社会 2014年07月25日 12時00分

資産売却と人減らしが終わらない転落ソニーの末路

　ソニーが8月1日から本社管理部門などの社員を対象に1500人の希望退職者を募集することが物議を醸している。いくら電機業界で“独り負け”をアピールしているとはいえ、この期に及んで人減らしに活路を求める手法にOBが激怒しているのだ。　ソニーは戦力外の中高年社員を“追い出し部屋”に集め、パージしてきた裏の顔がある。それだけでは対応しきれないとばかり、今回は「希望」に名を借りたテイのいい「肩叩き」に打って出た。悩ましいのは“人材放出”が、これにて打ち止めではないことだ。販売部門で今期中に20%、本社間接部門でも30%を削減するなど、過去の苛烈リストラで約14万人まで減少した社員のさらなる大幅スリム化を掲げている。　加えてパソコン事業を投資ファンドに売却、巨額の赤字をタレ流してきたテレビ事業は7月に分社しており、有力OBは「情けないことに今のソニーは資産売却と人減らしが本業になったようだ」と苦言を呈する。　先の株主総会では、平井一夫社長に対し「あなたに任せて大丈夫なのか」と怒号が飛んだ。直後には、さらに目を剥く事実が明らかになった。平井社長の役員報酬が、好決算を謳歌したトヨタ自動車の豊田章男社長を上回ったのである。　「これでOBはもちろん、一部社員までが『冗談じゃない』となった。情け容赦ないリストラカードを切る一方で、経営責任を問われて然るべき社長がトヨタの社長を上回る高給をもらっていた。有力OBなど『あの男を社長ポストから引きずり下ろさない限り、ソニーの明日はない』と息巻いている。彼らの画策次第では、いつクーデターが起きても不思議じゃありません」(ソニー・ウオッチャー)　すでに米ムーディーズや英フィッチはソニーの格付けを「投機的」、すなわちジャンク債(くず債権)に格下げしている。もはや、今はやりの“プロ経営者”投入は待ったなしのようだ。

