社会

社会 2017年04月05日 14時00分

小池都知事、森友学園問題、昭恵夫人…安倍首相を再び襲う健康不安

　「顔がむくんで顔色もすこぶる悪い。体調を崩しているようだ…」　3月24日の参院予算委員会に出席し答弁する安倍首相を見ていた自民党のベテラン議員が呟き、さらにこう続けたという。　「以前から抱えている潰瘍性大腸炎が悪化しているのではないか。症状を抑えるために朝晩2錠ずつ、アサコールという薬で抑えているというが、その1回の量を増やしているという話も聞こえてくる。なんと言っても、この病の最大の難敵はストレス。今、いくつもの難題を抱える安倍さんは、いつパンクするか分からない」　ストレスの最大要因の一つは、森友学園問題だ。国有地格安払い下げの際の昭恵夫人の関与と、100万円の献金疑惑、さらに稲田朋美防衛相と籠池泰典氏サイドの蜜月疑惑などを払しょくできないことにある。　自民党中枢関係者が、こんな見方を示す。　「森友学園の疑惑が浮上した当初、首相はまったく意に介さなかった。というのも、籠池夫妻と面識はないし、疑惑の中身もまったく耳に入っていなかったからだ。昭恵夫人が一、二度、塚本幼稚園に行ったという程度の認識。そのため2月17日の衆院予算委員会で、『私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める』などと強気の発言になった。これが結果的にストレスになり始めている」　そんな中、鴻池祥肇元防災担当相と籠池氏の面談記録の存在が判明。鴻池氏が早々に会見を開き、　「封筒を渡されカネかこんにゃくか分からないが無礼者と投げ返した」としたことで疑惑に一気に火がつき、さらに3月16日には籠池氏から、「安倍首相から100万円の寄付を受けた」との発言が飛び出した。　「そういった事実はないと首相が弁明しても、野党やマスコミは完全に前のめり。嘘を証明するには籠池氏の証人喚問となったら、今度は籠池氏が、国有地取引に関連した昭恵夫人の秘書からのFAXまで持ち出してきた。完全に籠池劇場にやられていますよ。首相自身はともかく、夫人の無関係を証明できなければ、徐々に『首相を辞める』という自らの発言に縛られ、追いつめられる」(前出・自民党ベテラン議員)　森友学園問題は、安倍家にも大きなストレスをもたらしているようだ。　「これまでも、昭恵さんが居酒屋を始めてみたり、大麻解禁だの、反原発を訴えるだのする度に、安倍さんの母親の洋子さんと悶着があったと言われています。特に反原発に関しては相当、洋子VS昭恵の確執があったようです。しかし、その都度、安倍さんが洋子さんをなだめ、事を収めてきた。当然、森友問題でも洋子さんから昭恵さんの脇の甘さについて激しく叱責があったに違いない。昭恵さんだけが批判されるならともかく、今回は息子の進退にも関わりますからね。間に挟まれた安倍さんはゲッソリしていますよ」(首相周辺関係者)　ここへ来て、安倍首相の悩みの種はまだある。小池百合子都知事の動向だ。　豊洲市場移転問題を巡る百条委員会で、石原慎太郎元都知事は開き直りの構えを見せ、移転を進めてきた都議会自民党は依然、“悪代官”のイメージのまま。退治する小池氏にとっては追い風が吹くばかりだ。　「移転の結論が先延ばしになっていることで、小池氏も“都議選の争点の旗印にしない”としているが、状況は変わらない。公明党にも逃げられる中、3月14日には安倍首相、二階俊博幹事長、下村博文都連会長らが会談して各選挙区への徹底支援を確認し合ってはいるが、自ら森友問題を抱えるとあっては逆効果だ」(自民党中堅議員)　これだけの難題が襲いかかる安倍首相に、“体調不安説”が浮上するのも無理はない。ちょうど10年前の'07年、潰瘍性大腸炎が悪化し、9月に退陣に追い込まれた、第一次安倍政権の悪夢が蘇る。　「森友問題では、なかったことを証明するのは難しい。であれば、野党の求めに応じて昭恵夫人を証人喚問に出席させるしかないという声もある。しかし、そこでいくら昭恵夫人が100万円の寄付などを否定したところで、野党に吊るし上げられ、ただ怪しさだけが残るだけ。余計に安倍さんの首を絞めることになる」(自民党関係者)　となると、野党を無視して強引に幕引きをするしかないのか。　「強引にフタをすれば、即、危機に直面することはなくなりますが、安倍内閣の支持率の下落ぶりがボディーブローのように効いてくるでしょう。現に、報道各社が調査した支持率は軒並み下落しており、明らかに森友問題が影響している。今後もジワジワ下がるのは必至の状況です」(全国紙政治部記者)　現状のままでは、それまでの高支持率を背景に夏の都議選を乗り切り、来年9月の総裁選で3選を果たすという安倍首相のシナリオに黄色信号が点滅する。都議選に大敗すれば党内に“安倍降ろし”が、一気に起きかねないのだ。　「形勢を変えるには、安倍さんの体調も含め、レイムダックになる前の衆院解散しかないのではないか」(前出・自民党中枢関係者)　選挙に勝つことが最高の妙薬となりそうだが、果たして…。

