社会

社会 2016年04月22日 14時00分

密かに囁かれるゲスの極み乙武氏都知事選出馬説

　ベッキーとの不倫交際が発覚した川谷絵音が所属する人気バンド『ゲスの極み乙女。』になぞらえ“ゲスの極み乙武”と呼ばれている乙武洋匡氏(40)だが、いまだ政界入りの夢は諦めていないという。　「今回は参院選出馬を見送りましたが、次期都知事選に出馬するのでは…といった声が周囲から漏れ伝わっているんです」(政治関係者)　乙武氏と言えば、ベストセラー本『五体不満足』で世に知られ、身体障害者の希望の星として広く世間に知られた存在だった。そんな乙武氏に初スキャンダルが持ち上がったのが『週刊新潮』で報じられた不倫報道。妻と3人の子供がいるにもかかわらず、5人の女性らと肉欲の赴くまま不倫を繰り返していたのだ。　「世間的に“知的”“爽やか”“好青年”という三拍子揃ったタレントとして、また政治家としても理想的な男だったのに、実像は何人もの女性と赤裸々な肉体関係があった。しかも、今回、明らかになったのは氷山の一角に過ぎない。実際はもっと多くの女性らと付き合っていたと言うんです」(芸能事情通)　今回の不倫騒動で、乙武氏が失った生涯年収は10億円以上だと早くも噂されているのだ。　「参院選に出馬していれば当選は間違いなかったでしょう。末は大臣の可能性もあった。また、テレビ界にもコメンテーターやメーンキャスターという芽もあった。テレビのギャラは1本30万円〜。それを欲望に負け、自ら失ってしまったんです」(同)　ところが、こんな乙武氏を陰で支えようとしている人たちが大勢いるという。　「ホリエモンや田原総一朗、他にスポーツ界など、数多くいるんです。乙武は性欲が人並み以上だが、それにもまして能力もまた、人並み以上に優れている。一度の不倫事件でこのまま埋もれさせるには惜しいというわけです」(芸能記者)　果たして、乙武氏の復活は起こり得るのか!?

社会 2016年04月22日 10時00分

金正恩暗殺 米国・中国がスタンバイ完了！(2)

　追い詰められた習指導部が、国民の批判の目をそらすため“起死回生の一矢”にと放つのが金正恩暗殺だ。　「米中両国ともに、正恩第一書記の暗殺で国際社会から批判される危険性は非常に小さい。逆に世界から称賛を受ける可能性すらあります。むしろ中国には二つの面で好都合なのです。米特殊部隊が暗殺を決行した場合、朝鮮半島の将来に対する主導権は米韓両国が握りますが、中国側が米国より先んじた場合には、朝鮮半島の将来に対して強い発言権を行使できる。中国が第一書記暗殺というカードを切れば、米国はその後の朝鮮半島の統治について、中国主導の路線を追従せざるを得なくなるのです。そうなれば中国は金正日総書記の長男である金正男氏の政権を擁立し、北京寄りの緩衝国家を構築するでしょう」(前出・ウオッチャー)　しかし、極東アジア情勢はそう単純ではない。暗殺作戦を実行する場合、実行部隊は中国最大最強と謳われ、北朝鮮と国境を接する「瀋陽軍区」が担うことになるが、同軍区は反中南海で北朝鮮寄りの軍閥的な存在だ。　北京をある意味無視して北朝鮮と好誼を通じるのは、同軍区の出自と無縁ではない。何しろ金正日総書記は'09年以降、11回も瀋陽軍区を訪れているのだ。　「中国は朝鮮戦争勃発を受けて金日成主席に“義勇軍”を送りましたが、その実体は、朝鮮族らが中心となって編成された第4野戦軍です。同軍こそ瀋陽軍区の前身。つまり中国と北朝鮮がいわゆる“血の盟友”なのではなく、瀋陽軍区と北朝鮮こそが『唇歯相依(密接な相互依存の関係)』なのです。国連の北朝鮮への経済制裁が機能しないのは、同軍区が北朝鮮ビジネスを展開しているから。同軍区高官の一族らは、北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を、密輸する武器や食糧、生活必需品や脱北者摘発の見返りに保有するなど経済面で密接に連携しています。北朝鮮人民軍の軍事パレードに登場するミサイルや戦車の一部も、同軍区がレンタルしているという説もある。しかも、初期の北朝鮮製ICBM技術は、同軍区から流れた疑いすらあるのです」(朝鮮史に詳しいジャーナリスト)　北朝鮮の美女音楽グループ『牡丹峰(モランボン)楽団』が北京公演をドタキャンして緊急帰国した際、中朝は緊張状態に入った。瞬時に瀋陽軍区から即応部隊2000人が中朝国境に到着するなど、機動力に優れているのも特徴だ。それもそのはずで、朝鮮有事ともなれば米韓日への即応態勢が取れよう訓練されているのである。　習主席は頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併しようと、北京軍区に側近を派遣するなど軍掌握の布石を打った。しかし、どの程度できているかは不明だ。　「金第一書記は36年ぶりに開かれる5月の労働党大会までは、米国や中国に対して強硬姿勢を取り、その後は妥協に転じる腹積もりだと思いますが、それまで暗殺を恐れるあまり神経を正常に保てるかどうか。核のボタンに手を触れれば習主席の思うツボです」(同)　複雑に絡み合う国内情勢に加え、アメリカの事情と『パナマ文書』の存在…。そんな中で金正恩第一書記の暗殺に成功すれば、中国は南シナ海問題での国際的非難を一気に回避できるかもしれない。　果たして中国、米国は動くのか。