社会 2014年07月25日 12時00分

大迷走のマクドナルドが日本からの“撤退”を決断する日

　日本マクドナルドがジリ貧地獄にあえいでいる。先に発表した6月の既存店売上高は前年同月比8%減、客数は10.7%減と、ともに大幅ダウンだった。5月末からサッカーW杯のスポンサーとして出場国にちなんだ限定メニューを投入したが、客離れは止まらず、売上高は5カ月連続、客数に至っては14カ月連続の前年割れである。　「マックは今年の1月、既存店売上高が7カ月ぶりでプラスに転じたのですが、これは久しぶりの大型キャンペーンとして期間限定メニュー『アメリカンヴィンテージ』を投入したことが奏功しました。前年は目立ったキャンペーンを打たなかった分、今年のハードルは低かったにもかかわらず、それでも1月の客数自体は9.7%減だったように、今やマックの集客力は大きく落ち込んでいる。これ以上、お客に見放されればアメリカの本社は黙っていないでしょう」(証券アナリスト)　ワンコイン商品の先駆けとなる「100円マック」を投入し、一時は“デフレ下の勝ち組”と称賛されたのも今や昔。2012年12月期、'13年12月期と2期連続の減収減益に陥り、その後も迷走が止まらない日本のマックは、いまや米国本社の頭痛のタネと化しているのだ。　マックが業績悪化に苦しんでいた'04年、米本社はアップルコンピュータジャパン(現アップルジャパン)社長だった原田泳幸氏を社長に“一本釣り”した。その荒療治で業績が急回復したのに伴い、世間は「原田マジック」と褒め称えたが、業績に陰りが見えた昨年8月、米本社は年度半ばだったにもかかわらずサラ・カサノバ氏を事業会社の社長に抜擢。その揚げ句、今年3月には持ち株会社(HD)の会長兼社長だった原田氏を代表権のない会長に棚上げし、事業会社のサラ・カサノバ社長が後任ポストに就く人事を断行した。　「米本社は原田会長兼社長をマック迷走の“A級戦犯”と看做してテイよく追放、各国のマクドナルドを渡り歩いてきた叩き上げのカサノバ氏にかじ取りを託したのです。米本社としては“経営者失格”の烙印を押した原田氏が、その後に就任したベネッセHDの会長兼社長として、いきなり顧客情報流出という大失態の矢面に立たされていることにはもはや無関心とはいえ、手腕を見込んだカサノバ氏が思うように業績回復の手応えをつかめていない状況は、いかんともし難いでしょう」(同・アナリスト)　一体、何が日本マクドナルドをジリ貧地獄に追い込んだのか−−。　家族連れをメーンターゲットにするファミレスやコンビニなどに顧客が流出したことが大きな理由に上げられているが、「マック固有の事情もある」とウオッチャーは指摘する。　原田会長時代のマックは直営店のフランチャイズ(FC)化を積極的に進めた。FC化に伴い自社保有の店舗を売却すれば売上高がカサ上げされ、人件費も要らず好決算に直結するのがミソ。反面、積極的なFC化はスタッフのモチベーション低下を招く。前出のウオッチャーが喝破する。　「直営店でマック社員として働くのと、FCの店員として働くのとではプライドからして違う。これがサービス低下を招き、顧客離れにつながった。外部から落下傘で舞い降りた原田さんは現場を知らず、決算マジックの演出にウツツを抜かしたのです。そんな保身策にドップリ浸かったことが今日のマックを招いた最大の原因といっても過言ではありません」　10年に及んだ原田体制の下、現場を知り尽くした多くの人材が「素人経営者には付き合い切れない」とばかり、ライバル企業などに次々と流出していったという話もある。米国本社は昨年8月の時点で、やっと“原田マジック”の本質に気付いたようだが、これぞ後の祭り。だからこそ、前述した通り当時のHD原田会長を代表権のない会長に棚上げすると発表したとはいえ、原田マジックの本質には言及しなかった。「もし言及すれば長年にわたって黙認し、原田体制を支えてきた米本社が『野放しの責任を取れ』と株主から突き上げられる」(関係者)からに他ならない。　カサノバ社長の下、マックが依然として厳しい経営を強いられていることから市場の関心は米国本社が繰り出す“次の手”に移っている。強力なブレーンを送り込んでカサノバ体制を支えるか、それとも“脱デフレ”に踏み込んだ日本に見切りをつけての撤退か。　「マックは不採算店の閉鎖に加えて朝方の生活スタイルが広まってきたことから24時間営業店の削減に踏み切った。それでも目立った成果が得られなければ、米本社が日本撤退カードを切らないとも限りません」(経済記者)　日本上陸から43年。マクドナルドが外資である以上、いつドライな判断が下ってもおかしくはない。

社会 2014年07月25日 11時45分

岡山・倉敷市職員の男が女児のスカート内盗撮のため大阪まで出張

　大阪府警水上署は7月20日、大阪市内の水族館で、女児のスカート内を盗撮しようとしたとして、府迷惑防止条例違反(ひわいな言動)容疑で、岡山県倉敷市の農林水産課の男性係長(45＝同市酒津)を逮捕した。　逮捕容疑は、19日午後4時45分頃、大阪市港区海岸通の水族館「海遊館」で、土産物店にいた徳島県内の小学2年の女児(8)の下着を盗撮する目的で、小型ビデオカメラを仕込んだ靴をスカート内に差し入れた疑い。　同署によると、女児と一緒にいた親族が、たまたま非番の府警警察官夫婦で、妻が盗撮行為に気付いて声を掛けると、男は逃走。数百メートル走って逃げたが、夫に取り押さえられた。発覚を恐れた男は、逃走途中にカメラとメモリーカードを破壊した。メッシュ地になっていた靴の甲の部分に、カメラを仕込んでいた。　男は「盗撮するために大阪へ来た。(この日だけで)20〜30人を撮影した」と供述し、容疑を認めている。　事件当日、男は仕事が休みで、家族には「仕事」と偽って、新幹線で大阪に向かったという。　倉敷市では、今年5月に40代男性職員による盗撮事件が起きたばかり。文書で綱紀粛正の徹底を図ったほか、7月には、県警からの出向職員を講師にして、管理職対象のコンプライアンス(法令順守)研修を実施していた。　それにしても、地元ではやりにくかったのかもしれないが、わざわざ岡山から大阪まで出張して、盗撮行為に及ぶとはご苦労なことである。(蔵元英二)

