社会

社会 2016年04月27日 20時15分

〜UNIDO×DMM.Africa DMM.make AKIBAツアー開催〜DMM.comが今後の海外事業戦略を発表

　株式会社DMM.com(本社＝東京都渋谷区)は、海外での事業展開を強化していくために2015年9月に立ち上げた「DMM.Africa」の第1弾となるプロジェクト「DMM.Africa グローバルプロジェクト」を2016年4月26日(火)より始動した。　本プロジェクトは、今後アフリカを始めとする発展途上国にて、DMM.comが運営するインキュベーションセンター「DMM.make AKIBA」で扱っている日本の最新技術を導入し、事業化していくために発足したプロジェクト。DMM.Africaは、インフラがまだ発展途上であるアフリカ各国に日本の技術を提供することで、生活を豊かにしていくべく、アフリカ各国の政府や現地の企業に対して技術支援を行ったり、アフリカ進出を考えている日本企業の支援をしていくことを考えている。　DMM.Africaは今後の目標として、5億円の予算をかけて海外事業で働ける人材を国籍問わず50名雇用し、タンザニア・ケニア・ルワンダ・ザンビア・ジンバブエ・ガーナを活動拠点とし、5年間で100億円ほどの事業展開をしていくことを掲げている。　その活動の一つ目として、2016年4月26日(火)に国際連合工業開発機関(UNIDO)の協力のもと、アフリカ各国の駐日大使館員を対象とした「DMM.make AKIBA」見学会を実施。当日は1名の大使を含む合計15カ国、19名のアフリカ駐日大使館員を招き、最新技術を活用した企業の製品や3Dプリンターの技術を利用して製作した製品を披露した。　各国のアフリカ駐日大使館員らは、「DMM.make AKIBAのように個人のスタートアップを支援する施設があることは素晴らしい。DMM.make AKIBAにて取り扱っている技術はアフリカ各国でのさまざまな事業展開の可能性があり、アフリカの未来が広がるかもしれない」とコメントしていた。

社会 2016年04月27日 14時00分

「創価学会の日」に“エリート”“婦人部”に起こる地殻変動の不気味！

　公明党の支持母体である創価学会が“もろ刃の剣”に怯えている。　5月3日の「創価学会の日」を控え、東京都新宿区信濃町の創価学会本部周辺は今、ピリピリムードなのだという。　「昨年の安保法制議論以来、学会本部とJR信濃町駅反対側の公明党本部は反対派のターゲットにされてきました。これまではたまに右翼が街宣をかけるのが定番だったんですが、昨年来、目立つのが学会員自身によるアピールです」(警視庁関係者)　今、学会関係者の中で特に注視されているのが、『元創価学会職員3名のブログ』である。これまで学会脱会者の匿名ブログは数多くあったが、このブログの元本部職員は実名で、しかも経歴まで明かし現在の学会指導部を批判しているのだ。しかも、昨年12月と今年1月に「安保法制の容認は創価三代に違背している」などの横断幕を掲げて、創価学会本部(広宣流布大誓堂)前で「サイレントアピール」(無言で立ち続けること)まで断行した。　「実名ブログといい、本部前行動にしても、従来の学会員では考えられないもの。しかも彼らは一般会員ではない。大学卒業と同時に本部職員となった創価エリートそのものです。信仰のあつい彼らの異議申立に対して、池田氏の子息や原田稔会長、谷川佳樹副会長ら幹部連がどんな対応を繰り返したか、実にリアルに記述されているのには驚きました」(学会中堅幹部)　こうしたことから、5月3日(池田大作氏の会長就任と香峯子夫人との結婚記念日)に信濃町界隈で何が起きるか、学会側は戦々恐々なのだという。　一方で、婦人部にはこんな動きがある。実は3月中旬、埼玉県のとある中核都市の「新日本婦人の会」活動メンバーのもとに学会婦人部員が夜分、突如訪れた。“すわ法戦か”と身構えるメンバーに、学会婦人部員は、「戦争法案に反対する署名活動をお手伝いしたい」と驚くべき言葉を口にしたという。「新日本婦人の会」は公式否定するものの、共産党系大衆組織で、学会員からすれば“仇敵”。まして署名は個人情報で、氏名や住所を明かすものだ。　「学会婦人部員は数十筆の署名を携えてやってきたといいますが、このような学会組織の地殻変動はかつてないものです。今夏の参議院選挙の学会票が、どんな数字になるのか…。学会の指導へ面従腹背する一般会員の数は、到底読めません」(同)