社会 2016年04月21日 14時00分

大阪府民泊条例施行に「ハードル高すぎるやろ」

　国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例案。やたらと小難しそうなネーミングだが、その趣旨もかなり面倒な内容だ。外国人観光客急増に伴うホテル不足解消の決め手として、自宅や空きマンションの一室を宿泊施設に活用する民泊条例が、4月1日に大阪府で施行された。しかし、10日現在で認可を受けたのは、わずか1件。やはり、連続7日間の宿泊や宿泊客の対面確認といった認可用件のハードルの高さがネックになっているようだ。　「民泊をやろうにも細かい規制が多すぎや。大阪府は民泊を増やすのか、規制するのか、どっちやねんと言いたいわ」　ある賃貸マンションオーナーもこう不満を漏らすが、一方でビルの一室などを無許可で貸し出す違法民泊施設は盛況が続いている。中でも大阪ミナミの大国町、恵美須町一帯には、新規を含め数多くが出店。夕方ともなれば、キャリーバッグやリュックを背負った外国人が現れ、近隣のビルやマンションに消える光景が当たり前になりつつある。　「大国町、恵美須町は、いつの間にか国際都市のようになった。夜は日本語より外国語の方がよく聞こえるという状態です。確かに、この二つの街などは、関西空港からのアクセスも便利で、外国人に人気の繁華街も目と鼻の先。彼らにしてみれば、規制に縛られるホテルやゲストハウスより違法民泊施設の方が居心地がいいということでしょう」(地元記者)　もっとも、この一帯に違法な宿泊所が増えている理由は日本側の事情もある。　ある風俗店の経営者が、こう説明する。　「今、外国人を泊めているビルやマンションは、そのほとんどが裏DVD、出張風俗、合法ドラッグのアジトがあった場所。そうした違法店が出て行った後、何かやるとしたら民泊がいちばん手っ取り早いというわけです」　外国人相手の民泊営業で最も問題視されているのは、近隣とのトラブル。しかし、そもそも違法なビジネスが集まっていたビルやマンションであれば、その心配も少ないという。　再び前出のオーナーの話。　「うちはやらへんけど、違法は承知の上や。空き家にしとくよりマシやし、第一、今までも違法なところに貸してたんやから。クスリや裏DVDに比べたら外国人泊める方がラクなもんや。手入れが来るまで一泊5000円程度で儲けたろということや」　新条例で闇商売が増えては本末転倒ではないか。

社会 2016年04月21日 10時00分

金正恩暗殺 米国・中国がスタンバイ完了！(1)

