社会

社会 2016年05月20日 14時00分

トヨタも焦る“未来のクルマ”世界制覇を狙うグーグルの野望

　自動衝突回避装置、赤外線追跡スコープなどハイテク装備満載の車が大活躍した80年代の米テレビドラマ『ナイトライダー』。車が自動運転するその様に、当時、多くの視聴者が胸をときめかせたものだが、そんな世界がまた一歩現実に近づきつつある。　今年のゴールデンウイークは自動車事故が多発した。そんな最中の5月3日(現地時間)、米グーグルが自動車メーカー『フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)』と自動運転車の開発で提携すると発表。年内にはクライスラーの最新型ハイブリッドミニバン『パシフィカ』100台の改造に着手するという。　グーグルといえばマップやネット上の検索サイトなどでおなじみだが、自動運転の開発では早くから実験を重ねており、すでに『レクサスRX450h』の改造車両など合計70台を保有している。　今回の提携で実験車両は一気に2倍以上に増えることになり、提携が成功すれば市販車の開発生産で他のメーカーに先行することが予想される。　「グーグルの提携先は他にフォードなど数社が取り沙汰されていました。FCAは他メーカーよりも技術開発で遅れを取っていたこともあり、その遅れを取り戻すためにグーグルに優位な条件で提携した可能性もあります。仮に自動運転に関連する開発費や事故などのトラブルをFCAが負ってくれるとなれば、グーグルにとっては面倒を抱えず、開発に専念できますからね」(自動車雑誌ライター)　一方、そうなるとウカウカしていられないのは他メーカー。特に業界のトップとして君臨するトヨタにとっては、新しい自動運転技術で遅れを取ること＝次世代での凋落を意味する。今のところグーグルとは一定の距離を置きつつ独自開発を進めているが、今後、提携や業界の再編成などで巻き返しを図っていくことも考えられる。　日本政府は2020年の東京五輪までに自動運転車の実走行を目指しているが、自動車事故のニュースに触れるたび、飛行機や鉄道のように“お任せが一番安全”という気持ちにもなる。

社会 2016年05月20日 10時00分

サミット退陣論 菅官房長官が小泉進次郎と共闘で狙うポスト安倍(2)

　“ポスト安倍”を巡る動きは、水面下ですでに始まっている。全国紙政治部記者が監視国指定までの官邸周辺の動きをこう明かす。　「アメリカが近く監視国を発表し、そこに日本が入るという情報は、3月末から4月初旬、日本側にも漏れ伝わってきていた。実は、その頃から無派閥で一匹狼を標榜していた菅官房長官が、若手を中心に勉強会参加への呼び掛けをするという奇妙な動きが始まっていたのです」　さらに全国紙編集委員がこう付け加える。　「アメリカの動きはいち早く財務省筋から即座に菅氏に上がっていたはずです。というのも'14年、安倍内閣で官僚の幹部人事を司る内閣人事局が創設された。その際、警察庁OBが初代局長に内定していたのですが、それをひっくり返して元大蔵官僚の加藤勝信衆院議員を押し込んだのが菅氏。以来、菅氏は人事局を完全に裏でコントロールし、官僚を完全掌握している。上がってくる裏情報の量は膨大で、これが今や菅氏が“影の総理”と言われる所以。今回のアメリカの情報も、即座に耳に入っていたに違いありません」　とはいえ今回、菅氏が監視国はずしに積極的に動いた形跡はない。周辺には、アメリカがやることだから一度決まったら簡単に覆らない、限度があると洩らしていたという話もある。その一方で活発なのが、勉強会創設の動きだ。　ベテラン衆院議員は言う。　「菅氏は最近、改憲に北方領土問題など、やや暴走気味の安倍氏に付いていくのが疲れた、とぼやいていた。参院選も下手をすれば負けるし、衆参W選挙などすれば'09年同様、自民党は下野せざるを得ないほど大敗するとも漏らしてる。今回は、アメリカの安倍鉄槌をあえて受ける道を選んだ節もある。菅氏が支えなければ安倍政権はアッという間に終焉。菅氏は自分で国盗りをする気になったのかな」　いずれにしても、勉強会への参加に菅氏から声を掛けられた数は、自民党若手を中心に10数名に上るという。複数の情報では、メンバーは菅氏の選挙区神奈川の議員が中心。　中でも小泉進次郎自民農林部会長、「菅氏を最も尊敬する」という三原じゅん子参院議員、菅氏が秘書を務めた経験のある小此木彦三郎氏の息子、小此木八郎衆院議員らが主力メンバーと目されている。　「進次郎氏も日頃から菅氏を尊敬している。菅氏も進次郎氏の謙虚な姿勢を評価し双方の関係は良好です。彼は一時、石破茂派とも言われたが、最近では距離を置き、先の先を見越して菅氏に急接近しているのでは。菅氏にとっても、進次郎氏が勉強会入会となれば一気に“ポスト安倍”の本命に躍り出る読みもある」(全国紙官邸キャップ)　菅を“しんじろう”。

