社会

社会 2015年03月08日 17時00分

モデル・女優の卵も登録 紹介料20万円の大阪・高級愛人クラブ摘発

　会員制高級愛人クラブの経営者が逮捕され、その実態にメスが入った。2月23日、大阪府警保安課に売春防止法違反(周旋)の容疑で逮捕されたのは、『エッセンス倶楽部大阪』(同市東淀川区)の経営者、與那原春領容疑者(62)だ。　警察の調べによれば、與那原容疑者は今年1月8日と21日、歯科医師の男性(56)と会社員の男性(44)にそれぞれ2万円の紹介料を振り込ませ、会社員の女性(24)と自称ネイリストの女性(32)を紹介し売春を斡旋した疑いが持たれている。　「男性会員は女性会員にも、売春の対価としてそれぞれ5万円を支払っていました。同倶楽部は'06年に神戸市内で開業し、'08年からは新大阪駅前に移転して大々的に営業を開始。今年1月までの5年間で約5000万円を売り上げたといわれています」(地元記者)　同倶楽部は“高級”と謳うだけあって、男性が入会する場合は年収1000万円以上という条件付き。さらに写真入りの身分証明書が必要で、入会費はスタンダードが3万円でVIPが20万円となっている。　「この身分証明提出が、女性にとってはストーカー防止、秘密保持の役目を果たしていました。男性会員には医師、弁護士、プロスポーツ選手、会社経営者、資産家、女性会員にはモデルや女優の卵に上場企業のOL、女子大生などがいた。女性会員の場合、入会費は無料なのですが、多くの応募者の中から数名しか採用されないため、とにかくレベルが高かったようです」(地元風俗ライター)　表面上は食事や旅行が目的の交際斡旋所だが、その実態はワンプレイ数万円の売春クラブ−−。そのため、今回の摘発騒動で最も戦々恐々としているのは、名簿に名を連ねている男性会員だろう。　「身分証明の提示が必要なだけに、警察に情報は把握されているはず。しかも、摘発のドタバタで名簿データが外にどう漏れるかわからない。有名人であれば特に気が気ではないですよ」(前出・地元記者)　淫靡な火遊びの代償は大きい。

社会 2015年03月08日 16時00分

女性団体猛反発 「姦通罪」廃止で韓国が不倫大国“首位”確定

　配偶者がいながら姦通した者を2年以下の懲役に処すという「姦通罪」が、このほど韓国で廃止されることが決まり、同国の経済界が色めき立っている。　ソウル特派記者が言う。　「刑法241条(姦通罪)に関してはこれまでにも4回審理され、全て合憲と判断されてきたが、2月26日に韓国の憲法裁判所が違憲の判決を下し、韓国社会からこの罰則が消えることになったのです。ところが、その決定が財界の強い関心を集めている。姦通罪関連株が、にわかに活発な動きを見せ始めたのです」　実際、その動きは凄まじい。廃止決定直後にはコンドームメーカー『ユニダス』の株価がストップ高となり、避妊薬を生産する『現代薬品』株も急騰した。また、勃起薬や旅行、ホテル、酒造メーカー株なども恩恵を受けるとの話が蔓延し、「韓国経済はこれで息を吹き返す」との噂も飛び出しているほどなのだ。　もっとも、それも無理もない話と言うほかはない。実は、韓国は世界有数の浮気大国。この姦通罪の廃止で、さらに不倫の急増が指摘されているからだ。　「韓国は'11年に米国の調査会社が世界36カ国の男女を対象に行った調査で、タイに次ぐ世界第2位の不倫大国であり、特に既婚男性の不倫率が高いことが判明しているのです。そのため、姦通罪の廃止で一気にタガが外れる可能性が指摘されている。これが経済界を沸かせている理由なのです」(外信部記者)　ただ、その一方では当然ながらこれを危険視する動きも出始めているという。　「その筆頭が儒教者団体の『成均館』で、同団体は『慨嘆を禁じ得ない！』と憲法裁の判決を批判した。さらに韓国の女性団体からも火の手が上がりだしている。というのも、社会的にも男女格差の大きい韓国では、今までも夫が不倫三昧なのを知りながら、経済力を持たない妻たちが耐え忍ぶケースが多かった。このため、ヤリチン夫に泣かされる人妻が今後も倍増するとみられているのです」(前出・ソウル特派記者)　貧困妻たちが爆発する可能性も高そうだ。