　暗殺におびえる日々。金正恩第一書記のあの特異な髪形が恐怖で逆立つ…。　米軍はすでにイラク戦やアフガン攻撃に投入された、要人を暗殺する「斬首作戦」を実行してきた第1空輸特戦団や第75レンジャー連隊所属の特殊部隊を韓国入りさせている。アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンを暗殺した海軍特殊部隊ネイビーシールズも韓国でスタンバイしているが、ここにきて、中国人民解放軍の特殊部隊も中朝国境を越えたといわれる。　「中国としては、北朝鮮の核をこのまま放置すると、日・韓・台の周辺国がこぞって核武装する“核のドミノ現象”が起きてしまうことを恐れている。そんなときに北は4回目の水爆実験を行った。過去3回のような事前通告もなく、中国を完全に無視して強行しましたから、世界中が一斉に非難の声を上げる中で、最もブチ切れたのが中国なのです。2013年に首都・平壌で第一書記の乗った車を狙った暗殺未遂事件がありましたが、首謀者は中国の息がかかった反正恩勢力だったといわれます。それが証拠に中国と通じたという難クセを付けて、叔父の張成沢を粉々に処刑しています。直接手を下さなくても、中国は朝鮮人民軍に働き掛けてクーデターを起こさせる可能性は、ゼロではないでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)　このまま正恩第一書記を放置すれば核開発はエスカレート、いずれ手が付けられなくなるのは目に見えている。その前に中国が“排除”に動いても不思議はない。　「米中韓が“戦略的忍耐”を強いられている間に、北朝鮮は核の小型化や潜水艦発射弾道弾(SLBM)の発射実験まで行い、さらには大陸間弾道弾(ICBM)のエンジン燃焼実験にも成功したと吹聴したことで、北朝鮮の大量破壊兵器が米国本土に到達する日が差し迫っています。こうした現状では、朝鮮人民軍に宮廷クーデターを働き掛けている時間はなく、今こそ最も有効な手段として考えられるのが金第一書記の暗殺なのです」(軍事アナリスト)　ところが、年末に大統領選を控える米国は、正恩暗殺のような大きな外交政策を決定できる余地がない。そんな折、中国に厄介な一件が持ち上がった。パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』によって作成された一連の機密文書『パナマ文書』が、中南海(中国共産党指導部：日本の官邸と同義)を刺したのである。　報道された中南海関連の疑惑人物は、習近平国家主席の実姉の夫を含む3人。国内の反対派が、これを材料に習執行部批判の起爆剤にすることは十分考えられる。何しろ習執行部は「虎もハエもたたく」と反腐敗運動を推進し、綱紀粛正を看板にしてきただけに、今回の疑惑暴露により政権批判が強まるのは避けられない。しかも『パナマ文書』は、今は中南海疑惑人を小出しにしているが、一昨年に失脚した中国共産党の大物政治家、令計画が米国に持ち出した最高機密まで暴露するのではないかといわれている。　『パナマ文書』の発信元のパナマは、米国が戦争を仕掛けてコロンビアから独立させ、強引にパナマ運河の運営権を奪った国だ。こうしたことから『パナマ文書』には米国諜報機関の息がかかっている、と見るのが妥当ではないか。　「習主席は団派(胡錦濤・前国家主席派)の追い落としのために令計画を逮捕しましたが、彼は義弟の令完成に最高機密情報(習主席など党要人の不正蓄財や汚職、情事に関する情報)を託し、米国に亡命させました。現在、令完成は中国人ヒットマンから逃れるため米国内のインテリジェンス機関の保護下にあります。実は反腐敗運動を指揮する『中央規律検査委員会』のトップ王岐山は、この『令機密情報』の回収と完成の身柄引き渡しを米国に求めるよう習主席から指示されました。というのも王岐山は経済担当副首相時代に、当時のヘンリー・ポールソン米財務長官と親しくなり米国に人脈があったからです。しかし、王岐山は中国要人には珍しい清廉潔白な人物で、習主席の“個人崇拝運動”を嫌悪し、逆に習主席の汚職情報を握ることでいつでもコントロールできる手段を手に入れた。王岐山の反乱で習主席の権力集中は失敗し、結果的に軍部の台頭を招いたのです。南シナ海問題を中国指導部が抑えられないのは、実はこのためなのです」(日本在中国人ジャーナリスト)

