社会 2014年08月29日 11時45分

先生それはNGです！ 愛知県立高校の教頭が海水浴場で20代女性の下半身を盗撮

　愛知県警知多署は8月27日、同県内の海水浴場で女性の下半身を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の疑いで、県立中川商業高校の男性教頭(50＝同県愛西市北一色町)を逮捕した。　逮捕容疑は、26日午後2時52分から3時まで、同県知多市の新舞子海水浴場の休憩所で、ポリ袋に包んだ望遠レンズ付きデジタル一眼レフカメラを椅子の下に置いて、水着姿だった20代女性3人(23歳2人、24歳1人)の下半身を約200枚隠し撮りした疑い。ほとんどの写真は、女性の尻が撮られていた。　同署によると、教頭はスマートフォン(多機能携帯電話)に、デジタルカメラのアプリをダウンロード。カメラのファインダーをのぞかない形で、スマホでカメラを遠隔操作して、約16メートル先の砂浜にいた女性の下半身を撮影していた。　カメラのSDカードには、他の女性の下半身などの画像約1000枚が残っており、同署では余罪を調べている。　教頭は午後1時頃から、海水パンツをはいて、海水浴客を装い、一人で浜辺にいた。休憩所で地べたに座り、望遠レンズだけ出るようにカメラを入れた青いポリ袋を、足の間に挟むように置いていた。　不審に思った休憩所の警備員がポリ袋を取り上げ、問い詰めると盗撮行為を認めたため、警察に通報した。教頭は容疑を認めており、「いやらしい気持ちで撮影した」と供述しているという。　男は11年4月、県教育委員会生涯学習課から同校に異動して、教頭となり、数学も担当していた。事件当日は休暇を取っていた。　同校の福島敏雄校長は「職務を誠実に行っていたので、非常に驚いている。生徒や保護者の信頼を裏切ることになり、申し訳ない。職員の教育を徹底したい」と謝罪。　県教育委員会教職員課は「逮捕は誠に遺憾。事実関係を確認して、事実なら厳正に対処する」としている。(蔵元英二)

社会 2014年08月28日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第89回 「いわゆる国の借金」問題