社会 2014年07月24日 12時00分

福島原発「作業員6000人」の現実 現役作業員が内部告発(第4弾) 「週刊実話のスパイがいる！」犯人捜しとなった敷地内 ジャーナリスト・水石徹(3)

　作業中、カメラ付き携帯電話が持てるとは意外や意外。というのも、　「敷地内で見聞したことは敷地内で喋るのはいいが、敷地外では絶対に喋るな！」　と厳命され、徹底した秘密主義が貫かれているからだ。作業員が6000人もいれば、敷地内のあちらこちらを撮影され、写真が外部に漏れることもあり得るだろう。　それが不思議とないんだ。その気になれば、撮影できないことはないけどね。でも、写真撮った携帯は現場から簡単に持ち出せない。　携帯取り出すには、上下ツナギ服のファスナーを開けなきゃならない。取り出しても、汗が入らないよう携帯はビニール袋に包んである。ビニール袋から携帯出して、撮影後、また仕舞い込んで、ファスナーを閉める−−その様子を監視カメラがどこかで睨んでいるはずだ。　カメラがどこに取り付けてあるか、俺たちにはその場所がよくわからない。だから、うかつなマネはできないんだ。　そこまでやって、やっと撮影したとしても、作業終了後に放射線量の検査がある。携帯を1回でも外に取り出したら線量が高くなるから引っかかるし、その携帯は検査のため預けなきゃならない。その際、カチャカチャやられて、そこに現場の写真なんか写っていたら当然、　「何が目的で撮った？」　と問い詰められる。「写真が趣味だから」とか「家族に見せたいから」なんて言い訳は通用しない。結局、撮ったのが弱みになって、ますます奴隷化されるのがオチだ。それともクビにされるかも。　実は、去年秋ごろ、休憩所の窓からスマートフォンで写真撮って、こっぴどく叱られた作業員がいる。　「入ったばかりの新米で、うっかり撮ってしまった。スミマセン」　と素直に謝ったから、それ以上の問題にはならなかった。写真もその場で削除したしね。　後で聞いたところでは、平(いわき市)にあるスナックの中国人ママに入れ込んでいて、そのママにそそのかされて撮ったらしい。どうして、中国人ママが事故原発の写真を欲しがったのか理由はよくわからない。　俺もその店で何回か飲んだことあるけど、ママは美人タイプじゃない。ただおっぱいがデカイだけ。ホステスは3人が3人とも中国人だ。その1人とは3万円で寝たことがある。ウンともスンとも言わないデクノボウで、汗水流して稼いだカネが無駄になった。後悔の一言に尽きるよ。　客も中国人が多いんだ。カラオケで春日八郎の『赤いランプの終列車』、美空ひばりの『みだれ髪』を見事に歌うカップルがいたが、この2人も中国人だった。夫婦だったね。　ひょっとしたら、ママは中国のスパイ組織と関係あるかもしれないよ。そうでなけりゃ、事故を起こした原発の写真なんか欲しがらないだろ。　作業員の中にも中国人がいるにはいるが、連中は写真を撮るなんて、そんな危ない橋は渡らないはず。見つかれば、おマンマ食い上げになってしまうから。　孫請けの会社はさほど気にしていないが、東電、元請け、下請けは、敷地内の様子が外に漏れるのをものすごく警戒している。週刊誌(本誌)に「現役作業員が内部告発」の記事が出たら、早速朝礼でこう言われたよ。　「週刊誌の回し者、要するにスパイが身近にいるから気をつけろ。それとなく探って、それらしい作業員がいたら、すぐ上に報告してくれ。ただし、スパイ捜しに夢中になりすぎて、肝心の仕事をおろそかにすることだけはやめてくれ」　ってね。作業員仲間からクスッ、クスッって笑い声が聞こえたけど、俺はドッキリ、ガックリだ。作業員の現実を世間に知らせるのがスパイ行為だなんて、どうにも腑に落ちない。　作業員はそれ以来、半分冗談、半分大真面目に、　「アンタ、まさかスパイじゃないだろうな」　なんて言い合っている。まあ、挨拶代わりって感じだね。黙っているのは不自然だし、ヘンに思われてもマズイから、俺も皆に合わせている。上手にトボけて、その場を切り抜けるって、ホント、難しい。　隠したい現実が外にさらされ、東電、元請けの連中は怒り狂っているはずだ。(以下次号)