社会 2016年04月20日 14時00分

「防衛大学校」卒業生の2割が民間へ！ どうなる日本の国防

　新年度を迎え、先ごろ話題となったのは“将軍”候補生を養成する防衛大学校(神奈川県・横須賀市)。'15年度の卒業生419人のうち、昨年の25人からほぼ倍増の47人が任官を拒否したというのだ。拒否率は11.2%で、近年では最も高かった'08年イラク派兵終了時の8.1%を超えたことから、安保法制との関連が取り沙汰された。さらに幹部就任後に退職する者も含めれば、卒業後6年までに、防大に入校した一学年約420人のうち、約100〜150人が自衛隊を去り、民間に進路を転じるという。　「特別職国家公務員の防大生は学費(4年間で約250万円相当)が免除される上、月約11万円の学生手当と年約34万円のボーナスが出ます。もちろん原資は税金で、任官を拒んでも返還義務がないことから任官拒否にはさまざまな制約が設けられている。とはいえ最近は“滑り止め”に受験するケースも多く、相対的に志が低くなっていることも事実です」(防大OB)　実は応募者が減少しているのは幹部候補生だけではない。18歳以上27歳未満を対象にした実動部隊の隊員となる非任期制の「一般曹候補生」も、'14年度の応募者3万1145人に対し、'15年度は2万5092人と約6000人も減っている。自衛官候補生は基本的には2年、4年、6年で退職となるが、一般曹候補生は定年まで勤め上げることが前提。このことをもって一部リベラル派が安保法制の成立や徴兵制への布石と関連付け、格好の“ネガキャン”を行う動きも見せた。　「応募者数は減りましたが依然として採用の倍率は平均で約7倍と狭き門。応募者減は急に始まったわけではなく、'11年をピークに下り坂なのです。少子化の進行も影響しているし、そもそも自衛官応募は景気の動向に大きく左右される。'08年のリーマン・ショックの翌年は、就職難から一般幹部候補生の応募者数は前年度比35.6%プラスの6573人という大幅増になりました。その後、経済が回復基調になると有効求人倍率も右肩上がりで、昨年4月は1.17倍と23年ぶりの高水準になった。このような社会情勢からも、応募者減の原因が安保法制にあると決め付けるのは早計です」(軍事ジャーナリスト)　徴兵制のない先進国はどこも兵士の不足に悩んでおり、米軍は“サイボーグ・ソルジャー”の開発に取り組み始めたという。

社会 2016年04月20日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第171回 外国移民受け入れ政策に反対する