社会 2017年04月05日 10時00分

都市ガス自由化で熾烈を極めるエネルギー顧客争奪戦争

　昨年4月にスタートした電力小売り自由化に続き、この4月から都市ガスの小売りも全面的に自由化される。既に一部事業者に対しては行われていたが、一般家庭にもその範囲が広がることで、ガス、電気を巻き込んだエネルギー戦争の火ぶたが切って落とされる。　「そもそも都市ガス小売り自由化とは、現在、家庭までにガスを届けているガス管を新規参入するガス会社が使用することができるようになることです。東京であれば、既存の東京ガスのガス管を使って新規参入ガス会社がガスを販売する仕組みです」(経済記者)　電力小売り自由化が開始された時点で、都市ガス小売り自由化は決定事項であった。東京ガスの広瀬道明社長は「電力会社など、当社より規模の大きい企業が都市ガス市場に参入してくるのは間違いない」と警戒感を強め、この1年間は積極的に電力の方の小売りシェアを拡大してきた。そしてこの4月から、いよいよ東京電力の巻き返しが始まることになる。　「東京電力の最初の動きとして、4月から家庭向けに参入するLPガス大手の日本ガスと提携します。既に日本ガスに都市ガスを卸しているのが東京電力であることから、両社との連携を高めることで、東京ガスに奪われたパイを巻き返していく意向です」(同)　都市ガス小売り自由化によって、多くの規制の壁に守られていたエネルギー市場が完全に開かれることにはなるが、本当に消費者が利便性を感じられるレベルにはまだ達していない。電力自由化に際しても、実際に電力提供先を切り替える一般消費者の伸びはそれほど見られなかった。その多くが「手続きが面倒」「餅は餅屋、わざわざ変えない」という声であった。　「その一方で、多くの企業が都市ガスの小売り自由化を待っていた節があります。すべてのエネルギー自由化がなされるこの4月から、さまざまな企業間の連携、それに伴う多くのパッケージサービスが消費者に提案されるでしょう」(同)　電力20兆円、都市ガス5兆円ともいわれる巨大市場の行方やいかに。

社会 2017年04月04日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 森友学園問題のもたらすもの

　森友学園が設立しようとした小学校に国有地がタダ同然で払い下げられた事件は、国会での疑惑追及が続いている。しかし、物証が乏しいこともあって、真相は闇の中に葬られる可能性が高いだろう。問題となるのは、この事件が、どのような影響をもたらすのかという点だ。　今回の事件の主役は、誰がどう考えても財務省近畿財務局だ。ここが、タダ当然の払下げになるように過大なごみ処理費用を見積もらせ、さらに、通常では絶対にありえない分割払いまで認めて、森友学園の土地取得に際し全面協力した事実は、まったくもっておかしな話だ。　ところが財務省は、適正な手続きを踏んで、適切な価格で売却したと、一貫して主張している。さらに、森友学園と近畿財務局が交渉した経緯の資料をすべて廃棄し、森友学園の籠池理事長が近畿財務局に入館した記録さえ、すべて廃棄したとして、真相の究明を阻んでいるのだ。　一方の安倍総理は、国有地払い下げに自分や妻が関与していたら、総理はおろか、国会議員も辞職すると宣言している。　この状況は、「財務省が安倍総理の生殺与奪の権利を握っている」ということを意味する。小役人の1人でも、安倍総理の名前を出せば、総理が辞任に追い込まれるからだ。　実は、財務省は再来年の10月から消費税率を10%に上げる予定にしており、法律上もそうなっている。ところが、安倍総理は、昨年あたりから、それを打ち砕こうとしてきた。状況証拠は複数ある。　まず、今年1月の『文藝春秋』で、安倍総理の経済参謀を務める浜田宏一内閣官房参与が「アベノミクス私は考え直した」という論文を発表した。そのなかで浜田氏は、アベノミクスでデフレを脱却するためには、「減税を含む財政出動」が必要だと表明したのだ。浜田氏は、もともと消費税増税に反対しており、参謀の浜田氏がそんな考えを示せば、安倍総理も同調して、消費税を引き下げると言い出しかねない。　第2の証拠は、1月6日に安倍総理が首相官邸にイギリスのアデア・ターナー金融サービス機構元長官を招いて会談をしたことだ。ターナー氏は「ヘリコプターマネー」の提唱者で、デフレ脱却のためには、減税あるいは国民に現金をばらまいても構わないと主張している。　そして、第3の証拠は、プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が2月に来日し、各地で行われた講演やシンポジウムが大盛況となったことだ。シンポジウムには浜田氏も参加した。　シムズ教授は、自身の「物価水準の財政理論」に基づいて、「日本は物価目標を達成するまで、消費税増税を凍結すべきだ」と繰り返し主張している。　こうした状況を、消費税増税を最優先課題に掲げる財務省は、苦々しく感じただろう。しかも安倍総理は、過去2回、消費税増税を先送りした前科二犯だ。何としても、総理を止めなくてはいけない。　その意味で、森友学園問題は、財務省にとって追い風となる。しかも、安倍総理の窮地は、総理再登板を狙う麻生財務大臣にとっても好都合だ。やはり、森友学園問題の主犯は、財務省ではないのか。