社会 2015年03月08日 14時00分

売上過去最高でも浮かないサントリー社長

　サントリーホールディングス(HD)が昨年12月決算でキリンHDを抜き、国内酒類メーカーのトップに初めて躍り出た。ところが就任後初となる決算会見で新浪剛史社長は「日本一は大変重要だが、世界にはまだまだ上がいる」と素っ気なかった。その理由は売上高、営業利益とも過去最高を更新したとはいえ、昨年10月に新浪氏へバトンタッチするまで社長として辣腕を振るった佐治信忠会長の“置き土産”に他ならないからだ。　昨年5月、1兆6000億円を投じてバーボンウイスキー『ジムビーム』で知られる米ビーム社(現ビームサントリー)を買収。その効果に加え『ザ・プレミアム・モルツ』や『金麦』の販売が好調で、国内ビールシェアが同社としては過去最高の15.4%に達した。前任者の存在感が大きかった分、異業種から“落下傘”で舞い降りた新社長は、自らの手柄などと胸を張れる道理ではない。　「外部から一本釣りされて社長の大役を任された手前、新浪さんはシャカリキになって突っ走るしかない」　サントリー関係者はこう語るが、4代目社長だった佐治氏が新浪氏を後継指名した昨年、情報筋の間では「しょせんはワンポイントリリーフ。彼の後任は3代目社長だった鳥居信一郎さんの長男、信宏さん(サントリー食品インターナショナル社長)で確定的」との観測しきりだった。サントリーは縁戚関係にある「鳥居」「佐治」両家出身者が経営トップを輩出してきたオーナー企業。一族と縁もゆかりもない新浪氏が社長に就いたこと自体が“事件”だったのだ。　有力後継者の鳥居信宏氏は49歳。数年間、帝王学を学んだ後、社長に就く公算が大きい。その間に新浪社長はトップを維持し“外様”の意地を見せるしかない。

社会 2015年03月08日 10時00分

防災ジャーナリストが教える やってはいけない巨大地震時の最悪行動

　「大地震の後、津波が押し寄せてくる際に潮が引くのが津波のサインだと理解している人は多いと思います。ところが、潮が引くことなく突如、海面が盛り上がり津波がやって来ることもあるのです」(防災ジャーナリスト・渡辺実氏)　東日本大震災で被災地となった岩手県大槌町では、引き潮がなかったように見えたために住民の多くが避難せず、被害が拡大したとの見方もある。　3・11から4年。南海トラフや関東直下などの巨大地震の危険性と対策が叫ばれているが、その時が来た際の避難方法に関しては意外に間違った知識を持っている場合が多い。冒頭の渡辺氏も「自分が信じている“地震常識”を、今一度確認した方がいい」と警告する。　「例えば、東京湾の津波はあまり現実的ではないと考えられているが、大地震の直後にベイエリアの地下にとどまっているのはあまりお勧めできない。地下鉄にしろ地下街にしろ、もし津波に襲われたら出入り口と換気口から水が入ってくる。こうなればひとたまりもないのです」　そのため、「地下は地上より揺れが少なく安全」ではなく、タイミングを見計らい、すみやかに避難する必要があるという。　また、気象庁のホームページにも「震度6強以上の揺れでは耐震性のある建物でも壊れる可能性がある」と指摘されている通り、地震の際に机の下などにもぐって揺れが収まるまで待っていると、最悪なケースを招く場合もある。　「できれば一目散に出入り口に向かい扉を開け、いつでも脱出できる態勢をとること。もし揺れが激しく一気にたどり着けない時も、落下物を注意しながら何とかして移動することです」(サイエンスライター)　また、揺れが始まった際に気を付けなければならないのは、ガスよりも電気だ。　「震度5強相当以上の時は、ガスメーターが自動的にガスを遮断するため心配ない。一方の電気は、復旧した際に倒れた電気ストーブなどから出火する通電火災を起こす可能性がある。ガスの元栓を閉めるよりブレーカを落とすことです」(同)　自分の身は自分で守るしかない。

