社会

社会 2016年04月16日 16時31分

ついボーッとしてしまう…ヤル気がおきないこの時期に集中力をアップさせるには

　だいぶ暖かくなってきて、心地よい陽気に少しボーッとする時間が増えている方も多いかもしれません。　集中力が低下して、仕事に対してもなんだかヤル気が起きない。もしかするとこうした状態は、単に暖かな春の陽気のせいだけではないかもしれません。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、集中力の仕組みとアップさせる方法などをお聞きしました。■集中している時の脳の状態とは　「集中している時というのは、脳内ではドーパミンが分泌し、脳自体が興奮している状態にあります。ドーパミンは、興味があるものを見たり聞いたりした時に分泌されるホルモンで、意欲や気力を保つのに欠かせない脳内物質です。さらに、別名ヤル気ホルモンとも呼ばれるTRH(甲状腺刺激放出ホルモン)の分泌による作用で、集中力の向上が促されます。こうしたホルモンは、興味のないものに対して決して分泌しないわけではありません。何か作業に取り組めば必ずゴールが見えてきます。すると、そのゴールを目標にしてホルモンが分泌。ヤル気も湧いてきます。とにかく興味がなくても、まずは行動することが大事です」■集中できない要因　「どうしても頭がボーッとしてしまう場合、原因として血糖値の低下が挙げられます。脳はブドウ糖を最大のエネルギー源としているため、血糖値が下がるとどうしても集中力も低下してしまいます。また、水分不足も集中力低下の要因になります。体内の水分量が低下すると血の巡りも悪くなり、酸素や栄養素が行き渡りにくくなるからです」■集中力をアップさせるために必要なこと　「血糖値を保つためには、しっかりと食事を摂ることです。寝起きで朝食を抜いてしまったりすると、血糖値が下がったままの状態で仕事をすることになり、いつまでたってもヤル気が湧いてきません。そして、こまめに水分補給をすることも大事。血流を促すことで脳の活性化にも役立ちます。この場合の水分補給は、純粋な水が適しています。また、コーヒーに含まれているカフェインには、脳を覚醒させ集中力をアップさせる効果があるとされています。チョコレートの成分に含まれているテオブロミンという物質にも同じような効果が見込めるので、仕事の合間などに試してみるといいかもしれません」　ヤル気が湧いてこないからといって、いつまでもボーッとしているのは悪循環です。集中力は、体調管理などでだいぶ変わってきます。うまくコントロールして仕事をこなし、周りに差をつけましょう。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年04月16日 14時00分

