社会 2014年10月27日 12時00分

企業アカウント炎上保険の効果

　タレントのブログやツイッターだけでなく、今や企業の公式アカウント“炎上”も珍しくない。2012年12月、東日本大震災の余震とみられる大きな地震直後にヤマダ電機は《これを機に日頃の備えなど検討してみては−−》とツイート。すると「ヤマダ電機は不謹慎過ぎる」などの意見が相次ぎ、炎上した。　9月23日には東京・神保町の大型書店『書泉グランデ』の公式アカウントがツイッターで《隣国が嫌いな方、なぜ嫌われているのか気になる方や、それらについて疑問をお持ちの方にオススメ》と在特会会長・桜井誠氏の新刊『大嫌韓時代』をPRしたところ、ヘイトスピーチで批判にさらされている桜井氏だけに罵声が殺到し、同社は3日後に自社公式サイトで謝罪、削除する事態に発展した。　こうした企業アカウントの炎上が増加の一途をたどっていることから“ネット火災”に備えるための保険まで登場した。ネット上の風評被害・誹謗中傷対策サービスを提供するS社のケースでは、初期費用は監視ツール設定、緊急時対応ドキュメント作成、緊急対応用回線確保で20万円。　指定サイトの風評監視とレポーティングの監視業務は月額3万9800円、緊急対応用回線維持が同2万円だという。“炎上保険プラス”に加入した場合、検索結果1ページ目に炎上する書き込みがあった際の順位下げまでしてくれる。　「企業の口コミ戦略での炎上は、以前に比べて目立つようになってきた。差別的発言はむろん論外だが、書泉グランデやヤマダのケースなどは、ちょっと考えればやってはいけない表現や話題だとわかるはず。世間に疎い社員が担当しているからこういう事故が起こるのでは」(IT評論家)　まずは足元の“火元”に火の用心ということか。

社会 2014年10月27日 11時45分

小学校内で起きた盗撮事件を隠ぺいした校長と教頭が停職処分に

　宮城県教育委員会は10月20日、同県加美町立小学校で起きた盗撮事件で、証拠品であるビデオカメラなどを隠したとして、証拠隠滅の疑いで書類送検された同小の男性校長(56)を停職12カ月、男性教頭(56)を停職1カ月の懲戒処分にした。　事件が起きたのは6月19日のこと。女子児童が更衣室にカメラがあるのを見つけ、教員に報告。ところが、校長と教頭は内密に処理することを決め、県警や加美町教育委員会に知らせず、ビデオカメラやSDカードを校長室の金庫に隠し、職員らには外部に口外しないよう指示していた。カメラのデータは消去していなかった。　盗撮事件が起きたとのウワサが児童や保護者に広まったが、「カメラはあったが古くて使えず破棄した」などと、2人は虚偽の説明をし、1カ月間隠し通した。しかし、さすがに隠し切れなくなり、7月14日に校長が県警に届け出た。翌15日、同校に勤務していた外国語指導助手の米国籍の男(27)が逮捕され、軽犯罪法違反罪などで有罪が確定している。　校長と教頭は、6月19日〜7月14日、盗撮に使われたと知りながら、ビデオカメラなどを隠したとして、証拠隠滅の疑いで、10月1日、県警加美署から仙台地検古川支部に書類送検された。2人は「刑事事件になれば監督責任を問われると思ってやった」などと話した。これを受け、県教委は2人を停職処分とした。　県教委は「最高責任者が、犯罪行為を隠ぺいするのはあるまじきこと。学校に対する信頼を大きく損なうもので深くお詫びしたい。改めて管理職の職責に関して注意喚起したい」としている。(蔵元英二)

社会 2014年10月26日 13時00分

疑惑の宝石箱 まだある辞任小渕優子経産相の銭ゲバ錬金術(2)

