社会

社会 2016年04月04日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第168回 亡国の特命委員会

　産業革命前の世界では、モノやサービスの生産という「経済活動」に投じられる資源は事実上、土地と労働に限られていた。つまりは農業が主産業だったわけである。　農業において生産量を拡大する方法は、土地を増やすか、もしくはより多くの労働を投入する以外には存在しないも同然だった。土地を増やすには戦争以外にあまり方法がない。さらには労働の投入量を増やし生産量を拡大したとしても、「一人当たりの生産量」が増えるわけではない。　所得とは、モノやサービスという付加価値が生産され、生産物が顧客に購入(支出)されて初めて創出される。所得創出のプロセスにおける生産の合計を「国内総生産」と呼ぶ。このプロセスにおいて、「生産」「支出」「所得」の三つは必ず一致する。　というわけで、GDPは所得創出のプロセスにおける生産の合計であり、支出の合計であり、所得の合計でもあるのだ。三つのGDPは、合計金額が必ず同一になる。これをGDP三面等価の原則と呼ぶ。　一人当たりの生産量とは、つまりは一人当たりのGDPだ。同時に、一人当たりの所得でもある。産業革命前の世界では、数千年間にわたり所得が増えない状況が続いた。分かりやすく書くと、経済成長が存在しなかった。　産業革命により、経済活動に投入される資源は「土地」「労働」に、交通インフラ、工場、機械設備といった「資本」、さらには「技術」が加わった。注目すべき事実は、経済活動に必要な「資本」は経済活動で生産することが可能という点である。例えば、工場に設置される機械設備は別の工場で生産された製品なのだ。技術が発展し、資本を生産可能となった結果、土地の広さや労働投入量が変わらない場合であっても生産量は増えていった。すなわち、生産者の生産性が向上した。　生産者の生産性向上とは、「生産性一人当たりの生産の拡大」である。GDP三面等価の原則により、生産者一人当たり所得の拡大になる。生産性向上のために「資本」に支出をすることこそが、国民を豊かにし、経済成長を実現するのだ。　産業革命後の世界では、資本が経済活動に投じられ、新たな資本を生みだし、その資本が次の経済活動に投じられるという形で生産者の生産量が劇的に増えていった。国民が豊かになっていったのである。　資本主義経済において、重要なのは「ヒトを増やす」ことではない。ヒト(生産者)の生産性向上のため、資本におカネを投じることなのだ。産業革命後の資本主義の世界では、生産量は「ヒトの量」ではなく、生産性向上のための投資に依存している。　現代の日本において、「経済成長のために外国人を」などとやっている連中は、資本主義の基本すら理解しておらず、産業革命前の世界を生きていることになる。　自民党は先ごろ「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力として外国人の受け入れに関する議論を開始した。特命委の委員長となる木村義雄参院議員は、　「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」　と、語った。　まさに、木村議員は資本主義の基本すら知らず、産業革命前の“おつむ”という話になる。政治家ですらこのレベルであり、絶望感を覚えた。　経済成長率を抑制し、国民の実質賃金を引き下げ、貧困化へと導く路線を根本から間違ったレトリックに基づき突き進む。国家とは、このように亡国に至るのだろう。　自民党の「労働力の確保に関する特命委員会」は、「亡国の特命委員会」としか呼びようがないのである。　無論、資本主義の基本を無視して「外国人労働者」という名の外国移民受け入れを拡大しているのは、木村議員を筆頭とする一部の国会議員という話ではない。安倍政権だ。　3月11日、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)では、人手不足が深刻な労働市場について議論された。会議終了後、安倍総理は、　「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」　と表明したのだ。　ちなみに、安倍政権は2020年の東京五輪に向け、2015年度から外国人の緊急受け入れ措置を始めた。政府想定では、'20年度までに延べ7万人程度の「外国人」を受け入れる想定だったのだが、'16年2月までの受け入れ実績は293人にとどまっている。　そもそも、日本のような自然災害大国が、防災安全保障の中心となる土木・建設業に「外国人」を受け入れるという発想が理解できない。「自衛隊」に外国人を入れることに賛成する人はいないと思うのだが、　「土木・建設業界は人手不足だから、外国人」　も、同じ発想である。　加えて、現在の土木・建設業は人手不足というよりは「仕事不足」で悩んでいる。安倍政権が公共事業、公共投資を削減し始めた以上、当然だ。　'14年3月、つまりは消費税増税前の駆け込み消費のころにピークを打った「土木・建設業の人手不足」は、現在はすでに東日本大震災前の水準だ。人手不足感は解消しつつある。　しかも、土木・建設業界は「コミュニケーション」が重要な仕事だ。作業員同士のコミュニケーションにミスが生じると、大事故につながりかねない。さらに、安全保障の中核を担う土木・建設業界で「外国人を」などとやるのは、安全保障軽視としか言いようがないわけだ。　それにもかかわらず、「外国人材の活用」などと言っている以上、安倍政権は安全保障軽視政権で、日本を移民国家と化すことを目指しているとしか表現のしようがないのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年04月03日 18時00分

