社会

社会 2016年05月14日 16時55分

いくら食べても太らない!? ローフードの健康効果とは

　健康な体づくりのためには、まず食生活の改善を心がけなければなりません。バランスのとれた食事が基本ですが、肉を食べずに野菜を中心にベジタリアンとして健康を維持する方もいます。　他にも、食材を加工せずに生の状態で食べる、ローフードといわれる食品を積極的に摂る方法もあります。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、ローフードの利点や健康効果についてお聞きしました。■ローフードで酵素を摂取　「ローフードとはつまり、RAW(生)のFOOD(食べもの)ということ。生で食べることで、食材に含まれている酵素を効果的に摂取できるようになります。しかし、酵素は熱に弱い特徴があり、48度以上で熱してしまうと効果がなくなってしまいます。ですから、火を通すとしてもそれ以下の温度で調理する必要があります」■代謝をアップさせて健康な体づくりを　「酵素は大きく分けて2種類。摂取した食べ物を消化吸収する働きをする『消化酵素』と、吸収した栄養素をエネルギーに変える『代謝酵素』です。体内で生成もされますが、量に限界があるため、食べ物から摂取する必要があります。それが『食物酵素』です。加工食品は含まれる酵素が少ない上に、摂取するとたくさんの消化酵素を消費します。すると、体内の酵素が不足して代謝が悪くなり、体調を崩すことになります。食物酵素を摂ることは、代謝をアップさせ、健康な体づくりに繋がるのです」■ダイエットやアンチエイジングにも効果あり　「ローフードを食べて酵素を摂取することにより代謝がアップすれば、まずダイエット効果が期待できます。さらには老化を防止して全身の若返りに繋がり、アンチエイジング効果も。他にも、免疫機能が向上したり、コレステロール値が低下したりと、健康効果は絶大です。ただ、ローフードばかりの食生活では不足しがちな栄養素もあります」■不足しがちな栄養素はサプリメントで　「ローフードによる食生活は、基本的に加熱した食品を口にしないので、肉などはほぼ食べなくなってしまいます。すると不足するのがタンパク質です。他にも、カルシウムやビタミンB12なども不足しがちになります。こうした栄養素も健康には欠かせないもの。無理して健康を害しては意味がありません。適度にこういった食品も摂るか、抵抗があるようであればサプリメントで代用するなどの対処が必要です」　ローフードは味に変化がつけにくいため、飽きがきやすく、持続するのが難しいという課題もあるようです。無理に食生活を変えるのではなく、意識しつつローフードを摂取するといいかもしれません。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年05月14日 14時00分