社会 2014年07月24日 11時45分

北海道議が航空機の座席の背もたれ巡り乗客CAに暴言吐く

　地方議員の失態が相次いでいるが、今度は北海道議が航空機内で酔って大暴れをした。　北海道議会の「自民党・道民会議」に所属する小畑保則議員(65)が、道議会の海外調査団の一員として欧州へ向かう航空機内で、乗客や客室乗務員(CA)とトラブルになり、暴言を吐いた。　小畑氏によると、7月13日、欧州連合(EU)の農業・環境政策を視察する海外調査団(8人)の一員として欧州に向かうため、成田発フランクフルト行きの日本航空機に搭乗した。　その機内で、後ろに座っていた日本人の男性乗客がコンセントを差し込みたいとして、CAを通じて、リクライニングシートをいったん戻すよう依頼された。これにブチ切れた小畑氏は、男性乗客と口論になり、胸ぐらをつかんで拳を振り上げた。さらに、前に座った乗客が背もたれを倒したことを巡って、トラブルになった。仲裁に入ったCAに、「サービスが悪い」「倒産した会社が何を言っているんだ」などと暴言を吐いた。　当時、小畑氏は機内でウイスキー3杯と焼酎1杯を飲んでいた。到着地で日航から、「迷惑行為を慎むように」と警告書を受け取っていた。　道議会事務局によると、調査団はドイツやフランスで、ワイナリーや酪農家を訪ね、19日に帰国した。　「会派の筆頭副会長としての責任の重さを感じた」として、小畑氏は22日、加藤礼一議長に辞職願を提出し受理された。　同日、会見した小畑氏は「道民の皆さんや議員仲間に迷惑をかけて申し訳ない。失態を心から深くお詫びする」と陳謝。「酒に酔ってはいなかったと思う。感情を抑えられなかった」とコメントした。　小畑氏は釧路市議を経て、03年の道議選で初当選し、現在3期目だった。既に来春の道議選において、自民党道連から公認を受けているが、立候補については明言を避けた。(蔵元英二)