社会 2016年04月27日 10時00分

専門家が警鐘！ 熊本震度7は南海トラフ巨大地震の前兆現象！(2)

　地震調査研究推進本部は、日向灘地震はM7.6前後のものが約200年周期で発生すると推定しており、戦後だけ見ても'61年、'68年、'84年、'96年と、4度の大きな地震が起きている。木村氏は、発生するM8.7の巨大地震を2014年±5年、つまり今後3年間が危ないと見ているのだ。　また、過去に巨大津波を引き起こした南海トラフ(東南海、南海)を震源とする地震の前には、内陸型の大地震が発生している。少なからぬ研究者が「今回の地震を一過性のものと考えるべきではない」と警戒を呼び掛ける中、武蔵野学院大特任教授で地震学者の島村英紀氏もこう話す。　「南海トラフの巨大地震が近づきつつあることは間違いありません。今回の地震がその引き金になるかどうかは、今の地震学では分からない。ただし、海溝型地震の前に内陸部の地震が頻発して、その後、巨大な海溝型地震が発生するというパターンはあるのです」　実際に、1944年の東南海地震、'46年の南海地震の前には、それぞれ前年に鳥取地震、三河地震が起き、1000〜3000人の犠牲者が出ている。さらに長い期間で見れば、1891年にはM8.0で日本史上最大の内陸地震とされる濃尾地震が発生している。　「過去の事例を見ても分かるように『南海トラフ地震の前には、その前兆現象のごとく内陸地震が活発化している』と指摘する専門家は多いのです。今回の地震が“南海トラフの西端”のプレッシャーにより発生したと考えれば、南海トラフ全域へ影響を及ぼす可能性も考えなければなりません」(前出・サイエンスライター)　また、前出の木村氏が主張する巨大地震の予測震源地には、伊豆・小笠原諸島がある。その前兆とも言える地震が、4月1日に三重県南東沖を震源として起きたM6.1だ。　「この地震は、実は伊豆・小笠原諸島の地震・火山活動と深く関係しています。以前から指摘しているように、フィリピン海プレートの東側で強まっている太平洋プレートからの圧力の影響が、フィリピン海プレートと大陸側のプレートの境界面にまで及んできたということ。そのため今後、この海域を震源とする巨大地震には十分に警戒すべきです」(前出・木村氏)　伊豆・小笠原諸島近辺の火山について言えば、2013年から続いてきた西之島の活動はかなり落ち着いてきた。しかし一方で、伊豆大島の三原山では30年ぶりに噴火活動が再開する可能性があるという。　木村氏によれば、「P1」「P2」「P3」と呼ぶ火山噴火の段階を経て、近辺で大地震が発生するが、三原山は現在、「P3」の段階なのだという。　「『P3』は群発地震が発生した後で、小規模の噴火が起きる段階。その後に大地震が発生します。三原山は1912年に大噴火を起こし、その後何度か噴火。'22年にも噴火を起こし翌年に関東大震災があったのです。'12年の大噴火は、11年後に起きる巨大地震の予兆とも言える」(同)　1986年の三原山の大噴火は、「300年に一度」と言われるほど大規模なものだった。さらに短期的には30年周期で噴火を繰り返しており、今年はその30年目に当たる。　「ひょっとすると溶岩流出により全島避難となるかもしれませんが、おそらく噴火の規模はそう大きくありません。しかし、ほどなくして周辺で巨大地震が発生するでしょう」(同)　それが伊豆・小笠原諸島を震源として起こるという超巨大地震なのだ。