“危ない金融商品”を生み出した アベノミクス最後の大罪

　異例のマイナス金利導入発表から3カ月が経過した。日銀(=政府)は証券、保険を含む各金融機関に対し“余った資金を企業への貸し出しや他の投資に回すよう促し、経済の活性化やデフレ脱却につなげよ”と下命。おかげで預貯金の金利も下がり、メガバンク3行の普通預金金利は、今や0.001%だ。10万円を1年間預けて、単純計算で利子はたったの1円である。　こういうご時世だからこそ気を付けなければならないのが、いわゆる“危ない金融商品”。リスクがないように見えて仕組みが複雑で思わぬ損をしてしまうものや、ローリスク・ハイリターンをかたる詐欺的なものまでさまざま。一例を挙げよう。これは70歳代の男性から国民生活センターに寄せられた相談だ。　「再生可能エネルギーによる売電事業を行っているという事業者から話を聞いてほしいと電話勧誘され、自宅で話を聞いた。『出資すれば毎月高額配当する』と言われ、申込書に記入し、出資約款等の書面を受け取った。後日、事業者の指定口座に100万円を振り込んだところ、出資証券が届いた。あらためて事業者からもらった書面を読むと、元本保証ではなく、配当も確定したものではないことが分かった。こんなことは事前に聞いておらず、知っていれば出資しなかった。解約して、返金してほしい」　この種の投資話が非常に増えている。その陰には、アベノミクスの悪影響があるのは間違いない。　民主党政権下で9000円割れだった日経平均株価が2万円を突破するなど、俗に言う「アベノミクス相場」も3年半が経とうとしている。相場が始まってからの半年間は全面高となったため、どんな株でも買えば誰でも利益を得ることができた。投資熱の高まりとともに、ひと儲けしようとする個人投資家も増えた。スマホの普及によって低迷していた出版業界にも、マネー情報誌や関連書籍の思わぬ“特需”が舞い込んだ。　金融商品を販売する証券会社や銀行が、そんな大きなビジネスチャンスを逃すはずもなく、業界の雰囲気はイケイケドンドンになった。中堅証券会社の営業マンはこう話す。　「リーマンショックという冬の時代を過ぎて、春が来た気分でした。40〜50代を含めて若い人はネット売買が主流ですから、われわれが狙うのは60代以上の小金持ち。証券会社は売買手数料ビジネスなので、顧客の現預金をどう金融商品に向けてもらうか、金融商品を買ってもらった後も、どう売買を繰り返してもらうかを考えます。ただ、アベノミクスもよかったのは半年ぐらいで、その後は二極化相場になって、銘柄によって株価の動きが大きく異なるようになりました」　大手の営業マンの中にも、過剰な勧誘を行ってリスクの高い金融商品を買わせた揚げ句、顧客に損失を与えた例が続出した。　2年前の報道だが、りそな銀行の20歳代の男性行員が、担当していた顧客から私的に約1億5500万円を集めて外国為替証拠金取引(FX取引)などで運用し、大半を消失させた。同行は、行員が業務外で資金を集めることやFX取引を行うことは認めておらず、金融庁に報告。この行員は自殺していて、顧客から「連絡が取れない」と問い合わせがあって事件が発覚した。　リスクの高いFXをめぐるトラブルは山のようにあるが、投資信託も往々にしてトラブルの種になる。新規に設定された投資信託や新規募集の債券などは“募集もの商品”と呼ばれ、これらは本部の営業企画サイドから各支店毎に販売量のノルマが決められることがあるという。　「ノルマはまず、本社から各支店の支店長に下ろされ、続いて各課長に下ります。現場の営業マンには大きなプレッシャーがかかり、このノルマが大きいときは、支店の顧客に広く提案しなければなりません。少し前まではリスクの高い外国通貨建ての投信も活況で、日本の個人投資家向けに新しいファンドが次々設定されました」(前出・営業マン)　先頃、日銀が発表した統計によると、家計が保有する金融資産総額1741兆円の半分以上が現預金だという。米国は約14%、ユーロ圏では約34%。日本人の資産運用が現預金に大きく偏っているのは明らかだ。　政府が望むように、この貯蓄が投資に向くことが経済活性化の材料になるのは悪いことではない。しかし、「素人でも簡単に成功できる」状況が終わり、ちょっとした成功体験のせいで爆死する素人投資家が増えるというのもまた事実だ。　熊本地震の影響もあるのか、日経平均株価は反落と続伸の繰り返し。個人投資家にとって相場の不透明感は増すばかりだ。アベノミクスの柱は大胆な金融緩和だが、マーケットにじゃぶじゃぶと注がれるカネはこの先、どこに向かうのだろうか。

社会 2016年05月13日 10時00分

玉砕覚悟！ 「匠大塚」(父)vs「大塚家具」(娘)の春日部“骨肉戦争”第2幕

　世間を唖然とさせた“親子喧嘩” 『大塚家具』騒動は1年前、父娘で経営権を巡り株主総会で委任状争奪戦(プロキシーファイト)を繰り広げた結果、娘の大塚久美子社長に軍配が上がり、父親で創業者の大塚勝久元会長が退き、別会社を立ち上げたことでジ・エンドと思われた。ところがどっこい、勝久氏がここへ来て、再び娘にガチンコの大喧嘩を売って出た。　「勝久氏が長男の勝之氏を社長に立て、勝久氏の出身地でもあり、大塚家具発祥の地、埼玉県春日部市の広大な西武百貨店跡地に今夏、一般向け大店舗を展開するという。目と鼻の先には大塚家具春日部ショールームがある。地元でも話題の的になってます」(地元記者)　勝久氏が会長の新会社は『匠大塚』。4月22日には業界向けに総合プロデュース提供のデザインオフィスを日本橋にオープンさせた。　経営コンサルタントはこう言う。　「父娘の対立のポイントは、大塚家具の売り上げが下落していた中、勝久氏があくまで高級志向にこだわった点にある。対して、久美子氏は、ニトリやIKEAを意識した大衆路線に切り替えるべきと激突し、分裂となった。今回の勝久・勝之親子の第1号店の春日部店は、あくまで原点回帰。従来の中高級志向、会員制にこだわっての店舗展開だと言います」　匠大塚の店舗展開で、もうひとつの話題が資金と社員。資金は勝久氏が大塚家具の株式売却で得た20億円と、社債償還裁判で久美子氏側に勝訴して得た15億円で、合わせて35億円がベース。　「その資金で世界中から高級家具を買い集め中というが、同じ轍を踏むのでは、と不安視する向きもある。一方の社員は、約60人のほぼすべてが大塚家具の元社員。勝久氏はさらに、ベテラン社員中心に続々引き抜き中と言います」(同)　そのため業界内では、「自爆覚悟の娘潰しか」との声も聞こえてくるのだ。　「確かに都心から40分離れた人口20万人ほどの春日部市に、駅を挟んで売り場面積約3万平方メートルの匠大塚、方や1万平方メートルのIDC大塚家具。どう考えても過剰で、共倒れも考えられる」(家具販売会社関係者)　迎え撃つ大塚家具は昨年“騒動お詫びセールス”と久美子社長キャラで黒字転換したが、今年は対前年比10%以上のマイナスで陰りが見える。そこに創業者の殴り込みだ。　「かぐや姫」の運命やいかに。

