経営がドロ船状態でも株価は健闘中のマクドナルド

　日本マクドナルドHDの迷走が止まらない。先に発表した昨年12月決算は11年ぶりの最終赤字に転落した揚げ句、今年12月期は「合理的な算定ができない」として業績予想を見送った。
　1月の既存店売上高も前年比で38%落ち込んだように、中国の鶏肉問題や相次ぐ異物混入事件で高まった消費者の不信感は収まる気配がない。もはや“ドロ船”で、同社株が猛然と売り浴びたとしても何ら不思議ではない。

　ところが、そんな観測をあざ笑うかのようにマック株は“大健闘”している。なぜボロ株が、売りの洗礼を免れているのか。
　外資系証券のアナリストは大きな理由を二つ指摘する。

　一つは米本社が発行済み株式の49.9%を保有していることだ。従ってマックは浮動株が少ない。市場に流通している株が少ない分、相次ぐスキャンダルが株価に反映しにくくなっている構造だ。
　もう一つは株主優待。マックは100株保有の株主に対して年2回、3種つづり(バーガー類、サイドメニュー、飲料)の無料引換シートを6枚配布している。注文内容によって約5000円分に相当し、さらに300株保有の株主は年間36枚、500株以上は60枚がもらえるという。
　「今の株価なら、証券会社に手数料を払っても26万円足らずで100株の株主になれる。他社の株主優待に比べても利回りが良く、株価が安定していれば確かにおいしい投資です」(証券アナリスト)
　実際、優待券の妙味に魅せられてマックの株主になる個人投資家は多い。全国で3000を超すマック店舗のうち、約7割を占めるフランチャイズのオーナーにもマック信者の株主が少なくないという。

　米国の親会社に泣きつこうにも、あちらはあちらで同じようなジリ貧地獄をたどっている。どうやらマックの命運は、ハンバーガー好きの個人投資家たちに握られているようだ。