社会 2014年08月18日 11時45分

「阿波踊り」に政界の美女2人が参加

　美女競艶！−−夏の一大イベントとして名を馳せている四国・徳島の「2014徳島市の阿波踊り」が連日、大盛況でこのほど、幕を閉じた。　今年は演舞祭が開催する直前まで豪雨と大型台風に翻弄された徳島。それでも8月12日から15日に開催されたイベントには一日平均30万人の観客、平均250組の連が参加し、観る側と踊る側が一体となって街を盛り上げた。　その中で特に目を引いたのが「幸福の科学連」だ。幸福実現党・釈量子党首と地元・徳島から出馬予定の小松ゆか徳島本部副代表がゲストとして参戦。総勢130名超という巨大連の先頭に立ち、沿道の観衆に笑顔を振りまいた。　カリスマ連として知られている天水連、サッカーJ1リーグ・徳島ヴォルティス連の間で奮闘した幸福の科学連。大川隆法総裁の生誕地という事もあり、地元での知名度と人気は他を圧倒していた。　沿道から拍手喝采を受けた釈党首は「踊る人と観る人が一体となっている。みんなが一つになる事は今の日本では少ない。こういう一体になる事が本当に重要だと思います。大変、素晴らしいお祭りでした」と心地よい汗を拭った。　地元・小松副代表は「連自体は練習する時間が取れず、正直なところ“素人の域”からまだ出ていませんが、一生懸命に踊る重要性を学びました」とこちらもニッコリ。　釈党首と小松副代表は党内では美女として有名。まさに美女競艶の阿波踊りとなったのだ。　