社会 2016年05月11日 10時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第18回

　「まだ当選1、2回くらいだったかな、田中は『まず道路だ』と言ったな。『道路がないから流通もうまくいかない。出稼ぎもなくならない。文化も入って来ないのだ』と力説しておった。しかし、どんな代議士もやってくれない。そこでわれわれは田中に賭けたんだ。新潟3区内にボチボチ後援会らしきものができ、やがてそれが燎原の火のように網の目のように広がっていった。越山会の名のもとに3区内の市町村にくまなく支部ができ、『越山会に非ずば、人に非ず』と言われるようになったのは昭和30年代の後半、田中が自民党政調会長のときだ。それまでは“農村型政治家”だったのが、田中はこれを機に一気に“中央型政治家”へ開花することになったのです」(古志越山会の古老)　「越山会」−−。田中角栄がその選挙区〈旧新潟3区〉内33市町村に築き上げた前代未聞、空前絶後の強大無比の後援会組織である。最盛期、全国の自民党員1万5000人に対し、越山会会員数は実に10万人近くを誇っていた。県議をはじめとする地方議員も、「自民党公認」の一方で「越山会推薦」が付くか付かぬかで当落も決まるといったほどの“威力”を発揮したものである。　組織はまず末端に長岡越山会、小千谷越山会といった名称の各地越山会が300ほどあり、その上に郡市単位で選ばれた幹部が郡市連絡協議会を組織、会員間の意思疎通を図った。頂点はさらにそれを統括する新潟県越山会で、選挙の際などには県本部の号令一下、各地の越山会がフル稼動するといった完全なピラミッド型の巨大な“集票マシン”と言ってよかったのである。こうした形の国会議員後援会組織は、今にしても誰一人つくり上げていない。　なぜ、田中はこうした組織をつくり上げることができたのか。理由は、大きく三つほどある。冒頭の古志越山会の古老の証言のように豪雪地ゆえに雪の季節になると身動きの取れぬ“辺境の地”にあえて踏み込み、その脱却のため道路の敷設などに全力投球、困窮住民の理解と期待を得た点。その田中を敬愛した組織づくりに能力を発揮した側近に恵まれた点。そして何より、田中が政治家として力を付ける中で、公共事業分捕りに腕力を見せたことにより、その配分の“報恩”が大きく左右したことがある。　こうしたことが、田中の開けっ広げで陽気な性格も手伝って住民との連帯感も醸成、すなわち「情と利」が巧みに絡み合ったことで田中への強い求心力が生まれたということであった。事の良し悪しは別、現実として「情と利」の歯車が見事にかみ合った人間関係ほど強い絆が生まれることは言うまでもないのである。このことは、今日にしてあらゆる組織づくりの要諦となる。　こんなエピソードがある。冒頭の証言をした古老の住んだ山古志村はその後、平成16年の「中越地震」で壊滅的な被害を受けたが、錦鯉の養殖と闘牛で知られたのどかな村として知られていた。その一方で、住民の大半は農業と副業で生計を保っていた。副業とは、この地では「出稼ぎ」を意味している。主な出稼ぎは、男なら10月末、新潟県内はもとより近県の群馬、栃木、埼玉へ酒造りに出、翌年4月末までは帰らないというケースが多かった。また、女の多くは愛知、岐阜、大阪などの紡績工場に女工として出、正月休みに帰ってくることが多かった。男は正月休みも取れず、豪雪に埋もれた屋根の下で家族は母と子供だけの寂しい正月を過ごすのである。　例えば、山古志村が作成した文集「古志のふるさと」には、“父親のいない家庭”をつづった子供たちの作文が載っている。種苧原中学校(現・長岡市立山古志中学校)のある1年生女子は、こう記している。その日、村の人たちは出かせぎへ行ってしまいます心配とため息を残しながら「ただいま。父さん行ったの」「ああ」いつもと変わらぬ母の声でも、家の中はなぜかガランとして心なしか母の声も無理しているように聞こえる　やがて田中はこの“辺境の地”に道路を付け、出稼ぎの解消に道筋を示した。山古志村役場の統計によれば、昭和30年代に1000人近くいた出稼ぎ人口は、40年代に入るとおよそ半数になり、田中が付けた道路が国道352号に昇格した昭和56年にはわずか120人と激減している。先の作文の暗い光景が一変したということであった。　一方で、踵を接するように田中の山古志村での得票率も増え、昭和30年代には30%程度だったのが、40年代には何と60%台に乗り、以後そうした数字は一向に落ちることがなかったのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年05月09日 12時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第173回 熊本地震と防災安全保障