トンネルを抜けても晴れず… 北海道新幹線予想通りの暗雲低迷

　「迎え撃つ航空会社は、余裕しゃくしゃくでしょう」　市場関係者はひとまずこう辛口の感想を述べた。先ごろ開通した北海道新幹線のことである。　【新青森-新函館北斗】の乗車率についてJR北海道(島田修社長)は、開業初日が61%、2日目は37%だったことを明らかにした。初日の3月26日が1万4200人の利用、在来線前年比で見れば329%という驚異の数字だが、開業の具体的な効果は「まだまだこれから」(関係者)だという。　「無事、開業することができてほっとしている。東北との交流の拡大や外国人観光客の取り込みなど、営業を本格化させたい」　島田社長は開業日から週が明けた3月28日の記者会見でこう語った。今回の北海道新幹線開通で、昨年3月に開業した北陸新幹線【東京-金沢】同様、果たして航空機との熾烈な利用客争奪戦は起こるのだろうか。北陸開業では航空業界は大ダメージを受けた。交通評論家が解説する。　「羽田からの北陸便の飛行時間は約1時間ですが、空港から金沢まで30分、さらに待ち時間を入れると時間的には2時間半で新幹線と互角。一方の新幹線は、ほぼ東京駅からドア・ツー・ドア。早割を利用すれば飛行機の方が安いですが、新幹線も片道指定席で1万4120円と価格設定もまずまずで、観光客ばかりかビジネスマンも流れ込みました。全日空はついに悲鳴を上げ、3月27日から1日6往復だった羽田-小松、羽田-富山便を1日4往復に減便しましたからね」　当然の試算だが、新幹線の開業により北海道への旅行者数も増えるとみられている。　「旅行予約は4月から6月までで対前年比110%です」(JTB広報)　日本政策投資銀行北海道支店('14年レポート)の試算でも、新幹線開業経済波及効果は136億円。特に1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新幹線利用客は観光で144.2%増、ビジネスで159.4%増の約7万2000人としている。さらに、北海道に近く従来より片道50分以上も時間が短縮される仙台からは、観光客を約236.7%の大幅増と見込んでいる。　しかし、こうした試算にもかかわらず航空各社には、今のところ北陸新幹線開業ほどの“おののき”は見られない。東京-函館間1日4往復を飛ばすエア・ドゥの企画担当者は言う。　「これまで通りの運航で、特に新幹線開業での変更は予定していません。料金も春休み、旧盆などの混雑期が3万1590円、通常期が2万7390円。早割制度を使えば1万円を切るものもあります」　北海道新幹線【東京-新函館北斗】片道指定席料金は2万2690円。一方、JAL、ANAの【羽田-函館】普通運賃はともに3万7890円だが、各種割引運賃を使えば新幹線と大差はない。一方、時間は新幹線が最速で4時間2分だが、市内へは他のアクセス時間も含めると東京から函館は約4時間半の計算になる。新幹線には「4時間の壁」といわれる航空機との境界線がある。JR各社の調べでは「4時間を超える距離の場所には航空機利用が増え、4時間を切ると鉄道」との傾向が明確に表れている。　国土交通省の統計によれば東京-広島は新幹線で3時間47分。新幹線利用が約6割、航空機が4割。同統計で東京-福岡は新幹線で4時間50分。新幹線利用者は8%に激減、92%が飛行機利用だという。　北海道新幹線に4時間の壁があるのに対し【羽田-函館】は片道1時間20分。飛行場から市内へのアクセスも短く、東京駅から羽田までの移動時間や待ち時間を含めても3時間台と新幹線より1時間ほど短い。つまり運賃も時間も航空機が勝っている。北海道新幹線新函館開業対策推進機構の永澤大樹事務局長は言う。　「開業直後、おかげさまで観光客は増えています。しかし当面、50万人増、今年は530万人を目標にしているわれわれにすれば、まだまだリクエストはあります。これまでも4時間の壁を切るようにしてほしい、運賃をもう少し安くできないかなどを要望してきました」　当初案にあった運賃1万円台ならば、航空機は相当の煽りを受けていただろう。北海道新幹線は最高時速260キロメートルで走れる。この速さなら東京-新函館北斗間は3時間39分で4時間の壁を切れた。しかし、これを阻んだのは資金面で、青函トンネル内が日本初の新幹線と貨物の共用線となり、時速140キロメートルに落とす必要がでた。貨物列車が最大51本通り、新幹線が260キロメートルですれ違うと、貨物の荷崩れや貨物車のへこみなどの事故が起きやすいのだ。　「一大消費地である札幌が未開通のままでは、数字は上がらない。延伸完了は2031年とずいぶん先の話ですし、それに東京-札幌が5時間では…」(関係者)　北海道は広い。

社会 2016年04月15日 14時00分

タレント業不発の橋下徹が衆参ダブル選挙出馬へ(2)