社会 2014年08月17日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第88回 税収弾性値

　現在の日本は、いまだ完全雇用を達成しておらず、さらに法人企業の過半が赤字の状況で、利益を出せていない有様だ。失業者は、所得税や住民税を支払っていない。また、法人企業は法人税をほとんど支払わない。　逆に考えれば、今後の日本が好景気になれば、就職した元・失業者や黒字化した企業が、“新たに”税金を支払い始めることになる。　好景気とは何を意味するかといえば、今回は「名目GDPが成長する」になる。　我々国民は、生産者として働き、モノやサービスを生産し、別の誰かに「消費・投資」として支出(購入)してもらい、日々の所得を稼いでいる。　国内の「生産」「支出(消費・投資)」そして「分配(された所得)」の合計こそがGDP(国内総生産)であり、「生産面のGDP」「支出面のGDP」そして「分配面のGDP」の三つは必ず一致する。これをGDP三面等価の原則と呼ぶ。　さらに、国民は生産者として稼いだ所得から税金を支払っている。税金とは、政府への所得の分配という意味を持つのだ。　そして、所得の合計“も”GDPの面の一つである。というわけで、政府の税金の「源泉」は名目GDPになるわけだ。　完全雇用が達成され、あらゆる企業が黒字の状況であれば、政府の税収は「名目GDP×税率」に限りなく近づく。　逆に、完全雇用が達成されておらず、赤字企業が多い場合、景気が好転し、名目GDPが拡大すると、税収は名目GDPの成長率“以上に”増えることになる。　税収の伸び率が、名目GDPの成長率の何倍に達するか。これを「税収弾性値」と呼ぶ。　名目GDPが1%成長したとして、税収弾性値が3であれば、税収は3%増える。名目GDP100兆円、税収40兆円の国でシミュレートしてみよう。　■1年目：名目GDP100兆円　税収40兆円●2年目　ケース(1)　名目GDP101兆円　経済成長率(名目)1%　税収41兆2000億円　(税収弾性値3)●2年目　ケース(2)　名目GDP103兆円　経済成長率(名目)3%　税収41兆2000億円　(税収弾性値1)●2年目　ケース(3)　名目GDP103兆円　経済成長率(名目)3%　税収43兆6000億円　(税収弾性値3)　　上記の通り、税収弾性値が3の場合、名目GDP(実質ではない)が1%成長するだけで、税収は3%増える。あるいは、税収弾性値が1であっても、名目GDPが3%成長すると、税収はやはり3%増える。　実質ではなく「名目」であるため、GDPデフレータベースのインフレ率が3%になるだけで、税収弾性値が1であっても、税収は3%増えることになるわけだ。　さらに、名目成長率3%、税収弾性値が3の場合は、税収は実に9%も増加する。　税収弾性値が存在する理由は、名目GDPがプラス成長になると、　「これまで税金を支払っていなかった赤字企業や失業者が、黒字化、就職し、税金を支払い始める」　ためだ。　上記の税収弾性値が「現在の日本ではいくつなのか？」は、極めて重大な問題だ。ちなみに、財務省は「1.1」という、現実離れした数値を公表している。　実際の我が国の税収弾性値はいくつなのだろうか。　税収弾性値の「実際値」について解説する前に、　「なぜ、税収弾性値について正しく理解する必要があるのか」　について書いておきたい。　理由は、デフレから脱却し、名目GDPが成長すれば、それ以上の速度で税収が増えることを理解してはじめて、消費税増税の理由を明確に否定できるためである。　今後の日本において、介護、医療等の社会保障支出が拡大するとしても、金額的には精々1.2兆円「程度」に過ぎない。1.2兆円「程度」の支出増など、税収弾性値を無視したとしても、名目GDP3%成長「程度」で賄える金額なのである。　そして、名目GDP3%成長とは、GDPデフレータベースのインフレ率を3%「程度」にすれば、実質GDPが成長しなくても(実際にはそんなことはあり得ないが)達成できる数値になる。　加えて、我が国の昨今の税収弾性値は高まっているため、実際に税収を1.2兆円増やすには、3%の名目GDPの成長すら不要なのである。　要するに、　「税金は所得から徴収され、所得の合計が名目GDPであるため、名目GDPと税収は相関関係にある」　「税収弾性値が高い時期は、税収は名目GDPの成長率以上の速度で増える」　上記の二つを理解すれば、「社会保障の財源のために消費税を増税する必要がある」といった、財務省のプロパガンダ(特定の思想によって個人や集団に影響を与え、その行動を意図した方向へ仕向けようとする宣伝活動の総称)に騙されることはなくなるのだ。　前述の通り、財務省は我が国の税収弾性値について「1.1」と、現実離れした数値を言い張っている。　法人企業の7割超が赤字の国で、税収弾性値が1.1などという低い水準であることは“絶対に”あり得ない。　それでは、実際の税収弾性値はどのくらいなのか。　2013年度の名目GDPは1.9%成長だった。それに対し、税収は6.9%の増加。すなわち、税収弾性値は3.7。　税収弾性値を3と置き、名目GDPが今後、2%のペースで成長していくと想定してみよう(低い成長率だが)。すると、税収は6%ずつ増えていくことになる。　現在の税収が50兆円であると仮定すると、毎年3兆円のペースで税収が増えていくことになるのだ。社会保障費の1.2兆円「程度」の増加など、余裕で賄い続けることが可能になるわけだ。　　今の日本政府は、IMF式マクロ経済モデル、平均概念の潜在GDPなど、明らかに現状に即していない「狂った羅針盤」で経済政策を講じている。　税収弾性値「1.1」も狂った羅針盤の一つであり、我が国の国民を貧困化させる増税路線を後押ししているのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年08月16日 16時00分

京都・大阪連続不審死事件 疑惑の67歳老女(野際陽子似)の正体(2)