社会 2016年05月19日 16時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 地震保険料は正しいのか

　熊本地震では、約3000もの住宅が全半壊した。地震により住宅を失い、被災者生活再建支援法が適用された場合には、支援金が支払われる。ただし、その金額は、建物を取り壊して新たな住宅を建設した場合の最高額でも300万円にとどまる。とても住宅を再建できる金額ではないのは一目瞭然だ。しかも、住宅ローンを借りている人は、地震で家を失っても、ローンの返済はそのまま残ってしまうのだ。　一方、火災保険は、地震による損害を補償してくれない。地震による損害を回復しようと思ったら、どうしても火災保険への加入が必要なのだ。　地震保険は、法律にもとづいて損害保険会社と国が共同で運営しており、その保険料は、地震調査研究推進本部の地震被害予測シミュレーションにもとづいて算定されている。そのため、保険料は建物が立地する都道府県によって大きく異なっている。　例えば、耐火構造(主としてコンクリート造り)の建物に1000万円の地震保険をかけた場合、年間保険料は5段階に分かれる。岩手、長野、福岡など最も安い地域では6500円だが、東京、神奈川、静岡など最も高い地域では2万200円と、実に3倍以上の格差がついているのだ。　地震の発生確率が違うのだから仕方がないと思われるかもしれない。しかし、近年の大地震を振り返ると、中越地震のあった新潟県と阪神大震災のあった兵庫県は、保険料が下から二番目の8400円、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県と今回大地震がきた熊本県は、ともに最も安い6500円なのだ。　甚大な被害をもたらした熊本大地震で明らかになったことは、結局、地震は日本中、どこで発生するのか分からず、発生確率の予測など、とてもできないということなのではないか。　だとすると、いまの地震保険料は、不当な料金差別をしていることになる。　また、地震保険のもうひとつの問題点は、火災保険とセットで加入しなければならない点にある。しかも、火災保険の30%から50%の範囲内で保険金額を決めなければならないということだ。　つまり、地震保険をかけていても、住宅を再建する資金の最大半分までしか保険金が出ないということなのだ。　そうした問題点を解消するため、地震保険を補完する保険を民間が発売している。例えば、SBI少額短期保険が、地震補償保険というのを出していて、最大900万円まで加入できるようになっている。　900万円の保険に加入した場合の非木造住宅の年間保険料は、東京都3万5780円、岩手県2万5820円となっているが、注目すべきは、その地域間格差だ。なんと保険料の格差は36%に過ぎないのだ。　同じ地震に備える保険でありながら、国が主導する地震保険は格差が3倍で、民間は36%というのは、いくらなんでもおかしくはないだろうか。　いま、日本は地震の活発期に入っていると言われているから、地震保険に加入する必要性が高まってきている。にもかかわらず普及率は3割ほどだ。地震保険の普及を進めるためにも、公平な保険料がいくらなのか、しっかりした議論が必要だろう。