　冒頭から結論じみたことを書いておくが、安倍政権が推進する「外国移民政策=外国人労働者受け入れ政策」を支持する人は、反・資本主義者である。資本主義の概念に、　「外国移民を増やして経済成長」　などといった発想は存在しない。　むしろ、イギリス産業革命により資本主義が始まる「前」の時代であれば、「外国移民を増やして経済成長」といった発想が成立していた。産業革命以前の世界では、　「生産者がモノやサービスを生産し、顧客が消費・投資として支出し、所得が創出される」　という、一連の所得創出プロセスにおいて、生産を拡大する手段は「労働者を増やす」以外にほとんど存在しないも同然だったのである。　産業革命以前の世界において、生産活動に投じられる要素は「土地」「労働」以外にほとんどなかった。すなわち、主産業が農業だったのである。人々は土地の上で労働(農作業)を提供し、生産された農産物が消費された。終わり。　これが、産業革命以前の「経済」だった。産業革命以前は、生産活動を拡大するためには、土地や労働を増やす必要があった。とはいえ、土地は戦争でもしなければ簡単には広がらない。というわけで、産業革命以前の時代に生産活動を拡大する(=経済成長する)ためには、投入される労働量を増やす必要があったのだ。　もっとも、労働者の投入を増やしたところで「労働者一人当たりの生産物」が拡大するわけではない。所得創出のプロセスにおいては、生産された「生産物」イコール「所得」になる。産業革命以前は、働き手の所得がほとんど増えない状況が続いたのだ。しかも、数千年という長期にわたってである。　産業革命により、状況は一変した。産業革命以後の世界では、生産活動に対し、主に「資本」「労働」「技術」が投じられる。すなわち、労働者の数を増やさずとも、資本や技術を拡大することで経済成長が可能な時代が訪れたのだ。　ここで言う資本とは、国富統計における「生産資産」を意味する。生産資産とは、例えば道路や鉄道、港湾や空港といった交通インフラ、工場、機械設備、運搬車両などになる。　「資本」を理解する上でのポイントは、「資本は生産活動により生産可能」という点である。運送サービスを例に挙げよう。　運送会社が、東京から大阪まで貨物を運送する仕事を受注したとする。運送会社は当然ながら、東名・名神自動車道という「高速道路」上に、トラックという「運搬車両」を走らせ、顧客の需要を満たそうとするだろう。　高速道路は、過去の日本政府の公共投資により生産された資産だ(厳密には、高速道路を建設したのは土木・建設会社だが)。あるいは、トラックは日本の自動車企業が生産した資産に該当する。　運送会社は過去の土木・建設会社や自動車企業が生産した資本を用い、自らの生産活動に労働を投じることで、「運送サービス」という生産物を生産することになるわけだ。別の言い方をすると「所得を得る」という話になる。　あるいは、そもそも高速道路の建設や自動車の製造には「技術」が必要だ。技術なしでは、道路建設やトラック製造も不可能である。高速道路やトラックがなければ、運送会社は恐ろしいほどの「低生産性」で運送サービスを生産する羽目になる。江戸時代のごとく、大八車に貨物を乗せ、東京から大阪まで徒歩で荷を運ばざるを得ないわけだ。　資本や技術が投じられて初めて、運送サービスの労働者は自らの生産物(運送サービスの供給)を拡大することが可能になる。すなわち、生産性が向上する。　お分かりいただけたと思うが、資本主義の世界では、生産活動という「経済」に資本や技術が投じられることで、全体の生産規模(=GDP)はもちろんのこと、労働者一人当たりの生産物=所得を継続的に拡大していくことが可能になったのだ。経済成長とは、資本や技術を拡大する「投資」によりもたらされる現象なのである。　資本主義経済において、経済成長のために必要なのは「資本」や「技術」におカネを投じ、労働者一人当たりの生産物の「量」を増やすことなのだ。決して「労働者の数を増やす」ではない。　そして、経営者や政府が「いかなる時期」に生産性向上のための投資をするかといえば、もちろん「生産性向上が必要な時期」になる。当たり前だが、必要がなければ誰も投資などしない。　それでは、生産性向上が必要な時期とはいかなる時期なのか。もちろん、人手不足の時期である。　今後の日本は少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、政府や企業はいや応なしに生産性向上のための投資をせざるを得ない。そして、その投資こそが経済成長をもたらすのだ。　ところが、現在の日本が「外国移民=外国人労働者」を入れてしまうと、人手不足が解消し、生産性向上のための投資が不要になる。つまりは経済成長率は抑制される。　さらに、日本国民は外国移民とこれまで以上に「低賃金競争」をさせられ、実質賃金が下がり、実質消費も減る。日本経済は縮小し、最終的には発展途上国化することになるだろう。　もちろん、現在の欧州をみれば理解できるが、外国移民=外国人労働者の受け入れは犯罪率を引き上げ(確実に上がる)、社会を不安定化させ、最終的にわが国を「かつて日本と呼ばれていた何か」に変えてしまう。同時に、外国移民受け入れは経済成長のための投資を不要とし、国民を貧困化に追いやるのだ。　現在の日本において「経済成長のために外国人を」などと寝言を言っている連中は、反・資本主義者であることを是非とも理解してほしい。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年04月19日 14時00分