　8月10日の日本経済新聞は「国の借金最大、6月末1039兆円に」という見出しで、　〈(前略)国の借金は昨年6月末に1000兆円を超え、推計では借金の総額は'14年度末には1143兆円に到達する。今年7月1日時点の総務省の人口推計(1億2710万人)をもとに単純計算すると、国民1人当たりの借金は約818万円。(後略)〉　という記事を掲載した。毎度お馴染みの、「いわゆる国の借金」問題の時期が到来したのである。　本書連載第1回から繰り返し書いているが、上記の「いわゆる国の借金」問題に関する報道は、最初から最後まで全て嘘である。　まずは、「国の借金」という言葉が間違っている。国の借金と聞くと、日本国民は「日本国の借金」とイメージしてしまう。というより、そう思わせるために「国の借金」という言葉が使われているのだ。　とはいえ、財務省の言う「国の借金＝国債、財融債、国庫短期証券(政府短期証券)」は、日本国の借金ではない。　正しい意味における「日本国の借金」は、我が国の対外負債になるが、2013年末時点で500兆円である。もっとも、我が国は対外資産が820兆円に達している。　外国に貸しているお金が820兆円。外国から借りているお金が500兆円というわけで、日本は外国に対し320兆円の純資産(対外純資産)状態にある。　そして、この320兆円という対外純資産は「世界最大」だ。日本国は「国家」として見た場合、世界一のお金持ち国家なのである。　「世界一のお金持ち国家」において、「政府」が借りているのが財務省(やマスコミ)の言う「国の借金」だ。英語では「government debt」と言う。直訳すると「政府の負債」になる。　日本銀行の統計でも「政府の負債」。これが財務省に言わせると「国の借金」となる。なぜか、言葉が変わるのだ。　ここまで書いて気が付いたが、上記の「いわゆる国の借金」プロパガンダ(特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った宣伝行為)は、「いわゆる従軍慰安婦」問題にそっくりだ。　大東亜戦争期、戦場に慰安婦はいたが「従軍慰安婦」などいなかった。何しろ、従軍慰安婦とは、戦後の造語なのだ。慰安婦に「従軍」を付けることで、日本軍が慰安婦を「強制連行した」という「嘘」を広めることに成功したのが、「いわゆる従軍慰安婦」プロパガンダである。　同様に、「国の借金」の場合も、政府の負債について「日本国民の借金」であるという嘘を国民の頭に植え付けることに成功している。新聞が「国民1人当たりの借金は約818万円」などと書くわけだから、尚更である。　実際には、「いわゆる国の借金」とは、政府の負債であり、国民は債務者ではなく「債権者」になる。日本国民の金融資産(預金、保険、年金など)が政府に貸し付けられ、運用されているのだ。　それにもかかわらず、国民は「いわゆる国の借金」という言葉に騙され、債務者としての罪悪感を持たされてしまう。結果、財務省の増税路線や緊縮政策に逆らえないどころか、むしろ積極的に賛成してしまうという不気味な状況が、すでに20年近くも継続している。　まさに、いわゆる従軍慰安婦問題と構造が同じなのである。　現在、日本国債の所有者(日本政府にお金を貸している債権者)は国内の金融機関が中心で、しかも100%日本円建てだ。もっとも、例えば日本の国内銀行にしても、自己資金を政府に貸し付けているわけではない。先述の通り、我々の預金が政府に「また貸し」されている。　すなわち、日本政府の負債の「債権者」は日本国民だ。　また、日本政府は国債を子会社である日本銀行に買い取らせることで、借金の返済負担や利払負担が消滅してしまう。　独自通貨国で、中央銀行が国債を買い取ると「政府の負債」が実質的に消滅してしまう国において、財政破綻などあり得ない。実際、現在は日本銀行が1年に70兆円規模の国債を買い取り、政府の実質的な負債が減少している。　などと書くと、「いわゆる従軍慰安婦問題」同様に、「そんなことをすると、インフレになる！」　と、問題のすり替えが行われるわけだ。　「いわゆる従軍慰安婦」問題は、元々の「日本軍による慰安婦の強制連行」から、「広義の強制性の有無」や「女性としての尊厳の問題」へと、問題がすり替えられていった。　「いわゆる国の借金」問題も、政府のデフォルト(債務不履行)という財政破綻の可能性から、インフレ率の問題にすり替えられるわけだ。　政府の財政破綻など起きえないことが国民に知れ渡ると、今度は、　「ハイパーインフレーション(インフレ率1万3000%)で破綻する」　などと、別の方面から国民を煽ってくる。　日銀が年に70兆円もの新しい通貨を発行したにもかかわらず、インフレ率が低迷し続けるほどの「供給能力」を保有する国が、ハイパーインフレーションとやらになるはずがない。　もっとも、この手のプロパガンダに国民が騙される限り、「いわゆる国の借金」の問題は終わらず、政府は間違った経済政策を打ち続けることになるだろう。具体的には、　「増税と政府の支出削減という緊縮財政が継続し、国民が貧困化する」　「デフレ深刻化で名目GDPが縮小し、税収が減り、財政が悪化する」　「インフラ老朽化への対応すら十分にできず、防災という安全保障が弱体化する」　「防衛支出までもが切り詰められ、仮想敵国(現在は中国)に対する安全保障が弱体化する」　「土木、建設、医療、介護といった業界の賃金を上げられず、人手不足となり、外国移民の受け入れが推進される」　「社会保障支出を減らすというお題目で、混合診療が拡大し、国民の医療安全保障が弱体化する」　などになる。　「いわゆる国の借金」問題のウソを打破し、政治家が動かなければ、日本経済の諸問題のほとんどは解決しない。　まずはこの「事実」を、国民が知る必要があるのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年08月28日 10時38分

バレー部顧問で元教師の男がマッサージと称して女子生徒にハレンチ行為

　兵庫県下の強豪女子バレーボール部の顧問で元教師の男が、女子生徒へのハレンチ行為で御用となってしまった。　兵庫県警姫路署は8月22日、部活動で教えていた女子生徒の体を触るなど、わいせつな行為をしたとして、同県姫路市内にある県立高校の元高校外部講師で女子バレーボール部顧問だった男(63＝同市夢前町護持)を逮捕した。　逮捕容疑は、5月24日午後9〜10時頃、遠征先の大阪府大阪市淀川区のホテルの自室に、教え子である高校2年の女子生徒(17)を、「マッサージしたるからおいで」と呼び出し、体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。　学校によると、被害を受けた女子生徒が、7月に母親に打ち明けて発覚。母親は学校に相談し、校長が事情を聞いたところ、元顧問は「身を引かせてもらいます」などと話して、7月に辞職したという。　同署によると、事件当日、元顧問は女子生徒にマッサージをしながら、うつぶせにさせて下着を脱がせて尻や胸を触った。翌日は遠征地で練習試合だった。同じような行為が、昨年末から約半年の間に数回あったとされる。　元顧問は12年に教員を退職し、今年3月末まで再雇用されていた。4月以降は外部コーチの立場で、顧問をしていた。教員時代はバレーボール部の監督を務めており、この男が部の指導を始めてから、初めて県大会ベスト4になるなどの実績をつくり、生徒や保護者からの信頼は厚かったという。　指導力に定評があっただけに、女子生徒も逆らうことができず、完全なパワハラ状態。事件が露見していなかれば、さらなる被害者が出ていたかもしれない。(蔵元英二)