社会 2015年03月07日 16時00分

鳥取市の“公務員限定”婚活イベントが苦情殺到で中止に！

　鳥取県鳥取市が人口減少対策として実施している婚活サポート事業で、男性の参加者を公務員に限定したイベントを3月13日に予定していたが、苦情が殺到して中止になる騒動があった。　同市は昨年11月、民間イベント会社などと共同運営する「すごい！鳥取市　婚活サポートセンター」を開設。14年度の運営費の9割以上にあたる500万円を、同市が補助しており、事実上、市民の税金で成り立っている組織だ。　同センターは会員制で、12月から月1回のペースで有料の婚活イベントを開催。定員は男女各20人だったが、これまで女性の応募は定員割れだった。　ところが、3月13日に予定していた「ホワイトデー婚活！」で、男性の参加資格を公務員に限定したところ、現金なもので、女性の応募が急増し、79人が参加を希望。そのため、定員を男女各30人に増やした。　同イベントは参加費が男性2000円、女性1000円で、男性は県職員、教職員、警察官、消防士、市職員などが参加する予定だった。　しかし、市民や会員から、同5日までに、「税金を使って、公務員限定の婚活イベントを実施するのはいかがなものか」「公務員限定は職業差別」などといった苦情が30件近く殺到。同センターで協議した結果、「イベント参加者が気持ちよく参加できないことが想定されるため」として、急きょ中止を決めた。　同市企画調整課は「公務員限定に対する批判は想定していたが、職業差別とまでは考えていなかった。今後は職種の取り扱いなどについて慎重に考えたい」としている。　これが民間の婚活イベントなら問題ないが、運営費の9割以上を行政が負担している組織で、職業を限定してしまうのは、確かに公平性に欠けるのかもしれない。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月07日 11時00分

『ミクシィ』を完全復活させたゲーム制作会社に200億円売却説

　“怖い話”の稲川淳二出演のCMでヒットが加速しているスマートフォン用ゲーム『モンスターストライク』(以下『モンスト』)を開発したゲーム会社が“200億円で売りに出された”との奇怪な情報が投資家の間で飛び交っている。　このゲームを配信しているのは、2年前に赤字に転落し経営が危ぶまれたソーシャル・ネットワーキング・サービスのミクシィ。　「ところが、その同年の10月に『モンスト』のiPhone版が先行配信されるや、業績は急上昇。'15年3月期の業績予想では過去最高益の290億円の黒字を見込んだのです」(投資家の一人)　『モンスト』をミクシィと組んで開発したのは、『ファイナルファイト』や『ストリートファイターII』シリーズなど数々の名作を生んだ、元カプコン専務取締役でフリーゲームプロデューサーの岡本吉起氏。しかし、その岡本氏の個人会社に売却話が出回っているというのだ。　「実は“200億円で買わないか”という話を、パチンココンサルタントから持ちかけられたんですよ。岡本氏はミクシィから月10億円以上のロイヤルティーが支払われているとの話もある。しかもゲーム利用者数はまだまだ伸びており、1年半もすれば200億円稼げる計算になる。その会社がたったの200億円で売却しますかね。どうも詐欺臭い匂いがしますよ」(投資家のテレビ関係者)　しかし、制作会社の内情を知るゲームソフト関係者はこう言う。　「ゲームのフリープロデューサーはソフトを作っては失敗の繰り返しで、そのたびに莫大な借金ができる。岡本氏は前の会社を潰しているほどですから、例外ではありません。社長である岡本氏の奥さんが、これまでの借金を一度整理したいと周囲に話していたという情報もあるため、200億円での売却話はあながち嘘とも言いきれません」　先行きに注目だ。

社会 2015年03月07日 10時00分

政治とカネ問題連発で“ポスト安倍”に急浮上する2人の“懐刀”

　突如、安倍政権が崖っぷちに立たされた。西川公也前農水相の辞任に続き、今度は下村博文文科相に任意団体からの違法献金疑惑が急浮上。さらに望月義夫環境相と上川陽子法相が、国の補助金受領業者から献金を受けていたことが発覚し、“政権崩壊ドミノ”が巻き起こりそうな雲行きなのだ。　「首相は『いずれも問題はない！』と強気の姿勢を崩さないが、顔色が悪く、相当胃にきている様子なのです。ちなみに、この事態は閣僚4人の不祥事で火だるまとなった第一次安倍内閣と酷似している。そのため、『早晩政権を投げ出すのでは？』との見方も高まっているのです」(政治部記者)　実際、こうした見方が絶えないのは、4月に統一地方選が控えているから。政権支持率が急落すれば自公の大敗必至の状況となり、民主党からもぎ取った政権が再び揺らぐ可能性が高いからなのだ。　そのため、永田町では“ポスト安倍”を巡る動きが活発化。ある人物たちに注目が集まっているという。　「それが、首相の懐刀である菅義偉官房長官と甘利明経済財政担当相なのです。一強政治を貫く安倍には後継者がいないとされてきたが、今や政権は2人の舞台回しで動いているともっぱら。中でも菅の評判はうなぎ上りで、雪隠詰めの安倍が総理の座を禅譲、甘利を腹心とする菅が首相に上り詰める可能性が指摘されているのです」(自民党議員)　当然ながら、この禅譲論には「ポスト安倍と言われ続けた石破茂地方担当相や麻生太郎財務相も、警戒感を滲ませている」(同)というが、菅氏の勢いは両者の比ではないようだ。　「安倍政権はTPP参加や集団的自衛権の行使、テロとの戦い、JA全中解体などさまざまな難題を抱えているが、陰の政権運営で菅はこれを熟知している。しかも、菅はカジノ特区の建設が決まった横浜を地盤としており、利権とともに今やその注目度は絶大。そのため、『石破や麻生の出番はない』との声もあるほどです」(別の政治部記者)　果たして、禅譲論が具体化するのか。この3月の動きが見モノといえる。

