暗殺におびえる日々。金正恩第一書記のあの特異な髪形が恐怖で逆立つ…。
米軍はすでにイラク戦やアフガン攻撃に投入された、要人を暗殺する「斬首作戦」を実行してきた第1空輸特戦団や第75レンジャー連隊所属の特殊部隊を韓国入りさせている。アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンを暗殺した海軍特殊部隊ネイビーシールズも韓国でスタンバイしているが、ここにきて、中国人民解放軍の特殊部隊も中朝国境を越えたといわれる。
「中国としては、北朝鮮の核をこのまま放置すると、日・韓・台の周辺国がこぞって核武装する“核のドミノ現象”が起きてしまうことを恐れている。そんなときに北は4回目の水爆実験を行った。過去3回のような事前通告もなく、中国を完全に無視して強行しましたから、世界中が一斉に非難の声を上げる中で、最もブチ切れたのが中国なのです。2013年に首都・平壌で第一書記の乗った車を狙った暗殺未遂事件がありましたが、首謀者は中国の息がかかった反正恩勢力だったといわれます。それが証拠に中国と通じたという難クセを付けて、叔父の張成沢を粉々に処刑しています。直接手を下さなくても、中国は朝鮮人民軍に働き掛けてクーデターを起こさせる可能性は、ゼロではないでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)
このまま正恩第一書記を放置すれば核開発はエスカレート、いずれ手が付けられなくなるのは目に見えている。その前に中国が“排除”に動いても不思議はない。
「米中韓が“戦略的忍耐”を強いられている間に、北朝鮮は核の小型化や潜水艦発射弾道弾(SLBM)の発射実験まで行い、さらには大陸間弾道弾(ICBM)のエンジン燃焼実験にも成功したと吹聴したことで、北朝鮮の大量破壊兵器が米国本土に到達する日が差し迫っています。こうした現状では、朝鮮人民軍に宮廷クーデターを働き掛けている時間はなく、今こそ最も有効な手段として考えられるのが金第一書記の暗殺なのです」(軍事アナリスト)
ところが、年末に大統領選を控える米国は、正恩暗殺のような大きな外交政策を決定できる余地がない。そんな折、中国に厄介な一件が持ち上がった。パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』によって作成された一連の機密文書『パナマ文書』が、中南海(中国共産党指導部：日本の官邸と同義)を刺したのである。
報道された中南海関連の疑惑人物は、習近平国家主席の実姉の夫を含む3人。国内の反対派が、これを材料に習執行部批判の起爆剤にすることは十分考えられる。何しろ習執行部は「虎もハエもたたく」と反腐敗運動を推進し、綱紀粛正を看板にしてきただけに、今回の疑惑暴露により政権批判が強まるのは避けられない。しかも『パナマ文書』は、今は中南海疑惑人を小出しにしているが、一昨年に失脚した中国共産党の大物政治家、令計画が米国に持ち出した最高機密まで暴露するのではないかといわれている。
『パナマ文書』の発信元のパナマは、米国が戦争を仕掛けてコロンビアから独立させ、強引にパナマ運河の運営権を奪った国だ。こうしたことから『パナマ文書』には米国諜報機関の息がかかっている、と見るのが妥当ではないか。
「習主席は団派(胡錦濤・前国家主席派)の追い落としのために令計画を逮捕しましたが、彼は義弟の令完成に最高機密情報(習主席など党要人の不正蓄財や汚職、情事に関する情報)を託し、米国に亡命させました。現在、令完成は中国人ヒットマンから逃れるため米国内のインテリジェンス機関の保護下にあります。実は反腐敗運動を指揮する『中央規律検査委員会』のトップ王岐山は、この『令機密情報』の回収と完成の身柄引き渡しを米国に求めるよう習主席から指示されました。というのも王岐山は経済担当副首相時代に、当時のヘンリー・ポールソン米財務長官と親しくなり米国に人脈があったからです。しかし、王岐山は中国要人には珍しい清廉潔白な人物で、習主席の“個人崇拝運動”を嫌悪し、逆に習主席の汚職情報を握ることでいつでもコントロールできる手段を手に入れた。王岐山の反乱で習主席の権力集中は失敗し、結果的に軍部の台頭を招いたのです。南シナ海問題を中国指導部が抑えられないのは、実はこのためなのです」(日本在中国人ジャーナリスト)