社会 2014年08月27日 12時00分

蠢く欲と商魂 東京五輪狂騒曲

　環境省が東京五輪開催に向けた方針を発表した。　炎天下の8月に開かれるため、ヒートアイランド現象の抑制や熱中症対策などと並んで電気自動車(EV)や燃料電池バスの技術開発が盛り込まれたことに、関係者は「やっぱり」と口をそろえる。単に同省が「環境にやさしい五輪」を掲げるからではない。2020年の東京五輪は“トヨタ五輪”と揶揄されるほど、トヨタ自動車と利害が一致するためだ。　今年の初め、経団連は財界を挙げて東京五輪をバックアップすべくスポーツ推進委員会を新設した。その委員長に就いたのがトヨタ自動車の豊田章男社長である。財界デビューを飾った章男社長は次いで東京五輪組織委員会の副会長に就いた。会長は森喜朗・元首相で「当初、会長として白羽の矢が立った張富士夫・トヨタ名誉会長が固辞したことから森さんが暫定的に会長になった。後継者は御曹司で決まりとの見方がもっぱらで、五輪開催時点で彼は経団連会長に就き、組織委の会長を兼務しているはずです」(財界関係者)　章男社長への期待が高まる理由は明白だ。五輪開催に向けた資金集めにはオール財界の全面協力が不可欠。その点、トヨタの御曹司が財界総理の座に就けば資金集めがスンナリ行く、との見立てに他ならない。　「トヨタは世界に先駆けて燃料電池車(FCV)を発売する。ところが燃料を供給する水素ステーションの設置などインフラ整備には膨大な金が掛かる。そこで五輪開催を商機拡大のチャンスと捉え、フル活用する構えです。環境省＝政府だってトヨタの強い意向を無視できず、五輪に向け燃料電池ウンヌンなどと唱えるのは『トヨタさん、ヨロシク』との意思表示に他なりません」(経済記者)　五輪開催を「千載一遇のチャンス」と捉えている点では、三越伊勢丹ホールディングスも負けていない。同社は羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビル、成田空港を運営する成田国際空港と共同出資で空港型免税店の新会社を設立、来年秋に東京・銀座の三越銀座店に出店する。　街中にある免税店は消費税だけが免税になるのに対し、空港型免税店は関税や酒税、たばこ税も対象で、日本ではまだ沖縄にあるのみ。東京五輪開催で政府が観光客2000万人の誘致を計画していることを追い風に3社の商談がまとまった。三越銀座店で開業するのは「来日する観光客が訪れる『世界のギンザ』だからで、目標は売上高1000億円」(関係者)と鼻息も荒い。　日本航空(JAL)も商機拡大に抜かりがない。同社は8月2日、「ラグビー日本代表(男女)」と「セブンズ(7人制ラグビー)日本代表(男女)」のオフィシャルエアライン契約を締結した。代表選手団の国内外移動、手荷物移動などをサポートする。　2016年のリオ五輪と'20年の東京五輪ではセブンズが正式競技に採用されている他、'19年には日本でW杯が開かれる。日本男子は世界10位にランクされ、サッカーを大きく上回ることから「世界的なPR効果は、むしろ五輪のTOPスポンサー以上」(アナリスト)とされる。　JALと好対照なのがその数少ないTOPスポンサーの米マクドナルドだ。サッカーW杯ブラジル大会では日本マクドナルドがオフィシャルスポンサーになったが、日本代表の不振もあって散々だった。揚げ句に中国で期限切れ鶏肉問題が噴出、今やマックは日米とも四面楚歌の真っただ中にあえいでいる。　「世界で11社ある五輪のTOPスポンサーのうち純粋な日本企業はパナソニックとブリヂストンだけ。ただ両社とも総額350億円前後とされるスポンサーの契約マネーをどこまで有効に生かせるかとなると怪しい限り。むしろ、スポーツでは実績があるミズノやコナミ、アシックスなどには『なぜブリヂストンがTOPスポンサーに選ばれたのか』との不満が渦巻いています」(スポーツ担当記者)　そんな中で凄まじい商魂を発揮しているのが2027年に東京-名古屋間のリニア開業を目指すJR東海だ。'45年には大阪への延伸を計画している。政府には東京五輪に間に合うよう公的マネーを投じて突貫工事を急ぐシナリオがあるが、会社側は拒否している。　「公的資金が入れば首根っこを押さえ込まれるからです。妥協策として五輪までに現在の山梨実験線を甲府まで伸ばし、観光客に時速500キロを体験させる案が浮上している。本音は今年の4月、実験線にケネディ駐日大使を試乗させたようにリニア技術を海外に高く売り込むこと。商談成立ならばビッグマネーが転がり込みます」(リニア関係者)　東京五輪開催まで後6年。欲望と商魂が渦巻く中、どこが美酒を堪能するか。これからが正念場である。