社会 2014年07月23日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 外国人労働者が日本を壊す

　安倍政権は集団的自衛権の行使容認によって、戦後日本の安全保障政策を大きく転換させた。近い将来、日本は米軍に追随する形で、戦争に巻き込まれていくだろう。実は、安倍政権はもう一つ、戦後の基本政策を大きく転換させる。それが外国人労働者の積極活用だ。　これまで日本政府は、高度な専門能力を持つ者を例外として、日本人と競合する分野の外国人労働者を受け入れない方針を採ってきた。しかし、安倍政権は労働力人口減による経済収縮を何よりも恐れており、6月に閣議決定した「日本再興戦略」の改訂版の中でも、「外国人材の活用」を打ち出している。　「多様な価値観や経験、技術を持った海外からの人材がもっと日本でその能力を発揮してもらいやすくすることが重要である。当面の対応策として、管理監督体制の強化を前提に技能実習制度を拡充することとしたほか、建設業及び造船業に従事する技能者の就労を円滑化するための緊急措置を整備することとした」　このように、一見、高度な外国人材を受け入れようとしているようにもみえるが、その実態が一般労働力の受け入れであることは、建設業や造船業の技能者を受け入れようとしていることからも明らかだろう。　一般労働力としての外国人労働者受け入れは、即座に雇用企業に現れるメリットと、時間をおいて国民全体に降りかかるというデメリットという大きな特徴を持っている。　労働条件が悪くて人手が集まらない国内企業は、外国人労働者が雇えるようになれば大きなメリットを受ける。しかし、外国人労働者には大きな財政コストがかかる。第一は、子弟の教育費だ。日本語がしゃべれない外国人の子供に対する教育コストは、日本人の子供と比べて数倍だ。　第二は失業対策費。外国人労働者は景気の調整弁になりやすい。直近の国勢調査でも、外国人の失業率は8.4%と、日本人の2倍になっている。失業給付の負担は、雇用保険料を支払っている国民全体に降りかかってくる。第三は住宅コストだ。外国人労働者がリストラされて住処を失えば、公的住宅を手当せざるを得ないケースが増えるだろう。　ところが、低所得の外国人は、所得税や住民税をほとんど納めない。結局、財政が大赤字になるのだ。　年金も同じだ。最初のうちこそ、外国人労働者の支払う保険料で年金財政は潤うが、彼らが年金受給者の側に回ると、年金財政は大きな赤字になる。公的年金には所得再分配の機能があり、低所得者は支払った保険料よりずっと大きな年金給付を受けられる設計になっているからだ。　高度経済成長期にドイツはトルコから、フランスは北アフリカから大量の外国人労働者を受け入れた。しかし、高度成長が終わるとともに大量の外国人労働者が余剰となった。それでも外国人労働者の帰国は容易には進まず、結局、社会に大きな爆弾を抱え込むことになってしまったのだ。　今年、フランスの欧州議会議員選挙で、移民排斥を掲げるルペン党首の国民戦線が、25%の得票を得て、第一党に躍り出た。不況で失業率が高まると、その恨みが外国人に集中する。それが現実だし、今まさにヨーロッパ中で起きている事態なのだ。

社会 2014年07月23日 12時00分

福島原発「作業員6000人」の現実 現役作業員が内部告発(第4弾) 「週刊実話のスパイがいる！」犯人捜しとなった敷地内 ジャーナリスト・水石徹(2)

　それはともかく、東海と違って、警備はものすごく厳しいよ。警備員の目つきだってハンパじゃない。携帯電話、タバコ、ライターなど、バッグの中身は全部出すよう命令され、ペットボトルなんか残っていると、手を突っ込んで底まで調べられる。携帯電話や工具が入っていればブザーが鳴るし、鳴れば検査やり直しだ。　話に出てきた「東海」とは、日本原子力発電が運営主体の東海原発(茨城県東海村)のこと。福島第一原発の稼働開始は1971年。東海原発はその8年前に稼働した国内初の原発だ。　その東海原発の緩慢警備は前々から国内外の専門家に知れ渡り、米国政府からは「テロ攻撃に対して弱点だらけ」と警告されてきた。　大量のプルトニウムが敷地内にあるにもかかわらず、警備がひどく手薄で、しかも厳戒態勢に置くべき重要区域の作業員に対する「身元調査が不十分」と米国は危機感を募らせる。プルトニウムがイスラム原理主義の反米テロリストなどに盗まれ、核兵器の矛先が米国に向けられるのを恐れているからだ。　今春、手ぬるい警備が問題になった直後、東海原発のゲート前でウロウロしながら写真撮影を試みた。当然、警備員が飛び出してくると踏んでいたのだが、結果は予想外。　警備員は目の前で暇を持て余すように笑顔さえ浮かべて同僚と長々と話し込んでいた。こちらをチラッと見ただけで、不審を抱いた様子は感じられない。米国が日本政府に警告を発するのも当然至極だ。　作業員の桜井さんに言わせると、事故原発の警備の厳しさは、そんな無防備な東海原発とは「比べものにならない」という。　先に言った通り、警備は厳しいが、でもチェックさえきちんと済めば、たいがいのものは持ち込みOK。タバコだけでなく食い物、そして酒以外なら飲み物だって持ち込める。いや、酒を持ち込む作業員がいるかもしれない。放射線量の検査はあっても、アルコール検査はないから。敷地内で飲んだという話は聞かないけど、敷地の外に一歩出たとたん、イッキ飲みする作業員はいる。　弁当を注文すれば、現場まで届けてくれるし、しかもペットボトルのお茶までサービスしてくれて350円。コンビニより安上がりだし、食べごたえもある。刑務所なんかよりずっとマシなんじゃないか。　現場にゴロゴロいる刑務所帰りの連中に聞いてみると、こう言うヤツがいる。　「休憩時に好きなタバコをプカプカやれて、仕事が終われば外で酒はガンガン飲めるし、女だって好きなだけ抱ける。ここはクビになることはあっても、独居房に閉じ込められることはない。雑居房に戻されれば、ヤクザに威張り散らされ、トイレ側に寝かされるが、そんなことはここではあり得ない。だから、ここは天国みたいだ」　同じ刑務所帰りでも、不満タラタラのヤツがいる。　「監視カメラだらけで、安全ベルトをちょっと外しても見つかってしまう。そして上から文句を言われる。頭にきて言い返すと、わざと放射能が高い所で仕事をやらされる。刑務所では、壁の穴にチンポ突っ込むか、服役仲間のケツ借りるかセンズリでしか性欲発散できない。だけど、それでもムショのほうがよっぽどマシだ。放射能浴びながら、汗まみれで働かなきゃならんから、ここは地獄そのもの」　大きく2つに分ければ、事故原発“天国派”と“地獄派”がいるってこと。天国派には殺人、強盗、連続婦女暴行など、長期刑の大ワルが多いって感じだね。　地獄派には女の下着泥棒、股ぐら盗撮、痴漢、無銭飲食常習といった、短期刑の小ワルが多いって感じ。　仕事ぶりを見ているとわかるが、長期刑の連中には意地と我慢強さがあって、短期刑の連中にはそれがないってことだ。

