社会

社会 2016年04月10日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第14回 『炭管事件』1審、2審の判決文

　昭和23年12月15日、東京高検特捜部は「炭管疑獄」で1年生議員ながら法務政務次官に就任していた田中角栄を逮捕、小菅の東京拘置所に収監した。　このときの検察の取り調べに強気一辺倒で反論した田中は、一審の東京地裁での裁判でも、終始、九州の炭鉱業者から受け取った100万円の小切手については一貫してワイロであることを認めなかった。しかし、地裁判決は懲役六カ月(執行猶予二年)、直ちに控訴し、26年6月、東京高裁でようやく無罪を勝ち取ることになる。　辛くも「塀の外」へ飛び降りることに成功した60年以上ほど前になるこのときの一審、二審判決文は筆者の手元にあるが(左上写真)、田中が懸命に逃げ切った形跡がしのばれるのである。　一方、「獄中」に関してこんなエピソードがある。東京拘置所に収監された直後、妻・ハナが面会に訪れた。このとき、さしもの強気の田中もハナの顔を見るや、辺りはばからずポロポロと涙を流したとの証言がある。もう一つ。これはそれから30年近く経つことになるロッキード事件での逮捕で、田中はひと足先にこの事件で逮捕、収監された橋本登美三郎(元運輸相)に実に適切な指示(？)を与えたことだった。　田中の妻・ハナが、慰めのための花束を橋本夫人に贈った。橋本夫人からお礼の電話が入ったとき、ちょうど受話器を取ったのが田中だった。礼を述べる夫人に、田中はこうまくし立てた。「花束だ？　何だそりゃあ。そんなもんはちっとも役に立たん。小菅はね、食いもの、まず食いものなんだ。小菅のことは、わしが一番よく知っている。まあ、わしが後のことはよろしくやるから心配せんようにしなさい！」。その直後、“実利”を知る田中から小菅の橋本のもとに栄養たっぷりの差し入れが届けられた。“小菅通”ならではの田中の指示であった。　さて、話は戻る。小菅に収監されて間がない中、田中の逮捕がキッカケで内閣不信任案が可決、衆議院が解散され総選挙ということになった。あせった田中は、何と獄中からの立候補を表明した。憲政史上、初の“珍事”でもあったのである。　「カイサン　タノム」。昭和23年12月23日、選挙区である新潟県南魚沼郡にある田中後援者の自宅に、突然、こんな電報が舞い込んだ。発信者はもとより田中、発信先は「東京・小菅」とあった。同時に、選挙広報にいわく、「炭管問題はヌレギヌである」と謳ったのであった。　ところが、立候補声明はしたものの保釈決定がなかなか下りず、ジリジリした田中は「オレがここを出たら、逮捕状を出した裁判官は必ずクビにしてやるッ」などと息巻くばかりであった。その待ちに待った保釈は翌24年1月13日。選挙戦は、投票日の1月23日までわずか10日を残すだけの終盤戦に入っていた。　保釈された田中は、その足ですぐ上野駅へ向かった。上越線の夜行に飛び乗り、「カイサン　タノム」との電報を打った先の後援者がいる南魚沼郡六日町を目指したのである。折から、隆盛を誇った田中土建工業自体も炭管事件の影響、さらに時のインフレの経済状況で資材も手に入らなくなるなど、すっかり“左前”の様相を呈していた。　「カイサン　タノム」の電報の“趣旨”は「カネ　タノム」ということでもあったのだった。　深い雪の中を歩いてようやく後援者宅に着いた田中は、待ち構えていた他の支持者を前に、すでに持ち前のエネルギッシュぶりを取り戻していた。立ち直りが早いのも田中の“特性”である。用意してくれていたナニガシかの選挙資金を前に、「コレが一番」などと言いながらそそくさとカバンにしまうとこう言った。「大体、アレはヌレギヌ、やましいことはまったくないッ」「小菅ではこんなうまいミソ汁は飲めなかったなァ」などの“語録”を残してまずはひと眠り、その後ただちに六日町から上越線を下り、次の地へ向かうというバイタリティーぶりを示したのであった。　選挙戦の模様を伝える朝日新聞・新潟県版(昭和24年1月18日付)には、次のような記述がある。　「あせり気味の候補者四人が、小千谷から片貝へ向かった。三人は風に雪におびえ中止。勇敢な一人が線路沿いに歩いて行ったら、鉄橋の真ん中で向こうから列車が進行してきた。“南無三”と橋ゲタにぶら下がって急場を助かり、辛くも演説会に間に合った…」。その「勇敢な一人」が田中であったことは、この辺りでは定着した話になっている。　一方、演説会では、田中は「小菅報告」に重点を置き、弁明にこれ努めた。「エー、解散してからの一日は十日ぐれェに長く感じたものであります！　獄にいて感じたことが一つあるッ。それは、同じように収容されているシベリアの未帰還の兵隊さんのことであります。この経験を生かし、私は大いに頑張って帰還運動に努力するつもりであるッ」。　自らの「獄中」を「未帰還兵のシベリア」と置き換えるのだから論理のスリ替えもはなはだしく、田中の苦戦、あせりぶりが知れたのであった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年04月10日 12時00分