社会 2014年08月27日 11時45分

公務員試験の参考書出版社が神奈川県警の採用試験で問題を盗撮

　神奈川県警は8月25日、県警の採用試験を偽名で受験し、試験問題をカメラで盗撮しようとしたとして、公務員試験の参考書出版社「畑中制作事務所」(東京都千代田区岩本町)の社長の女(54)、従業員の女2人、従業員の知人女性の計4人を、有印私文書偽造・同行使と偽計業務妨害の容疑で書類送検した。　書類送検容疑は、共謀して、5月11日、同県相模原市中央区で行われた県警の警察官採用試験を、偽名で受験し、試験問題を小型カメラで盗撮しようとした疑い。　県警警務課によると、試験中は筆記用具と時計以外は机上に出すことが禁止されていたが、教養試験の開始直後、女1人がハンドタオルを取り出して、何度もせき込むしぐさをした。不審に思った試験監督がタオルを確認したところ、中に小型カメラが隠してあった。カメラは社長がインターネットで購入したものだという。　女は失格となり、試験会場から退場させられた。受験票には本人の写真が貼られていたが、偽名だった。　県警は採用試験終了後も、問題を公表していない。そのため、社長は試験問題が欲しくて犯行に及んだもよう。調べに対し、社長は容疑を認めており、「問題集を出版するため、試験問題がほしかった。これまで、ほかの試験を従業員に受験させ、問題を覚える方法でやってきたが、3割ぐらいしか覚えられなかったので、隠し撮りしようと思った」と供述している。　同社は08年12月に設立され、資本金は500万円。公務員試験の書籍や教材などを制作している。(蔵元英二)＊写真はイメージ

社会 2014年08月26日 13時00分

密約があった！ 北朝鮮が拉致再調査で手にする東京五輪“川砂”利権(2)

　8月7日から10日に時事通信が行った世論調査では、安倍内閣の支持率は7月比で1.1ポイント減の43.5%となり、第2次安倍政権下で最低を更新した。不支持率も0.5ポイント増の35.1%で、こちらも最高を記録。'13年4月時点において70%を超える支持率を誇っていたことを考えれば、ダダ滑りの状態であることは間違いない。　「理由は集団的自衛権の行使容認や国内の原子力発電所の再稼働問題、個人消費の冷え込みなどが挙げられますが、秋の訪朝が成功すれば一気に挽回できるでしょう」(前出・政治部記者)　支持率回復と東京五輪の準備を滞りなく進めたい安倍政権の一方で、北朝鮮は外貨獲得に必死だ。　「日本とは貨客船『万景峰号』の入港や輸出入禁止の制裁措置が継続中であり、この全面解除とともに逼迫する経済も何とかしたい。しかし、これまで北朝鮮は拉致被害者の再調査を行うという約束を反故にし、横田めぐみさんとは別の骨を送ってきたいきさつもあるため、日本サイドも北が喜びそうな制裁措置の解除ができない。何と言っても、大幅な制裁措置の解除はアメリカや韓国が神経を尖らせていることから、面と向かってできない状況なのです」(外交ウオッチャー)　だが、拉致被害者の帰国を受けて輸出入の禁止を解除し、日本にとって必要な川砂を買うとなれば話は別だ。　「東京五輪の成功は国際的な公約のため、誰も文句のつけようがない。しかも拉致被害者の奪還があれば、反対する世論の声も少ないはずです」(同)　こうしたお膳立てを、果たして誰が仕掛けたのだろうか。北朝鮮事情に詳しいライターが説明する。　「今年3月に横田めぐみさんの父親の滋さん、母親の早紀江さんと、孫のキム・ウンギョンさんとの面会がモンゴルのウランバートルで実現しましたが、これを水面下で仕切ったとされるのが、日本モンゴル親善協会理事長の柳沢徳次氏。もともと、北朝鮮に近く日朝文化交流協会の副理事長も務めており、川砂利権の話を水面下で画策していたのも、この柳沢氏だといわれているのです。柳沢氏はバリバリの親北朝鮮派とされていますが、安倍さんに付き従うブレーンがパイプ役となったのでしょう」　そこで、本誌は事実関係を確認すべく柳沢氏を直撃した。　「私が北朝鮮と長く関わっているので、そういう噂が立つんでしょう。私は拉致とは一切、関わっていない。何で私がそういう場に立ち会わなければならないのか。何もいい話ができなくて申し訳ない」　柳沢氏はあくまで柔らかな物腰で否定したが、いずれにしても、この取引が円滑に進むかどうか注目だ。