　テレ朝の制作体制にも責任はあるという。　「当初、マツコ・デラックスや坂上忍、有吉弘行なども出演すると噂されていたが、スケジュール調整ができなかったようです。橋下ありきで番組を進めた結果、上っ面ばかりで中身が空っぽになってしまったんです」(番組事情通)　この橋下氏の不人気ぶりに慌てているのが、テレ朝上層部だ。4月から『ビートたけしのTVタックル』が日曜午前11時55分放送となり、その後番組として『橋下×羽鳥の新番組(仮題)』(月曜23時15分〜)が始まるからだ。　「裏には日テレの『NEWS ZERO』やTBSの『NEWS23』という強豪が控えている。正直、『橋下×羽鳥の〜』は苦戦するでしょう。『TVタックル』は平均して視聴率7〜10%前後を取っていた。今回のリサーチの結果、想定される視聴率は5%がいいところ。たけしさんにも義理を欠いてしまうんです」(テレ朝関係者)　焦っているのはテレ朝だけではない。復帰番組がシングル視聴率を叩き出したことで橋下氏に対する他局の評価もダダ滑りなのだ。　「特に『行列のできる法律相談所』などの番組で内々に出演オファーしてきた日テレは、ドン引きです。7月期や10月期の某レギュラー番組で司会候補として名前が挙がっていたが、これで完全に消えました」(日テレ関係者)　大型情報バラエティー特番の司会として橋下氏起用を検討していたTBSも日テレと同じような状態だ。　「橋下さんのキャラ設定の難しさに、改めて気が付いた。しばらくは様子見ですね」(TBS編成関係者)　ワイドショーなどでコメンテーター起用を検討していた凋落著しいフジテレビでさえも及び腰。　「次期改編では起用はありえないですね。もっと毒舌を吐いたり、避けている政治にもコメントできるようになったら考えますよ」(フジ系制作会社幹部)　しかし、当の橋下氏本人は余裕綽々だという。　「今後もいまのキャラクターを変えるつもりはない。テレビ朝日を選んだのも安倍首相とベッタリだから、途中降板しても理解が得られやすいからでしょう。今夏、衆参ダブル選挙になれば出馬する計算もあるのでは」(政界関係者)　政界復帰は安倍首相の出方にかかっている。

社会 2016年04月15日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第170回 日本に『国の借金』問題など存在しない

　わが国の2016年2月のコアCPI(日銀のインフレ目標の指標)が発表になった。結果は2カ月連続の0%。相変わらずゼロインフレの状況が続いている。　それに対し、日本銀行の量的緩和により、マネタリーベース(現金、日銀当座預金、硬貨の合計)は増えに増えた。直近のマネタリーベースの総額は358.8兆円。'13年4月と比較すると、209兆円増加である。　黒田日銀発足以降、日本銀行は209兆円ものおカネを発行したにもかかわらず、インフレ率はゼロ…。安倍総理よ、それでもデフレは「貨幣現象」だと言うのか。　皮肉はともかく、日本政府の「投資の拡大」、つまりは財政出動の必要性が高まっている。誰かが消費・投資としてモノやサービスの購入におカネを使わない限り、インフレ率は上がらないのだ。日本銀行はおカネを発行する際に国債を買い取っている。国債はモノでもサービスでもないため、たとえ1000兆円を買い取ったところで、その時点ではインフレ率に影響を与えない。　もちろん、日本政府の投資の拡大とは言っても、別に公的固定資本形成(公共投資)の形を取る必要は必ずしもない。インフラと技術への投資が増えるのであれば、「政府から民間への無利子融資」であっても一向に構わない。　何の話をしたいかと言えば、リニア新幹線である。○東京一極集中の解消。○大阪を中心とする西日本経済の復興。　現在の日本がリニア新幹線の東京-名古屋-大阪同時開業を目指さない理由はない。加えて、これ以外にも「今こそリニア同時開業を決断する理由」を大きく二つ持っている、　一つは、もちろんデフレーションである。