警察が厳重警戒！ イスラム国が標的にする「新幹線自爆テロ」

　ベルギーの首都ブリュッセルを襲ったIS(イスラム国)による同時多発テロが、対岸の火事ではなくなった。日本は昨年1月、安倍首相がエジプト・カイロで「IS対策に2億ドルのカネを出す」とブチ上げたため、IS機関誌『ダビク』で「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と宣告されてしまっている。これに懲りない安倍首相は、日本が議長を務める5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、調子に乗って何を言い出すか分かったものではない。　「ショッピングモールや劇場など、警備が比較的手薄なスポットは“ソフトターゲット”と呼ばれ狙われやすい。日本は海外のように武装した警備員がいるわけでもなく、原発も危険だし、地下鉄や手荷物検査のない新幹線、中でも先ごろ開通した北海道新幹線をサミットの期間中に狙えば、彼らにとっては大きなアピールになる」(軍事アナリスト)　昨年11月に起きたパリ同時多発テロの実行犯が国際手配されながらベルギー国内で4カ月間も潜伏できたのは、複数の組織化された支援者がいたためとみられている。幸い日本にはフランスやベルギーのようにイスラム系住民のコミュニティーはない。この点では欧州と事情が異なるため、テロの危険度は低いとの見方もある。　「ドイツのニュース専門放送でテロ問題専門家が、ドイツでは、パリやブリュッセルのようなテロ事件が起きない理由に、1960年〜70年代に殺到したトルコ系移民が、ドイツ社会に融合していったことを挙げていました。昨年、パリで起きた連続テロの共犯とされるサラ・アブデスラム容疑者が潜伏していたブリュッセル郊外のモレンベーク地区は、イスラム系住民が多数を占めるエリアです。ベルギーでは若者の失業率が高く、イスラム系移民の若者たちが就職するのは難しいことから、自身のアイデンティティーで悩むケースも少なくない」(ブリュッセル在住日本人商社マン)　加えてベルギーでは武器購入が他の欧州諸国より容易だといわれる。また、ブリュッセルでは警察管轄エリアが6つに分かれ、情報担当機関も多数存在するなど縦割り行政の弊害も指摘されている。　こうした警備面での脆弱さから、約500人のベルギー出身のイスラム過激派が、シリア、イラクでのISのジハードに参戦しており、この戦闘員数は、ベルギーの人口約1100万人比では欧州最高だ。つまり過激派やテロ組織にとって、ベルギーは実に居心地がいい場所ということになる。　一方、ドイツは情報戦でもテロを抑え込んでいる。　「独週刊誌シュピーゲル誌(2013年6月17日号)で、ドイツはアメリカ国家安全保障局との情報交換を密にしており、これまで事前にテロを防止してきた経緯があると報じています。情報を制することで、仮にテロが起きても被害を最小限にとどめることは可能なはずです」(前出・軍事アナリスト)　とはいえ、日本がドイツと同じようにできるかどうかは心もとない。中東や東南アジアなどの貧しい国々では、貧困層が空港関係者として働いていることも多く、ISにリクルートされた彼らが日本行きの航空機を使ってテロを仕掛けないとも限らない。厳しい入国審査をすり抜けてテロを実行するより、現地から日本に向かう段階で仕掛けた方が簡単だからだ。　また、新幹線については'02年に国内で逮捕されたイスラム過激派組織アルカイダのメンバーの一人が、運行システムに関する資料を入手していたことも懸念材料である。　「昨年6月に起きた『のぞみ225号』での男性の焼身自殺以来、JR、警察がタッグを組んで警備を強化していますが、もしテロリストが綿密に計画を立て、国内最長の青函トンネル(約54キロ)内で北海道新幹線を爆破させれば、脱線と衝撃波、火災で身の毛もよだつ大参事になるでしょう。TATPやHMTDといった有機過酸化物の手製爆弾の材料は街中のドラッグストアで簡単に手に入り、製造方法は公開されていますから、ちょっとした化学知識があれば誰でも製造できてしまいます」(軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏)　今さら日本の新幹線に英仏海峡特急『ユーロスター』のような手荷物検査を導入するのは現実的ではないし、ノウハウもない。テロリストが潜入するコミュニティーのない日本とはいえ、平和ボケ、色ボケで社会に対して不満を持つ“純”日本人が、ISにそそのかされ、テロリストに仕立てられる可能性はゼロではない。　「3月22日に、ISに加わろうとした疑いでトルコの治安部隊に拘束された20代の日本人男性は、帰国後の任意聴取で“志願”を否定しましたが、現地メディアによると、彼は『電話で知り合ったシリア人からISに勧誘された』と説明したと報じられています。'14年にはISに参加するため、シリア渡航を企てた北海道大の男子学生が、警視庁の任意聴取で『私戦予備および陰謀』の容疑に問われました。しかし、この罪の適用については捜査当局でも見解が分かれています。現時点でISへの参加を取り締まる法律は世界でも少なく、これは国際問題になっています」(前出・軍事アナリスト)　潜在的なIS志願者の存在は“脅威”だ。日本は今後、常に緊張を強いられることになる。