社会 2016年05月19日 14時00分

恐怖の沙汰！ 金正恩第一書記とトランプ大統領候補コンビ誕生「地獄絵図」

　NBAシカゴ・ブルズで“バスケの神様”マイケル・ジョーダンのチームメートだったスター選手、デニス・ロッドマンが、アメリカ大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏を熱烈応援している。女性の敵トランプ氏と、全身タトゥー女装趣味で“自称ノーベル平和賞候補”ロッドマンという大統領選史上最も下品な組み合わせが、今や全米中の注目を集めているのだ。　「ロッドマンはトランプ出馬表明直後の昨年7月、ツイッターで50万人のフォロワーに対し『トランプは長年の偉大な友人。大統領には彼のようなビジネスマンが必要だ！』とつぶやいています。一方のトランプも朝鮮半島情勢に触れる際、韓国については厳しい口調で責め立てますが、ロッドマンをして『対北朝鮮のスタンスは、どの政治家よりもいい』と褒めちぎっている。ロッドマンが金正恩とトランプを仲介し、ノーベル平和賞にダンクシュート！　などと考えているとしたらゾッとします」(在米ジャーナリスト)　ロッドマンは2013年、“バスケ外交”をするために二度訪朝している。以後、米国では「CIAより正恩を知る米国人」として超有名だ。　トランプ候補には今、ヒラリー・クリントン民主党候補が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた、いわゆる“メール問題”という追い風が吹いている。このまま大統領レースのテープを切るほどの勢いだ。暴言トランプに暴走ロッドマン＆正恩が“悪の枢軸”を組んだら、今後、北朝鮮政策で取り返しのつかない大失敗をやらかすのではないか、と心配になる。　4月25日に北東部の五つの州の予備選をいずれも過半数を大きく超える得票で制覇したトランプ候補は、「予備選の勝利は見えた」と吠えまくった。本選に向け、ようやくまともな政策論議をする時期になったと判断したのか、2日後の27日にはワシントンで外交政策スピーチに臨んだ。　「ところが、本格的な政策論になるという期待は完全に裏切られ、中身は相も変わらず。IS討滅を最優先、中国、ロシアとの関係改善、NATO拠出金の見直し、日独韓などの同盟国には対等の防衛負担を求める、というワンパターンの繰り返しでした。ちなみに、これは『トランプドクトリン』ではなく、本格的な外交政策については当選後に軌道修正することもあるという但し書きが付いていました。また、日本に核武装を認めるという“政策”については、さすがに国内外から批判の大合唱に包まれたためか言及しませんでした」(前出・ジャーナリスト)　多くの日本人は、日の丸が久々に米国のターゲットになったことについて困惑気味だ。　「トランプには、日本経済が強かった80〜90年代のレトロな感覚が染み付いているので、日本は真に受ける必要はありません。とはいえ、こうした言動が大衆受けしていることは、米国世論の底流に『米国の財政赤字が慢性化し、ただでさえカネがないのに外国のためにカネを使うのはやめよう』という感情があるのは確かです」(外交事情通)　さて、太平洋を挟んで北朝鮮では、1980年以来一度も開かれたことのない36年ぶりとなる第7回朝鮮労働党大会が開催され、正恩第一書記もトランプ氏同様に吠えた。なぜ今なのか。　「父親の金正日総書記から引き継いだ核実験、ミサイル発射の推進や、庶民の生活向上を演出することに成功した今、正恩第一書記はイケイケで超ハイな状態にある。祖父である金日成主席の時代、1978年から始まった第2次7カ年計画、'87年から始まった第3次7カ年計画は、いずれも大飢饉と多数の餓死者が出るほどの惨状で、北朝鮮当局自ら失敗を認めざるを得ませんでした。とても党大会を開けるような円満な状況にはなかったのです。今回、第一書記は公の場では前例のないネクタイ・スーツ姿で登場。庶民生活の再建に乗り出す強いリーダーを演出するとともに、就任後初めて非核化に言及。あらためて『核保有国』の立場を強調しました。これは『対米勝利宣言』に等しく、今が体制の安定性、盤石性を内外にアピールできる絶好のチャンスと捉えているのです。人事については、第一書記の名称変更と並んで世代交代が進むことになるでしょう。実妹・与正(ヨジョン)の肩書には要注目で、しばらく日米韓は、新人事の顔ぶれの情報収集に忙殺されることになります」(北朝鮮ウオッチャー)　翻ってトランプ候補が問題なのは、日本を頭越しに中朝との関係改善を企図しそうなことだ。自由と民主主義などという概念や価値観などでは「メシは食えない」と考えるのは、トランプ候補も正恩第一書記も同じ。両者は相互にメリットがあると思えば、互いがズブズブの関係になることに全く抵抗がなさそうであり、日本にとっては“狂気の沙汰”である。　「党大会という大きな節目を迎えた金正恩政権は、人民生活向上を確実な成果とするためにも一層の対米関係改善を模索してくることが予想されます。外国のメディアに“ショールーム平壌”の取材を許可したのは、その表れでしょう」(北朝鮮の内情に詳しい大学教授)　《第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏　就任最初の外遊先はデニス・ロッドマン氏を伴っての北朝鮮に決定…》　こんなニュースが年末には現実となるかもしれない。