大阪「飛田新地」最新事情 中国人団体観光客が急増！

　大阪西成区・飛田新地で中国人観光客が急増していたが、ここへ来てそれに拍車がかかっているという。　「中国人客は飛田の女の子に嫌がられていたのですが、その理由は遊び方にありました。受け身主体の飛田にあって、カネにものを言わせての責め一辺倒ですから当然の話。ところが最近はネットなどで情報が行き届いているためか、スマートな遊び方をする場合がほとんど。これで御茶屋が積極的に受け入れるようになったことが影響しています」(風俗記者)　飛田へのアクセスも、オプション扱いから観光ルートにしっかり組み込まれ始めている。　「興味があることに加え、観光名所に近いから行きやすいということもあるのでしょう。飛田の周辺で言えば、あべのや新世界、住吉大社とセットになったコースがあるようです。ハルカスや通天閣に行った後、女性は日本橋の免税店、男性は飛田というコースです」(旅行代理店関係者)　“飛田観光”については、事情を知るガイドが何人かの希望者をこっそり連れ出すのが一般的だった。しかし今や、飛田新地旧大門前の国道沿いに観光バスが止まることも珍しくないのだ。　変化は相手をする女の子の方にも現れている。イヤイヤながら接客していたのが、中国人と積極的に向き合い始めたという。　「最近、言うことを聞いてくれる大人しい客が増えたんよ。それやったら日本人より中国人の方が楽でええわ。言葉が通じへんぶん喋らんでええもん。機嫌取るいうのはけっこうしんどいんよ」(従業員)　しかし、一方ではこんな声も聞こえてくる。　「遊郭の風情を後世に伝えていくことも飛田の役目。外国語が飛び交いツアー客が闊歩するのでは、それは難しい。日本人は割引きするなどして、色街の情緒を守らなければいけません」(御茶屋関係者)　日本人観光客も負けていられない!?

社会 2016年04月02日 16時10分

実は肌に悪い！ 食べてはいけない野菜やフルーツ

　春になり、陽射しも徐々に強くなってきたように感じます。今は女性だけでなく、男性も肌に関して敏感になってきました。シミやシワに対する意識が高まってきています。　食生活に気を使うことは大事ですが、一般的に肌にいいと言われている食材が、意外に害をもたらす場合もあります。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、食べると肌に悪影響を及ぼす食材についてお聞きしました。■ソラレンによりメラニンが活性化　「野菜やフルーツには、たくさんのビタミンやミネラルが含まれています。摂取することで、美白や美肌、アンチエイジング効果などが得られるので、積極的に食べている方も多いでしょう。でも、なかには食べるとシミの原因を作ってしまうものもあるんです。それが、ソラレンという成分を含んだ食材。ソラレンは紫外線に当たると、メラニンを活性化させる性質があり、肌の老化に繋がってしまいます」■ソラレンを多く含む食材　「具体的にソラレンを多く含むものとして挙げられるのが、フルーツでは、レモン、オレンジ、グレープフルーツなどの柑橘系のもの。他に、キウイ、イチジクなど。野菜では、セロリ、パセリ、三つ葉などのセリ科のもの。あとは、ジャガイモやきゅうりなどが挙げられます。逆に少ないもので言うと、フルーツでは、リンゴやバナナ、イチゴやスイカなど。野菜では、大根やごぼうやニンジンなどの根菜類と、トマトやキャベツやネギなどです」■食べるときは時間帯を意識する　「ソラレンを多く含む野菜やフルーツを、食べないほうがいいというわけではありません。それぞれに美容や健康効果もあり、摂取はすべきです。ただ、時間帯に気をつける必要があります。ソラレンは摂取してから2〜5時間後に、もっとも効果を発揮し、シミのできやすい状態となります。ですから、この時間帯に紫外線を浴びないような時間を計算して食べればいいのです。理想的なのは、夕方から夜にかけて。朝は避けるべきでしょう」　「朝の果物は金」と言われたりしますが、肌に関しては必ずしもそうとは限らないようです。何でもかんでも摂取するのではなく、種類を考えて、効果的な時間を見計らうなどの工夫も必要ですね。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年04月02日 15時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第13回