社会 2016年04月26日 14時00分

ユニクロ 『ヒートテック』も失速で値下げ断行のアタフタぶり

　流通業界のカリスマ経営者、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が自身の退任を発表した4月7日、もう1人のカリスマも苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべていた。カジュアル衣料品店『ユニクロ』を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長である。　ファストリは、この日行われた決算記者会見で業績予想を大幅に下方修正、'16年8月期の純利益は従来予想を500億円下回る600億円とした。前年同期に比べ45.5%の大幅減だ。　「利益半減の業績予想に対し、翌8日にはファストリ株が急落、市場全体も押し下げる『ユニクロ・ショック』を引き起こしました。内紛を抱えながらも業績自体は好調なセブンに比べ、ユニクロはかなり厳しい。積極的に海外進出を進めてはいますが、会社の根幹である国内のユニクロ事業が散々です」(担当記者)　消費者離れの元凶は明らか。一昨年の冬物で約5%、昨年の冬物で約10%と、2年連続で実施した値上げだ。円安による原材料高や海外生産拠点の人件費増などでやむを得ない事情はあったにせよ、何よりも魅力だった「安さ」が失われたことが反発を招いた。　その結果、夏物より単価の高い『ヒートテック』『ウルトラライトダウン』など“ユニクロブランド”の底力を発揮すべき冬物販売のスタートダッシュに失敗。暖冬の影響もあって、2月末で844店舗のうち上半期('15年9月〜'16年2月)の既存店売上高は1.9%減、客数も6.3%減だった。　「値上げによって薄れた“ユニクロ=格安”のイメージを取り戻そうと、年明けの1月と2月には値引き販売を強化しました。これによって売上高の大幅減は免れましたが、採算は逆に悪化して利益を減らす原因になった。より低価格の衣料品を販売するブランド『ジーユー』は増収増益でしたから、柳井会長が『より買いやすい値段にしたい』とさらなる値下げを示唆したのも、まさに正念場であることを表しています」(同)　カジュアル衣料界を席巻し続けた『ユニクロ』が今、岐路に立っている。

社会 2016年04月26日 10時00分

専門家が警鐘！ 熊本震度7は南海トラフ巨大地震の前兆現象！(1)

　東日本大震災から5年、悪夢は再び起きた。　4月14日午後9時26分ごろ、活断層による直下型地震の可能性が極めて高い地震(震度7/M6.5)が熊本県を中心に襲った。さらに16日午前1時25分ごろにも熊本地方を震源とするM7.3の地震が発生し、熊本市や菊池市などで震度6強の揺れを観測。14日に震度7を観測した益城町付近は、布田川断層帯と日奈久断層帯の二つの活断層帯が交わり、地震が起きやすい場所としても知られていた。　気象庁では当初、14日の地震を同じ震源域で連続して起きる最も大きな“本震”とみていたが、これを“前震”と改め、16日の地震を本震と判断している。14日夜から18日午前8時までに観測された震度1以上は515回にも上り予断を許さない状況だが、さらに最悪の事態が日本列島を襲う可能性はあるのだろうか。　政府の地震調査研究推進本部によれば、布田川・日奈久断層帯は、熊本県の南阿蘇村から益城町に東西方向に伸びる布田川断層帯と、益城町から八代海南部に向かって北東から南西に伸びる日奈久断層帯からなる。　「布田川断層帯は全長64キロ以上で三つの区間に分かれ、それぞれの区間で最大M7.0〜M7.2程度、さらに布田川断層帯全体が同時に活動した場合の想定は最大M7.8程度の地震が予想されていました。ただし、今回の地震でこの断層帯はこれより数キロ長かったことも判明している。一方、日奈久断層帯は全長81キロで、こちらも三つの区間に分かれ、北側の高野〜白旗区間でM6.8、中部の日奈久区間でM7.5、南側の八代海区間でM7.3程度が想定されていた。日奈久断層帯全体が同時に活動した場合の想定はM7.7〜M8.0程度。今後も、これらすべての断層帯が連動する可能性さえあるのです」(サイエンスライター)　二つの断層帯がすべて完全に連動した場合、M7.8〜M8.2の地震が発生する可能性があるという。M8の直下型となれば、海溝型の地震とは比べ物にならないほどの甚大な被害が生じる。今回の本震が阪神淡路大震災と同規模だったことを考えても、未曾有の被害を孕んでいることが分かる。　琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。　「熊本の地震は内陸部の活断層の地震でしたが、それだけでは終わりません。活断層の活動を促した大本の原因というものがある。昨年来、沖永良部島、桜島を噴火に導いた日向灘沖からの“プレッシャー”です。それこそが力の原因なのです」　宮崎県東部沖合の日向灘は南海トラフの西端に当たり、ここに相当なエネルギーが溜まっているはずというのが木村氏の見立てだ。　フィリピン海プレートはここで大陸側のユーラシアプレートの下に潜り込んでいるため、震源となった場合は、陸地で大きな被害は発生しないが、大津波の発生が考えられるという。