13歳少女を誘拐・逮捕された48歳母と25歳息子の奇妙な関係

　4月8日、富山県に住む13歳の女子中学生を誘拐したとして、アルバイト店員・渡辺遼容疑者(25・山形県新庄市)と母親である佳恵容疑者(48・スーパー店員)が未成年者誘拐容疑で富山県警に逮捕された。女子中学生は無事に保護されたものの、この母子の奇妙な関係に注目が集まっている。　「遼容疑者と女子中学生はスマートフォンのオンラインゲームを通じて知り合い、その後、無料通信アプリで連絡を取り合っていました。そんな中の4月3日、家族と喧嘩をした女子中学生が遼容疑者に相談すると、『こっちに来るか？』『俺に甘えろ、すべて解放してやる』と誘い出された。翌日、遼容疑者は電車で新庄市から富山県の少女が住む町の最寄り駅まで迎えに行ったのですが、そこに佳恵容疑者も一緒だったのです」(捜査関係者)　一方、女子中学生の家族は4日夜に最寄りの警察署に届け出たところ、携帯電話のGPSによる位置情報や、駅に残された防犯カメラの映像などから居場所が特定されたという。　「新学期が始まる4月と夏休みの8月は少女たちの家出が多い季節なので、このケースも警察は家出と見ている。しかし、年齢が13歳なだけに、母親である佳恵容疑者はすぐに親元に連絡しなければならなかった。連れ込んだ自宅は木造平屋の3DK。佳恵容疑者は自分の部屋に女子中学生を寝かせ、本人は玄関先に寝ていたというのです」(全国紙社会部記者)　近隣住民の話では、もともとこの家は遼容疑者の父親・祖母も合わせ4人暮らしだったが、数年前に佳恵容疑者が離婚し、祖母と息子の3人暮らしだったと言う。　「佳恵さんは流行のファッションに身を包み、ブランドもののバッグを持ち歩く派手なタイプですが、息子をとにかく溺愛していました。近所でも息子のことになると一歩も譲らないことで有名。子供の犯行に手を貸したとすれば、彼女らしいと言えば彼女らしい」　「母親同伴の誘拐犯も珍しい」と捜査員は口を揃えるが、何とも呆れた親子だ。

社会 2016年04月19日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 産業革新機構の限界

　4月2日、シャープが台湾の鴻海精密工業から3888億円の出資を受け入れて、買収されることが決まった。安値で買い叩かれてしまった、というのが私の印象だ。　そもそも、シャープの経営再建のスポンサーを、鴻海と官民ファンドの産業革新機構が争っていた。当初の両者が示していた条件を振り返っておこう。　産業革新機構は、3000億円の出資に加え、2000億円の融資枠を設定し、主力取引銀行にも最大3500億円の金融支援を求めるというもの。一方、鴻海は7000億円規模の出資を行い、太陽電池事業を除いてシャープを分社せず、40歳以下の従業員の雇用を維持する。役員の交代を求めず、銀行にも追加負担を求めないというものだった。　圧倒的に好条件の鴻海をシャープは選んだのだが、事件は契約直前に起きた。シャープが提出した「偶発債務リスト」が原因だった。今後、偶発的な問題の発生によって、3500億円もの債務が発生する可能性が示されていた。これに鴻海側が激怒し、支援の条件を大幅に引き下げてきたと言われている。　しかし、偶発債務リストのなかには、「地震による津波で工場が被災する」といった、発生確率の小さなものも含まれていた。しかも、もっと大きな問題は、なぜそんなリストを契約直前にシャープが出したのかということだ。　企業買収というのは壮絶な騙し合いだ。買収する側は、高値掴みをしないように徹底的に資産や負債の査定をする。鴻海も当然やっていた。その結論が出たところで、「自分にはまだこんなにリスクがありますよ」などと言ったら、当然ながら買い叩かれるに決まっている。　結局、鴻海の出資額は、産業革新機構と大差のないところへ大幅減額になってしまい、高橋興三社長は退任することになり、銀行も新たな融資枠を求められることになった。だから、偶発債務リスト提出の経緯に関しては、今後、徹底追及していくべきだが、今回の買収劇は、もう一つの問題を露わにした。産業革新機構の体制だ。　鴻海の買い叩きを防ぐには、産業革新機構が買収条件を引き上げて、反撃に出ればよかったのだ。しかし、そうはならなかった。なぜなのか。　産業革新機構は官民ファンドだが、資本金2800億円の95%を政府が出資している。その他にも、1兆8000億円の政府保証枠が与えられているわけだから、実質は政府そのものなのだ。　その産業革新機構の投資決定は、7人の産業革新委員が行うことになっている。しかし、委員長の吉川弘之氏は東大工学部教授から、東大総長まで務めた学者で82歳だ。その他に、財界人や医師などの有識者で委員会は構成されているが、その平均年齢は67歳なのだ。各界の大御所が、生き馬の目を抜くような企業買収の世界で戦えるはずがないだろう。　極論すれば、私は経済産業省が投資決定をしたほうが、まだましだったと思う。業界の内情をよく知る官僚なら、もっと柔軟に動けたからだ。　いずれにせよ、2兆円以上の国民のお金を動かすのが、いまの体制でいいのか、再検討が必要だ。