　実際、『ふるさと振興支部』は、2012年には群馬県内の土建業者などから総額2758万円の献金を集めていたという。しかもその一部にあたる500万円を、同年行われた衆院選挙時に小渕事務所に陣中見舞いとして献金。さらに、8人の小渕系列県会議員らにも50万円ずつ寄付していたことが発覚しているのだ。　「つまり、この組織は小渕氏の“集金マシン”として機能していたのです。今回の観劇疑惑はこの団体が主体的に開催していたものだが、父親から受け継いだ組織だけに、小渕事務所もその管理が野放図になっていたことが、騒動勃発の真相なのです」(同)　もっとも、小渕氏にかかる疑惑はこれだけではない。　「例えば、'09年に発覚した『公用車談合事件』では、独占禁止法違反で10社に計30億円の課徴金が課せられたが、小渕事務所はそのうちの1社である『日本道路興運』から'00年〜'04年の間に204万円の献金を受け、同社社長からも100万円の献金を受け取っていた。指摘を受けた小渕事務所は慌てて返金手続きをとって騒動は収束したが、実は、彼女にはカネにまつわる疑惑が絶えないのです」(テレビ局編集委員)　一方、前述通り小渕元首相がらみの銭ゲバ疑惑も絶えない状況で、そのいい例が“NTTドコモ疑惑”なのだ。民主党関係者が言う。　「以前、株の30%を小渕一族が持つ『上毛通信サービス』というポケベル会社が群馬県内にあったが、同社はドコモに吸収され、小渕氏が首相になるとほぼ同時期にドコモが上場した。これが原因で600万円相当だった小渕一族の所有株が、一気に70億円になったといわれているのです。当時、民主党内にはこの疑惑追及チームができたほどで、小渕元首相の金庫番が、別の人物が持つドコモ株を巧みに手に入れたのではという疑惑も噴出。訴訟や告発騒ぎが起きたほどなのです」　また、これとは別に中国を舞台にした巧みな錬金術も取り沙汰されている。　語るのは自民党の中堅議員だ。　「小渕元首相は'99年に訪中した際、同国農村部の砂漠化が深刻なことを知り、100億円の国費を投じて『日本緑化交流基金』−−通称“小渕基金”を創設した。その基金を元に中国では毎年数千万円から億単位の植樹が行われているが、この事業収支は闇に閉ざされたまま。そのため、自民党内にも基金の裏で中国からのキックバックがあるのでは？　との穿った話がずっと流れていたのです」　ちなみに、小渕経産相は『日中緑化推進議員連盟』の事務局長として何度も中国を訪れ、緑化事業に関わってきた経緯がある。そのため、この疑惑を今も引き継いでいるのである。

社会 2014年10月25日 17時59分

東京・港区の職員が小6女児を買春

　公務員の男が、小学生の女児を買春するというショッキングな事件が起きた。　神奈川県警港北署は10月22日、当時小学校6年生だった女児に現金を渡して、みだらな行為をしたとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、東京都港区職員で芝浦港南地区総合支所の男性主事(32＝千葉県八千代市村上南)を逮捕した。　逮捕容疑は、今年1月6日、当時12歳だった少女(現13)に、現金5000円を渡して、神奈川県横浜市内のホテルで、みだらな行為をした疑い。　同署によると、男は昨年12月頃、インターネットの掲示板で少女と知り合い、携帯電話のメールで連絡を取り合い、1月6日に初めて会った。2人のやりとりのなかで、男は少女が当時12歳であることを認識していた。　少女の家族が同署に相談し発覚した。男は警察の調べに対し、「思い出せない」と供述し、容疑を否認しているという。　港区の武井雅昭区長は「公務外の行為とはいえ、職員が逮捕される事件が起きたことは、大変遺憾であります。関係の方々には多大なご迷惑をおかけし、区政に対する区民の皆さまの信頼を損ねたことを心より深くお詫びいたします。区としては、二度とこのようなことが発生しないよう、法令や服務規律の遵守を徹底し、区民の皆様の信頼回復に向けて、再発防止に向けて取り組みます」とコメント。　逮捕された当該職員の処分については、「早急に事実を確認し、厳正に対処してまいります」としている。(蔵元英二)

