乙武クン不倫がトドメを刺した安倍自民「衆参W選挙」の目論見(2)

　そんな中、安倍首相は'17年4月に予定していた消費税増税について、3月26日までに“再度先送り”の検討に入った。先送りを最終判断した場合は、衆参W選挙に踏み切るとの見方も出ているが、こんな不満の声も出ているのだ。
　「総理の腹の内はもう先延ばしで決まっている。しかし、以前の延期時、『再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします』とキッパリと宣言している。だからそれを隠すため、『国際金融経済分析会合』などと大げさに銘打ち、わざわざ高いカネを払ってアメリカからノーベル賞学者2人を呼び、『消費税は総需要を増加させるものではない。今は引き上げる時期ではない』などと言わせカムフラージュしようとしている」(同)

　さらに立ちはだかるのが、公明党と創価学会だ。公明党の山口那津男代表は3月18日、講演で安倍首相をこう厳しく批判した。
　「10%への引き上げ決断は財政健全化のため。また、総理は8%の重さを実感して10%を先送りして解散・総選挙をやった。法改正し、来年4月から10%を実施するために逆進性緩和として軽減税率を入れた。こうした重要な意思決定を総理自身が進めてきた。この重大な政治的意思決定を時々のいろんな状況によって(コロコロ)変えるのは(いくらノーベル学者を呼び経済分析会議をしても)国民の信頼、納得は得られない」

　山口代表は3月のBS11の番組でも「大きい政党は緩みが出たり、おごりが出たりする。最近はちょっと見過ごせないところが出てきた」と嫌味たっぷりに牽制した。
　この発言に関して、創価学会関係者がこう解説する。
　「公明党も学会も、参院選一本で走っている。それが衆参W選挙となっては、とても体力が持たない。山口代表は正式に口には出さないが、それでも消費増税再延長なら、アベノミクスは失敗、だから内閣総辞職がスジだろうと言いたいのだ」

　実際、4月24日投開票の北海道5区と京都3区の補欠選挙で、早くも安倍政権への審判が問われている。
　「京都は宮崎謙介氏のおかげで前代未聞の不戦敗。また、負けるはずのない北海道も当初は大勝ムードだったが、野党統一候補に互角まで追い上げられている。その原因は、農業王国北海道のTPP不信、さらに安保法制、待機児童問題の3点セット。これらに加え、やはり学会がW選挙阻止のためか自民候補に対し動きが鈍いことがある。候補者不信も追い打ちをかけているのは当然の話です」(自民党北海道議会議員)

　北海道補選で負ければ、「W選挙などは到底無理」との声が出ることは間違いない。ここへ来て問題山積みの安倍内閣、これをどう読み、どう動くのか。
　今後に注目だ。