　最大震度7の大地震。その後に発生したマグニチュード7.3の本震。さらに続く強い余震…。　熊本地震の被害は想像以上に大きい。　筆者は熊本県の阿蘇山から西に40キロメートルほど離れた山鹿市で生を得たため、阿蘇村の阿蘇大橋が崩れ落ちた光景をテレビで視聴し、ショックを受けてしまった。阿蘇山に向かう際に普通に通っていたあの巨大な橋が、土砂崩れにより崩落してしまったのだ。　熊本の象徴であった熊本城の石垣や屋根瓦も崩れ落ち、無残な姿と化した。熊本県出身者の一人として大変悲しい。被災者が自宅に戻り、日常を取り戻すことができたら、早期に熊本城を再建してほしいと願う。　それにしても本稿執筆時点(4月20日)で、最初に発生した4月14日以降、震度5弱を超える地震が20回も起きたのだ。信じられないほどの大地震の「頻発」である。　九州は比較的「地震が少ない」と言われていた。とはいえ、現実は違った。日本国に住んでいる以上、大地震から逃れることはできないと、あらためて理解できた。それにもかかわらず、日本政府や政治家、いや「日本国民」は大地震に対する備えをおろそかにしてきた。　今回の震災では、本来「救援活動の拠点」になるべき建造物までもが倒壊の危機に瀕している。後日震度7に訂正された16日未明の本震で、熊本県宇土市の市役所本庁舎は鉄筋コンクリート造り5階建ての建物の4階部分が押しつぶされ、崩壊寸前になってしまった。宇土市役所本庁舎は1965年5月の竣工から、すでに51年が経過している。何と半世紀前に建設された建造物なのだ。　実は今年の2月29日に宇土市庁舎建設検討委員会が開かれ、　「宇土市役所本庁舎は昭和40年5月の竣工から51年経過し、老朽化が著しく、さらには耐震性にも大きな問題を抱えております−(中略)−そのような課題もあることから、市では市庁舎建設についての方向性を検討するため、市民代表や学識経験者などからなる『宇土市庁舎建設検討委員会』を設置し、検討を行っていきます」　と、市庁舎建て替えの検討が始まったところだったのだ。そのわずか1カ月半後に熊本地震に見舞われ、建物が半壊状態になってしまった。　同じく地震で使用不可能になった大津町役場も、竣工が1969年10月であるため、ほぼ筆者と同い年ということになる。すなわち、築46年だ。　なぜ、宇土市や大津町が老朽化した庁舎の建て替えをしてこなかったのか。1981年に耐震基準が大きく変更されたというのに、旧耐震基準のまま放置されてきたのか。　もちろん、「財政上の理由」である。わが国は「国の借金で破綻する」「公共事業は無駄だ」といった、財政破綻論、反公共投資論が広まり、その“空気”に影響され、自治体も予算を削減せざるを得ず、非常事態発生時の拠点たる建造物が旧耐震化基準のまま使われ続けてきたのだ。　今後、行政機関を新耐震基準に建て替えたとしても、未来永劫、大地震が発生しないかも知れない。その場合、「無駄な支出だ」という話になるのだろうか。　絶対に、違う。　来るかどうか分からない、来ないかも知れない、とはいえ、来たときの被害が甚大な災害に備えるからこそ、政府が存在するのだ。　日本国は、早急に全国の病院、市庁舎、学校など、全国の旧耐震化基準の公共建築物を「全て」新基準で建て替えるべきである。そうすることで、将来の日本国民の生命を救うことができる。　そう考えたとき、わが国に「需要がない」などと考えることが、いかに愚かであるか理解できるはずだ。需要がないのではない。需要から「目を背けている」のが現代の日本国民や政治家の姿なのである。いいかげんに「国民を大規模自然災害から守る」という巨大な需要から目をそらすことはやめるべきだ。　ところで、東日本大震災の際にも書いたのだが、大地震が発生し、被災地で被災者が苦しんでいるからといって、　「被災地の方々のために、おカネを使うのは控えよう」　といった行動をとるのは絶対にやめてほしい。特に、イベント自粛などは最悪だ。　われわれ日本国民は生産者として働き、モノやサービスを生産し、顧客に消費、投資として支出(購入)してもらい、所得を得る。つまりは、所得とは「誰かがおカネを使わない限り」創出されないのだ。そして、この所得から税金が徴収され、被災地の救援のために使われることになる。　読者が被災地のことを考え、おカネを使うのをやめてしまうと、その分、誰かの所得が生まれない。つまりは、税収が減る。被災地のことを考えるならば、むしろこれまで以上におカネを使うべきである。寄付やふるさと納税もいいが、特に熊本県や大分県のモノやサービスを買うことこそが、真の意味で被災地支援になる。経済(経世済民という意味の経済)とは、そういう「仕組み」になっているのである。　もっとも熊本地震のような非常事態が発生すると、経世済民という意味の経済において最も重要なのが何か分かってくる。あるいは経済力の本質が理解できる。　経済力の本質とは、おカネではない。モノやサービスを生産する力、すなわち供給能力だ。　被災地のニーズは刻一刻と変わる。しかし、全国各地のモノを運び込む「運送サービス」の力は低下したままで、今も被災者は苦しんでいる。何しろ、高速道路があちこちで寸断され、しかも阿蘇大橋のようにメーンの橋梁が崩落してしまった地区である。　物資を必要な人、つまりは「需要」の下に届けるのが運送サービスの役割だが、熊本県では実現が困難になっている。運送サービスにしても、「安全保障」の一環を担っているのだ。そもそもロジスティクスとは兵站用語なのである。　非常事態は常に発生し得る。大地震が起きても、国民を可能な限り救う。被災者に物資を必要な分、届ける。この手の防災安全保障を意識することなく、わが国では国民は生き延びることができないと肝に銘じるべきだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年05月08日 12時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 熊本地震の教訓