社会 2016年04月25日 14時00分

カジノ法案またまたまたまた先送り “とばっちり”パチンコ業界の悲哀

　今度こそは、と期待された日本版『カジノ』が、またまた頓挫した。政府筋の話によると「内閣官房に密かに設置されていた“統合型リゾートに関する特命チーム”の業務を当面、凍結する方針」だという。　同チームは『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(通称：カジノ法案)』成立後の整備を円滑に行うために活動していた政府肝いりの組織だった。これまでの議論の整理や諸外国のカジノ開業事例の収集分析、管轄(利権)の線引きなど、すべてこの組織が水面下で準備をしてきたと言っていい。さらに、国会でのカジノに関する答弁を作り上げていたのもこの組織にかかわる面々であった。関係者が苦笑交じりに語る。　「こんな組織は政府として法案が通ると確実に思っていないと作れないものです。それが活動停止ということになれば、今回も法案を諦めたことと同義でしょう」　当初、賛成派は「観光産業成長の起爆剤」としてカジノ法案を成立させようとしていた。それが、なぜが知らぬ間に「五輪との相乗効果を狙うためのコンテンツ」に変わってしまった。「五輪は東京だからカジノは大阪で」「東京とも離れていない横浜で」などカジノが五輪ありきになってしまい、間に合わないことがほぼ決定的となったので「1回休め」というわけである。　「大型施設だけでなく交通インフラの整備も必要だったカジノを含む複合観光施設は、そもそも2020年に間に合わせるには'14年中の法案成立が必須といわれていました。'14年の通常国会で成立せず先送りになった後、水面下の準備だけは進めていた政府も、ここに来てさすがに諦めざるを得なくなったのです」(前出・関係者)　さて、カジノ法案の右往左往で“とばっちり”を受けたのがパチンコ業界である。「当面、カジノが開業されないことで、客を取られず安心！」という話ではない。問題は、実質的に換金はできるものの“直ちに違法ではない”(警察庁見解)パチンコホールという存在がクローズアップされたことに他ならない。換金問題だけでなく、クギ問題、ギャンブル依存症問題…、ことごとく“寝た子”を起こされてしまったのだ。都内ホールの某オーナーは「私たちはグレーゾーンにいるからこそもうけられる商売。日の当たる場所は厳しい」と本音を漏らす。　警察庁保安課が公表した'15年末におけるパチンコホールの営業所数(許可数)は1万1310軒。1996年以降20年連続で前年割れとなっており、この20年間でホール数は3分の2に激減した。パチンコ市場も一時期は「30兆円業界」と数ある産業の中でも有数の規模を誇ったが、ホール数の減少に比例し衰退。昭和の終わり頃に言われていた「参加人口3000万人」は見る影もなく、すでに1000万人を割り込んでいるとの見方が大半だ。　娯楽の多様化、可処分所得の減少、ギャンブル依存に対するイメージの悪化…。さまざまな理由を背景に急速に市場を縮小させている中で起こった今回の“カジノとばっちり問題”が業界に与えたダメージは深刻で、その最たるものが「クギ問題」。これは、長きにわたって見て見ぬふりをしてきた警察庁が「パチンコホールが行っているパチンコ台のクギ曲げ(出玉調整)は違法である」との旨を昨年、業界団体に文書で通知したことに端を発する。背景には、それこそカジノ解禁を見据え、類似業界とみなされる可能性が高いパチンコ業界を、できるだけクリーンにしていきたいという行政側の思惑もあった。　「'15年末時点でホールに設置済みのパチンコ台は約290万台。もっとも、この290万台を一斉に稼働停止、強制入れ替えさせるほど警察庁も無理強いはしていません。基本的には業界の自主回収に期待するというスタンスです」(前出・ホールオーナー)　とはいえ、ギャンブル性が低くなればヘビーユーザーは離れ、やがてはライトユーザーさえも減っていくことになる。もちろん、業界としては建て直しに躍起で、ある団体幹部は「役割は業界を守ることだけではなく、社会的な信用を得ていくこと」と目標を語るが、これは10年以上前から言われていること。カジノ構想によって明るみに出されたパチンコのグレーな部分をリカバリーするのは、容易なことではない。　今年5月に開催される伊勢志摩サミットでは、警察業務の負担軽減に協力すべく、5月中のパチンコ台新台入れ替えは自粛するという。ただし、これはパチンコに嫌悪感を持つ人たちは気付かない措置であり、この程度ではイメージアップは望めない。新しいことを何一つできないことが、凋落の一途をたどっている一番の原因とみる人は多い。　“娯楽の王様”パチンコの店舗数が、いよいよ1万軒を切る日も近い。