社会 2016年04月09日 15時42分

つらくても我慢！ 鼻水の役割と止めてはいけない理由

　気候も良く、お出かけには最適の時期ですが、花粉症の方にとってはまだ少し辛い頃かもしれません。　目はショボショボ、鼻ムズムズと、症状は様々ですが、止めどなく流れ出る鼻水にお悩みの方も多いかと。呼吸もしづらくなり、食べ物の味も感じなくなり、次第に嫌気がさしてくるのが鼻水です。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、鼻水の出る理由や役割についてお聞きしました。■鼻水の成分とは？　「鼻水の成分は、鼻腔内の鼻腺から出る分泌液や、血管からの浸出液、大気中の物質などで出来ています。健康な人でも、1日にだいたい1〜1.5ℓほど出ますが、ほとんどは喉を通って胃へと流れていきます。鼻から外に出る量は、多くても200cc程度でしょう。ですから、鼻水が出すぎて脱水症状になるという心配はありません」■鼻水は止めないほうがいい？　「鼻水にはいくつか役割があります。まず、鼻毛が大気中の異物の侵入を阻むフィルターの役割をしているのと同様に、鼻水も細菌やウイルスを体内に取り込まないようにする働きをしています。また、空気を吸い込む際に、そのままだと温度が低く体に負担がかかってしまうため、温度を上げて湿気を与えることで、負担を軽減する働きもしています。花粉症においても、鼻水が出るのは花粉を体外へと排出しようという作用によるもの。なので、鼻水を止めてしまうのはこの機能を停止させてしまうことになり、無理に止めるのはお勧めできない行為なのです」■鼻水を止める方法　「鼻水は必要だから出ているのであって、止めることは改善を妨げていることになります。ですから、出し切るのが一番。とはいえ、人前に出たりする時など、どうしても見栄えが悪くなってしまうこともあります。そういう場合に用いられるのが、マスクにハッカ油をつける方法。吸い込むことで鼻がスーッとして通りやすくなります。また、小鼻の脇にある迎香(げいこう)というツボを指先で押したり、その少し上にある鼻通(びつう)というツボにも改善の効果があるとされています。ですが個人差があるので、いろいろ試して自分に合った対処法を見つけるといいでしょう」　鼻水を無理に止めてしまうと、改善を遅らせてしまうことになるようです。それに、あまりに鼻の中が乾燥しても、ドライノーズという症状になり、ウイルスの侵入や繁殖を促してしまうのだそう。鼻水はほどよく出ているぐらいが丁度いいのかもしれません。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年04月09日 12時00分