　4月14日から熊本地方を襲った地震は、甚大な被害をもたらした。　加藤清正時代に作られ、西南戦争の戦場にもなった熊本城の櫓が倒壊し、阿蘇大橋は崩落、各地で大規模な山崩れが発生して、避難者は20万人にも及んだ。「洗濯機の中で、ぐるぐる回されているようだった」と被災者が証言する地震は、阪神・淡路大震災なみの揺れだった。　これだけ大きな地震が熊本を襲うことを、地元の大部分の人は予想していなかった。熊本には、100年以上大きな地震がなかったし、政府の地震調査委員会も、この地域の30年以内の大地震発生確率を「不明」と評価していたからだ。　今回の地震は、大地震がどこにでもやってくる可能性があることを改めて示した。ただ、不幸中の幸いは、大きな揺れを記録した地域の中に、原子力発電所が立地していなかったことだ。もし原発があれば、九州壊滅の大きな事故につながった可能性もある。　ところが、4月18日に臨時会合を開いた原子力規制委員会は、鹿児島県の川内原発を運転停止する考えのないことを明らかにした。今回の地震の強さが、想定する範囲内に収まっているからだという。　しかし、今回の熊本地震は、中央構造線という日本最大の活断層の一部で起きている。断層のズレは、3メートルに及んだ。その延長線上に川内原発と伊方原発が立地しているのだ。少なくとも、燃料棒を抜くといった事故予防策を採るべきなのに、そうした対策は不要だとしたのだ。　地震学者の中には、阪神、東日本、熊本と、大地震が続いているのは、日本が地震の活発期に突入した証拠だと主張する人もいる。実際、いまから400年前に今回の熊本地震と同じ地域で大地震が発生し、それが連鎖したことも分かっている。　そうしたことを考えると、やはり原発は最終的にゼロにしていくことが望ましいだろう。ところが政府は昨年、2030年度の望ましい電源構成(ベストミックス)の中で、原発比率を20〜22%とすることを決めた。この水準は、いま生き残っているすべての原発を再稼働させるということだ。原発を「ゼロ」にすべきかどうかは、国民が選挙で審判を下さないといけない重要課題だ。　もう一つの課題は、自衛隊の役割だ。　熊本地震の災害救助、復旧で自衛隊が大きな貢献をしたことは、疑いの余地がない。しかも、今後地震の活発期が続くとなれば、その役割はますます大きくなってくる。安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にしたうえで、将来的には憲法を改定して、国軍を創設しようとしている。しかし、軍隊を持つことが、日本の安全保障に本当につながるのかどうかについては、国民のきちんとした審判が必要だ。　だから野党は、ただ単純に安全保障関連法の廃止法案を出すのではなく、より積極的に「自衛隊を災害救助隊に改組する」という政策を掲げたらどうだろう。もちろん、敵が攻めてきたら防衛をするのだが、本務はあくまでも災害救助とするのだ。　米軍と一緒になって戦争に行くのか、国民の命を守るのか。今こそ自衛隊の本務を国民が判断すべきだろう。