政府ですら8兆円規模のデフレギャップがあると認めている状況で、総需要を拡大するリニアの早期開業を目指さない理由が分からない。　そして二つ目は、長期金利のマイナスだ。直近の長期金利は▲0.09%。政府は金利負担なしで、おカネを借りることが可能という異様な状況になっている。　ちなみに、リニア新幹線が東京-名古屋-大阪間の早期開業で実現すると、GDPが総計で100兆円以上も増える。GDPが100兆円超拡大すると、税収が15.1兆円増える。　というわけで、政府としては15.1兆円以下の投資であれば、「ビジネス」として見てもペイするという話になるのだ(その上、マイナス金利だ！)。　リニア新幹線の東京-名古屋-大阪の同時開業は、政府の公共投資として見ても十分以上にB/C(費用便益分析)が高い投資ということになる。リニア新幹線東京-大阪間の建設コストは9兆円だ。　しかも、筆者は別にリニア新幹線を公共投資で建設するべきとは言っていない。あくまで事業主体はJR東海なのだから、マイナス金利を利用して政府が無利子融資すればいい、と提言しているのだ。　JR東海の山田佳臣会長は、9兆円の建設費を自己負担するリニア新幹線について、過去に「(無利子融資などの資金調達面で)国から特別の配慮のある提案があれば、同時開業の提案の受け入れを検討したい」と発言している。政府が財政出動の拡大に動いている以上、マイナス金利で政府がおカネを借り、JR東海に東京-大阪間の早期開業を目的に貸し出すことは、圧倒的な合理性を持つはずだ。　ところが、現実にはいわゆる「国の借金」という、ありもしない財政問題に足を取られ、政府の支出拡大(たとえ融資であっても)に政治家は二の足を踏む。相も変わらず、　「日本は国の借金で破綻する！」　「この1000兆円を超す借金を将来世代に残していいのか！」　といった、バカげたレトリックが幅を利かせ、正しいデフレ対策を妨害する。くどいようだが、わが国にいわゆる「国の借金」問題などない。　右下の図(※本誌参照)の通り、日銀の国債保有総額は288.3兆円、全体に占める割合は、'15年末時点で32%に達している。直近では、3割を上回っているのは間違いない。　筆者が図の国債所有者別内訳を初めて作成したのは5年前だが、当時は日銀の保有割合は5%程度にすぎなかった。ところが、その後、日本銀行が日本円(日銀当座預金)を発行し、預金取扱機関(銀行など)から国債を買い取る「量的緩和」を拡大し、すでに3割である。日本銀行が保有する国債について、政府は利払いをする必要はなく、返済も不要だ。すなわち、図の3分の1は、実際には「借金」ではない。　理由は、日本銀行が日本政府の子会社であるためだ。子会社と親会社間のおカネの貸し借りや利払いは、連結決算で相殺されてしまう。現時点で、約300兆円分の「いわゆる国の借金」については、借金でも何でもない。しかも、現在も日銀は量的緩和を続け、政府の実質的な借金がひたすら減り続けている。　もっとも、それでも「日本銀行保有の国債」が「いわゆる国の借金」に計上される限り(財務省は続けるだろう)、全体の負債残高は変わらない。　というわけで、日本銀行が保有する国債について、償還期限が来たものから「無期限・無利子国債」に交換し、政府の負債から消してしまうのだ。さすがに「返済不要・利払い不要」の債権であれば、要するに現金紙幣と同じであるため、「借金」扱いする人もいなくなることだろう。　もちろん、全額を一気にやる必要はない。償還期限が来たものから順次、交換していけばいいのだ。　結局のところ、日本円という通貨の発行権限を持つ政府にとって、「借金」とはこの程度の存在なのだ。個人や企業にとって、おカネは重要だ。とはいえ、政府にとっては違う。　この当たり前の事実を、国民一人一人が理解してほしい。わが国には、いわゆる「国の借金」問題など存在しない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年04月14日 14時00分