業界ひとり負けのフジテレビ ヤラセ体質経営陣の超無責任支配

　つい先頃発売された新書『フジテレビはなぜ凋落したのか』(新潮社)が売れている。テレビ業界で、今や「ひとり負け」と陰口を叩かれているかつての視聴率三冠王。思えば4月スタートの社運を賭けた報道新番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』は“ショーンK問題”でミソを付け、看板ドラマ枠“月9”では歴代史上最低視聴率を更新してしまった。　フジテレビの視聴率に関して、10年前から景気のいい話はほとんど聞かれない。民放は視聴率が悪ければ広告が付かなくなり、広告収入が落ち込む。広告収入が屋台骨だから、当然のことながら企業業績を直撃する。フジテレビ単体の2015年度上期の営業利益は約10億円の赤字となり、これは1959年の開局以来初の赤字転落だった。　元フジ社員はそれでも「相当にごまかしている数字」と辛辣だ。　「いろいろと圧縮して、その上で10億円の赤字なのです。実際の業績はもっと苦しい。フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)が2月に発表した第3四半期(4月1日〜12月31日)の数字を見ると、その厳しさがよく分かります。売上高は前年同期比1.7%の増収となったものの、本業のもうけを示す営業利益は同23.2%の減益。好調なのは都市開発事業、すなわち不動産事業だけで、主力の放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業など、すべてが落ち込んでいるというありさまです」　'15年度は3月31日が最終日。通期の数字は、ほぼ見えているだろう。ちなみに昨年10月末に発表されたフジMHDの通期連結の業績予想は、売上高6440億円、営業利益213億円。前年度('14年度)は売上高6433億円、営業利益256億円だったので、予想の段階ですでに営業利益は前年度を下回っていることになる。　誰が見ても業績はドン底状態なのだが、それでも最高責任者の日枝久会長は責任を取りそうにない。フジテレビ時代も含めると、何と28年間もトップの座に君臨し続けている。業績低迷の責任を部下に押し付けて生きながらえているのだ。　昨年6月のフジMHD株主総会では、社長だった太田英昭氏が産経新聞社会長に飛ばされ、副社長の嘉納修治氏が社長に昇格した。フジテレビの現在の社長は亀山千広氏だが、'13年6月の株主総会で当時社長だった豊田皓氏の後任として昇格。しかし、視聴率を見る限り、その効果は全く出ていない。大手広告代理店関係者がこう語る。　「亀山さんはプロデューサーとしては『踊る大捜査線』などを手掛けたヒットメーカーでしたが、今となってはもう過去の人。現在のトレンドをキャッチできていません。あるいは日枝会長の重しがあって、自由に動けないのかもしれない」　そんなフジMHDが頭を抱えている大きな問題がある。「'14年6月の株主総会は八百長で無効」だとして、一般株主2人が会社を訴えているのだ。質疑応答で発言が認められた株主は16人だったが、「そのうち8人はフジテレビの従業員である」と、株主2人が追及してきた。つまり“ヤラセ質問”というわけだ。　フジMHDはこの事実を突き付けられても、認否せずにのらりくらりと逃げていたが、昨年12月、東京地裁で開かれた口頭弁論で、その8人が社員株主であることをついに認めた。原告が提出した書面には、8人全員のフルネームと役職が明らかにされていたのだが、この情報は原告側に寄せられた内部告発だったという。この事態だけでも、フジ、あるいはフジMHDの経営陣に強い不信感を抱いている社員が少なからずいることが分かる。また同時に、内部統制が全く効かない組織であることも露呈している。　株主総会における質問者のうち半数を身内の株主が占めるなどということは、社会通念上、決して許されない。これほどまでに“ヤラセ体質”が染み付いてしまっているテレビ局に、視聴者の心をつかむ番組作りができるはずもない。　今年2月の口頭弁論で原告側は、日枝会長とヤラセ質問をした8人全員について証人申請したが、裁判長は留保した。その上で、被告側からは株主総会の実務上の責任者である大野貢総務部長を証人とするように決めた。全国紙の社会部記者はこう言う。　「裁判長が一旦留保した証人が復活するのは、かなり難しい。これだけ証拠がそろっていても、社会的に影響力のある大手の株主総会を無効にはできないということでしょう。特に、安倍総理と親しい日枝会長を証言台に立たせるのは、さすがに裁判長も腰が引けるだろうと思いますね」　とはいえ、少しずつ日枝体制は追い詰められているようだ。視聴率低迷にあえぐフジテレビの復活は、この裁判の結果が握っているのかもしれない。