　もっとも、気になるのはここまで警察とマスコミの注目を集めている疑惑の熟女の素性だろう。　もともと、Aは福岡県北九州市生まれ。県内の名門高校を卒業後、大手銀行に入社したが、当時から地元では美人として名を馳せた存在だったのだ。　「高校の同級生によれば『吉永小百合まではいかないが、野際陽子以上の美人！』といわれ、実際に彼女によく似ていた。就職先の銀行でも、その美貌が目を引く才媛だったのです」(民放局の社会部記者)　'70年には大阪の自営業者の男性と結婚。2人の子供を授かったが、47歳の時からその人生に不吉な“影”が差し始めたという。前出の社会部記者がこう語る。　「'94年に夫が心臓病で入院したのですが、外出許可が出た夜に自宅で突然死したのです。周囲はこれを不審に思っていましたが、Aは手にした遺産で京都、兵庫、和歌山、島根を転々。金が尽きた頃の'03年に、大阪の自宅を税金未納で差し押さえられたが、翌年には兵庫県西宮市で薬局を営む67歳の資産家男性と再婚しているのです」　ただ、この2度目の結婚生活にも明らかな疑惑が渦巻いている。実は、この2人目の夫は、結婚から2年後にまたも心筋梗塞で突然死。Aはその際にも、約3000万円の生命保険金を手にしているのだ。　「その後、松原市に住む77歳の男性と3度目の結婚。この男性が突然死すると、2人の高齢者男性と交際した。そのうちの1人がバイク事故で亡くなった豊田さんで、もう一人の高齢者男性も死亡しているのです。しかも豪胆なのは、これだけの交際歴に飽き足らず、昨年春には結婚相談所に登録。紹介を受けた林さんと10月に入籍し、再び不審死事件に巻き込まれているのです」(前同)　在阪の社会部記者がこう話す。　「Aの周りでは多くの男性が心臓発作で不審死している。そのため、京都府警はAをポリグラフ(嘘発見器)にもかけたが、判断材料にはならなかった。また、今年3月下旬には、事件を追う記者たちがAを、現在住んでいる大阪市内の自宅マンション前で40分にわたって詰問したが、『犯罪者になりたくて生きてませんねん』『徹底的に調べてくれたらええねん』と全面否定。あ然とする開き直りぶりだったのです」　両府警は、青酸化合物の入手経路についても捜査している。　67歳でもAは超美人。見たままの“毒婦”と謳われた、木嶋佳苗や上田美由紀以上の一大事件となることは間違いない。

社会 2014年08月16日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 景気が踊り場の理由

　昨年、アベノミクスによってV字回復を達成した日本経済が、今年に入って低迷を続けている。例えば日経平均株価でみると、昨年は年初から年末にかけて52%も上昇したにもかかわらず、今年は年初につけた1万6164円の最高値を、いまだに一度も超えていない。つまり、今年は株価が下がっているのだ。　もちろん、その大きな原因は4月の消費税増税だ。消費税増税後、4月、5月、6月と3カ月連続で家計調査の実質消費が前年割れを起こしている。　ただ、もう一つ景気が低迷している重大な理由がある。それは為替だ。　マクロ経済政策から見ると、安倍内閣は、小泉内閣と同じ戦略を採った。それは政権発足初期の大規模な金融緩和だ。小泉内閣は、2001年1月にマイナス6%だったマネタリーベース(現金＋日銀当座預金)の伸び率を、'02年4月にプラス36%まで引き上げた。1年3カ月で40ポイントも資金供給の伸び率を高めたのだ。安倍内閣も'12年12月に12%だった資金供給の伸び率を、今年の3月に55%まで高めた。同じ1年3カ月で、43ポイントの増加だが、その効果は異なっていた。　小泉内閣の'01年から'06年までの5年間の対ドル為替レートは1ドル＝116円だった。ところが、安倍内閣の金融緩和では、現状1ドル＝101円にしかなっていない。小泉内閣のときの方が、はるかに円安になったのだ。　その為替レートの違いが、輸出の伸びに明確に表れている。GDP統計でみると、小泉内閣の時代、'01年から'06年までの5年間で実質ベースの財貨・サービスの輸出は、57%も増えている。年率換算をすると9.5%増だ。ところが、安倍内閣が発足した'12年から翌'13年にかけては、わずか1.7%しか増えていないのだ。直近の貿易統計でみても、今年5月、6月の輸出金額は2カ月連続で前年比マイナスとなっている。　民主党政権時に1ドル＝79円という超円高を招いたことで、生産拠点の海外移転が進んでしまったことの影響もあるが、輸出がまったく増えない理由は、まだ為替が経済の体力が見合ったところまで円安に戻っていないということだ。　構造改革とか成長戦略とか色々なことが言われるが、国際競争力の大部分は為替レートで決まる。だから、小泉内閣時代の輸出の伸びを取り戻そうと思ったら、さらに大規模な資金供給増を実施し、円安に誘導しなければならないのだ。　日銀の黒田東彦総裁が一番嫌うのは、「小出し」の金融緩和だといわれている。黒田総裁は、いま金融緩和を溜めているのではないか。現に3月に55%だった資金供給の伸び率を6月は43%にまで絞っている。そして、日銀バズーカと呼ばれる次の大規模金融緩和は、7〜9月期のGDP統計で消費失速が明らかになる今年12月に繰り出されるのではないだろうか。　大規模金融緩和が行われれば、為替レートは円安に向かい、輸出主導の経済成長路線に日本経済は向かうだろう。しかし、同時に円安は物価上昇に拍車をかけるから、国民生活は圧迫される。　だから、年末に予定されている来年10月からの消費税引き上げ判断は、引き上げ凍結でなければならない。安倍総理はそれをわかっているだろうか。