社会 2014年10月25日 14時00分

疑惑の宝石箱 まだある辞任小渕優子経産相の銭ゲバ錬金術(1)

　女性閣僚を大量起用し、9月に発足したばかりの安倍改造内閣。その中核を担う小渕優子経産相と松島みどり法相が10月20日、「政治とカネ」問題でW辞任した。中でも有権者への買収疑惑で閣僚を辞任した小渕氏は、まさに崖っぷちに立たされた状態なのだ。　その概要を政治部記者がこう伝える。　「小渕氏の辞任騒動は、複数の後援会が'07年から'11年までの間に後援者から会費を徴収し、都内の明治座で観劇会を催したことが発端。食事代＋入場料込みの劇場への支払額が、徴収額よりトータルで5330万円も多かったことが、公職選挙法の有権者への寄付行為に抵触するとマスコミに叩かれ、閣僚辞任に至ったのです。ただ、小渕氏の公設秘書が事務責任者なら、今後刑事責任に問われる確率も高く、連座制の適用で小渕氏の当選自体が無効となる可能性も出てきているのです」　ちなみに、騒動勃発後には地元から「会費は1万2000円前後が徴収された」との声が上がっているという。だが、仮に集められた会費が少額記載されていた場合には、今度は政治資金規正法違反に問われる恐れがある。まさに前門の虎、後門の狼といった具合で、小渕氏は逃げ場を失った状態に置かれているのだ。　政治部記者がこう続ける。　「しかも、彼女への疑惑はこれだけではない。後援会が'05年から'11年に行った東京ドームでの野球観戦会にも、同様の疑いが持たれている。こちらの徴収額は196万円。ドーム側への支払いは436万円で240万円の差額が出ており、これも後援会が補てんしたとすれば、買収行為が常態化していた可能性が高い。また、政治資金からベビー用品や化粧品を購入したといわれ、私的流用の疑いも浮上しているのです」　ただ、これは小渕氏が父親の故・小渕恵三元首相から受け継いだ“負の錬金術”だったとの見方もある。　というのも、今回疑惑の俎上に上った後援会の中心組織は元首相時代から存在しており、その一部は最近まで小渕氏の後援組織と認識されていなかったからなのだ。　政治部デスクがこう話す。　「疑惑噴出の発端となった『自民党群馬県ふるさと振興支部』は、もともと小渕元首相の政治団体で、同氏が急逝したために、長らく永田町では自然消滅したと見られていたのです。ところが、小渕経産相が誕生したばかりの今年9月に、一部マスコミがこの組織が群馬県高崎市に主たる事務所を置いて活動し、彼女の事務所や資金管理団体に莫大な金をもたらしていることを報じた。それが原因で、父娘相伝の錬金術の一端が明るみとなったのです」