社会 2016年05月07日 15時00分

妊活は楽じゃない！タイミング法、人工授精、体外受精…段階別オトコの心がまえ

　最近、“妊活”という言葉をよく耳にするかと思います。　妊活とは、夫婦で子作りに励むこと。そう聞くとなんだか明るく楽しそうなイメージですが、内容はそんな単純なものではないようです。　今回は、実体験をもとに書かれた『俺たち妊活部』の著者である、ライターの村橋ゴローさんに、妊活における男性の役割や心構えなどをお聞きしました。■不妊治療における三段階のステップ　「性生活を行っているにも関わらず、2年間妊娠が成立しない状態を不妊症といいます。不妊治療には三つのステップがあり、第一段階がタイミング法。基礎体温をもとに排卵日を確認して性交渉を行います。次が、人工受精。自分で精液を採取し、それを人為的に子宮内に注入する方法。最後が、体外受精。卵子と精子を体外で受精させ、受精卵を子宮内に戻すという方法です。この流れで進んでいきますが、男性のできることは限られています。とにかく、女性の負担を軽くして、治療に取り組む環境を整えてあげることを心がけなくてはなりません」■「タイミング法」は萎えないように　「“決め打ち”で性交渉を行うことに対して、抵抗を示す男性も多いようです。ですから、いざとなって萎えてしまわないよう準備することが大事です。あとは体調管理をしっかり行い、とにかく健康な精子を出す。そのためには、本番に向けて自慰行為を我慢して、精液を溜めておくなどの努力も必要ですね」■「人工授精」は傍に付き添って　「人工授精では、採取した精子を冷やさないことが肝心。だから運ぶ際は、プラスチック容器を後生大事に扱いました。この段階で男性ができるのはここまで。あとは女性に任せて構わないのですが、僕はクリニックまで付き添っていました。あとから聞くと、そういった配慮が嬉しかったようです。人工授精と仰々しい字面はいかにも効果がありそうですが、実際の成功率は3%程度ととても低い。もし、通っているクリニックがただステップを踏ませるためだけに、人工授精やタイミング法を行っているようであれば、転院も考えるべき。不妊治療の最大の敵は時間です」■「体外受精」は期待しすぎない　「体外受精の成功率は24%ほど。かなり高くなりますが、絶対ではありません。しかも、妊娠というゴールまでにはいくつもの合否ポイントが存在します。夫がガッカリすれば、妻はもっと辛い。だから男性は、常に平静に務めることです。あまり根を詰め過ぎると、心も体も持ちません。不妊治療は、夫婦二人の“共通の趣味”ぐらいに捉えて、余裕を持って取り組むのがいいと思います」　村橋さんは不妊治療を、「出口の見えない真っ暗なトンネルを進んでいるよう」だと言います。女性にかかる精神的、肉体的な負担は相当なもの。だから、“やめどき”を作ってあげることが大事だと。回数や期限を決めて、そこでいったん休息を入れてあげるなどのサポートが、男性の役割ではないかとのことです。【取材協力】村橋ゴロー1972年生まれ。東京都出身。芸人さんのインタビューや構成などを多く手がける超人気ライター。3年に及ぶ妊活奮闘記をまとめた、『俺たち妊活部！』が好評発売中。現在は育テツ(育児手伝い)として、男性サイドの育児の悩み相談等でも執筆中。

社会 2016年05月07日 12時00分

熊本地震と連鎖する西日本大震災 京都、愛媛、鹿児島が危ない(2)