　田中角栄が29歳で初当選を果たした昭和22年4月の総選挙では、片山哲委員長が率いる社会党が第一党となった。以下、吉田茂総裁の自由党、田中の所属した芦田均総裁の民主党の順で、社会党は第一党ながら過半数を得ていなかったことから、6月になってようやく民主党らを引き込んで片山連立内閣をスタートさせた。　選挙前まで第1次内閣を組織していた吉田は下野、翌23年3月、連立内のゴタゴタで片山内閣はわずか9カ月足らず、次の芦田内閣も、今度は「昭電疑獄」の表面化で7カ月で総辞職を余儀なくされてしまった。　ちなみに、この昭電疑獄では後に「角福戦争」として天下を争うことになる、当時、大蔵省主計局長の福田赳夫が連座疑惑を受けて大蔵省退官、やがて政界へ転身することになるのである。　さて、この芦田内閣総辞職をもって政権は再び吉田に舞い込み、吉田が第2次内閣を組織、その吉田のメガネにかなった田中が1年生議員ながら法務政務次官に抜擢されたということだった。そしての早々の「炭管疑獄」逮捕となるのであった。　この炭管疑獄は、社会党の片山首相が社会主義政策の具現として英国の労働党に学んでの石炭産業の国有化を目指し、俗に「炭管」法案と呼ばれた臨時石炭鉱業管理法案を国会に提出したことに始まる。国会はもとより、世論も二分した対決法案であった。法案では第2次大戦中にそれまでの17%まで低下したわが国の石炭生産を、国家が管理することで必要需要量として250万トンくらいまでの増産を図ろうというものであった。　その気迫と行動力から早くも国会内で「チョビひげ野郎」の異名をもらっていた田中は、ここでも論戦の先頭に立ったのだった。委員会審議では「石炭を国家管理にすることは黒い石炭を赤くすることだッ」と追及、ガマンがならなかったことから議場の机の間を泳いで賛成議員の席に詰め寄り、胸ぐらをつかむなどの“行動力”を示したものである。　結果的には、この法案は大骨小骨を抜かれた形で可決、成立した。田中は所属する民主党が賛成に回ったことから同党の一部反対議員と共に脱党、同志クラブを結成、吉田率いる民主自由党に合流して法務政務次官のポストに就いたというのが背景になっている。　ところが、法務政務次官就任1カ月も経たぬうち、突然、田中に対し「炭管」法案をつぶすため炭鉱業者が集めた反対運動資金5000万円のうち九州の某業者から100万円の小切手を受け取ったとしての収賄容疑と、さらにそのカネを政党関係者に配ったとの贈賄容疑で、田中の自宅と社長を務める田中土建工業本社に東京高検特捜部の家宅捜索が入ったのであった。　家宅捜索が入った直後の記者会見の席で、田中は「無実」をこうブチ上げている。強気、一歩も引かぬ“正当性”の主張は何やらやがてのロッキード事件でのそれをホーフツさせるのである。　「私の会社は福岡と佐賀、そして(東北の)常磐地区に出張所を持っておるから、確かに土建業者として炭鉱業者との業務上の関係はある。しかしだッ、ウワサされておるように炭管モミ消しのために業者から不正のカネを受け取ったことは断じてなく、むろん関係者に贈賄したこともない。今度の家宅捜索は、あくまで会社の業務上の帳簿調べにすぎないのであります。ために、なぜ私は政務次官を辞めなきゃならんのかッ。辞めることなど、毛頭考えてはおらんのであります。　まァそのォ、高検の捜査に関して法務政務次官の私はナニも知らなかったワケだが、捜査当局の本来の在り方としてはこれは敬意を払っていますよ。　もっとも、うちでは炭鉱業者の住宅や坑道のレール敷設などの工事をやっておるため、九州の炭鉱業者からまだ1500万円くらいの取り立て分があるはずで、その関係上から若干のカネは入っているかも知れん。しかし、これらはいずれも取引関係のことで、本社とも別会社のことだし、東京の本社にはビタ一文も入っておらんですよ。ましてや、炭管反対のためのカネでは全くないのであります！」　しかし、この強気の弁から約1カ月後の昭和23年12月15日、東京高検特捜部は田中を収賄容疑で逮捕、身柄を小菅の東京拘置所に拘置してしまった。田中はこのときの検事の取り調べに対しても強気一辺倒でひるむことなく、こう言って胸を張った。　「これは政治的謀略だ。検事総長を告訴するから筆とスズリを持って来いッ」　時に、田中が現職代議士であったため、東京地裁から逮捕許諾請求が出された。これを衆議院が決議、しかし不満の野党が対抗して内閣不信任案を提出、可決してしまったことで吉田首相は衆院の解散・総選挙を選択、決断することとなった。　「小菅」の独房にいた田中は、カン然と「獄中立候補」の声を挙げた。田中のアブラ汗、シャカリキの選挙戦が始まることになるのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年04月01日 15時00分