社会 2016年04月08日 14時00分

外資系企業の下請けイジメに隠された不可解な事情

　これは横暴な下請けイジメなのか−−。ニューヨーク株式市場に上場する『TEコネクティビディ』は、自動車関連コネクターのトップシェアを誇る世界企業。その日本法人「タイコエレクトロニクスジャパン」(本社：川崎市、以下タイコ)は中国人研修生を大量に受け入れているのだが、彼らの寮の建設を受注した下請け会社が突然「契約無効」を突き付けられ、窮地に追い込まれているという。　ハシゴを外されたのはD社。関係者が語る。　「昨年秋、100人を収容できる寮(静岡県掛川市)の建設工事(費用約9000万円)に着手したのですが、年末になって突然『D社の窓口であるタイコのA元部長の自分勝手な独断なのでキャンセルする。なかったことにしてくれ』と、建設費の未払いを言い出したのです」　取材を進めると、タイコ−D社の間に、中国人女性のS氏が研修生の生活などを見る存在として介在していることが判明した。　別の関係者が語る。　「S氏は30歳半ばで、若いころの沢口靖子似の美人。タイコで現在も院政を敷いているといわれるB前社長が『特命案件』としてS氏を介在させるようにしたのです。ところが、タイコ社内ではS氏の存在は秘中の秘として扱われ、A元部長だけがそのあたりの事情に詳しかった。どうやらB前社長は研修生の寮建設まではあずかり知らぬところで、しかもA元部長主導で進められたことが気に入らないのか、とにかくひどくご立腹らしいのです。B前社長とS氏との間に何があるのかは分かりませんが…」　契約を反故にするような行為を米国本社が知れば、世界企業である本社自体が米国当局より重大なコンプライアンス違反を問われる可能性があるかもしれない。　タイコ法務部は本誌の取材に対し「契約についてはお答えできない」、S氏については「ノーコメント」と回答。　真相は法廷に委ねられることになりそうだ。

社会 2016年04月08日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第169回 ラスト・チャンス

　3月16日、ノーベル経済学賞の受賞者であるアメリカの経済学者ジョセフ・E・スティグリッツ教授が来日し、国際金融経済分析会合に出席した。国際金融経済分析会合は、5月のサミットに向け、政府が有識者と世界経済情勢について意見交換をするという主旨になっている。　来日したスティグリッツ教授は安倍総理と会談し、消費税増税の見送りと「財政の拡大」を進言した。スティグリッツ教授は、　「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」　と、財政拡大こそが現在の日本に必須であると語り、同時に、　「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」　と、来年4月に予定されている消費税増税を見送るべきと提言。　スティグリッツ教授の提言は、金融政策、財政政策はもちろんのこと、構造改革や法人税減税、TPPなど多岐にわたっている。要約すると、◇金融政策は限界◇緊縮財政は間違い◇インフラや技術への財政拡大が正解◇デフレ期の構造改革は間違い◇法人税の無条件減税は投資拡大効果が薄い　と、アベノミクス、厳密には「金融政策＋緊縮財政＋構造改革」に変貌を遂げてしまった、狂ったアベノミクス全否定であった。さらに、TPPについては、　「米国での効果はほとんどなく、米国議会で批准されない」　との見方を示した。特にTPPの投資分野について、筆者同様に、　「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための経済規制手段を制限する」　と、懸念を示した。　スティグリッツ教授の提言の通り、現在の日本にとって正しい政策は、○消費税増税は凍結・延期(もしくは消費税減税)○需要創出のための財政出動○特に必要な財政出動はインフラへの投資　である。まさしく、現実の安倍政権の経済政策の「真逆」が正しいと、スティグリッツ教授は明言したわけだ(スティグリッツ教授の提言は、筆者が本連載で訴え続けてきた政策とほぼ同じである)。　さらに、3月22日には、同じくノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授も来日。分析会合において、やはり消費税増税について先送りするべきと安倍政権に提言した。　また、クルーグマン教授はサミットで先進国が強調して財政拡大するべきとも主張。何となく、リーマンショック後の情勢に似てきたように思える。　消費税増税は「先送り」ではなく、「凍結」もしくは「減税」の必要がある。と言うよりも、すでに“今”が消費税先送りされた状況なのだ。単なる「延期」の結果がいかなるものか、すべての日本国民は理解しているはずである。　2014年4月の消費税増税の影響を相殺し、日本経済を成長路線に導くためには、増税先送りでは不十分なのだ。増税が日本経済をマイナス成長にたたき込んでしまった以上、最低でも凍結。あるいは、消費税減税、つまりは5%に税率を戻す必要がある。　産経新聞とFNNの合同世論調査によると、消費税について、「遅らせるべきだ」と「引き上げるべきでない」が7割を超えるという結果が出ている。消費税増税の悪影響は、一般国民こそが肌身に感じているのだろう。　ところで、現在、自民党の国会議員たちは消費税の再増税阻止と、緊急経済対策に動き始めているが、例の「プライマリーバランス黒字化目標」が壁になってしまっている。　そもそも、財政指標の一つにすぎないプライマリーバランスを目標にする時点で、奇妙な話なのだ。なぜならば、財政健全化はプライマリーバランスではなく「政府の負債対GDP比率」で判断されるべきであるためだ。　政府の負債対GDP比率の動向は、名目GDP成長率、国債金利、プライマリーバランスという三つの指標の組み合わせで決定される。三つの指標の中で、ことさらにプライマリーバランスのみを取り出し、収支を目標にしてしまうなど、ナンセンス極まりない。とはいえ、政府の財政出動を阻止する上では、実に合理的な目標設定ではある。　今回、クルーグマン教授は、　「2、3年は、財政収支は気にしないでよい」　と、日本の財政について発言した。ナンセンスな短期のプライマリーバランス目標を破棄する「良い言い訳」になるのではないか。外国人に言われなければ正論が通らないというのは情けない話だが、やらないよりははるかにマシである。　消費税増税が延期、凍結、減税と、いかなる結果になろうとも、日本国民が、「なぜ、こんな事態になったのか？」を知ることが極めて重要だと考えている。デフレ期の緊縮財政は、国民を貧困化させるという当たり前のことを国民が理解し、政治家を動かさない限り、わが国は永遠に財務省の財政均衡主義の呪縛から逃れられず、亡国に至ることになる。　そもそも、日本銀行が国債を買い取り、政府の実質的な負債が消滅していっており、さらに銀行から国債が枯渇し、長期金利までがマイナスに落ちているわが国で、「国の借金で破綻する！」「日本銀行が通貨を発行し、国債を買い取るとハイパーインフレーション！」といった言説がまかり通っている時点で、異様な状況なのだ。　政府の負債が100%自国通貨建ての日本政府が、財政破綻する可能性はゼロである。しかも、すでにして国債の3割強は日本銀行が保有している。日銀保有分の国債について、政府は返済や利払いをする必要はない。何しろ日本銀行は日本政府の子会社であるため、親子間のおカネの貸し借りや利払いは連結決算で相殺されてしまう。　安倍政権は存在しない財政問題を理由に緊縮財政路線を推進するのは、いいかげんにやめてほしい。新規発行10年物国債までもがマイナス金利なのだ。安倍政権は消費税増税に代表される緊縮財政路線から、普通に建設国債を発行し、リニア新幹線や新幹線網、高速道路網など生産性向上のための公共投資を拡大する政策にかじを転じるべきだ。　2人のノーベル賞経済学者が、財政政策を拡大するべきと提言しているのである。今回のスティグリッツ、クルーグマン両教授の来日は、安倍政権がまっとうな経済政策に転換する“ラスト・チャンス”だ。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年04月07日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ショーンKの何が問題か