社会 2015年03月06日 15時00分

警視庁“ソトサン”徹底マーク イスラム国が仕掛ける国内潜伏工作員10数人のテロ5計画(2)

　テロを実際に実行するのは『イスラム国』ファンのHGT(ホーム・グラウンド・テロリスト＝自国育ちのテロリスト)。日本にも、既に十数人が潜伏しているとみられている。　「ソトサンも彼らの全貌まで把握できていない。ただ、日本は幸いにも島国なので重火器の入手は非常に困難なのです。その代わりに貧者の武器といわれる毒ガスが使用される可能性が出てきた。先ごろ、フランスのイスラム国協力者の自宅からテロ計画なる文書が押収され、日本で毒ガステロを行うとの記述があったというのです」(同)　事実、化学兵器禁止機関(OPCW)は会見で、過激派組織『イスラム国』が昨年10月、イラク国内でイラク兵士に対し塩素ガスを使ったことを明らかにしている。　「おそらく、サリンだってその気になれば生成できるでしょう」(同)　他にもフランスで押収された文書には、原子力発電所占領計画など身の毛もよだつ文言が並べられていたという。中でも日本の捜査機関に最も戦慄を与えたのが、新幹線爆破計画だったというのだ。　「'02年にソトサンが入管法違反で当時のアルカイダのメンバーを逮捕した事件の際に押収した資料の中に、0系から800系に至る新幹線の写真とコムトラックという新幹線運行管理システムに関するデータの資料が含まれていた。これと同じものが、フランスのイスラム国シンパのアジトから押収されたというんだ。アルカイダは今や勢力を失い解散に近い状態だ。アルカイダの有力組織がこぞってイスラム国に参加したとの話もある。イスラム国がテロ対象として新幹線に強い関心を持っているのは間違いない」(外事関係者)　他にもアメリカ大使館がある東京の虎ノ門周辺も狙われているという。　「大使館の中にはCIAの対中東オペレーション・チームのヘッドクオーターが存在する。米国のイスラム国壊滅作戦の頭脳と言ってもいい場所だ。最近、日本の警察官の数が倍になったばかりか、アメリカの武装駐在員も3倍になった。既に米国もこの情報は入手済みだ」(同)　『イスラム国』の恐怖にさらされているのは日本政府だけではない。実は日本のテレビ局や芸能人も、テロ計画のターゲットにされているというのだ。　「イスラム国の誘拐ビジネスは組織を維持する柱。日本の芸能人なら、数億円の身代金を用意することは可能だと考えているんだろう。ロケ地で芸能人が誘拐でもされたら、それこそ大ニュースになる。しかも、身代金はテレビ局が肩代わりすることになるから取りっぱぐれはない」(同)　この怪情報に日本のテレビ界は頭を抱えている。高視聴率を取っている番組の約4割近くが、海外ロケに依存しているからだ。　「NHKは特番を含めるとかなりの数になります。日テレの『世界の果てまでイッテQ！』やTBSの『世界・ふしぎ発見！』など、海外ロケ番組はそのほとんどが局にとって高視聴率を取れるお宝番組です」(テレビ局関係者)　中でも一番危ないのが、世界最大のイスラム人口を有するインドネシアと、イスラム教徒が多いマレーシアだという。　「既に何百人もの国民が戦闘に加わるためシリアやイラクに渡っている。当然、協力者もいる。この近辺でロケをすればリスクは倍になる。イスラム国はツイッターやフェイスブックなどを駆使し、各国に情報網を敷いている。ロケ情報などはチェックされていると思った方がいい」(前出の外事関係者)　彼らの“計画”が、全て未遂に終わることを願う。