社会 2014年07月23日 11時45分

愛知県の58歳男性会社員がアダルトサイト登録料名目で4800万円をだまし取られる

　愛知県警西尾署と捜査2課は7月19日、アダルトサイト登録手数料などの名目で1200万円をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂容疑で、アルバイトの男(25＝神奈川県横浜市都筑区)を逮捕し、名古屋地検岡崎支部に送致したと発表した。逮捕は17日付。　逮捕容疑は、複数の人物と共謀して、7月7日から15日まで複数回、愛知県西尾市の男性会社員(58)の携帯電話に電話をかけ、架空の会社を名乗って、「アダルトサイトの登録料金がまだ支払われていない」などと偽って、1200万円を東京都港区内のマンションの一室に郵送するよう要求し、現金をだまし取ろうとした疑い。　被害者の男性会社員は6月以降、同様の手口で現金を要求され、計約4800万円をだまし取られていた。それでも、1200万円を支払うために、銀行に融資の相談に行った。銀行では短期間に大金を引き出していることを不審に思い、警察に通報した。　県警は男性会社員と連絡を取り、現金が入っていない荷物を送らせたところ、男がマンションの一室前に受け取りに現れて任意同行した。　同署によると、男は「クラブで知り合った男に、3万円で取りに行くよう頼まれた。何度か運んだが、荷物の中身は知らない」と供述している。同署では、余罪があるとみて、詐欺容疑事件としても捜査する方針だ。　それにしても、架空のアダルトサイト登録料名目で、すでに約4800万円を支払った上、さらに要求された1200万円も払うつもりだった男性会社員。身に覚えはないはずだが、なぜに、こんな多額の金を要求通り払ってしまったのか？(蔵元英二)

社会 2014年07月22日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第85回 日本経済の悪魔とは何なのか？