　『報道ステーション』(テレビ朝日系)などでコメンテーターを務めていたショーン・マクアードル川上氏の学歴詐称発覚を受けて、ショーン氏は4月からスタートする『ユアタイム〜あなたの時間〜』(フジテレビ系)も含めて、すべてのレギュラー番組の出演を辞退すると発表した。　テンプル大学卒、ハーバード・ビジネス・スクールでMBA取得といった学歴が真っ赤なウソだっただけではなく、彼が代表を務める世界的ネットワークを持つコンサルティング会社の活動実態さえ疑問が呈されている。　さらには高校時代のあだ名が、“ホラッチョ”だったという。あの端正なマスクと甘い低音ボイスの下には、ウソで塗り固められた人生が隠されていたわけだ。　しかし、私は今回の事件で一番問題だったのは、ショーン氏を重用したテレビ局のスタンスだと思う。ショーン氏のテレビ局での評価は高かった。「彼のコメントはきわめて的確だ」とテレビ局のスタッフは、口を揃える。だが、その「的確」が問題なのだ。　ショーン氏のコメントは、常にもっともらしいものだった。同時に、注意深く聞いていると、彼のコメントには世間の常識に反するもの、VTRを作ったスタッフの意図に反するもの、そして政府の痛いところをつくようなものが、一切なかった。　だから、彼のコメントを受けて視聴者から苦情が殺到したり、スタッフが放送局の経営陣から叱責されたり、官邸から圧力がかかったりすることは一切なかったはずだ。それを「的確」なコメントと言っているのだ。しかし、コメンテーターにきちんとしたバックグラウンドがあれば、世間の常識と異なる、あるいは政府に不都合なコメントが自ずとこぼれ出てくるはずなのだ。　それは『報道ステーション』のコメンテーターを解任された元通産官僚の古賀茂明氏と比べれば、明らかだろう。　古賀氏は官僚として政策決定の裏の裏まで知り尽くしていた。だからこそ、説得力のある政府批判を発信し続けていた。古賀氏の主張は、突き詰めると徹底的な行政改革と平和主義の2点だけだった。ただ、そのことを分かりやすく、具体的に言うだけで、テレビから追放され、その代わりにイケメン・コメンテーターが登場するというのが、今のテレビ業界の実態なのだ。　フジテレビ系の『とくダネ！』で、ショーン氏と金曜コメンテーターを務めてきた中瀬ゆかり氏は、ショーン氏を擁護しているが、私は中瀬氏のように編集者としての長いキャリアに裏打ちされた教養がある人が、容姿にかかわらずやるのがコメンテーターだと思っている。　ちなみに、3月18日の『情報ライブミヤネ屋』で、MCの宮根誠司氏は、ショーン氏について「肩書がなくても顔と声だけで十分」としたあとに、「森永卓郎とツーで置いといたらどんな感じになるんかな」という提案をした。それに対してコメンテーターのガダルカナルタカ氏は、「森永さんはバックグラウンドはあっても、ビジュアルがね」と応じた。　繰り返す。コメンテーターに必要なのは、ビジュアルではない。真実を抉り出す力なのだ。