社会 2016年05月19日 10時00分

サミット退陣論 菅官房長官が小泉進次郎と共闘で狙うポスト安倍(1)

　大型連休明けから、にわかに安倍首相の「サミット花道退陣論」が噴き出しているという。　まずはその背景を財務省関係者がこう明かす。　「連休中、伊勢志摩サミット(5月26・27日)の根回しのために欧州訪問中だった安倍首相を狙いすましたように、米財務省が日本に対して“レッドカード”を突き付け、首相を一気に追い詰めにかかったのです」　というのも、米財務省は日本が為替を意図的に不公正に操る為替操作の“監視国”に指定したのだ。この発動はアメリカ史上初めてで、今回、日本と併せて中国、韓国、ドイツ、台湾が指定された。　先の財務省関係者はこうも付け加える。　「中国はまだしも、他のドイツや韓国は明らかにオトリ。今回の狙いがニッポンであり、アベノミクスにあることは明らかです。アメリカは日本経済の立ち直りによる自国のメリットを期待し、毒薬であるマイナス金利使いの黒田バズーカもドル高円安も一応は許容してきた。ところが、日本はデフレ脱却はおろか経済も一向に上がり目が見えない。堪忍袋の緒を切ったアメリカは、ここにきてポスト安倍を模索し、アベノミクスと黒田日銀総裁潰しを決断。監視国の指定は、サミット後に安倍内閣退陣を促すのが目的なのです」　アメリカが“安倍NO”を高く掲げたことで、一気に円高が進んで株安が進行し、円は1年半ぶりに一時105円まで達した。　「安倍首相や麻生財務相らが『急激な円高には適切に対処する』と口先介入しても、市場はピクリとも反応せず。これによりアベノミクスは完全に追い込まれ、日本経済は自動車業界を中心に再びお葬式状態に突入した。サミットも、ドイツやイギリスなどは安倍首相の根回し策でもある世界経済の困難に対する臨機応変な財政出動に猛反対で、各国バラバラ。成果は期待できません」(金融関係者)　その先の安倍政権の悪夢のシナリオを、霞が関関係者がこう推測する。　「サミットでボロボロになった先にあるのは、経済立て直しのための消費税増税先送りの決断。しかし、世界中から財政規律をどうするのかを問われる上、日本の消費税は15%にすべきとするIMF(国際通貨基金)からは罵声を浴びせられる。国内ではどの企業もボロボロの中、見えてくるのは支持率20%への急降下。与党からは、“もはや安倍内閣で参院選は戦えない”との声が高まり、参院選用に作られた安倍首相と候補者のツーショットポスターが次々と張り替えられていく…。加えてポスト安倍争いも激化し、退陣の構図となっていく可能性が高い」

社会 2016年05月18日 16時00分

新潟えい児殺害事件 鬼畜！ 義理の父と娘のただれた関係

　新潟県糸魚川市の65歳の男と同居する養女が、2人の間に生まれた男児を殺害したとされる事件で、警察は自宅近くの雑木林に男児の遺体が埋められている可能性があるとして捜索を始めた。　再婚相手の連れ子である娘に長年性的関係を持ち、2年前に生まれたばかりの男児を殺害したとして、アルバイト作業員・中村栄志容疑者(65・新潟県糸魚川市)と、義理の娘である無職・中村一美容疑者(28・愛知県半田市)が、殺人容疑で新潟県警などに逮捕されたのは4月25日。　男児が発見されないまま5月8日現在も「一美容疑者は警察の取り調べに対し供述を始めているが、栄志容疑者は否認し続けている」(捜査関係者)　「2014年夏、糸魚川市の自宅2階の寝室で一美容疑者が男児を出産し、栄志容疑者の指示で一美容疑者が男児の首を刃物で切り殺害。翌日、栄志容疑者がどこかに遺体を捨てたことまでは分かっており、自宅から凶器と思われる刃物も押収している」(捜査関係者)　一美容疑者は「殺害した翌日に義父が遺体を持ち去り、その日のうちに捨てて帰ってきた」と供述しているというが、栄志容疑者は運転免許証を持っておらず、車も所有していない。そのため新潟県警では、自宅から徒歩で行ける範囲に遺棄したものと見ている。　「栄志容疑者は'01年、一美容疑者の実母と結婚し、3人暮らしを始めました。当時、一美容疑者は13歳。一美容疑者の供述によれば、栄志容疑者の魔の手が彼女に及んだのは15歳の時だったと言います。以来、義理の父娘は、実母の目を盗んでは関係を続けてきたという。実母はこの頃から病弱だったためか、その関係に目をつぶってきたようで、一美容疑者の妊娠、出産には気付かなかったとのことです」(地元紙記者)　周辺関係者によれば今年2月、一美容疑者と実母は金銭トラブルを起こし、知人女性を頼って愛知県に移住を決意。この知人女性が糸魚川まで迎えにきたところ、栄志容疑者は激怒して女性に全治9日間の怪我を負わせたという。　「この時に栄志容疑者は傷害罪で逮捕されています。一方の一美容疑者は、愛知県半田市で落ち着いてから間もなく、男児殺害を知人女性に打ち明け出頭し、事件が明るみに出たのです」(中村家の知人)　警察は、一美容疑者の供述などをもとに自宅近くの雑木林に男児の遺体が埋められている可能性があるとして、捜索を始めている。