朝日新聞 折込誌『GLOBE』月刊化に続き『be』もページ減

　朝日新聞は日曜日に月2回折り込まれてきた『GLOBE(グローブ)』の月刊化に続き、土曜日の朝刊別刷り『be』も大幅にページ数を減らすことを決め4月から実施する。　『be』は2002年4月から、それまでの日曜版の代わりに毎週土曜日に折り込まれてきた。「b」はビジネス、「e」はエンターテインメントの略。経済界トップの紹介などを中心にした“青のbe”、文化芸能などの“赤のbe”と呼ばれ、全20ページでテレビ欄も付いている。　「当初は“日曜版に戻せ”との声が販売店主らからあったものの、何とか14年間、続いてきた。ところが最近、『GLOBE』同様に広告が集まりにくくなってきた。これには新聞離れとは別に、一連の誤報騒動が影響していることは言うまでもありません。結局、通信販売など決して単価の高くない広告が主流になっている」(関係者)　朝日新聞が大幅なコストカットを決めている手前、縮小に踏み切らざるを得なかったというのが実際のところだろう。　「すでに流れている資料では、赤と青は“オレンジ色のbe”になるとのことで、新企画なども紹介している。テレビ欄は独立してボリュームが減った印象を何とか抑えようとしているが、ページ数は半減。これでは“リストラ”のイメージは拭いようがありません」(別の関係者)　今回の削減で1回あたり数億円単位のコストダウンになると見られるが、ページが少なくなればスタッフも減ることはほぼ確実。『be』は夕刊などでも使われてきた題字であり、「イメージダウンとモチベーションの低下は否定できない」(同)という。　朝日新聞ではこの他、朝刊のページ数削減や記事量の増加(いづれも広告の減少を意味する)が噂されているという。果たしてどこまで続くぬかるみなのか。

社会 2016年04月01日 10時00分

安倍首相が戦々恐々 民進党新代表に山尾志桜里議員が浮上(2)