　安倍晋三総理大臣は6月30日、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙に「私の第三の矢は悪魔を倒す」という、極めてセンセーショナルなタイトルの論文を寄稿した。　総理は「改革」の実例として、法人税率を2.4%引き下げたことを挙げ、来年度以降も税率をさらに引き下げる「予定」と書いている。法人税引き下げの理由は、「経済成長を促進し、グローバルな投資家を引き付けることにつながる」ためだそうだ。　さらに、総資産130兆円の年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)について、「前向きな改革」を推進するとのことである。　具体的には、GPIFのポートフォリオの見直し、すなわち株式の割合を高めることで、グローバル資本を呼び込むわけだ。　また、総理は各種の規制の撤廃、特にエネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明したわけだから、愕然としてしまった。　加えて、「女性の社会進出」が重要として、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束したのに至っては、言葉もない。　日本はいつから、外国人労働者に家事を任せ、主婦が働きに出るような文化の国に「落ちぶれて」しまったのか。　ちなみに、総理の寄稿は外務省のホームページでは、タイトルが〈私の「第三の矢」は、日本経済につきまとっていた悪鬼を退治する〉となっている。　悪魔だろうが、悪鬼だろうが、総理大臣自らこの手の抽象的な「レッテル貼り」をする姿勢は容認できない。リーダーが抽象用語で印象操作を図るような国の政府に、まともな政策を打てるはずがない。　そもそも、日本経済の悪魔とは、何のことなのか。「第三の矢」で倒すと言明している以上、我が国の国民や企業を「保護」している各種の規制のことなのだろう。　しかも、エネルギーや農業、医療、つまりは「エネルギー安全保障」「食料安全保障」「医療安全保障」という、日本国民の安全保障と直結する分野について「外資に開放する」と言う。　ここまで来ると、常識を疑うという表現を使わざるを得ない。安倍総理は「保守派」の政治家だったと記憶している。「保守派」とは、安全保障を重視するのではなかったのだろうか。　別に、保守派の定義といった神学論をしたいわけではない。ちなみに、筆者は自ら保守派と名乗ったことはないが、それにしても「安全保障を軽視する」安倍総理の寄稿には、強く反発させて頂く。　安倍総理の寄稿は、要するに「規制緩和やグローバル化(＝国境を越えた規制緩和)により、日本の構造改革を成功させる」という話なのだが、この手の「改革」が厄介なのは、際限がないことである。　例えば、エネルギー分野の「規制緩和」とは、果たしてどの時点に行き着けば、完成という話になるのだろうか。　電力の小売り部門の自由化や、発送電分離、電力卸売市場の設立など、いわゆる「電力自由化」を実現した(ちなみに、筆者は電力自由化に猛烈に反対している論者の一人だ)として、まだまだ「規制緩和」しなければならない部分はある。　すなわち、国境という規制だ。　国境という規制を「緩和」し、外国資本の国内電力サービスへの参入を「完全自由化」する。結果的に、日本の産業や生活、さらには安全保障の「基盤」たる電力サービスの多くが外資の傘下となり、初めて「規制緩和のゴールを達成した」という話になるのだろうか。　まるで植民地支配を受けている国のごとく、我が国が電力サービスを主体的にコントロールできない状況になって初めて、構造改革主義者たちは満足するのだろうか。　当たり前だが、自由化が大好きなアメリカですら、電力に代表される「国家の基盤」たるインフラストラクチャーについては、外資系の資本参加を無制限には認めていない。理由は、安全保障上の問題が生じてしまうためだ。　かつて、UAE(アラブ首長国連邦)の国営企業であるドバイ・ワールドの子会社『ドバイ・ポーツ・ワールド(DPW)』が、'05年にニューヨーク港、ニューアーク港、フィラデルフィア港、ボルチモア港などにおいてコンテナターミナルを運営していたP＆Oを買収しようとした際には、米下院で猛烈な反発が沸き起こった。　下院議員たちは、アメリカの「インフラ防衛」を優先すべしと主張し、投資の自由を主張するブッシュ大統領(当時)と対決。最終的に、DPWはアメリカ撤退に追い込まれてしまった。　規制(※「国境という規制」を含む)とは、国民の安全保障や生活の安定、福祉の充実などを目的に定められた「法律」なのである。　規制が守っているものは、構造改革主義者の言う「既得権益者」ではなく、その国の国民や産業、環境なのだ。　一例を挙げると、安倍政権が「岩盤規制」として批判している「労働規制」が守っているのは、日本国民の労働者である。　企業などで働き、所得を得ることは、国民が健全な生活を送るための基本と言える。「国民が生きるための基本」を法律で保護することは、国民主権国家の政府としては、当たり前の役割の一つだ。　むろん、あまりにも労働規制が強固になり過ぎると、企業活動の妨げになり、スタグフレーション(不況であるにもかかわらず、物価が上がり続ける状態)を引き起こすケースもある。　また、労働規制を緩和し、企業の人件費削減を容易化すると、確かに短期的な利益は増える。企業の利益と、国民の「安定的な生活」は、ときにトレードオフ(一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ない状況)の関係になってしまう。　だからこそ、全体のバランスを考慮し、企業利益と国民生活の安定の両立を実現する政策を実施することもまた、政府の役割の一つになるのである。　労働規制に限らず、現在の安倍政権の「第三の矢」はあまりにも拙速で、企業利益追求にバランスが傾きすぎているように見える。　日本経済に「つきまとっている悪鬼」とは、規制ではなく「デフレ」であり、国民の「貧困化」だ。そして、第三の矢と呼ばれる「成長戦略(＝規制緩和)」はデフレを促進する。これは、彼の竹中平蔵氏や、岩田規久男日銀副総裁すら認めた事実である。　果たして、本当の意味での「日本経済の悪魔」とは何なのか。読者も是非、ご自身の頭で考えて頂きたいのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年07月22日 13時00分

