝郵政と対峙する。そのアピール効果は計り知れません。市場では『一発逆転を狙ってPRマンを買って出たのではないか』と真顔で囁く向きさえいる。それだけメール便廃止と代替戦略はインパクトが大きい。4月で持ち株会社の社長に転じる山内社長はさぞニンマリしているはずです」(大手証券マン)　まだ同社は4月1日から始まる個人向けの代替サービスの詳細を発表していない。しかし大筋は決まっており、宅急便の最小サイズよりも小さい“ミニ宅急便”は1個400円台から。既存の宅急便に比べれば安いが、メール便の上限(164円)を大きく上回る。他に現在のメール便に近く、CDやDVDなどの小さな荷物用の新企画もあるが、料金は既存のメール便よりも高くなる見通し。要するに利用者の刑事罰回避を最大の売りにしたメール便廃止は、新手を駆使した値上げ戦略に他ならないのである。　ヤマトのメール便事業は売上高が約1200億円。世間をどうカムフラージュして“打ち出の小づち”に大化けさせるか。山内社長の腕の見せどころだが、本音が透けて見えるだけに、さてどうなることか。

社会 2015年03月09日 16時00分

川崎中1殺害事件 ワル少年グループの背後関係(1)

　「川崎は駅前だけ高層ビルが建ち並んで整然としているけど、若い奴はすさんでいるのが少なくない。いくつかの20人程度のグループが勢力争いをしているようで、夜になると盛り場では喧嘩も多く見かけるし、ボウリング場なんかでたむろしている。今度の事件でまた街のイメージが悪くなったのでは」(地元住民)　神奈川県川崎市の多摩川河川敷で、2月20日早朝、中学一年の上村遼太君(13)の遺体が発見された事件。27日には神奈川県警が、殺人容疑で川崎市内に住むリーダー格の少年A18歳と17歳の少年2人を逮捕し、殺害に至る経緯が徐々に明らかになりつつある。　「逮捕された3人は遼太君と合流する直前の19日夜に少年宅で酒を飲み始め、その後、近くの飲食店へ移動。0時近くになりLINEを使って遼太君を呼び出していた。遼太君の死亡推定時刻は20日午前2時前後で、その直前に防犯カメラが捉えていた河川敷へ向かう4人の映像、さらにLINEの記録が逮捕の決め手となった」(捜査関係者)　全裸の状態で発見された遼太君の遺体の首には多数の刺し傷があり、顔や腕などにも複数の切り傷があったという。死因は首を傷つけられたことによる出血性ショック死だった。　「遺体近くには切断された結束バンド、血の付いた長さ約10センチのカッターナイフが見つかっている。そのため、手足を縛られた上で暴行を受け、さらにカッターナイフで首を切りつけられるなどして殺害されたと見られる。また、遺体発見現場から約600メートルほどの場所にある公衆トイレではボヤが発生しており、17歳の少年の供述からも、燃やされた衣服が遼太君のものである可能性が非常に高い」(同)　遼太君を知る人物によれば、遼太君は知人の紹介で昨年11月頃からAをリーダーとする8人ほどのグループと行動を共にするようになったという。　「カミソン(遼太君の愛称)は今年初めにグループから万引きするよう指示されたんですが、それを断ってから暴力の対象として目をつけられるようになったみたいです。それからは何度もリンチに遭って顔をパンパンに腫らしていました」　暴行を受けた直後はマスクをかけ、ばったり会った友人には「(グループと)縁を切りたいけど切れない。またやられるので誰にも言えない」、「学校に行ってバスケをしたいけど怖くて行けない」などと訴えていたという。　「(遼太君は)人懐っこい性格で、誰にでも好かれる感じでしたね。母親は道で会って挨拶する程度だけど、子供がボコボコにされてどうして学校に相談にいかなかったんだろうね…」(近隣住民)

社会 2015年03月09日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 まず謝ることから始めよ

　厚生労働省は4月以降、加入義務があるのに厚生年金に加入していない事業所に対して強い指導を行い、応じなければ強制加入させる方針を固めた。厚生労働省が国税庁から従業員の源泉徴収のデータ提供を受けて調査したところ、厚生年金への加入を不法に免れている疑いの強い企業が80万社にのぼることが明らかになったからだ。　厚生年金は、フルタイムの従業員がいるすべての法人と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務がある。しかし、厚生年金の保険料は年収の17.474%という高額であり、しかもその半分を事業主が負担しなければならないため、体力の弱い中小零細企業は厚生年金に加入せず、従業員自身に国民年金を支払ってもらっているところが多い。そうすれば、厚生年金保険料の企業負担分を支払わなくて済むからだ。　しかし、仮に厚生労働省が強制加入に乗り出しても、中小企業がすんなりと応じるとは思えない。そんな経営的余裕はないからだ。おそらく一番多くの中小零細企業が採用する対策は、従業員を一度解雇して再び個人事業契約を結ぶということだろう。従業員を外注先にしてしまえば、厚生年金保険料を支払う必要がなくなるからだ。ただ、そうなると日本中で大規模リストラが発生し、雇用が不安定なフリーランスが大量に生まれることになる。　実は国民年金では、すでに強制徴収が始まっている。日本年金機構は、2月から3月の間、控除後所得が400万円以上で、未納期間が13カ月以上の国民年金未納者を対象に、保険料の強制徴収を集中的に行っている。資産の差し押さえさえ行われているという。　厚生労働省がこうした強硬姿勢を取り始めた理由は、なんとか年金財政の破たんを防ごうとしているからだが、実はもっと深いところに本質的な理由がある。　厚生労働省は、かつては「公的年金は税金とは違う」ということを、ずっとアピールしてきた。「年金の保険料は、あなた自身にいずれ返ってくるお金です。ですから、あなたの豊かな老後を支えるために漏れなく保険料を支払ってください」と言ってきたのだ。　ところが、いまから11年前、「百年安心」の年金制度改正が行われた。そこで、年金は積立方式から賦課方式に変更された。自分自身の年金を積み立てるのではなく、集めた保険料を年金受給者で山分けする方式に変えたのだ。ただし、そうなると、年金は年金保険料という財源の分しか払えない。そこで年金給付の水準を引き下げるために導入されたのが、「マクロ経済スライド」だった。この制度によって毎年1%程度ずつ年金をカットすることになったのだが、昨年まではデフレが続いていたため、発動できなかった。それがついに今年4月から始動する。年金減額時代に突入したのだ。　これで、年金は完全に賦課方式となった。つまり保険料は税金と同じになった。だから、強制徴収なのだ。　ただ、11年前からいまに至るまで、政府は積立方式だとウソをついていたことを一度も謝罪していない。威圧的な態度をとる前に、まず国民にウソをついてきたことを謝罪すべきだ。そうでなければ、強制徴収の憂き目にあう国民は、とても納得できないだろう。