　一部始終を取材した政治部記者が言う。　「確かに首相も最初は余裕の態度でした。しかし、後半は言葉が空回りで誰が見ても山尾議員が圧倒。その動揺を隠そうとしたのか、首相は普段は絶対見せない、ズボンをベルトごと上に引き上げるなどの仕草さえも飛び出したのには驚きました」　同様例は2月15日の予算委員会でも。山尾議員の“口撃”は憲法21条・表現の自由に対する認識を聞いた場面で、質問に対しトンチンカンな答弁の連続だった安倍首相に対し山尾議員は、こうトドメを刺した。　「総理は知らないんですね。内心の自由や、それを発露する表現の自由が、経済的自由よりなぜ優越的地位にあるのか」　ヤジを飛ばしていた自民党議員席が水を打ったように静まり、安倍首相の表情も凍り付いた。　民主党内の若手議員が言う。　「彼女の質問は緻密なデータのもとに相手の答弁例を複数予測し、それをどう論破できるかという正攻法。揚げ足取りでも挑発でもないため、はぐらかし戦法が得意の安倍首相は逃げられなくなる。本来彼女は予算委員会のメンバーではなく厚生労働委員会の理事で、4回も予算委で質問するのは異例中の異例。それだけ民主党幹部も彼女を高評価しているのです」　そして、こうも解説する。　「民進党は岡田氏が当面代表になるといわれている。しかし、中堅若手議員の間では『党名もロゴも綱領も変わるなら、代表も取り替えなければ国民に飽きられる。“昔の名前で出ています”は終わりにしろ！』という声が強い。そこで密かに代表戦に持ち込みたいのですが、その候補に安倍首相の天敵である山尾さんを担ぎ上げようという動きがあるのです」　仮に直近の党大会でそうした代表戦に至らずとも、民進党人気が低迷していれば、「参院選までに代表戦」という声がいや応なしに強くなるという。　「もはや、岡田、松野、細野豪志、枝野幸男、辻元清美などの各氏や過去の顔ではダメだという意見が蔓延している。党首討論や全国遊説で山尾論を聞きたいという声も、日に日に強まっています」(民主党関係者)　“山尾代表”の実現はなるのか。民進党の本気度が問われているのかも。

社会 2016年03月31日 18時00分

簡易宿泊所潜伏でついに逮捕 43億円“押し花詐欺”指名手配犯の末路

　《まさと、なんばしょっと！》と印象的なキャッチコピーが刷り込まれた公開指名手配ポスターが全国の警察署や交番の掲示板に張り出されたのは2月15日。これは押し花のアート作品を巡る出資詐欺事件で指名手配された、フラワーライフ(東京都渋谷区)顧問の雅人容疑者(57)の情報を求めるものだったが、3月17日、ついにこの「まさと」が詐欺容疑で御用となった。　容疑者は、すでに詐欺容疑で逮捕されている同社社長の村田多恵子被告(58)らと共謀。主婦らに対し「押し花のレンタル事業に出資すれば毎月配当金を支払う」と言い、8900万円を騙し取った疑いが持たれている。　「同社は当初、契約先のホテルや結婚式場などに押し花アート作品を貸し出すレンタル事業を始め、2007年ごろから出資者を募集。毎月“サポート料”を振り込むとして呼び掛けた。こうしたシステムは容疑者が発案し、同社が福岡から東京へ進出する際に村田被告とともに上京して、さらに事業を拡大させたのです」(全国紙社会部記者)　容疑者らが集めた出資額は、全国40都道府県2300人から60億円に達するとみられている。最初のうちこそサポート料を振り込んでいたが、そのうち出資金をサポート料に回す自転車操業に陥り、'14年春以降は出資者への返還が滞っていた。その被害総額は何と43億円にも上るとみられている。　「容疑者は村田被告が逮捕された1月21日の数日前に、同社の拠点のひとつがある千葉県匝瑳市で目撃されて以来、行方が分からなくなっていた。そのため警視庁は全国指名手配犯人としてポスターを張り出したのです」(同)　さらに功を奏したのが、テレビ特番による呼びかけだった。3月7日に放送された『緊急！TV公開大捜査　特捜事件ファイル2016』(TBS系)で同事件を取り上げたところ、視聴者から多くの情報が寄せられたのだ。　「大阪での目撃情報が圧倒的に多かったため捜査員を大量投入したところ、西成区に潜伏している容疑者を確認したのです。簡易宿泊所から出てきたところを確保すると、『テレビを見て捕まると思っていた』と完全に諦めた様子でした」(捜査関係者)　逮捕時はポロシャツ姿で見るからにゲッソリ痩せていたという。