社会 2016年04月25日 10時00分

崩壊は時間の問題！ “かかりつけ薬剤師”制度のお粗末

　2016年度の診療報酬改定により、保険薬局、いわゆる病院のすぐ近くにある門前薬局や街中の薬局薬店が大きな影響を受ける。特に問題なのは『かかりつけ薬剤師制度』の新設だ。　「同制度の基本的な考え方は、薬という対物業務よりも患者への服薬指導という対人業務を評価(高点数の診療報酬)するところにあります。要件には『24時間365日電話相談の受付』や『患者から指名してもらうこと』などがあり、一定の経験を持つ薬剤師が、複数の病院などから処方されている薬をすべて把握した上で薬剤指導を行い、その結果を処方した医師に報告し、かつ処方の提案も行います」(医療ジャーナリスト)　患者にとっては歓迎すべき制度と思えるが、損保会社の事故対応じゃあるまいし“24時間365日対応”など街中の薬局では継続は不可能だろう。まして“指名”でカネまでかかるとは…。　「すでに反面教師が存在します。'12年4月、診療所に“かかりつけ医”の役割を担わせるべく24時間365日患者からの電話による問い合わせに対応する体制を敷き、5点(50円)の加算が算定できるという『時間外対応加算制度』が始まりました。しかし、今どき子供でも50円でお使いはしない。医師が50円で24時間対応する制度が持続するはずがなかった。この制度に従っている診療所は全国10万軒のうち、わずか152軒にすぎません('15年度のデータ)」(同)　ところが、今回の『かかりつけ薬剤師制度』には、これまでになかった懲罰的な規定も盛り込まれている。　「'17年4月1日から“かかりつけ薬局の基本的な機能に係る業務を1年実施していない保険薬局”には、調剤基本料の50%の額しか算定できなくなるのです。難関資格の薬剤師も『ついにブラック化か』と自虐する人もいます」(同)　大企業はともかく、個人店舗や小規模薬局を“いたぶる制度”がうまくいくはずはない。