社会 2016年04月18日 14時00分

20年ぶりに3割アップの値上 水戸名物「わら納豆」が消える日

　わら納豆を模した水戸市のご当地ゆるキャラ、みとちゃんも心配顔…。　「わら納豆」は束ねた稲藁に入れた大豆を納豆菌で発酵させる、昔ながらの製法で作られる水戸の名産品。スーパーに並ぶパック納豆に比べ1本200〜300円と高価なため、主に土産用や贈答用が中心だ。そのわら納豆が「藁」不足から20年ぶりに3割ほど値上げされた。　藁不足の原因を、茨城県納豆商工業協同組合はこう説明する。　「わら納豆は、納豆の余分な水分が藁に吸収されるため粘り気が弱くて食べやすく、藁の香りが納豆に浸って風味も出ます。藁不足の直接的な原因は去年の常総地区の大水害で、水戸近辺の稲藁が腐ってしまって使えなくなったこと。長期的には農家の高齢化で、重労働に耐えられなくなったことが挙げられます。そこで県内に3業者ある藁加工業者と水戸市内の納豆メーカーで、藁1束の取引平均価格を15円前後から35円前後に大幅に引き上げ、値上げ分を農家へ還元しようとなった。値上げはこういう意図です」　藁不足に追い打ちを掛けるのが、大型コンバインの導入と国の政策だ。　「高齢化と同時に藁農家の数が少なくなっています。藁を作るには、小型機か手作業で稲を刈り、それを“おだ掛け”という方法で天日干しにするので、1反(1000平方メートル)の田んぼでは、藁の取り入れに1週間〜10日ほどかかる。このおだ掛けが高齢者にはきつい。きついからやめてしまうのです。一方、大型のコンバインで作業をすると20〜30分で脱穀までできてしまうなど効率は抜群なのですが、籾の収穫と同時に藁も切り刻むので藁が残らない。　それと国が助成金を出して後押しする主食用米から飼料用米への転作ですね。県内では昨年、約7000と3年前の6倍弱に急増しましたが、飼料用米は、主食用と違って藁が硬過ぎて加工しづらく、わら納豆には向かない。結局、効率化の推進と高齢化を理由に藁を作らない時代になってきているのです」(同)　名産品も高齢化の波には勝てない。