社会 2016年03月31日 15時00分

小手先だけの習近平 金正恩の核暴走を加速させる“チキンレース”

　北朝鮮に対する経済制裁決議で“指名手配中”の貨物船が、中国当局に入港を拒否された。しかし、この一件で中国が国連安保理の採択に従ったかといえば疑わしい。　「小手先で取り繕っても、中国は北を見捨てることはできません。北が崩壊すれば、中国は在韓米軍の駐留する韓国と国境を接することになり、安全保障上の脅威が増します。崩壊までには至らなくても、北が混乱し大量の難民が発生すれば、中国東北部の朝鮮族地域が不安定になるからです」(国際ジャーナリスト)　3月10日の短距離弾道弾スカッド2発に続き、18日の早朝にはノドン(射程距離1300キロメートル)が日本海に向けて発射された。飛距離は推定800キロメートルで、日本の防空識別圏内に入り日本海に落下している。　「スカッド発射には移動式の発射台が使われ、事前に韓国軍もキャッチできず、日本の政府関係者も大慌てでした。米韓軍が実施している合同軍事演習を畏怖してのことでしょう。ノドンの場合は、高角度で発射したことから大気圏再突入技術の実験とみられます。米国をビビらせる長距離弾道弾を完成させるためには、核弾頭の小型化に加え、再突入の際に発生する高熱や衝撃などから保護する技術が必要になる。軍事関係者は核弾頭を小型化する能力については『ある程度のレベル』と分析しているものの、再突入技術はまだムリと断定しているので、それへの反発でしょう」(軍事アナリスト)　そんな折、金正恩第一書記が直径1メートルほどの“銀色球体”を見ながら悦に入る様子が報道された。　「秘密であるはずの小型核弾頭を、それもハリボテを世界中に公開したのは、内心は焦りで一杯だからです。北から仕掛ければ、米韓軍の反撃に遭って自滅すると分かっているのです」(同)　頼みの中国は、昨年8月の人民元切り下げに端を発したキャピタルフライト(資本逃避)が止まらず、バブル崩壊は待ったなしの状況。また人民解放軍も相次ぐ腐敗摘発で、軍人たちはブチ切れ寸前である。　「日米韓は中朝の軍の造反さえ待っていれば“一丁上がり”となる公算が高いのかもしれません」(同)　習近平国家主席は、正恩第一書記が仕掛けるチキンレースに、いつまで付き合うつもりなのか。世界の批判の目は、暴走する北朝鮮にストップをかけられない中国に向き始めている。

社会 2016年03月31日 10時00分

安倍首相が戦々恐々 民進党新代表に山尾志桜里議員が浮上(1)