社会 2016年05月18日 14時00分

熊本地震が引き起こすM7関東直下型！ 震源は「見えない活断層」(2)

　では、都心で直下型地震が起きるとどうなるのか。　高層ビルは直下型地震と長周期地震動(ゆっくりとした大きな揺れ)に非常に弱いとされるが、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏はこう言う。　「長周期地震動は、震源との距離関係が問題となる。新潟中越地震が起きた2004年、実に300キロ近く離れた東京のビルのエレベーターのメーンワイヤーが切れ、あわや箱ごと地上に落下する事態が起きた。しかし、東京直下が震源の場合はその心配はないでしょう。ただし問題は、足元の揺れに高層ビルがどこまで耐えられるかです」　昨年1月に放映された『NHKスペシャル』では、大阪直下の上町断層でM7.6の激しい揺れが起こった場合の高層ビルをCGを使い再現していた。それによると、国の耐震基準を満たした設計でも、基準の3.2倍の猛烈な揺れに見舞われ、13秒後にはビルの一階部分と最上階が変形。低層階の柱や梁が折れ、倒壊するという結果となった。　「熊本地震では、M6.5とM7.3の大地震が相次いで起こった。そうした想定外のことが起こらない限り、私は高層ビルが倒れるということはないと思っています。しかし、それ以外の一般の住宅は一瞬にして倒壊し、多数の犠牲者が出るでしょう。火災も心配されます」(同)　安政江戸地震は、阪神淡路大震災を上回る史上最悪の被害をもたらした直下型地震だった。それから160年余りが経ち、都市計画は立体的になった。東京では地下の空間も最大限利用しようと計画が進んでいる。　「たとえば、飯田橋推定断層が間近にある飯田橋駅付近は、JR中央・総武線のほか、外濠の下に地下鉄4線が走る。そのため、地震が起きればここから大量の水が流れ込み、数千人単位の溺死者を出しかねない危険地域とされています。国の有識者会議ではM7級の首都直下型地震が襲った場合、犠牲者が2万3000人に上るという被害想定を出していますが、果たして、それで済むのか疑問です」(地震研究者)　現代の東京で直下型地震が発生すれば、間違いなく“都市型複合災害”となる。首都高速、新幹線、湾岸コンビナートで災害が起きるなど、死者が100万人ぐらい出ても不思議ではないというのだ。　「注目されているのは中央構造線だけではありません。東日本大震災では宮城県牡鹿半島が太平洋側に5メートルも移動したが、関東地方は50センチしか動いていない。その残された歪みを戻すために関東地方の地殻が動く時がいつかやって来るのです」(前出・サイエンスライター)　その時が今、急速に近づきつつあるのか。