社会 2014年08月16日 11時40分

大阪府警の巡査部長が女性のスカート内を盗撮か 以前に痴漢の疑いで処分受ける

　大阪府警は電車内で女性のスカート内を、スマートフォン(多機能携帯電話)で盗撮しようとしたとして、府迷惑行為防止条例違反の疑いで、府警富田林署警備課の男性巡査部長(41＝同府堺市北区)を、8月13日までに逮捕した。　逮捕容疑は、12日午後11時頃、近鉄南大阪線・河内天美〜矢田間を走行中の電車内で、隣に座っていたワンピース姿の20代の女性会社員の両ヒザの間にスマホを差し入れて、盗撮しようとした疑いがある。　府警によると、巡査部長は勤務が終わった後に友人と酒を飲んで、1人で帰宅する途中だった。電車内が空いていたにもかかわらず、わざわざ隣に座ってきた男を不審に思った女性が、寝たふりをしていたところ、怪しい動きを見せたため、手をつかんで取り押さえ、矢田駅で一緒に降車。駅員の通報で駆け付けた東住吉署員に引き渡した。　調べに対して、巡査部長は「隣に座っただけで、逮捕されるようなことはしていない」と容疑を否認しているというが、スマホには女性が着ていたワンピースの一部とみられる静止画が保存されていたという。　巡査部長は00年に、電車内で痴漢行為をした疑いがあるとして、所属長注意の処分を受けたことがある。　府警の大村喜一監察室長は「言語道断の行為であり、極めて遺憾。捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とコメントしている。　容疑が事実であれば、14年前に痴漢の疑いがあった際、軽い処分ですませたことが適切だったのかどうか…。(蔵元英二)

社会 2014年08月15日 16時00分

京都・大阪連続不審死事件 疑惑の67歳老女(野際陽子似)の正体(1)

　旧盆に突入間際の京都・大阪で、にわかに記者たちが注目しだした出来事がある。それが、マスコミ筋が密かに「京都・大阪連続不審死事件」と呼んでいた疑惑の事件なのだ。　社会部記者がこう語る。　「マスコミが注目する同事件はいまだ疑惑の域を出ていないが、発端は昨年12月に京都府向日市に住む林芳之さん(75・仮名)が自宅で倒れ、搬送先の病院で死亡したことから。司法解剖の結果、遺体から青酸化合物が検出され、京都府警が男性の妻・A(67)を今年1月に事情聴取したのです。さらにその後、この妻と接点のあった大阪府貝塚市に住む豊田郁夫さん(71・仮名)が、バイク事故('12年3月)により死亡していたことが判明したため、事件は新たな局面に突入。両府警が大騒ぎとなったのです」　この記者によれば、その後、大阪府警が保存されていた豊田さんの血液を鑑定。すると、そこからも青酸化合物が検出されたというのである。　捜査関係者が解説する。　「そのため、Aはその後も断続的に事情聴取を受けたが、本人は『青酸化合物など身に覚えがない』の一点張り。だが、彼女は亡くなった林さんと昨年10月に結婚したばかりで、その結婚も4度目だった。また、豊田さんとは死亡時までマンションで半同棲しており、結婚を約束していた可能性も濃厚なのです」　しかも、Aは豊田さんの生前に「マンションの所有権を譲る」との遺言書を受け取っていたといわれており、同氏が亡くなると即座にこれを売却。2000万円以上の利益を得ていたことが判明しているが、恐ろしいのはこれだけではない。　事件の延長線上には、さらなる不審死と莫大な遺産を手にしていたのだ。　在阪の夕刊紙記者が言う。　「実は、Aは'08年に大阪府松原市に住む77歳の男性と3度目の結婚をしているが、この男性も結婚後3カ月で突然死しているのです。この時は死因が疑われることはなかったが、近所では『2人が結婚していたことすら知らなかった』『通いのヘルパーだと思っていた』と話す者も少なくない。Aは男性が亡くなると、5反(1500坪)の農地を処分。これを含めた約1億5000万円の遺産を手にし、墓を立てると姿を消したという。一方、4番目の夫となった林さんの遺産も相続し、数千万円を手にしているのです」　また、別の捜査関係者はこう話す。　「Aの周辺では林さんや豊田さん、3番目の夫だけでなく、知人や深い関係にあったと見られる男性が次々と不審死している。その数はわかっているだけでも、大阪5人、兵庫3人、京都2人、奈良2人、和歌山1人、島根1人と計14人に上っているのです。そのため、京都・大阪両県警が本格的な捜査に乗り出しているのです」