タレント業不発の橋下徹が衆参ダブル選挙出馬へ(1)

　弁護士で元大阪府知事、前大阪市長、元『おおさか維新の会』代表というキャリアを引っ提げ、テレビ界に復帰した橋下徹氏(46)の目論見が狂いだした。テレビ界から超VIPとして扱われることになったのも束の間、なんと橋下氏のタレント生命に早くも黄色信号が灯り始めたのだ。　「大山鳴動して鼠一匹とはまさにこのことです。あまりの低視聴率に局内では半ば自嘲気味に“凄凄詐欺に遭ったようなものだ”なんて冗談が飛び交うほど。『凄凄詐欺』の意味ですか？　橋下が凄い、凄いというから起用してみたら、そんなことはなかったという看板倒れの意味ですよ」(テレビ朝日関係者)　テレビ朝日局内の反応がここまで冷たいのも当然だ。橋下氏が8年ぶりにタレント復帰の場として選択したスペシャル特番『橋下×羽鳥の新番組始めます！』(3月23日放送)が視聴率9.9%(関東地区)と見事に大コケしたのだ。　「結果は同枠4位。裏環境を分析すれば、この特番がいかに視聴率を取れなかったかが分かります。トップの『NHKニュース7』(NHK)は視聴率15.8%。2位の『笑ってこらえて！』(日本テレビ系)は14.6%、3位の『トコトン掘り下げ隊！』(TBS系)が10.1%。ちなみに、5位の『世界の何だコレ!?ミステリー』(フジテレビ系)は9.8%と、差はたったの0.1%。CMまたぎや番組構成を工夫していれば確実に逆転したパターン。しかも、ちょっと驚きだったのが、『橋下×羽鳥の新番組始めます！』が終了して始まった『報道ステーション』ですよ。11%といきなり二桁台に急上昇させているんです」(編成関係者)　さらに、今回の特番で橋下氏の不人気ぶりを改めて際立たせてしまったのが、同番組でタッグを組んだ羽鳥慎一の存在だ。　「同特番の1分単位で集計される毎分視聴率を分析すると、どのコーナーや誰が出演しているシーンで視聴率が下がったかハッキリ分かるんです。羽鳥は朝の情報番組『モーニングショー』の人気ぶりで視聴率は安定していた。当然、毎分もよかった。だが橋下は…。羽鳥の潜在視聴率は8.6%だが、今回のリサーチで橋下はわずか1.7%しかなかった。今後のタレント活動に影響を与える数字です」(大手広告代理店系シンクタンク・リサーチャー)　それにしても、一時は政界の寵児と祭り上げられ、世が世なら総理大臣になっていても不思議ではないと評判を取っていた橋下氏。なぜ、ここまで人気が急落してしまったのか。　「番組を見て一番感じたのは、視聴者が期待する橋下像とはかけ離れていたことです。橋下といえば、メディアや政治的に敵対する勢力に真っ向から勝負を仕掛ける“ケンカ屋”スタイルで人気になった。番組内では橋下が妙にいい人に見えてしまった。毒を吐くわけでもキレたりするわけでもない。府知事や市長時代の橋下は、まさに手に汗握る橋下劇場を体現していた。あの番組を見た視聴者は裏切られた感で一杯じゃないですか」(他局編成関係者)　関西地区では、『橋下×羽鳥の新番組始めます！』の視聴率は14.6%。関東地区なら民放トップタイの視聴率だった。　「結論からいえば、所詮は関西の視聴率で関東圏とは規模が違う。だが、最後まで関西の視聴者はどこかで橋下劇場が始まるのでは、と密かに期待していた証拠ですよ。橋下さんの過激さやケンカ屋スタイルを熟知している関西だから、最後まで数字を落とさなかった。でも、次回はそうはいかないでしょう。橋下さんのいい人キャラを変えないと、関西でも視聴率を落としますよ」(制作会社幹部)

社会 2016年04月14日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 民進党はなぜ期待されない

　民主党と維新の党が合流して、民進党が旗揚げした。ところが、どの世論調査を見ても、「民進党に期待する」とした国民は20%台で発足早々から民進党は国民にそっぽを向かれている。　それは当然だと思う。代表は岡田克也氏、幹事長は枝野幸男氏、国対委員長は安住淳氏、選対委員長は玄葉光一郎氏が就任している。民主党を政権から転落させた戦犯たちが、いまだに主要ポストに居座っているのだ。それでも、民進党が政策面で安倍政権と異なるものを打ち出せるのであれば、まだ期待もできるのだが、安全保障関連法案に反対すること以外、安倍政権との対立軸を見せられていない。　特に、経済政策がはっきりしない。例えば、国民生活に一番大きな影響を与える消費税に関して、岡田代表は3月29日のテレビ番組で、「上げる、上げないを私は今、言うつもりはない」と語り、態度を曖昧にしたままなのだ。　一方で安倍総理は、消費税引き上げ凍結に向けた布石を着々と打っている。安倍総理が開催した国際金融経済分析会合で、ポール・クルーグマンとスティグリッツという2人のノーベル経済学賞受賞者が、消費税引き上げの延期を提言した。もちろん、彼らを招けば、そう主張することは最初から分かっていた。だから、安倍総理は、消費税引き上げ凍結のお墨付きを求めた。また、安倍総理は、「東日本大震災やリーマンショック並みの経済危機が起きない限り、予定通り消費税を引き上げる」と言い続けているが、実はこの条件も、すでにほぼ満たされているのだ。　日本経済が2年連続のマイナス成長に陥ったのは、リーマンショックのときだけだ。ところが、'14年度はすでにマイナス成長が確定しており、'15年度もマイナスになる可能性が高まっている。つまり、リーマンショック並みの2年連続マイナス成長に陥ったのだから、消費税増税を凍結しますと、安倍総理がいつでも言える経済状態なのだ。安倍総理が消費税増税を凍結宣言すれば、7月の参議院選挙は、自民党が圧勝した'14年12月の衆議院選挙と同様の事が起こってしまう。　それを防ぐために、民進党が打ち出すべき最大の対立軸は、消費税率の5%への引き下げだろう。もちろん、財源が確保できるのかという批判は、すぐに出てくる。しかし、財源確保は十分可能なのだ。　消費税率を5%に戻すためには、7兆円の財源が必要になる。それをまかなう一つは、法人税増税だ。法人税の実効税率は、'16年度から20%台に引き下げられたが、これを安倍政権発足前の40%台に戻せば、税収が4兆円増える。もう一つは、国家公務員人件費の3割カットだ。いま国家公務員の処遇は、異常な状態にある。昨年冬の賞与では、東証一部上場企業の平均が73万円だったが、国家公務員の賞与は72万円なのだ。　つまり、国家公務員は勝ち組企業並みの賞与を得ている。その他、退職金を含めて、国会公務員の人件費を民間の水準に合わせるだけで、人件費を1兆5000億円節約できる。さらに、それに連動させる形で天下り団体への補助金などをカットすれば、3兆円の予算を確保できる。　民進党は、これくらいの決断をしなければ、参院選での勝ち目はないだろう。