　「日本のジャンヌダルク、アニーが民進党を救う、日本を救う！」　“永田町のアニー”の愛称を持つ民主党の山尾志桜里議員(41)の人気が、ネットや政治ブロガーの間で異常に高まっている。ミュージカル『アニー』の主役に抜擢された過去がある山尾議員。民主党内でも、安住淳元財務大臣などを中心に「近々、山尾議員を党代表に担ぎ上げ民進党に新風を」という動きが水面下で密かに動き始めているという。　山尾議員担ぎ上げの最大の理由のひとつは、新党「民進党」結党前からの期待の低さだ。NHK直近の世論調査では「あまり期待しない」、「まったく期待しない」が70%近い数値なのだ。　「岡田代表、松野頼久元維新代表では単なる看板の掛け替えという声が多い。『もっと斬新な顔はないのか』という声が国民の間に多い」(関係者)　そんな中、民主党内で昨年から今年にかけて安倍首相を追及し、ひとり気を吐いているのが山尾議員。特に今年に入ってから4回衆院予算委員会に質問者として登壇し、4回とも安倍首相をタジタジとさせている。待機児童問題に火を付けたのも山尾議員だ。　全国紙政治部記者の話。　「他の民主党議員が質問して軽くいなされた問題を山尾議員が取り上げると、安倍首相は何ともうろたえた感じになるのです。そのディベート能力のすごさには与党議員でも話題の的になっており、小泉元首相の秘書官、飯島勲内閣参与も舌を巻いているほど。東大法卒の元検事という前職で、相当鍛えられているからだと思います」　どれほど安倍首相を追い詰め、慌てさせ狼狽させているのか。例えば今年の1月13日の同予算委員会。　山尾議員は安倍首相が挙げた「夫50万円、パート25万円」の例について「パートの実態や女性が働く環境にあまりにも無知で相当感覚がずれている。総理はそう言及してないと否定したが、今日は認めたらどうか」と追及した。　これに対し安倍首相は、最初は余裕で「本質を見ない枝葉末節な議論。私は例え話で出しただけで、パートの妻が25万円とは言っていない」と再び突っぱね、「大切なテレビ中継入りの委員会でこうしたことばっかりやっているようでは、民主党も支持率が上がらないと心配になってくる」と揶揄。　すると山尾議員は「支持率の心配をしていただかなくて結構」とピシャリ。そして、この問題を取り上げたフランスのル・モンド紙の記事を読み上げ「海外メディアもパートが25万円と認識している」とし、さらに「『景気が本格的に良くなって来たから、そろそろ働こうかしら』(と思ったら収入は増える)と発言しているが、これもずれまくっている。景気が悪いから働くというのが一般的。この感覚のずれを修正していただかないと、(首相が掲げる)“女性活躍”や“希望出生率1.8実現”なんてできないと思う」とダメ出ししたのだ。

社会 2016年03月30日 18時00分

三鷹ストーカー事件 市民の怒りが露わになったリベンジポルノ差し戻し審

　東京・三鷹市で2013年に起きたストーカー殺人事件。元交際相手のAさん(18＝当時)を刺殺し、全裸画像をインターネット上に投稿・拡散したとして殺人罪や児童ポルノ禁止法違反などに問われていた池永チャールストーマス被告(23)に対する差し戻し審裁判員裁判が東京地裁立川支部で開かれ、3月15日の判決公判で菊池則明裁判長は懲役22年の判決を言い渡した(求刑・懲役25年)。　この事件は旧一審の裁判員裁判で無期懲役の求刑に対して懲役22年の判決が言い渡され、これを不服とした池永被告側が控訴。ところが東京高裁から「起訴されていないリベンジポルノ行為まで処罰し刑を重くした恐れがある」として差し戻された経緯がある。　当時、画像拡散の沈静化を望んでいた遺族の意向もあり、児童ポルノ禁止法違反での起訴はなされていなかった。　「旧一審の際に『処罰目的の余罪考慮はしてはならない』と裁判員に説明しなかった裁判官と検察の怠慢と言えます。差し戻し審では、あらためて児童ポルノ禁止法違反に関してAさんの裸体画像13点を閲覧可能にしたという罪で起訴されました。池永被告が保存していたAさんの裸体画像の数は、実際には千数百枚。欲求不満になったときに画像を送るよう頼んでいたようです」(司法記者)　密かに残しておいた画像を拡散させた理由について池永被告は、旧一審での言い分と変わらず「自分の存在証明」と言い切った。また「恋情」「反駁」など、みょうに小難しい言葉を使って自身の気持ちを表現することがあり、裁判長から「君は分かりづらい言葉を使うよね。普通に話せばいいのに」などと突っ込まれていた。　それでも池永被告は、ジャージ姿で終始ニヤついていた態度から一変、今回はビシッとスーツで決めていたことも影響したのか、差し戻し審を経てなお旧一審と同じ判決を受けることになった。裁判長は「被告はある程度、反省の意思を見せている」と述べている。　判決を受けAさん遺族は弁護士を通じ「追起訴の画像投稿行為をきちんと処罰したことにはならない。納得できない」と発表。裁判員らも会見で画像について「正直ドン引きした」「ショックを受けた」などと、その衝撃ぶりを明かした。　法にのっとっているとはいえ、“市民感情”が差し戻された今回のケース。裁判員制度の意義が、いま一度問われていると言えるだろう。