社会 2016年04月17日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第15回

　「獄中立候補」からようやく保釈を得た田中角栄の残された選挙戦はわずか10日しかなかったが、その大半は“潔白証明”のための「小菅報告」に終始した。　ところが、演説会場ではイマイチ説得力に乏しく、反応が薄いと、素早く話を他に切り替えた。しかし、「アノ問題はどうしたッ。逃げるな」などヤジの猛攻は続く。こうなると、もはやダメである。弁明これ努めようとするたびに、緊張感からまた例の吃音と化し、話が詰まってしまう。聴衆の方もやがて面倒になり、「演説はもうええ、チョンガリ(ナニワ節)でも聞かせてみれ」の声が飛ぶといった具合だった。こうなれば田中の独壇場、「ヨッシャ」の一声とともに直ちにチョンガリに替えるなど“臨機応変”で臨んだのだった。　このチョンガリは、もとより玄人はだしだからこちらは大ウケ。天中軒雲月、伊丹秀子、春日井梅鶯、寿々木米若、広沢虎造、玉川勝太郎、東家浦太郎と何でもござれでリクエストに応え、中でも「杉野兵曹長の妻」の一席は好評でナカナカ涙を絞らせたものだった。　昭和24年1月23日の開票日。結果、田中は民自党の公認からも外されての無所属出馬、加えてラジオの選挙放送を1回もできなかったにもかかわらず、前回票に3500票を上積みして4万票を超え、辛くも〈新潟3区〉2位で2回目の当選を果たしたのだった。　しかし、この選挙で「炭管」問題のミソギを果たした格好の田中ではあったが、その余韻は冷めやらずで、その後しばしの「雌伏の時代」を余儀なくされた。中央政界で暴れる場はなく、左前になった田中土建工業の再建と新潟県内での“仕事”に汗をかくことになる。　新潟県内では、赤字で廃線寸前の「長岡鉄道」再建のため経営に参加した。この長岡鉄道は三島郡寺泊町-西長岡間31.6キロ、西長岡-越後町来迎寺間7.6キロの2路線を持つ大正時代の初期に開業された小さな民営鉄道で、しばし豪雪でストップ、そのたびに三島郡の住民は足を奪われたものであった。社長に就任した田中は臨時株主総会の席上、こう意気込みを語っている。　「私が社長を引き受けたのは、三島郡住民の悲願である路線の電化であります。まァ、私の親父(角次)などは『赤字会社の社長になる奴はバカだ』と言っておりましたが、私は断固やるッ。これをやれなかったら、私は二度と故郷の土は踏まん覚悟である！」　社長以下重役は全員給料ナシでスタート。日本興業銀行などから1億3000万円ほどの融資を取り付け、やがての昭和27年にこの長岡鉄道は全路線電化完成を見ることになる。ちなみに、このときの電化工事の最高責任者は国鉄の電気局長から政界に転じたばかりの西村英一であった。後に、この西村は田中派の大幹部として自民党副総裁などを歴任、数々の政争では田中の後ろ盾となって二人三脚で切り抜けることになるのである。西村と田中の出会いは、この長岡鉄道が嚆矢ということになる。一方、またこの長岡鉄道は後の昭和35年10月、中越自動車、栃尾鉄道と3社合併して「越後交通」と名を改め、長岡を中心に田中の選挙区〈新潟3区〉内の交通路を完璧に握り、やがて田中の強大な選挙マシンとなっていくことになるのである。　さて、長岡鉄道の全路線電化が完成した昭和27年、この年10月の総選挙で田中は三度目にして初めてトップ当選を果たした。以後、政界引退までトップ当選を譲ることはなかった。この三度目の選挙では、あらためて交通の便を得た三島郡住民の圧倒的支持を得たことが大きかった。二度目の選挙では三島郡からの得票はわずか2千600票だったが、4倍近い9千800票を得たのだった。苦境に立った三島郡の住民の“報恩”に他ならなかったが、三島郡からの票は田中が引退するまで、生地の刈羽郡に次ぐ実に得票率30%を出し続ける大票田となっている。　ここでは、田中の一連の行動力には政治家としてのしたたかさ、住民にとっての利便性にエネルギーを注ぎ込むという政治家本来の「公的利益」を両立させている炯眼を見ることができる。すなわち、政治家としての田中には選挙に勝つという野心の一方で、決して「私的利益」だけに目が向いていなかったということである。　人間には、野心という属性がある。しかし、それだけで突っ走っては周囲の支持はない。ここでの田中のすごさは、「公的利益」への目配りを両立させ、野心、思惑をうまくコントロールさせた点にある。これが田中流の組織拡大術、やがては強大無比の人脈構築へつながった秘訣ということである。2年前にNHK大河ドラマの主人公にもなった名軍師と謳われた黒田官兵衛もまた、野心、思惑のコントロールの必要性を、主君の秀吉に進言したことで知られている。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。