社会 2014年08月26日 12時00分

TBSも日テレもかなわない夏イベントに懸けるフジテレビ

　視聴率争いでいまや民放3位が指定席となり、広告収入が右肩下がりを続けるフジテレビ。同局が救いの神と拝んでいるのが、この夏『お台場合衆国』から『お台場新大陸2014』へと刷新した夏イベントだ。　「アトラクションやライブ、グッズ販売などが物凄い金額を売り上げる。かつて局内でイベントを所管する事業局は左遷先でしたが、今や出世コースですよ」(フジ関係者)　ちなみに昨年のイベント事業収入は前年比77.7%増。金額にして約178億4200万円も売り上げており、今年の『お台場新大陸2014』も180億円超えは確実視されているという。その成功例を傍目に、他局も夏のイベントに次々と参入している。　「日本テレビは『汐博』でTBSは『夏サカス』。テレ朝も今年から『六本木ヒルズ夏祭りSUMMER STATION』を立ち上げた。予算も日テレが1億円、TBSが5000万円、テレ朝が2億円と、それなりに投資してイベントを行っています」(関係者)　しかし、これらもフジのようにガッポリ儲かっているかといえば、そうでもないらしい。　「例年で見ると、イベント収入は日テレが数億円、TBSは数千万円規模で、赤字にならないギリギリのレベル。敗因は場所の悪さです。フジはアミューズメント施設に囲まれフジ以外にも遊ぶところがある。日テレのある汐留はビジネス街だし、TBSの赤坂は飲み屋街。客は素通り状態なんです」(事情通)　一方、テレ朝の場合はウハウハ状態だという。　「六本木のテレ朝は場所に恵まれている上、ドラえもん効果もあって客足がどんどん増えている。B級グルメに絞ったところも勝因でしょう」(関係者)　夏イベントは二強二弱のようだ。

社会 2014年08月26日 11時45分

福岡国税局の調査官が勤務時間中に株取引してクビ！

　福岡国税局は勤務中にインターネットで株取引をしていたなどとして、福岡県内の税務署に勤務する40代の男性上席国税調査官を、国家公務員法違反(信用失墜行為の禁止、職務専念義務)で、8月22日付で懲戒免職にしたと発表した。　同局によると、調査官は06年1月〜11年4月、主に外勤中に携帯電話から証券会社のサイトにアクセスして、計314回の株取引をした。同局の所得税調査担当職員が約30回、調査への協力を求めたが応じなかったという。　それだけではなく、調査官は母親と妻の収入が扶養手当を受給する限度額を超えており、受給資格がないにもかかわらず、確認を怠って、06〜13年に扶養手当計約146万円を過大に受給していた。　一連の不正行為は、12年12月からの調査で発覚したが、調査官は13年5月から所得税調査に応じてこなかった。一見、厳しい処分のように思えるが、職務中、公務員は業務に専念する義務がある。それに加えて、扶養手当を過大受給したり、調査へ協力しなかった点も懲戒免職の理由とされたもよう。　調査官は扶養手当の過大受給分について全額返納し、株取引収入などの過少申告についても追徴税などを納めたという。　同局の田崎康文国税広報広聴室長は「公務員としてあるまじき行為で国民の信頼を損ない、深くお詫び申し上げます。厳粛に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメントしている。　株取引は勤務時間中の行為であるが、同局では上司の管理監督責任を問う処分はしない方針だ。(蔵元英二)

社会 2014年08月25日 13時00分

密約があった！ 北朝鮮が拉致再調査で手にする東京五輪“川砂”利権(1)