社会 2014年10月25日 12時00分

病める巨象 新日鉄住金の内憂外患

　新日本製鉄と住友金属が合併して新日鉄住金が発足したのは2012年10月だった。記念すべき合併2周年を目前にした9月26日、地球の裏側からトンデもない情報が飛び込んできた。ブラジルの鉄鋼大手で、新日鉄住金が発行済み株式の29.45%を保有し、持分法適用会社に組み込んでいるウジミナスが、現地時間の25日に開いた取締役会でフリアン・エグレン社長ら3人を突如解任したのだ。　日本では一部メディアが手短に報じ、有力紙はなぜか無視を決め込んだ。だから世間の関心度は極めて低いが、市場関係者は「新日鉄住金の命運を左右する。下手すると大量の返り血を浴びかねません」と声をひそめる。　ウジミナスは1958年に日本とブラジルの合弁で設立した同国第2位の鉄鋼会社。新日鉄住金(当時の八幡製鉄、富士製鉄)は設立当初から出資し、'06年に持分会社化。海外戦略の重要拠点に位置付けており、'08年のリーマンショクで業績が悪化した後は、役員や技術者を派遣するなど経営再建に尽力していた。　その会社で社長解任とは穏やかではない。現地報道や関係者の話を総合すると、解任された3人の取締役はウジミナスに27.66%出資する鉄鋼大手テルニウム(本社アルゼンチン)出身。解任理由は「お手盛りボーナス」が支給されていたことだ。後任社長に就いたロメル・ソウザ氏を新日鉄住金が支持したことから、仕掛け人は新日鉄サイドと見られている。　果たせるかな、テルニウムは社長解任決議の無効を訴えたばかりか、大株主であるブラジル銀行年金基金から「市場価格に82%のプレミアムを付けて買い取ることで合意した」(関係者)。結果、テルニウムの保有株は38.06%に高まり、新日鉄住金は第2位の株主に転落。これを機にテルニウムの本格的な逆襲が始まる図式だ。　「意外に思うでしょうが、新日鉄住金とテルニウムはメキシコで自動車向け鋼板の合弁事業を行う間柄。その関係から3年前にブラジルのナショナル製鉄(同国4位)がウジミナスの乗っ取りを画策した際には双方がタッグを組み、持ち株比率を高めることで防戦した。ナショナル製鉄はウジミナス株の15.91%を保有しており、もしこの株をテルニウムが取得すれば新日鉄は資本の論理で“無血開城”を迫られる。もう、これは屈辱です」(外資系証券アナリスト)　むろん、新日鉄住金にも逆襲策はある。ナショナル製鉄の保有株を逆にソックリ肩代わりすれば、テルニウムの影響力を排除できる。しかし、いわく因縁のある相手である。そう簡単に商談が成立するわけがない。たとえ先方がその気になったところで、今度は相当のプレミアムが不可欠。それを極度に警戒するのか、進藤孝生社長は追加出資には及び腰だ。　これが日本を代表する巨大企業、新日鉄住金の“外患”ならば“内憂”は名古屋製鉄所での相次ぐトラブルだ。今年1月から9月までの間に停電でコークス炉のガスが処理できなくなり、黒煙が噴き出すトラブルが計4件も発生。9月3日にはコークス炉付近の石炭搭が炎上、15人が重軽傷を負った。相次ぐ停電トラブルの原因が解明されない中、生産を再開しての火災とあっては弁解の余地はない。　世間の集中砲火を浴びた同社は10月2日、酒本義嗣所長を11月1日付で解任し、後任に藤野伸司常務取締役が就くと発表した。常務執行役員兼所長の酒本氏よりも上席の役員が後任ポストに座るのは異例である。　進藤社長は10月4日、愛知県の大村秀章知事や名古屋製鉄所がある東海市の鈴木淳雄市長に“お詫び行脚”し、今回の火災事故について「石炭塔に一定期間、貯蔵されて発熱した石炭と、空気が反応して燃焼爆発したと聞いている」と釈明したが、例によって真相解明は先送りされたまま。同製鉄所は昭和33年の設立とあって設備の老朽化が指摘されるが、ライバル社OBは「それだけの理由とは思えない」と打ち明ける。　「鉄鋼業界はバブル崩壊後の大型リストラの影響で50歳代以上と30歳代以下の世代に集中している。しかも団塊世代が一気に退職した結果、事故を未然に察知して対応するなど技術の伝承がスムーズに進んでいない。新日鉄住金は合併を繰り返した分、お互いに遠慮があって余計な口出しを控え、マニュアルに書いてない問題に対応できない。所長が交代すれば簡単にクリアできる問題ではないのです」　リストラにまい進したとはいえ、新日鉄住金はグループの連結社員だけで9万人の大台に迫る。これをどう束ね“内憂外患”をどう乗り切るのか。『財界総理』の座から退いて久しい同社のかじを取る進藤社長には、まだまだイバラの道が続く。(注‥文中では新字体の「鉄」に統一しています)