社会 2016年04月24日 15時12分

いびきがサイン！ 舌の衰えを改善して健康な日々を

　だいぶ暖かくなり、窓を開けて生活するのが丁度良いくらいですね。ポカポカした陽気は、人を眠りへと誘います。　寝心地がよく、質の良い睡眠がとれる時期ですが、眠っていて自分のいびきで起きてしまうことはないでしょうか。もしかするとそれは、老化による舌の衰えが原因である場合があります。　今回は医師の小田切ヨシカズ先生に、舌の役割や老化がもたらす影響などについてお聞きしました。■舌にも筋肉がある　「舌の内部には、体の他の部分と同様に筋肉が存在します。茎突舌筋、舌骨舌筋といった外舌筋。上縦舌筋、下縦舌筋といった内舌筋を総称して舌筋と言います。舌はこうした多くの筋肉によって支えられているため、顔の他の筋肉とも関連が深く、衰えることで様々な症状が現れます。いびきなども、そのひとつです」■舌筋の衰えがもたらす深刻な状況　「いびきの原因は、肥満や鼻詰まりなど様々ありますが、舌筋の衰えもそのひとつです。舌を支える筋肉が衰えてしまうと、舌が喉の奥に落ち込み、気道を塞いでしまうからです。舌が上顎を押し付ける力を舌圧と言いますが、舌の衰えが進むにつれ舌圧も低下。すると、食べ物をうまく飲み込めなくなり、誤嚥(ごえん)を引き起こします。舌の衰えは、深刻な状況を生みかねません」■効果的な舌筋トレーニング法　「舌筋を鍛えるには、動かすのが一番。まずしっかり前に突き出し、限界に達したら喉の方に丸めて戻す。さらに口の中で両頬を舌で交互に押し、左右の動きも加えます。このような運動を繰り返すだけで、十分効果があります。ただ、これはあまり人前ではできません。口を閉じて行う際は、舌に負荷をかけるよう意識しましょう。仕事の行き帰りの電車の中などで取り組んでみてください」■舌筋アップが若返りを促す！　「舌筋トレーニングによりもたらされる効果は、いびき防止だけではありません。舌筋に連動した表情筋も鍛えられるので、口元のシワやたるみの防止に繋がります。筋肉が引き締まることで小顔効果も望めます。また、舌が使いやすくなると、口から言葉を上手く発することが可能になり、滑舌の改善も見込めます。さらには唾液の分泌も活発になるので、口内の殺菌作用が高まり、口臭予防にもなります」　舌の衰えというのは、なかなか気付きにくいもの。いびきをかく、うまく言葉が出にくい、口臭が気になるなどの、ちょっとした症状を見逃さないことが大事ですね。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年04月24日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第16回

　「炭管疑獄」を「獄中立候補」という“奇策”の選挙でミソギを果たした田中角栄は、中央政界ではさすがに「雌伏の時代」を余儀なくされた。ために、しばし選挙区のある新潟での“仕事”に汗をかいたのだった。　まず豪雪苦、開発の遅れに苦しんだ住民のための鉄道の路線電化に手を付けた後、今度は「水」に目を向けた。田中の政治家としてのすごいところは先見力が挙げられるが、その片鱗はすでにここで見られた。すなわち、「水」で争いながら、一方でしっかり「道路」の権益を手に入れて住民の利便性に資するという“手法”である。　「鉄道」に続く「水」「道路」の住民への利便性は、もとより選挙の票の拡大にハネ返って来る。その典型が、この期に“奮戦”した俗に言う「只見川騒動」であった。　只見川。群馬県の尾瀬沼を水源としてまず新潟県へ流れ、さらに福島県へ蛇行した後、再び新潟県に戻って阿賀野川に合流、日本海へ出る。作家・三島由紀夫の『沈める滝』に登場する渓谷美豊かな名川の一つである。時に、すでにわが国の石炭資源の先行きが見え始め、推定包蔵電力150万キロワットといわれた只見川上流の開発はまさに国家的事業、投下されるカネは当時で1千億円といわれた。「騒動」とは、一言で言えば新潟県と福島県との利益争いのドタバタ劇であった。　初代民選の新潟県知事だった岡田正平が、只見川の豊富な水量に電力開発への熱い思いを抱き、只見川の水を貯めて新潟県側に落としてこれを発電と農業用水に使おうと、只見川の新潟県への「分流案」をブチ上げたのがコトの発端だった。つまり、1千億円事業の“うまい汁”を福島県に一人占めさせるわけにはいかんとばかり、強引に割って入ったということだった。一方の福島県側は只見川の水流に沿って階段式にダムの建設を考え、それに伴う莫大な補助金を狙ったのだった。　この1千億円を賭けた利益誘導合戦に、新潟県側は岡田知事を支えるべく県選出の3人の代議士、「ツーさん」こと塚田十一郎、「ナベちゃん」こと渡邊良夫、そして「カクさん」こと田中角栄を“工作員”とした。後に新潟県知事になる「ツーさん」は田中が総選挙初出馬のときの支援者だったが、その潤沢な資金の一部をフトコロに入れ、田中そっちのけで立候補してしまったというシタタカ男である。まあ、おおらかな時代ではあった。一方の田中はと言えば、中央政界では鳴かず飛ばずの無聊を囲っていただけに、ここは腕の見せどころ、率先“先兵”としてハッスルしたのだった。　さて、この騒動、一方で供応、買収の華やかさでも際立っていた。そのころの只見川のまたの名が「タダ呑み川」といわれたように、一説では当時のカネで2億円が新潟、福島両県の宴会費用に消えたといわれている。当時の関係者のこんな証言が、二つある。　「中央からはひっきりなしに調査団の連中が来る。覚えめでたくするために、新潟と福島の供応、宴会合戦になる。新潟県では県議会の決算委員会に芸者の花代が付いた料理屋の領収書を含めて、何とリヤカー2台分の領収書が提出された。当然、岡田知事は追及を受けた。『食糧費というのは分かるが、食糧費に芸者の花代は関係なかろう』と。しかし、知事の答弁がよかった。『芸者の三味の音でメシということになれば、メシは極めてよくノドを通る。すなわち、芸者の花代は食糧費である』とヌカしたんだ。一方、福島県も随分ムリをしたらしく、ある村では宴会に次ぐ宴会でついに村予算がパンク、追加予算を組んで辛くも切り抜けたといわれておる」　「田中もがんばった。金銭には土建屋上がりだから、もともとが大ざっぱだ。県は運動費として3人の代議士に札束を渡すのだが、他の2人がコソコソもらっているのに対し、田中のみ『男は度胸、女は愛嬌、一度や二度はカンゴクに入ってこそ男』なんて笑いつつ、堂々とポケットにしまっておったな。また、福島の東山温泉での宴会では田中とある新潟県議が酔っぱらい、どっちのモノがでかいか勝負に出たことがある。岡田知事が“行司役”、仲居に糸を持って来させ、根っこはこっち、先っぽはあっちで、結局、総合点で田中が辛くも勝ったといわれておる」　さて、この只見川騒動、結局は二転三転の末の足掛け7年の昭和28年、政府の最終妥協案により、一部を新潟県への分流という形で一件落着を見ることになる。新潟への分流量は、只見川の年間流量13億8千万トンのわずか5.6%でしかなかった。当初の要求分流量が75%というべらぼうなものだったことからすると、新潟県は形としては完敗と言えた。　しかし、田中としては、密かに「してやったり」であった。「水」で争いながら、「道路」という膨大な付加価値を頂戴したとのソロバンをはじいていたからである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年04月23日 14時00分