社会 2016年04月13日 14時00分

小泉純一郎・進次郎ついに始まった反安倍「衆参W選挙」潰し(2)

　さらに安保法制においても、国会審議の乱暴さや、安倍首相がテレビ出演した際のパネルによる説明に関し「分かりやすくしようとしても限界がある」と、これでもかというほどダメ出ししている。　「これらの発言は、安倍首相が内閣の支持率アップに進次郎氏を閣内に取り込もうとする意図が見えたため、それを避けたい進次郎氏が先手で安倍批判をかましたとも言われた。しかし、タイミングは関係なく、彼はただ本音を言っただけでしょう。今も本心は安倍政権に批判的で、事あるごとに父を尊敬し頻繁に連絡を取り合っていることを強調している。それが根底にあるからこそ、純一郎氏の山崎氏との会談や福島での動きにより、小泉親子の“衆参W選挙阻止”という情報が今、駆け巡っているんです」(夕刊紙記者)　純一郎氏は、『文藝春秋』(1月号)のロングインタビューで、その後に出現した民進党を指すかのように《これからできる新党も全部壊れるでしょう。駄目だよ、野党だけでいくらやったって。自民党議員が出て新党を作らないと伸びないよ》と語っている。では、こうした動きを含め小泉親子はどう出るのか。　純一郎氏の動向を見つめる経済人はこう言う。　「純一郎氏は当面、参院選までは徹底して原発批判をしながら、安倍政権批判を強めていく。4月1日に発表された3月の日銀短観が大企業製造業で2四半期ぶりに悪化し、アベノミクスは剣ヶ峰に差し掛かっている。直感の人である純一郎氏は、まさに“頂上”に立たされた時が衆参W選挙阻止、倒閣のチャンスと見ている。一方の進次郎氏は今や、安倍首相の天敵である農協、農業者に多くのファンを作り始めているが、そこで現内閣のために自分がどうするということはない。ひとまずW選挙阻止、そして安倍政権終焉に向け、純一郎氏をフォローしていくと見られます」　今年2月に講演した純一郎氏は、こう述べたという。　「政治家の中に1人だけ記録を破れない人がいる。尾崎幸雄、憲政の神様と言われた政治家です。94歳で憲政記念館の石碑に“人生の本舞台は常に将来にあり”と揮毫している。私も将来、いつ自分の働きの場所ができるか分からない」　これを聞いた先の経済人は、こう漏らした。　「まさか再び首相とは思っていないだろうが、自分の手で新政治、政権を作りたいと思っているのでは…」　進次郎氏を首相にしたい夢に向かいエンジン全開！

社会 2016年04月13日 10時00分

韓国経済崖っぷちで日本にSOSの“おねだり外交”