社会 2014年10月24日 12時00分

金正恩排除でやりたい放題 急加速する北朝鮮の軍部暴発と韓国侵略

　金正恩第一書記の健康不安に、「クーデター説」も流れた北朝鮮。その内部で、「軍部暴発の可能性が高まった」との情報が本誌にもたらされた。語るのは、米シンクタンク関係者だ。　「実はクーデター説を追うCIAが、党と軍部に不穏な動きがあることをキャッチ。故・金正日総書記に近い勢力が、軍部と結託して強硬路線を歩みだしたとの情報が寄せられているのです。知っての通り、北はこの9月に体調不安状態にある正恩の妹・金与正秘書室長を国務代行に決定したが、党と軍部が金ファミリーを排除。場合によっては、韓国領に南侵しかねない強硬姿勢を見せ始めたのです」　実際、ここにきて北の動向は過激さを増している。9月4日には、金与正氏の後見人である黄炳瑞軍総政治局長らが突如、韓国を電撃訪問したが、その3日後には同国の警備艇が韓国領海に侵入し、銃撃戦を展開。さらに10日の労働党創建69周年の節目には、北朝鮮の批判ビラを付けて飛ばした韓国市民団体の風船に発砲。韓国軍が応戦する事態に発展しているのだ。　だが、気になるのはなぜ北朝鮮が、いきなり硬軟併せ持つ不可解な姿勢を見せ始めたのかということだろう。その背景を軍事ジャーナリストがこう解説する。　「もともと、故・金正日総書記の側近たちは、以前から正恩を次なる指導者と認めていなかったフシがある。欧米文化や日本文化に傾倒し、一時は開放路線を展開した正恩を軽蔑しながら、従ってきたというわけです。そのため、重篤状態を好機として本来の瀬戸際外交に戻ろうとし始めた。正恩がいなくとも、米韓に付け入られない体制を築こうと党と軍部がいきり立っているのです」　また、前出のシンクタンク関係者がこう語る。　「金ファミリーの呪縛が弱まり始めたため、軍部には経済状況の打破に南侵策を唱えだした幹部もいるという。今後、一歩歩調が狂えば、韓国への侵略、軍部暴発の可能性が一層高まることは確実なのです」　金王朝の没落が、東アジアに新たな恐怖を呼び始めたということかも。

社会 2014年10月24日 12時00分

10.27施行「客引き禁止条例」で揺れる大阪キタ・ミナミ飲食街

　大阪市は「客引き行為等の適正化に関する条例」の施行にともない、キタ(北区)とミナミ(中央区)の大部分を客引き行為禁止区域に指定し、いよいよ10月27日から適用する。　これにより、業種を問わず客引き行為や従業員をスカウトする“声かけ”もアウト。指導に従わない悪質業者は違反者の名前や店名が公表され、5万円以下の過料が課せられる。　地元商店街では「何もかも一緒にされては困る」との声もあったが、橋下徹市長は「客引きはマイナスの面が大きいので賛否はあっても厳しく取り締まる」と押し切った形だ。　果たして施行日を目前に控えた街の様子はどうなっているのか。　夕方の道頓堀は相合橋。つい1カ月ほど前には、あれほど多くいた「お兄さん飲み屋どうですか？」の客引きが、その日は完全に姿を消していた。　「この前、“最後の大掃除”とか言うて、警察が一斉指導をやってました。中には抵抗して連れて行かれた子もおって、そんなんで客引きは根こそぎ消えてなくなりましたよ」(飲食店店主)　ただ、一歩裏通りに入るとそれらしい人影が。どうやら条例を独自の解釈で乗り切ろうという動きも出ているようだ。　「新しい条例は、客引き行為は禁止しているが、ティッシュやチラシの配布までは禁止していない。とにかく通行人の足を止めさえすればええ。あとは話の成り行きよ」(黒服)　いわゆる「案内所」に活路を求める動きもある。　「風俗店の案内所はあかんけど、飲食店案内所ならオーケーやろ。仲間で飲み屋の案内所を作って、その前で客引きやったらええわけや」(ガールズバー関係者)　さらに女性従業員からは、こんな声も。　「逆ナンでやったらええねん。『飲みに行こう』『ちょっと店付き合って』。これなら問題ないやろ」　イタチごっこは続きそうだ。