社会 2016年05月18日 10時00分

高樹沙耶(益戸育江)の参院選出馬のスローガンは「大麻合法化」

　新党改革(荒井広幸代表)が参院選での擁立を決めた女優の高樹沙耶(52)は、東京選挙区(改選数6)で出馬することが決まった。今夏の参院選で、新党改革は沖縄県石垣島を拠点にナチュラリストとして活躍する元女優の益戸育江氏(旧芸名＝高樹沙耶)を擁立。これに、益戸氏を古くから知る元友人らからは懸念の声が上がっている。　益戸氏はテレ朝のドラマ『相棒』で、水谷豊演じる杉下右京の元妻で小料理屋女将の“宮部たまき”役としてブレイクしたが、一方で芸能界では“多感な女”と呼ばれていた。　「'98年にシンガーソングライターの中西圭三と結婚し、2年後には離婚。その原因は、久保田利伸とのニューヨークでの“密会”に中西が嫉妬したためと言われている。離婚後はハワイ在住のフリーダイバーとの熱愛が発覚して再婚秒読みとされるも破局。直後に“エコロジーな生活がしたい”と、千葉県南房総市に移ったのですが、そのときには新しい男がいた」(元友人のマスコミ関係者)　房総に移り住んだ益戸氏は地元の有力者やボランティアに支えられ、エコハウスやカフェをオープン。自然農法家の男性と同棲していたが、今度は福島第一原発事故で“放射能が怖い”と、同年秋に支援者に何の連絡もなく石垣島に引っ越してしまった。　「レギュラーを務めていた『相棒』も途中降板。当時の所属事務所は円満退社と言っていますが、あまりにも無責任。事実上の解雇ですよ」(事務所関係者)　移住先では当初「相棒のたまきさん」と住民に歓迎された益戸氏だが、その後、ブログで「大麻検証委員会」の幹事に就任したことを明らかにして大麻合法化を訴えたため猛反発を受けた。　前出の元友人が言う。　「検証委員会の代表を務めるX氏に影響を受けたようです。島民の反発も強く、居づらくなりX氏と房総に戻ったのですが、地元有力者に“二度と千葉の土地に足を踏み入れるな”と追い返されたそうです。結局、石垣島に戻りリゾート施設をオープンしましたが、大麻合法化の運動は続けています」　とはいえ、大麻といえば麻薬のイメージが強すぎる。

社会 2016年05月17日 14時00分

熊本地震が引き起こすM7関東直下型！ 震源は「見えない活断層」(1)

　震度7が二度も発生するなど、直下型地震の恐ろしさを思い知らされた熊本地震。日本列島には確認されているだけで2000本余りの活断層が存在し、詳細が分かっていないものはさらに6000本に及ぶとされている。専門家の間では、この“見えない活断層”が熊本地震を機に動き始め、関東直下型地震を引き起こすのでは、と懸念されているのだ。　4年ほど前、日本活断層学会元副会長の豊蔵勇氏を中心とした研究チームが調査を行ったところ、東京・JR田端駅近くから飯田橋駅付近を通り、外濠に沿って四ツ谷駅付近に至る約7キロの活断層が走っていることが判明したという(飯田橋推定断層)。　「関東地方には関東ローム層が厚く堆積しているため分かりませんが、あちこちに地表近くを断層が走っているのです。飯田橋推定断層の周辺には、九段推定断層や市ヶ谷推定断層も平行して存在する。さらに銀座や浅草、築地、月島などにも何本か走っていると見られており、これらが連動して直下型の巨大地震を引き起こす可能性が指摘されているのです」(サイエンスライター)　これらの断層が“推定”と名付けられているのは、地表から3キロから4キロにわたり厚く堆積物が覆い、活断層の証拠である岩盤が見えないためだ。しかし、ボーリング調査などから活断層であることはほぼ分かっているという。仮に、皇居や国会議事堂、迎賓館、霞が関官庁街の間近を走る活断層が動けば、甚大な被害が出ることは想像に難くない。　関東直下型の地震といえば、1855年の安政江戸地震(M7)がある。約1万人の死者が出たとされるこの地震の原因は諸説あるが、いまだに明確なことは分かっていない。　地震学者で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏はこう言う。　「安政江戸地震では隅田川の河口付近の被害が大きいため、そこが震源と見られるが、堆積層が厚く活断層が見えないため、はっきりしないんです。特定は非常に難しく、そういう意味ではどの地域でも活断層が眠っている可能性があるということです」　地下に眠る“見えない活断層”が、将来起こる直下型地震の震源になっても一向に不思議はないのだ。　冒頭の研究チームが発見したのは、上図(※本誌参照)にある9本の断層。先に挙げた飯田橋推定断層、九段推定断層、市ヶ谷推定断層、さらに皇居、二重橋近くの推定断層、銀座推定断層、築地推定断層、浅草推定断層、勝鬨橋推定断層、月島推定断層だ。　さる地震学者が説明する。　「断層のうち、特に数十万年から100万年前以降に繰り返し活動し、将来も活動すると考えられる断層のことを活断層と呼んでいます。発見されているものが仮に活断層とすれば、数万年の活動周期があると考えられる。3000年周期で動く熊本地震の活断層と比べれば気の遠くなる話ですが、中央構造線沿いにある断層だけに、今回の熊本地震の影響を受けないとは言い切れないのです」　中央構造線とは、関東から九州までを貫く長さ1000キロにも及ぶ大断層。誕生の起源は、日本列島が大陸の一部だった約7500万年前、海洋プレートが運んできた陸地が大陸とぶつかった時にできた接合面と言われている。さらに、約2500万年前に日本列島が大陸から分離するが、その際、新潟県から静岡県にわたり南北に走る大断層、糸魚川静岡構造線の東側が陥没。この本州中央部、中部地方から関東地方にかけての地域をフォッサマグナと呼ぶ。　「中央構造線は、フォッサマグナのところで北に上がり切れている−−。かつては、そういう見解が有力でしたが、今では関東まで延び、茨城県の鹿島まで達しているというのが有力です」(前出・島村氏)　関東と九州は中央構造線が地表面に現れないため正確な位置ははっきりしていない。しかし、東京直下の活断層近くを走っていることは間違いなさそうだ。　「阪神淡路大震災は、中央構造線近くで発生した直下型地震として特筆に値します。また、地震が起こると震源となった断層に溜まっていたひずみは解消されますが、逆にその周囲や延長線上にある断層のひずみが増えることがある。その影響は、離れた地域にも及ぶことがあります。東日本大震災の直後にも、遠く離れた静岡や長野でM6クラスの地震が発生している。そうして見ると、中央構造線上で起きた大地震が東京に伝播しても不思議ではないのです」(前出・サイエンスライター)