社会 2014年08月15日 12時00分

原発ゼロの酷暑の夏 アベノミクスが吹っ飛ぶ大停電パニック

　酷暑の夏真っ盛り−−。　大半のエコノミストは「猛暑が続けば涼を求めて個人消費が伸び、経済活動にプラス」と口をそろえる。しかし、約半世紀ぶりで“原発ゼロ”の夏を迎えた今年は全く勝手が違う。電力の供給不足から大停電地獄が現実味を増しているのだ。これで日本列島がパニックに陥れば、企業は電力の安定供給を求めて工場の海外シフトを加速させる。結果、国内産業の空洞化が急速に進み、アベノミクスが崩壊しかねない。　不吉な数字がある。電力需要に対する供給余力(予備率)は最低限3%が必要で、一般には8%程度が適正とされている。ところが現実はお寒い限り。全国10電力のうち、以前から原発がなかった沖縄電力が39.2%、北海道電力が9.2%の供給余力があるのに対し、残る8社は適正水準の8%を割り込んでいる。　とりわけ深刻なのは関西電力と九州電力。非常事態を危惧した経済産業省の強い要請で火力発電所の運転休止期間短縮、自家発電設備を持つ企業からの調達、さらにはユーザーへの節電呼び掛けなどで両社とも8月には辛うじて予備率3%を死守する見通し。実はこれにもトリックがあり、最悪の場合は周波数が違う東京電力からの融通を見込んでいることだ。　その東電にしても予備率は5.5%に過ぎず、緊急融通にどこまで応じられるかとなると心もとない限り。東電からの融通が得られない場合、関電の予備率は1.8%、九電は1.3%と、一気に非常事態に突入する。まさに綱渡りの融通だ。　危険水域にあるのは何も両社だけではない。中部電力3.5%、中国電力と北陸電力がともに4.1%、四国電力4.3%と、これまた赤信号を点滅させている。まだ東北電力は7.5%と比較的余裕があるが、今後の天候次第ではこれだって予断を許さない。　「厄介な問題は他にもある」と東電OBは顔を曇らせる。原発ゼロを受け、各社は運転開始から40年以上経過するなど老朽化した火力発電所をフル稼働させている。老骨にムチとはこのことで、そのため各地で火力発電所のトラブルが相次いでいる。　もし酷暑で電力消費が急激に増え、そこへ火力発電所のトラブル続出が重なれば大規模な停電パニックは避けられない。だからこそ前出の東電OBは「予備率3%と言ってもピンとこないでしょうが、一般的には火力発電所1基分の50万kwに相当する。老朽化した発電所のトラブルに酷暑の追い打ちがあれば、3%ぐらいアッと言う間に割り込む。もし東電に停電が相次げば関西や九州へ融通できなくなり、パニックの連鎖を招く」と警告する。　悩ましいのは日本列島に深刻な停電リスクが付きまとう中、原発を火力で代替すれば電気料金が高騰することだ。ただでさえ日本は燃料のほぼ全てを海外からの輸入に頼っており、足元を見透かした石油メジャーが“ジャパン・プレミアム”と呼ばれる価格つり上げに走っている。これを嫌った一部の大手企業は工場の海外移転を進めてきたが、そこへ新たに大型停電ラッシュが加わるのだ。電力の安定供給と安い人件費を求めて大企業の“日本脱出”に弾みがつくのは明らかである。　「そうなれば、確実にステップアップしたかに見えるアベノミクスは一転して崩壊に突き進み、来年10月に掲げる消費税率10%への引き上げは絵に描いたモチになる。これぞ安倍政権が最も恐れるシナリオです。口さがない向きは『いまや安倍首相の周辺は雨乞いならぬ“冷夏という神風”乞いの心境ではないか』と囁き合っていますよ」(永田町関係者)　無理もない。政府の本音は原発を早急に稼働させることだが、これには世論の反発が怖い。だからといって、いつ大事故に直結するかも知れないポンコツ火力発電に頼っていたのでは先行きが思いやられる。結果、大企業は日本脱出にかじを切る。　東南アジアは日本に比べて人件費が安いことも、これを後押しする。巨大なピラミッドの頂点に立つ大企業が決断すれば、子会社や下請けが追随する。これが国内産業の空洞化を招く構造だ。　「そんな事態の到来を危惧しているからこそ、経済産業省は中部電力から以西の各社に予備力の積み増しを要請し、各社が企業努力をアピールしたのです。だけど旧盆の連休が明けて工場がフル稼働し、高校野球が終盤に入ったころに記録的猛暑に見舞われたらどうなるか。電力各社はもちろん、安倍首相周辺は考えただけで生きた心地がしないはずで、真夏の怪談よりも怖いでしょう」(経済記者)　そんな胸中をあざ笑うかのように、日本列島は空前の炎熱地獄に燃え上がり、電力需要はピークアウト寸前だ。