　日本列島には、本州から九州を横断する「中央構造線断層帯」と呼ばれる大断層が走っている。長さは1000キロを超え、熊本地震を引き起こした布田川断層帯と日奈久断層帯もその一部に過ぎない。そのため専門家の間では、断層群のバランスが崩れたことによってドミノ式に地震の連鎖が始まるとさえ言われている。　「そこで次に注目されていのが、大分から東方に向かって中央構造線の延長線上にある愛媛県なのです。伊方原発に最も近い活断層、あるいは中央構造線の断層帯全体が一度に動き、予想される最大規模のM8の地震が起きた場合、原発周辺は震度7の揺れに見舞われる可能性があるといいます」(サイエンスライター)　歴史を紐解けば、この中央構造線付近では震源が移動する巨大地震が発生している。　「1596年9月1日、愛媛の中央構造線の川上断層で慶長伊予地震(M7.0)が発生し、その3日後には、豊予海峡を挟んで対岸の大分で慶長豊後地震(M7.8)が発生しています。豊後地震の震源とされる別府湾−日出生断層帯は、中央構造線と連続、あるいは交差している可能性がある。注目すべきは、さらにその翌日の9月5日、専門家の間でこれら二つの地震に誘発されたと指摘されている京都を中心とした慶長伏見地震(M7〜8)が発生していること。さらに、その歴史が再び繰り返されるという見立てもあるのです」(同)　慶長伏見地震は、京都・伏見付近の有馬−高槻断層帯、六甲−淡路島断層帯(いずれも中央構造線が隣接)を震源として発生した直下型地震だった。死者は京都や大阪の堺で1000人以上と伝えられ、完成したばかりの伏見城も倒壊したとされる。　「特に、中央構造線の北側付近は日本で最も活断層が多い地域の一つとされています。特に、近畿周辺は太平洋プレートとフィリピン海プレートが陸側のプレートの下に潜り込むことで、二重に強い圧迫を受け続けている。この地に活断層が多いのは、その力で押されて硬い岩が割れてずれ動いたため。上下にずれる断層では、片側が隆起し、もう一方が沈降する。地震のたびにこれを繰り返し、長い歳月をかけて一帯の山地と平野が造られてきたのです」(同)　死者6000人を超える大都市での直下型地震となった1995年の阪神・淡路大震災(M7.3)。このときも、中央構造線の北側に位置する前述の六甲−淡路島断層帯の一部が動いたとされている。　琉球大学理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。　「今回の地震で問題視されているのは、大陸側のプレートとフィリピン海プレートの境界。その一部が動いたためにクローズアップされている。しかし、その大本は太平洋プレートからの圧力。そのため太平洋プレートとフィリピン海プレートの境では年間10センチのひずみを重ね、相当ストレスが溜まっているはずです」　そのフィリピン海プレートが沈み込む先は、政府が“最悪の場合死者33万人”と想定した巨大地震と大津波を引き起こすとされる南海トラフがある。　「今回のように内陸型の地震が頻発した場合、その後に東南海、南海巨大地震が起きているのは歴史の示すところ。そのため地震研究者の間では、南海トラフ巨大地震との関連性も指摘されているのです」(前出・サイエンスライター)　“連鎖”は始まったばかりなのかもしれない。

社会 2016年05月06日 12時00分

熊本地震と連鎖する西日本大震災 京都、愛媛、鹿児島が危ない(1)

　4月14日から発生した熊本地震発生以降、余震の震源域は拡大し続ける一方だが、この現象は何を物語っているのか。　熊本地震の震源域西側に注目すると、16日から小規模地震が熊本県八代市などでも頻発し、19日午後6時前にはM5.5が発生、最大震度5強を観測した。気象庁は今後、活動域が南西側に広がる可能性について「全体的にどこで発生するか分からず、予測は非常に難しい」と説明している。　現状について、地震学者の武蔵野学院大特任教授・島村英紀氏はこう話す。　「熊本地震で“留め金”が外れてしまった。あそこの断層はお互いが寄り掛かり合い成り立っていたのですが、バランスが崩れてしまったのです。しかも、エネルギーは十分に溜まっている。そのため地震が頻発して震源が移動するのです」　世界的に見ると震源が移動する例は、地中海に面するトルコの北西部で起きたイズミット地震が挙げられるという。　1999年8月17日、コジャエリ県イズミット市を中心にM7.8の大きな地震が発生し、死者は約1万7000人にも上った。トルコ北部には北アナトリア山脈が東西に連なっている。その南麓沿いに1000km以上に及ぶ北アナトリア断層が走っているのだが、イズミット地震はその西端付近で発生した。　「北アナトリア断層はトルコ付近に位置するアナトリアプレートの北縁にあたり、ユーラシアプレートとの境界をなしている。この断層では1939年にも東端部でM7.8の大地震が発生し、死者約3万人に及ぶ被害が出ましたが、その後も'42年、'43年、'44年、'57年、'67年と、いずれもM7級の地震が5回、しかも、震源を西に移動させながら発生したのです」(前出・島村氏)　しかしそれ以降、大きな地震は起きなかったため、さらにその西側が専門家の間では“地震空白域”として警戒されていた。そして予想通り、'99年に巨大地震が襲ったのだ。　これと同じような現象がいま、日本で起きているという。現在動いている日奈久断層帯の南西側の延長線は鹿児島県にある九州電力川内原発の方向へ伸び、さらに沖合まで達しているとされる。川内原発は八代市からわずか約80キロだ。　「熊本地震の加速度は1580ガル。一方、川内原発の耐震強度は、強化しても620ガルなのです。もし、同程度の直下型地震が川内原発の真下で起きた場合、原発事故が高い確率で起きるでしょう。原子力規制委が原発を止めないのはどうしてなのか、少々考えづらいことです」(前出・島村氏)　一方、熊本地震震源域の東側はどうか。こちらも16日の本震以降、熊本の阿蘇地方、さらに大分県中部を震源とした地震が多発。21日夜には、四国沖でM4.3の地震が発生しており、徐々に東へ移動しているように見える。　地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授もやはり「今後、何が起こるか分からない」とした上で、「大分の地震は(熊本地震の)震源地から100キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府-万年山断層帯が誘発されて動いた可能性もある」と語っている。　防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏もこう話す。　「熊本地震では誘発型地震が頻発しています。東日本大震災によって日本中の断層が変形しており、非常に不安定な状態になっている。誘発型地震は今後も発生すると思われ、川内原発同様、愛媛県の四国電力伊方原発も非常に危ない。我々が生きている間は動かないと言われた中央構造線断層帯が動くと、何が起きても不思議ではない感じがします。まさに地震の活動期ですよ」