社会 2015年03月06日 11時45分

群馬の交番のお巡りさんが同僚女性警察官にセクハラざんまい

　群馬県警が同僚の女性警察官にセクハラ行為を繰り返したとして、県西部の交番に勤務していた40代の男性巡査部長を、1月23日付で停職6か月の懲戒処分にしていたことが分かった。また、本人からの申し出により、巡査に降格させた。　県警はこの件を公表していなかったが、その理由について、「被害職員から公表を控えてほしいとの強い要望があった。プライバシー保護を尊重した」としている。　県警監察課によると、元巡査部長は昨年、交番での勤務中や職場旅行での宴席で、同僚の女性警察官計3人に、体を触るなどのセクハラ行為を1回ずつした。　そのうちの一人が、上司に相談して発覚した。しかし、3人の女性警察官から被害届が提出されなかったため、県警は刑事事件としての立件は見送った。　上原健司首席監察官は、「非常に遺憾であり、全職員に対して指導を再度徹底し、再発防止に努めたい」としている。　群馬県警の交番のお巡りさんといえば、渋川署地域課巡査で吉岡町交番勤務の男(24)が、小学校4年生の女児を連れ去ろうとしたとして、未成年者誘拐未遂容疑で、2月18日に逮捕されたばかり。　交番は住民にとっては身近な存在で、交番勤務のお巡りさんが地域を守っているからこそ、安心して生活できる側面がある。　このような不祥事が相次ぐと、交番への不信感が募るばかり。県警には信頼回復に努めてほしいものだ。(蔵元英二)＊写真イメージ

社会 2015年03月06日 11時00分

東日本大震災3・11を当てた地震専門家が警鐘 次はM8・5巨大地震が首都圏を襲う！(3)

　横浜市の場合、横浜港には5メートルの津波が来ることを想定しているが、もしこれが現実になると街は水没してしまう。しかも、それ以上の津波に襲われる可能性もあるのだ。　「東京湾は2メートルの堤防が張り巡らされている。しかし、大津波が押し寄せればこの堤防を破壊して住宅地に流れ込んでくる。江東区などのゼロメートル地帯は水浸しになり、家屋が流されて大混乱になるでしょう。さらに奥まで流れ込んだ場合、怖いのは沿岸に広がる地下街です。時間帯によっては多くの人が逃げ遅れ、大惨事に発展します」(防災研究家)　サイエンスライターもこう言う。　「一番危ないのは江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区の海抜ゼロメートル地帯。もし巨大津波が来れば水没してしまう。このゼロメートル地帯には現在、約150万人が住んでいるが、地震によって環境は変化します。東日本大震災では地震動によって沿岸地域が1メートル地盤沈下した。もし東京湾沿岸が同じように沈下するとさらに被害が広がり、多くの都民が被害を受けることになるのです」　しかも都内には、かつて海苔の養殖が行われ干潟だった低い土地もある。ほか、地名に「谷」「窪」「池」「落合」「池尻」「坂下」が付く場所は低地であることを物語る証。このような所に住んでいる人は、十分に注意が必要だ。　「昨年10月に開かれた日本地震学会の秋季大会では、石橋克彦・神戸大名誉教授が、南海トラフ地震(房総沖とも連動とされる)とされてきた慶長地震が、実は伊豆・小笠原海溝で発生した地震だったという説を提唱しています。慶長地震は地震動よりも津波による溺死者が圧倒的に多く、5000人とも1万人ともいわれる。徳島県などでは、30メートルの巨大津波が観測された記録が残っているほどなのです」(前出・サイエンスライター)　こうなると、木村氏の伊豆・小笠原諸島周辺を震源とした巨大地震と、それにともなう大津波の危険が俄然、現実味を帯びてくる。　日本列島を揺るがす脅威はこれだけにとどまらない。さらに首都圏を襲うのは、富士山の大噴火だ。　「太平洋プレートの圧力は、富士山の噴火を導く可能性が高い。木村氏は、伊豆・小笠原諸島を震源とした巨大地震の発生が2012年±5年、富士山噴火が2014年±5年としているのです。富士山噴火と地震の歴史を紐解けば、864年の貞観大噴火の5年後、三陸沖を震源とした貞観地震(M8.3以上)が発生。また、1707年には遠州灘沖を震源とした宝永地震(M8.4以上)の49日後に宝永大噴火を起こしているのです」(同)　地震・津波・噴火…悪夢の連鎖が首都圏を襲う日は近い。