社会 2016年04月07日 10時00分

乙武クン不倫がトドメを刺した安倍自民「衆参W選挙」の目論見(2)

　そんな中、安倍首相は'17年4月に予定していた消費税増税について、3月26日までに“再度先送り”の検討に入った。先送りを最終判断した場合は、衆参W選挙に踏み切るとの見方も出ているが、こんな不満の声も出ているのだ。　「総理の腹の内はもう先延ばしで決まっている。しかし、以前の延期時、『再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします』とキッパリと宣言している。だからそれを隠すため、『国際金融経済分析会合』などと大げさに銘打ち、わざわざ高いカネを払ってアメリカからノーベル賞学者2人を呼び、『消費税は総需要を増加させるものではない。今は引き上げる時期ではない』などと言わせカムフラージュしようとしている」(同)　さらに立ちはだかるのが、公明党と創価学会だ。公明党の山口那津男代表は3月18日、講演で安倍首相をこう厳しく批判した。　「10%への引き上げ決断は財政健全化のため。また、総理は8%の重さを実感して10%を先送りして解散・総選挙をやった。法改正し、来年4月から10%を実施するために逆進性緩和として軽減税率を入れた。こうした重要な意思決定を総理自身が進めてきた。この重大な政治的意思決定を時々のいろんな状況によって(コロコロ)変えるのは(いくらノーベル学者を呼び経済分析会議をしても)国民の信頼、納得は得られない」　山口代表は3月のBS11の番組でも「大きい政党は緩みが出たり、おごりが出たりする。最近はちょっと見過ごせないところが出てきた」と嫌味たっぷりに牽制した。　この発言に関して、創価学会関係者がこう解説する。　「公明党も学会も、参院選一本で走っている。それが衆参W選挙となっては、とても体力が持たない。山口代表は正式に口には出さないが、それでも消費増税再延長なら、アベノミクスは失敗、だから内閣総辞職がスジだろうと言いたいのだ」　実際、4月24日投開票の北海道5区と京都3区の補欠選挙で、早くも安倍政権への審判が問われている。　「京都は宮崎謙介氏のおかげで前代未聞の不戦敗。また、負けるはずのない北海道も当初は大勝ムードだったが、野党統一候補に互角まで追い上げられている。その原因は、農業王国北海道のTPP不信、さらに安保法制、待機児童問題の3点セット。これらに加え、やはり学会がW選挙阻止のためか自民候補に対し動きが鈍いことがある。候補者不信も追い打ちをかけているのは当然の話です」(自民党北海道議会議員)　北海道補選で負ければ、「W選挙などは到底無理」との声が出ることは間違いない。ここへ来て問題山積みの安倍内閣、これをどう読み、どう動くのか。　今後に注目だ。

社会 2016年04月06日 10時00分

乙武クン不倫がトドメを刺した安倍自民「衆参W選挙」の目論見(1)