社会 2016年05月05日 12時00分

補償はどうなる！ 燃費詐欺 三菱自動車がゴールデンウィークも走っている(2)

　三菱自の今後は、韓国の現代自動車グループや独フォルクスワーゲン(VW)の事例と同じ流れになりそうだ。現代は米国で燃費の水増し表示が露見し販売が激減した。VWは米国でディーゼル車の排ガス性能を偽装したことが発覚、ブランドを大きく失墜させてしまった。訴訟なども起こされており、いまだに負担額の全貌は見えていない。　「現代もVWも、本来ならば負担すべきコストを意図的に省いて関係者を欺いており悪質性が高い。三菱自もVWの排ガス不正に並ぶほどの悪質性があります。今後行政や司法、消費者から厳しい追及を受けることは避けられないでしょう」(自動車ジャーナリスト)　不正の報いは行政罰や顧客への損害保障などにとどまらず、限りなく残酷な形で受けることになる。まず、該当車の購入者にはエコカー減税の追加納税分が生じるが、三菱自は全額負担する方針を固めた。負担額は100億円を超える可能性がある。また、燃費性能の操作で余計に掛かったガソリン代の補填などにも数百億円規模が必要になる見通しで、対応費用が同社の経営を圧迫するのは必至だ。　それにしても、なぜ三菱自は不祥事を繰り返すのか。　「下が勝手にやって上に情報を上げていない、どうしようもない会社だからです。分厚い機密の奥にある開発現場での不正は本来なら表沙汰になりにくい。それが発覚したのは、軽のビジネスを行う子会社『NMKV』に折半出資している日産が、次世代モデルを開発するに当たって『デイズ』と『eKワゴン』などにテストを行い、結果がおかしいことに気付いたためです。三菱自の開発現場は、日産の求める燃費効率を達成しなければならないというプレッシャーから不正操作に手を染めたのかもしれません」(同)　実際、4月20日に会見した相川哲郎社長は「('13年当時の)担当部長が不正操作を指示した」と発言し、「4月13日に調査結果の報告を受けるまで事実を知らなかった」と述べた。しかし、本当に相川社長が知らなかったのか疑問は残る。　「相川社長は前任の益子修社長(現会長)が三菱商事から派遣されてきたのに対し、車両開発一筋のプロパーです。今回問題になった『eK』は相川社長が手掛けた車種ですから開発現場には精通しているはず。日産が不正操作を確認した昨年11月から調査結果の報告を受けた今年4月13日までの間、一切の事実を把握していなかったというのはいかにも不自然です。実は相川社長の実父は、三菱重工業の実力者だった相川賢太郎元会長で、三菱自の完全復活は、生え抜きの“プリンス”に託されていたのです。王子様だけに開発現場から上がってくる数字を鵜呑みしてしまっていたのかもしれませんね」(全国紙経済部記者)　事は三菱自だけにとどまらないかもしれない。　「今回、クルマの許認可に関する権限を持つ国交省は自ら審査することなく、何と自動車メーカーからの自己申告に任せていたことが分かりました。ということは同様の不正が他社にも波及する恐れが出てきたのです」(前出・ジャーナリスト)　三菱自の窮地を救ってきたのは三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の“御三家”だが、2位株主の商事は資源価格が下落した影響で'16年3月期決算は創業以来初の最終赤字を見込んでいる。筆頭株主の重工も大型客船事業で損失が発生し最終減益の見通しとなり、三菱自を助ける余力があるかどうか。　もはや三菱グループの守護神「土佐稲荷神社」(大阪市西区：創始者・岩崎弥太郎が事業を営んだ地)で、御百度を踏むしかない!?