　先ごろワシントンで開かれた『第4回核安全保障サミット』で日米韓の3カ国首脳会談が行われ、終了後、対北朝鮮の強硬路線ですっかり意気投合した朴槿恵大統領は、安倍首相に「ありがとう」と日本語で話し掛けた。朴大統領は北朝鮮の軍事挑発と経済などの内政問題に追われて反日どころではない。そのニつの懸案で日本から協力を得たいのが見え見えだ。　「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」と発言したり、従軍慰安婦問題では日本に対して罵詈雑言を浴びせるなどの非礼ぶりはめっきり影を潜め、最近は3日前に膨らませた風船のように“反日節”がしぼんでいる。告げ口外交からの手のひら返しは、まるで“おねだり外交”が始まる前兆のようだ。　「韓国国内の経済の低迷で、2年後に迫った平昌冬季五輪の開催が危ぶまれています。韓国は財閥10社の売上高だけで国内総生産(GDP)の約8割を占めるなど“いびつ”な構造ですが、その財閥や大手銀行は外国資本によって支えられているのが実情。2013年に北朝鮮がソウルにミサイルを撃ち込む寸前までいったことがありますが、このときの再来を恐れて、外国人投資家が韓国への投資を回避し始めています」(大手証券ストラテジスト)　'02年の日韓W杯共同開催では、日本の国際協力銀行が23億ドルの巨額融資を実行している。アンタイドと呼ばれる使途を特定しない融資で、現在の残額は200億円強。開催準備が進まない平昌五輪も日韓W杯の再現となる可能性が見え隠れする。　「ドル高とウォン安に加えて韓国にとって最大の貿易相手国である中国の通貨人民元が下落したことで、輸出は前例のない低空飛行を続けています。青年失業率は今年の2月が12.5%で、'12年の8.3%以降、毎月史上最高値を更新中。若者や低所得者層の不満は暴発寸前です。屈辱をひた隠し、朴政権が意識的に対日批判を抑えているのは、こんな国内事情から日本にSOSを発信せざるを得ない前段階と見ていいでしょう」(経済アナリスト)　北朝鮮メディアは「核実験をまた実施するゾ」と息巻く金正恩第一書記の放言をたれ流し続けている。一方の朴大統領も文世光事件で実母を北朝鮮シンパに殺害されており、一歩も引かない構え。もし朝鮮半島有事となれば、日本も準戦時体制となる。そうなれば、平昌五輪どころか東京五輪の開催さえもおぼつかない。　小が大に事(つか)える韓国の国是“事大主義”が中国から日本へ向きを変えたのか。

社会 2016年04月12日 14時00分

小泉純一郎・進次郎ついに始まった反安倍「衆参W選挙」潰し(1)

　小泉純一郎元首相がついに衆参W選挙潰し、ひいては安倍政権潰しに動き始めたとの情報が、永田町に駆け巡っているという。さらに、この平成28年版“小泉劇場”には、息子・進次郎氏も密かに加勢しているともっぱらだ。　全国紙編集委員がこう解説する。　「この情報の火元は、純一郎氏が3月22日夜、山崎拓元自民党副総裁と都内で行った会談。純一郎氏は何も語っていないが、山崎氏によれば夏の参院選に合わせて衆院選も実施することについて、“大義名分がない”との認識で一致したというのです。つまり『“安倍狼少年”が許されるのは一度だけ。二度、三度は政治家として失格なのだから退陣しろ』ということです」　これは平たく言えば、安倍首相が昨年10月に予定していた消費増税10%を景気に影響ありと判断して延期したことにさかのぼる。来年4月から増税することにした際、国民に「二度と延期はしない」と明言。それをまた、景気が悪いからとノーベル賞学者まで引っ張り込む姑息な手段で再延長しようとするのは、政治家としてアウトということだ。　「『アベノミクスの失敗を潔く認め引退しろ、できないなら私が首に鈴をつける』という純一郎氏の強烈なメッセージ。山崎氏によれば、純一郎氏は消費税増税延期については『財政規律の観点からも賛成できない』と異論を唱え、さらに原発再稼働にも厳しい意見を述べたといいます」(同)　山崎氏との会談直前、純一郎氏は福島市の講演会でも“反安倍の狼煙”を上げていた。　「原発事故5年目になって原発事故から学ぼうという姿勢がなくなっている。汚染水はアンダーコントロールされているとか、日本の安全基準は世界一というデタラメなことを政府は言っている」と言い放った上に、その後の記者との問答でも「(安倍政権に)あれこれ口を出せば切りがない。だから原発だけ言う。原発は安全ではない。どうしてこんな簡単なことが分からないのか。野党は参院の公約にすべきだ。原発は危険だと」と、痛烈に批判しているのだ。　一方、現在は自民党農林部会長としてTPPに関し農協や農水関係者らと日々対話を続ける進次郎氏も、純一郎氏に負けず劣らず安倍政権への批判は強烈だ。　「昨年秋の内閣改造直前の勉強会で、安倍首相が企業に賃金アップを要求したことに『オバマ大統領がフェイスブックのザッカーバーグCEOに“従業員の賃金を上げろ”と言うなんてありえませんよ。“ふざけるな”で終わってしまう。ところが、日本ではそうなる』と揶揄。つまり、トヨタなどの一部大企業を円安で儲けさせ、そこからしたたり落ちてくる金で庶民の消費欲を駆り立たせる“トリクルダウン”がアベノミクスの狙い。それに異を唱えたのです」(経済誌記者)