　この秋、安倍晋三首相が北朝鮮を電撃訪問し、複数の拉致被害者を連れ帰り政権の支持基盤を盤石にすると伝えられている。集団的自衛権の閣議決定で国民の信頼が揺らぐ中での、一発逆転の一手。しかしその裏で、東京五輪に絡む意外な物が、北朝鮮との取引に使われるという。　今年5月26日から3日間にわたり、スウェーデンのストックホルムで開催された日朝局長級協議で、北朝鮮国内の拉致被害者を含む全ての日本人を調査する約束が取り交わされた。　日本政府が北朝鮮による拉致被害者として認定しているのは17人。うち5人については'02年と'05年の小泉純一郎元首相の訪朝で帰国が実現したため、残るは12人だ。それに加え今回は、拉致の疑いが強い特定失踪者860人と、第二次世界大戦で死亡した日本人の遺骨や北朝鮮に渡った日本人妻の消息についても調査される。　「これにより日本側は、生存者の確認や実際の帰国が実現した段階で、人的往来や送金、船舶の入港規制など制裁の一部を解除する予定ですが、この取引の中で拉致被害者が帰国した暁に、北朝鮮の“川砂”を買い取ることも盛り込まれたという情報があるのです」(政治部記者)　川砂と聞いてもピンと来ない向きも多いに違いない。一体どういうことか。　北朝鮮の諜報活動と陸軍中野学校のつながりなどに詳しい、ノンフィクション作家の斎藤充功氏が言う。　「東京五輪に向けての建設ラッシュに必要なのが川砂です。川砂はコンクリートの骨材として、戦後復興から高度経済成長期にかけての建設ラッシュを支え続けた。しかし、'70年の大阪万博をピークに、乱掘による河川環境の悪化と資源管理から、十分に取れなくなってしまった。また、海砂や海砂を使ったコンクリートは劣化しやすいため避けたい。そこで足りない川砂をどう確保するか。対立を深める中国や韓国からは輸入できない。その点、北朝鮮には川砂が無尽蔵にあると聞いています。これを買い取った上で、電撃訪朝、さらに横田めぐみさんを連れ帰れば支持率は急上昇する。“川砂外交”のおかげで、安倍政権は東京五輪まで持つ長期政権になることは間違いありません」　さる土建業者も川砂の必要性を語る。　「確かに、海砂は塩分をきちんと除去しないと、鉄筋がサビる原因になる。それで川砂が使われるわけですが、実は東日本大震災の復旧工事で生コンに使う川砂が不足しているのです。これから東京五輪の建設ラッシュで生コンが必要になるため、川砂の安定的供給は急務です」

社会 2014年08月25日 12時00分

噴火秒読み 仏・研究機関も指摘する富士山“臨界状態”の危機

　東日本大震災以降、富士山が「危機的状況」にある−−。先ごろ、フランスの地球科学研究所がそんな研究結果を発表した。　「日本のハイネットシステムというネットワークが収集したデータを基に、地球内部のエコー測定が行われました。以前はただのノイズとして除去されていたデータに焦点を当て、日本の地下にある断層などのマップを作成。すると、3・11で地殻が最もダメージを受けたのは東北ではなく、富士山の地下400キロであることが判明したのです」(サイエンス記者)　東日本大震災の4日後、静岡県東部を震源としたM6.4(震度6強)の地震が発生しているが、これは富士山の内圧が高まったことを示しているという。　この研究の筆頭著者であるブレングウェア氏は「今言えるのは、富士山の内圧は高く“臨界状態”にあり、潜在的に噴火の危険性が高いということだけだ」と語っており、秒読みとされる富士山噴火の可能性を裏付ける結果となったわけだが、“Xデー”が読みきれないだけに不気味だ。　防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。　「活火山の中で最も観測網が発達しているのが富士山ですが、想定の範囲内でしかシグナルは出せない。我々が避難する時間の余裕も与えず活動を開始するのか−−それは神のみぞ知るなのです」　1707年11月23日に富士山で始まった宝永大噴火では、東南の斜面が大爆発し、約12億トンもの溶岩や火山灰が噴き出て江戸の町にまで火山灰が降り積もったとされる。　「特筆すべきは、噴火発生の49日前の10月4日に、遠州灘沖と紀伊半島沖を震源とするM8クラスの南海トラフ巨大地震が発生している点。3・11を考えれば、今も同じような状況にあるということです」(前出・サイエンス記者)　すでに待ったなしだ。