米軍はすでにイラク戦やアフガン攻撃に投入された、要人を暗殺する「斬首作戦」を実行してきた第1空輸特戦団や第75レンジャー連隊所属の特殊部隊を韓国入りさせている。アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンを暗殺した海軍特殊部隊ネイビーシールズも韓国でスタンバイしているが、ここにきて、中国人民解放軍の特殊部隊も中朝国境を越えたといわれる。
「中国としては、北朝鮮の核をこのまま放置すると、日・韓・台の周辺国がこぞって核武装する“核のドミノ現象”が起きてしまうことを恐れている。そんなときに北は4回目の水爆実験を行った。過去3回のような事前通告もなく、中国を完全に無視して強行しましたから、世界中が一斉に非難の声を上げる中で、最もブチ切れたのが中国なのです。2013年に首都・平壌で第一書記の乗った車を狙った暗殺未遂事件がありましたが、首謀者は中国の息がかかった反正恩勢力だったといわれます。それが証拠に中国と通じたという難クセを付けて、叔父の張成沢を粉々に処刑しています。直接手を下さなくても、中国は朝鮮人民軍に働き掛けてクーデターを起こさせる可能性は、ゼロではないでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)
このまま正恩第一書記を放置すれば核開発はエスカレート、いずれ手が付けられなくなるのは目に見えている。その前に中国が“排除”に動いても不思議はない。
「米中韓が“戦略的忍耐”を強いられている間に、北朝鮮は核の小型化や潜水艦発射弾道弾(SLBM)の発射実験まで行い、さらには大陸間弾道弾(ICBM)のエンジン燃焼実験にも成功したと吹聴したことで、北朝鮮の大量破壊兵器が米国本土に到達する日が差し迫っています。こうした現状では、朝鮮人民軍に宮廷クーデターを働き掛けている時間はなく、今こそ最も有効な手段として考えられるのが金第一書記の暗殺なのです」(軍事アナリスト)
ところが、年末に大統領選を控える米国は、正恩暗殺のような大きな外交政策を決定できる余地がない。そんな折、中国に厄介な一件が持ち上がった。パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』によって作成された一連の機密文書『パナマ文書』が、中南海(中国共産党指導部：日本の官邸と同義)を刺したのである。
報道された中南海関連の疑惑人物は、習近平国家主席の実姉の夫を含む3人。国内の反対派が、これを材料に習執行部批判の起爆剤にすることは十分考えられる。何しろ習執行部は「虎もハエもたたく」と反腐敗運動を推進し、綱紀粛正を看板にしてきただけに、今回の疑惑暴露により政権批判が強まるのは避けられない。しかも『パナマ文書』は、今は中南海疑惑人を小出しにしているが、一昨年に失脚した中国共産党の大物政治家、令計画が米国に持ち出した最高機密まで暴露するのではないかといわれている。
『パナマ文書』の発信元のパナマは、米国が戦争を仕掛けてコロンビアから独立させ、強引にパナマ運河の運営権を奪った国だ。こうしたことから『パナマ文書』には米国諜報機関の息がかかっている、と見るのが妥当ではないか。
「習主席は団派(胡錦濤・前国家主席派)の追い落としのために令計画を逮捕しましたが、彼は義弟の令完成に最高機密情報(習主席など党要人の不正蓄財や汚職、情事に関する情報)を託し、米国に亡命させました。現在、令完成は中国人ヒットマンから逃れるため米国内のインテリジェンス機関の保護下にあります。実は反腐敗運動を指揮する『中央規律検査委員会』のトップ王岐山は、この『令機密情報』の回収と完成の身柄引き渡しを米国に求めるよう習主席から指示されました。というのも王岐山は経済担当副首相時代に、当時のヘンリー・ポールソン米財務長官と親しくなり米国に人脈があったからです。しかし、王岐山は中国要人には珍しい清廉潔白な人物で、習主席の“個人崇拝運動”を嫌悪し、逆に習主席の汚職情報を握ることでいつでもコントロールできる手段を手に入れた。王岐山の反乱で習主席の権力集中は失敗し、結果的に軍部の台頭を招いたのです。南シナ海問題を中国指導部が抑えられないのは、実はこのためなのです」(日本在中国人ジャーナリスト)
芸能ニュース