社会 2015年03月09日 11時45分

NPO法人が風俗店運営!? 女子高生に売春させる

　NPO法人が風俗店を運営していた？　茨城県警生活環境課などは2月26日、女子高生と売春契約を結び、客に斡旋(あっせん)したとして売春防止法違反(契約、周旋)の疑いで、NPO法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」経営の男(61＝同県下妻市下木戸)を、同法違反(周旋)の容疑で従業員の男(22＝同市下妻乙)を逮捕し、同27日に水戸地検下妻支部に送検した。　逮捕容疑は、昨年12月、同店の事務所で、県立高校3年の女子生徒(18)と売春契約を結び、今年2月5日、共謀して、同市内のホテルで男性客(25)に引き合わせて、売春行為をさせたとしている。　同課によると、経営者の男は、風俗店と知らずにアルバイトの面接に来た女子生徒に売春をする契約を結ばせた。女子生徒が「契約をやめたい」と言うと、免許証などをコピーして、「家に行って親に言うぞ」などと脅し、売春を強要していたとみられる。　女子生徒は昨年12月から、県警に保護される今年2月までの3か月間に、男性客約60人を相手に売春をさせられていた。同店の料金は60分1万7000円で、昨年12月に契約した際、取り分は店が7000円、女子生徒が1万円とされていたが、女子生徒には未払いの給料もあったもよう。　NPO法人「茨城人権擁護支援会」は、昨年9月8日に下妻市が認証。「子どもたちの生活や教育に関する支援事業」などを活動目的としていたが、活動実態はなく、事務所や電話番号は風俗店と同一のもの。店の従業員を送迎する乗用車には、「茨城人権擁護支援会」のステッカーが貼られていたという。　NPO法人は特定非営利活動法人だが、「茨城人権擁護支援会」がデリヘルを経営していたわけではないにしろ、事務所を同一にするなど、あまりにもずさんだ。経営者の男は「NPOはイメージが良いから登録した」などと供述。同市市民協働課は「書類上は問題なく、実態はわからなかった」としている。(蔵元英二)

社会 2015年03月09日 10時00分

消える庶民の味方大阪フードコート

　大阪からまた一つ昭和が消えていく−−。阪神百貨店梅田本店地下一階の名物立ち食いフードコート『スナックパーク』が、2023年の百貨店改装工事に伴い2月17日をもって営業を終了した。　最終日には多くの利用客が詰めかけ、閉店前には完売状態の店が続出。警備員が利用客の整理にあたるほどの混雑ぶりだった。　「『スナックパーク』は前身の『おやつセンター』から数えると50年以上の歴史を持つ、梅田地下街で最も大衆的な飲食フロア。オムライスやイカ焼き、ラーメンなど、いずれも高くてワンコイン。そのため、いつも買い物客や家族連れで賑わっていました」(地元記者)　今後に関しては、一部の人気店舗は場所を移して営業を継続する。ただし持ち帰り専門で、立ち食いのスペースは設けられないという。また、建て替え工事完成後の仕様も未定で、長年親しまれた立ち食いスタイルは、このまま無くなる可能性が高い。　阪神百貨店を運営する『エイチ・ツー・オー・リテイリング』は営業終了の理由について「建て替え工事による売り場面積の縮小」を挙げているが、『スナックパーク』の周辺からは、こんな声も出ている。　「『エイチ・ツー・オー・リテイリング』は、どちらかといえば阪急主導の企業体。『スナックパーク』の庶民的な色合いは高級感を大事にする阪急とは別路線ですからね。できればこの機会に方向転換したいという考えがあるのでは」(元阪神百貨店社員)　村上ファンドの暗躍による阪急阪神の経営統合の影響が、こんなところにも出ているということなのか。庶民的な阪神から高級感溢れる阪急へ−−。イメージチェンジは今後、『エイチ・ツー・オー・リテイリング』の他の部門にも波及する可能性もゼロではない。阪神タイガースは大丈夫？