社会 2014年08月15日 11時45分

男性器写った写真展示はNG！ 写真展で愛知県警が指導

　愛知県警生活安全部保安課が、愛知県美術館(名古屋市東区)で開催されている「これからの写真」展(8月1日〜9月28日)で展示されている写真家・鷹野隆大氏の作品について、「わいせつ物の陳列にあたる」として、対処を求めていたことが分かった。　県警が問題としたのは、男性器などが写った鷹野氏の作品12点で、「刑法に抵触するから外してください」と指導した。県警に匿名の通報があったという。　同美術館と鷹野氏が協議した結果、撤去はせず、8月13日から展示方法を変更する対処を取った。小品11点はトレーシングペーパーをかぶせ、男性器が写った大型パネル1点は胸から下をシーツ状の紙で覆った。　鷹野氏の写真群は当初から、展示コーナーをカーテンで仕切り、入り口に「性器を含む全身ヌードを撮影した写真もあり、不快感を抱かれる方もあるかもしれません。中学生以下のみでの鑑賞は制限します」などと掲示していたが、それでも、県警はよしとしなかった。　同美術館は「鷹野氏のブースは布で区切って、入り口に監視員を置くなど観覧制限もしていました。作品は非常に真摯(しんし)なもので、わいせつな表現とは違います。性器が写ったことが注目され、興味本位で鑑賞されることは本意ではありません。表現の意図を伝える次善の方法として、作家本人の手で変更をしました」としている。　作者の鷹野氏は「人と人が触れあう距離感の繊細さを表しており、暴力的な表現ではない。警察から指摘があったことを分かるように展示したかった」と話している。　同写真展では、9人の写真家、芸術家による写真、映像、立体作品など約150点が展示されている。(蔵元英二)

社会 2014年08月14日 12時00分

FM波に異常 琵琶湖M7.8巨大地震3秒前現象(2)