社会 2016年04月12日 10時00分

2016年に大震災再び…三重県沖地震は前兆現象？

　何人もの予言者たちが2014〜2018年の「南海トラフ巨大地震」を警告している。　スワッ、巨大地震かもしれない！　和歌山県田辺市に釣りに訪れていた三重県津市在住の男性はその時、荷物もそのままに大慌てで岸から離れたという。　南海トラフの巨大地震が起きると仮定すると、最大で死者32万3千人〜33万人、倒壊家屋238万6千棟。この死者数は東日本大震災の20倍近い数字で、2003年の被害想定の13倍。2004年スマトラ島沖地震の死者・行方不明者数の約28万人を上回り、近年の災害史上最悪の大惨事となる。ただし、これは東日本大震災の発生を踏まえて想定された、千年に一度起きるかどうかというM9クラスの地震が発生するという最悪の事態を想定した場合のものだ。　4月1日午前11時39分ごろ、三重県南東沖を震源とするM6.1の地震が発生。これにより和歌山県古座川町で震度4、ほか近畿・東海地方の広い範囲で震度3の揺れを観測した。　この日は新年度のスタート。企業や官公庁では入社式や入庁式を実施していたが、緊急地震速報とほぼ同時に発生した大きな横揺れで、一時中断したところもある。もし、巨大地震があった場合、和歌山県内には約5分以内に津波が到達すると予測されていたため、県や各市町村には問い合わせが相次いだという。冒頭の男性のように、南海トラフ巨大地震が頭をよぎった人も少なくない。　「今回の地震は陸側のプレートに海側のプレートが沈み込む境界で起きたものです。震源域は72年前に発生した東南海地震(M7.9)のやや南側にあたる。そのため注視しておく必要があります」(サイエンスライター)　南海トラフ巨大地震については、今後、特に内陸部を震源とした地震が発生した場合が最も怖いという。　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が言う。　「発生した揺れが巨大地震の前兆現象か、普通の地震か、それを区別して認識するのは今の地震学では非常に難しい。ただし、内陸部の地震が頻発して、その後、巨大な海溝型地震が発生するというパターンは多くあるのです」　歴史を紐解けば、前述の通り1944年に東南海地震、その2年後には南海地震(M8.0)が発生し大きな被害をもたらしているが、これらの地震の前後には、'43年9月の鳥取地震(M7.2)、'45年1月の三河地震(M6.6)など西日本で震源の浅い直下型地震がたびたび起きている。東南海地震については4カ月前、震源近くの三重県尾鷲市付近で小規模な群発地震活動が起こり始めたという記録もあるのだ。　「'25年にまでさかのぼれば北但馬地震が発生しており、それも含め内陸地震は巨大な海溝型地震の前触れと見ることもできる。南海トラフの巨大地震は数年先、10年先かもしれませんが、もし発生すれば'95年の阪神・淡路大震災(M7.3)さえもその前兆現象と取ることができるのです」(前出・島村氏)　発生した地震が“引き金”にならないことを祈るばかりだ。