　夏に予定されている参院選の目玉候補が次々とスキャンダルまみれとなり、安倍政権がジリジリと崖っぷちに追い込まれている。　まずは何と言っても、ベストセラー『五体不満足』で知られる作家の乙武洋匡氏(39)のスキャンダル発覚だ。　「『週刊新潮』(3月31日号)の記事で、乙武氏が昨年暮れから年始にかけ、女優の黒木華似の20代後半女性と、チュニジアやパリを不倫旅行していたことが判明。それだけではない。妻と3人の子供がいながら結婚後、計5人もの女性との不倫関係を自ら告白したのです」(政治部記者)　さらに本人のHPでも、妻ともども事実関係を認めたため、参院選への出馬公認を予定していた自民党は愕然。近々に予定していた発表を慌てて中止にしたという。　自民党関係者が言う。　「乙武氏は東京都教育委員、教員を務めるなど、クリーンで誠実なイメージで自民の筆頭目玉候補にするつもりで周到に準備を重ねてきた。それが、辞めた宮崎謙介前衆院議員を上回る“ゲス不倫”状態だったとは…」　安倍自民を襲った前門の虎はそれだけではなかった。こちらも目玉候補として公認、出馬が正式に決まった元SPEEDの今井絵里子氏(32)。「聴覚障害の息子を抱えたシングルマザーが福祉分野で活躍」というキャッチフレーズが売りだった。しかし、そんな彼女にも問題が噴出する。　「今井氏の恋人A氏が、昨年まで那覇市で経営していた風俗店で中学生を含む少女たちに本番等の行為をさせ、'15年3月、風営法・児童福祉法違反容疑で逮捕。さらに'05年にも同様の容疑で逮捕されていたことも、一部週刊誌によって明らかにされた。自民党はこれに慌てて『今井氏は彼を更生させようとしている』などと美談に仕立て上げようとしているが、世間の目は次第に厳しくなりつつある」(夕刊紙記者)　加えて、自民党にとってはよからぬ話も。　「今井氏の親類筋に顕正会に入信した経歴を持つ人がいることが分かっている。顕正会は、創価学会と天敵関係にある宗教団体。そのため自民党と組む公明党が今井氏の出馬にかなり批判的なのです」(事情通)

社会 2016年04月05日 16時00分

伝説のスリ師「デパ地下の“さと婆”の私生活は悠々自適だった

　「競艇で遊ぶカネと生活費に困ってやった」　「財布を見るととりたくなった　83歳、女スリの供述だ。　警視庁捜査3課のベテラン捜査員から“デパ地下のさと婆”と呼ばれていた女スリが3月18日、窃盗容疑の現行犯で逮捕された。“さと婆”は東京都中野区に住む本名・神山さと容疑者(83)。なんとスリ歴は60年以上にわたり、今回で通算24回目の逮捕となる超ベテランだった。　神山容疑者はその日、上野駅構内で開かれていた物産展に顔を出し、買い物をしていた65歳の女性の手提げバッグから財布を抜き取ったという。左手に持っていたストールを右腕に巻き周囲から手元が見えないようにしていたが、張り込んでいた警官の目は誤魔化せなかった。　「彼女がスリを始めたのは19歳。当時は電車内でのスリを専門とし、“箱師のさと”と呼ばれていました。ところが年齢を重ね、体力が衰えるとともに、比較的逃げやすいためなのか稼ぎ場所をデパート地下の食品売り場やイベント会場に変え、“デパ地下のさと婆”となった。前回逮捕されたのが2011年の吉祥寺のデパート食品売り場でしたから、5年ぶりですね」(捜査関係者)　ベテランの老スリと聞けば、刑務所とシャバの生活を繰り返す孤独な人生を想像するが、神山容疑者の場合は少々違う。　「名門の家へ嫁ぎ、男女2人の子供をもうけたが30代に離婚。しかし、慰謝料として中野区の一等地に土地建物を譲り受け、以来、女手ひとつで2人の子供を育てました。還暦を迎える頃には、この土地にマンションを建て、息子一家とともに住み、残りの数部屋を賃貸にして家賃収入で暮らしていたのです」(神山家の知人)　知人の話によれば、その間も神山容疑者はスリ稼業を続け、マンションの建設費も賄ったという。　「それでも彼女の周囲は、悪い手癖が出ないように監視していたのですが、競艇が趣味で遊ぶ金がなくなるとすぐにスリで稼ごうとする。多く稼いだ時は、鰻や寿司の出前を取りまくり、派手な服にアクセサリーをジャラジャラと着け、スキップをするように出掛けるためすぐに分かるんです。そして、突然しばらく姿を消し、帰ってくると『病気で入院していた』、『関西に旅行に行っていた』などと言う。たぶん、また捕まっていたんだろうと話していましたよ」(近隣住民)　“さと婆”の悪い手癖…まだまだ気分は現役なのか。