社会 2014年10月24日 11時45分

関西学院大柔道部員2人をすり容疑で逮捕！ 1人は全日本学生大会出場予定選手

　兵庫県警捜査3課は10月22日、同県神戸市内のダンスクラブで、客のポケットから財布を盗んだとして、窃盗の疑いで、いずれも関西学院大3年で柔道部のA(20＝同県西宮市上ケ原八番町)とB(20＝同)を逮捕した。Bは容疑を認めているが、Aは「身に覚えがありません」と否認しているという。　逮捕容疑は、共謀して、7月6日午前0〜2時頃、神戸市中央区のダンスクラブで、踊っていた同市の男性会社員(26)のズボンの尻ポケットから、現金約7000円などが入った財布を抜き取ったとしている。　同課によると、事件直後、財布に入っていたプリペイドカードが近くのコンビニエンスストアで使用された。この店の防犯カメラを調べたところ、プリペイドカードを使う2人の男が映っていた。関学のマークが入ったズボンを着用していたことから、2人が浮上した。　このダンスクラブでは、昨年6月〜今年10月にかけて、すり被害が約30件発生している。2人は他の友人らと度々同店を訪れており、同課では他に関与した者がいる可能性があるとみて、調べている。　Aは12年の兵庫県学生体重別選手権66キロ級で優勝した実績があり、25日から同県尼崎市で開催される「全日本学生柔道体重別団体優勝大会」に出場予定だった。　会見を開いた同大・伊藤正一副学長は「教育研究の府としてあってはならないこと。社会に対し多大な迷惑と心配をお掛けし、深くお詫びする。再発防止に全力を注ぎ、事実関係を確認した上で厳正に対処する」と話した。(蔵元英二)

社会 2014年10月23日 12時00分

プライド捨てたキリンビール提携“裏”

　キリンビールが、インターナショナル・ビア・コンペティション8年連続金賞など世界絶賛のビール『よなよなエール』の製造元ヤッホー・ブルーイングと資本業務提携し、株式の33.4%を取得した。全国区のブランドを誇るキリンと、地産地消のイメージが強いクラフトビール(地ビール)のタッグは極めて異例。一体、両社提携の裏に何があったのか。　証券アナリストは「ここにきて大手の中でもジリ貧が際立つキリンの焦りはハンパじゃない。だからこそプライドをかなぐり捨て、ヤッホーとの提携にかじを切った」と指摘する。　ヤッホー関係者によると、同社は大手各社に提携を持ち掛けた。その際「パクッと飛びつき、トントン拍子で話がまとまったのがキリンだった」という。これには伏線がある。　今年の7月、キリンは来年春からクラフトビール事業に参入すると発表した。醸造所を併設した飲食店を東京の代官山と横浜工場に開店し、若者らの需要を喚起することで、東京五輪が開催される2020年には売上高200億円を目指す計画。その狙いは「多彩なビール投入による市場の活性化」(磯崎功典社長)だ。　要するに伝統的なビールでは市場が開けない、だからさまざまな味わいが楽しめるクラフトビールに参入し、ライバルを一気に出し抜く作戦である。そこへヤッホーから思いがけない商談がきたというわけだ。　「クラフトビールの知名度が全国区になり、市場拡大に直結すればキリンはやっとジリ貧地獄から脱却できる。磯崎社長の口が滑らかになるのも無理はありません」(前出アナリスト)　ビール業界には“ゾロゾロ品”ですぐに他社が追随する伝統がある。そのデンで行けば、キリンの新戦略も怪しい限りだが…。