AIIB開店休業でも懲りない中国の「アジア金融協会」設立

　先ごろ中国・海南島で開かれたボアオ・アジア・フォーラム2016年度年次総会で、中国の李克強首相が唐突に『アジア金融協力協会』を設立すると言い出した。いわく「金融危機がアジアに再現するのを防ぐ」のが狙いだという。　アジア金融危機に備えるのであれば、広域の通貨交換システムを作るしか方法はない。しかし、こうした通貨交換スワップは強力な通貨があって初めて成り立つもの。現在、アジア最強の通貨は円だ。中国共産党は人民元の方が強いと思っているが、通貨は自由かつ大量に交換できなければ強いとは言えない。　「人民元は中国政府が恣意的に管理しているため自由度が低く、かつ交換できる額も限られているからイザというときの使い勝手が非常に悪い。だから、日本円こそが、もしアジア通貨危機が起きた場合に事態を収拾できる通貨になり得るのです。中国としては、日本を引き入れることによってアジア版通貨スワップ協定を作ろうとしているのでしょう」(金融アナリスト)　中国メディアによると設立は7月だという。中国からは中国工商銀行など四大国有商業銀行や証券・保険会社が参加し、日本の3大メガバンクも招待されている。もっとも、準備会合の参加者が必ず創設メンバーになるわけではない。　「日本と米国が参加しなかったAIIB(アジアインフラ投資銀行)の二番煎じです。AIIBは当初、日本と米国の信用をバックに世界中から投資資金を集め、それを中国の息のかかった国々のインフラ整備に使い、“果実”は中国企業がいただきという虫のいいもくろみでしたが、信用度ゼロのAIIBでは投資家から資金を集めることができず、現在は開店休業のような状況になっています」(同)　同協会も日本が参加しないと機能しないのは目に見えている。要するに、中国は日本の資金だけを目当てにしてカネを日本に出させ、運用は中国が行うというミエミエの悪巧みをしているわけだ。　大風呂敷を広げたはいいが包む物がないとは、相変わらず滑稽な国である。