　琵琶湖西岸断層帯の北部の最も新しい活動時期は約2800年前〜2400年前頃。一方、南部の最新活動時期は1185年の文治地震だった可能性があるという。　「この近辺では1662年、京都から近江、若狭にかけて甚大な被害をもたらした寛文近江・若狭地震が発生したことがわかっている。この地震によって、近江では560人もの犠牲者を出し、京都でも二条城の石垣が崩れたり、町屋が倒壊して200人の死者が出ています。若狭では小浜城が損壊し、美浜町の海岸が隆起した。今で言えば、美浜原発から目と鼻の先です」(サイエンスライター)　寛文近江・若狭地震は、若狭湾沿岸の日向断層と琵琶湖西岸の花折断層を含む三方・花折断層帯が連動して引き起こした地震と考えられている。一方、琵琶湖西岸断層帯は北部の場合、2000年以上もの間動いていないだけに不安だ。　「今年1月に立命館大の熊谷道夫教授が発表した琵琶湖の最新調査結果によれば、湖底から発生していた気泡状の噴き出しが拡大していることがわかっています。この吹き出しは数年前から観測され始めた現象で、琵琶湖の地殻変動に誘発され発生したものだと推測されている。加えて、GPSの観測を解析した結果、この地殻変動に合わせて琵琶湖自体がこの11年間で東南方向に20センチ以上移動し、幅が最大で3センチ縮んだことも判明している。これらのことからも、断層が大きく動き出す可能性は十分あると考えられるのです」(同)　琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏も、琵琶湖付近で発生する巨大地震の可能性ついてこう語る。　「琵琶湖も阪神淡路大震災の震源地である野島断層も、東北地方の日本海から能登半島を経て、瀬戸内海、九州、沖縄、さらに台湾へと延びる“日本列島構造線”の一部にあります。将来的に、この構造線付近で大きな地殻変動が起きても何ら不思議ではない状態なのです」　もし発生すれば、近隣地域はどうなるのか。防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。　「まず、琵琶湖は大阪府の水がめですから、そこがやられると飲料水の心配が出てきます。また、福井県は“原発銀座”といわれるほどですから、そちらの被害も懸念されます」　冒頭の被害想定は、琵琶湖西岸断層帯の南部を震源として同断層帯北部も連動し、M7.8の地震が冬の深夜に発生した場合だ。大津市や高島市などを中心に最大で震度7クラスを観測し、最悪の場合、避難所生活を余儀なくされる被災者数も発生から1週間後が最も多い24万9534人、全壊建物は3万8504棟に上るという。　最悪の場合といえど、果たして実際に発生したら、それだけの被害で済むのだろうか。今、南海トラフで起きるとされる地震よりも怖いのは、琵琶湖巨大地震なのかもしれない。

社会 2014年08月14日 11時45分

千葉県警の巡査部長が女子中学生にみだらな行為をして逮捕

　あろうことか、千葉県警の現職警察官が少女にわいせつな行為をして、御用になってしまった。　県警は8月12日、女子中学生にみだらな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反容疑で、県警浦安署地域課の男性巡査部長(42＝同県印西市原)を逮捕した。　同日朝から、県警は巡査部長を任意同行し、取り調べたところ、「間違いありません」と容疑を認めたという。　逮捕容疑は、6月14日午後6時過ぎ、県内の路上に停めた車の中で、18歳未満と知りながら、県内に住む女子中学生(14)に体を触るなどのみだらな行為をしたとしている。事件当日、巡査部長は非番で休みだった。　県警によると、2人は6月にスマートフォン(多機能携帯電話)のアプリを通じて知り合い、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で連絡を取り合っていた。会うのは、この日が初めてだった。巡査部長は女子中学生に、警察官の身分は明かしておらず、事件後も、「LINE」で連絡を取り続けていた。　女子中学生が保護者に話し、県警に相談して発覚。携帯電話の通信記録から、巡査部長の関与が浮上していた。　巡査部長は90年に県警に採用され、10年9月から浦安署で勤務していた。　県警本部の監察室は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、今後の捜査の経過を踏まえて厳正に対処したい」とコメント。浦安署の山田和幸署長は「関係者や県民の皆さまに、深くお詫びします」と謝罪している。(蔵元英二)