社会 2016年05月17日 10時00分

渡辺喜美氏に接近！ 党名変更の声も上がる「おおさか維新の会」の迷走

　不倫騒動でミソを付けた乙武洋匡氏に参院選出馬を打診し、世間を驚かせた『おおさか維新の会』が、今度は旧みんなの党の渡辺喜美元代表にアプローチ。その迷走ぶりに、党内からは困惑の声が聞こえてくる。　渡辺氏と言えば、政治資金問題でみんなの党代表を辞職し、結果、同党解体の原因を作った張本人だ。維新の会には、みんなの党代表当時から接近していたが、そもそも橋下徹元維新の会代表には「マキャベリストは信用できない」と批判的。そのため維新の会内部からも、「渡辺さんを入れたら揉め事の種をつくるようなもの」との声が噴出しているという。　「渡辺さんの政治家としての熱意は買いますが、トップに立たなければ気が済まない人ですから、どうせすぐケンカになる。笑いものになるだけですよ」(元みんなの党で現民進党の地方議員)　自民党関係者もこう語る。　「維新の松井一郎代表にしてみれば、『力がある人にやり直しの機会を』と、猪瀬前東京都知事を大阪副首都構想のスタッフに加えたのと同じ気持ちなのでしょう。しかし、有権者がこれをどう見るかは、よく考えていないようですね」　話題になりそうな人物に次々と秋波を送る維新の会だが、その背景には、橋下元代表の引退以後、なかなか党勢が広がらないことへの焦りがあるようだ。　そんな中、党内からは「おおさか維新の党名にも一因がある」との声まで上がっているという。　「4月の衆院京都3区補選では、執行部イチ押しの女性候補が惨敗したが、陣営では『橋下さんの応援もなく、京都なのに“おおさか”のついた党名では戦いにくい』といった声もあった。今夏の参院選でも、各地の選挙区から同じ意見が出る可能性は高い」(在阪政治記者)　このままでは、結党当時の「参院選後は連立与党の一員」という目論見ははずれ、自民・公明の補完勢力に成り下がりかねない。果たして参院選に向けて党勢回復の切り札はあるのか。　維新の会の内情に詳しい元衆院議員秘書はこう語る。　「乙武、渡辺の名前が出てみなさんビックリされていますが、この後も、エッ？　というような人が出てくると思いますよ」　ひょっとすると元代表のカムバックがある？