福島原発「作業員6000人」の現実 現役作業員が内部告発(第4弾) 「週刊実話のスパイがいる！」犯人捜しとなった敷地内 ジャーナリスト・水石徹(1)

　前号で触れた通り、原発作業員の採用ハードルは“猫も杓子も”といった具合で、極めて低い。だが採用が決まって、いざ現場(福島第一原発)に入るとなると、その際のチェックは、　「想像していたよりはるかに厳しい」　と原発作業員の桜井正雄さん(仮名)は言う。　作業員宿舎が多いのは、浜通り南部のいわき市内とその周辺。共同生活を嫌がって、アパートを借りている者もいる。ほとんどが自分の車を持っているので、宿舎、アパートから直接現場へ行きたいところだが、しかし決まりがあって、それができないんだ。　まず、いわき市の北にあるJヴィレッジ(広野町・楢葉町)に集まり、そこからマイクロバスか大型バスで現場へ向かう。自宅通勤の作業員も同じだね。　バスを用意するのは、元請けの大手ゼネコン。しかし、大成建設の下請けや孫請けの作業員が鹿島のバスに相乗りするのはご法度。だから元請けがそれぞれバスを用意しなきゃならない。　バスがJヴィレッジを出発したら、そのまますんなり現場へ直行できるかというと、そうじゃない。事故原発は双葉町、大熊町にまたがり、その南に富岡町があって、そこを通る国道6号線に検問所があるんだ。　そこで東京電力の関係者10人近くが旗を振って待ち構えている。そこには警察官の詰所もあって、常時、パトカーが4〜5台待機している。作業員を装った不審者が紛れ込んでいないかどうかチェックを受けて、やっと現場へ向かって走り出す。毎日がその繰り返しで、早番は朝5時から、遅番は昼から、そして夕方出勤の者もいる。　現場に着くと、今度は警備員詰所があって、そこで顔写真入りの入域カードをもらわないと敷地内に入れない。入域カードの受取りは、それぞれが首にぶら下げた身分証明カードと交換する決まりになっている。　実は、6月中旬、こんな事件があってね。原発警備員(いわき市在住＝24)が金属バットでブン殴られ、送り出していた人材派遣会社の役員(36)ら2人が監禁、傷害容疑で逮捕された。　警備員が「仕事を辞めたい」と言い出したら、　「この野郎、フザけんな！」　となったらしい。その警備員は茨城県古河市で監禁され、いわき市まで車で運ばれた。その間にバットで殴られたってわけ。　警備員は、俺たちみたいに“あれやれ、これやれ”と奴隷みたいにこき使われるわけじゃないが、やはり放射能が怖いんだよ。だから職場を変えたくなるのは当然だ。それなのに、「辞めたい」と言ったばかりにブン殴られるなんて、気の毒でならんよ。