社会 2017年04月04日 10時00分

北朝鮮・金正恩「斬首作戦」決行リミットになった韓国大統領選

　韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が次期大統領になる可能性が大。そうなれば在韓米軍を追い出し、金正恩朝鮮労働党委員長と手を結ぶことは確実だ。その前にあの凶暴な独裁者を葬らないと、アジアは未曽有の危機に陥る。　文氏については、トンチンカンな反日論調を繰り返す朝鮮日報でさえ的確な批判をしている。《文氏は『当選すれば直ちに開城工業団地と金剛山観光を再開する』と明言している。これらは国連による制裁に違反するのはもちろん、金正恩委員長の息を吹き返させ、米国とも深刻かつ無用な対立を引き起こすだろう》とまで言い切るのだ。　北朝鮮と同様、文氏が在韓米軍の撤退を主要目標に掲げていることは周知の事実で、リベラル派のニューヨークタイムズでさえ、この幼稚な安全保障認識しか持たない次期大統領最有力候補を危険視し始めている。　「オバマ前政権の対北政策である『戦略的忍耐』の結果はどうだったか。明らかに北朝鮮の作戦勝ちです。朝鮮日報も『オバマの対北政策は戦略的忍耐ではなく“意図的責任回避”だ』と酷評したことさえあった。オバマが手をこまねいている間に、北は過去5回の核実験を実施し、弾道ミサイル開発も米本土まで届くところまで来てしまった。移動式の連続発射技術も備え、第2撃を可能にする潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験まで行ったといった具合に、着実に核能力を拡大しているのです。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト『38ノース』によれば、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場の坑道入口で動きがあるとし、6回目の核実験に向けた準備ではないかと指摘しています。核の小型化にまい進している今、日米韓は金正恩の斬首作戦を実行しないと取り返しのつかないことになるのです」(軍事アナリスト)　日本は今、豊洲移転問題や森友学園騒動でやかましいが、すでに北のミサイルが日本の防衛能力では迎撃できないレベルに達しているということに、もっと関心を持つべきだろう。北朝鮮は3月6日、弾道ミサイル4発を秋田と能登半島沖に同時発射。これに対し、日本が船舶に対する注意報を出したのは発射の13分後だ。北ミサイルの飛翔時間は10分以下だから、もしこれが東京だったら警報前に弾着している。　「菅義偉官房長官は『事前通告なしに発射されたから、どこに飛ぶか察知は困難』と弁明しましたが、実戦で北が発射を事前通告してくれることなどあり得ません。日本のミサイル防衛費はすでに1兆8000億円に達していますが、そのカネは地震予知と同様、誰かの胃袋に収まり、屁と糞になって消えています。悔しいですが、韓国の保守派に“打倒文在寅”を果たしてもらう以外に日本が核の脅威から逃れるすべはありません」(軍事ジャーナリスト)　現在、韓国にとって重要な戦略パートナーの日米両国の外交代表はソウルに駐在していない。米国大使の不在はトランプ政権誕生直後であり、まだ新任大使が決定されていないこともあるが、釜山の慰安婦像設置問題に抗議して帰国した長嶺安政日本大使はいまだ帰任していない。日米大使の同時不在という状況は、現在の韓国の“孤独死”を予見するに十分だ。　「韓国の保守派は、朝鮮半島の『赤化(共産主義)統一』を恐れており、左派政権発足を見越して“倒閣運動”の声を上げています。要するに弾劾決定は憲法違反だとして、『国民抵抗権』を発動するとの意思表明です。この権利は、政府が体制を揺るがすような政策を取った場合に、国民が街頭に出て政権を倒すことは憲法上許されるというもので、左右両派の大規模デモもそうですし、過去には李承晩政権を民衆が倒した『4・19革命』(1960年)を再現することなのです。右派は間違いなく逆襲に転じるでしょう」(大手紙元ソウル特派員)　恐らく、選出された韓国の新大統領には訪問要請の招待状は一通も届かず、外国の国家元首は誰も訪韓しないだろうと、この元特派員は指摘する。そうならないと韓国国民は夢から覚めない。　「北朝鮮の国連大使は、金正男氏暗殺のVXガスは韓国から搬入したものだと主張していますし、暗殺事件の黒幕は米国だと言い放ちファイティングポーズを取っている。一方、先頃、北京入りした米ティラーソン国務長官は、王毅外相に『米国の要求に従わない場合は、米国に進出している中国の銀行に制裁を課すことも検討中である』と伝えました。これに対して、中国は王外相に、『アジア情勢の悪化は米国の韓国へのTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備が原因であり、米韓軍事演習は直ちに止めるべきだ』と国連の安保理決議を無視したたわごとを繰り返し言わせ、その舌の根も乾かないうちに在韓米軍を監視するレーダーを追加配備して、朝鮮半島と日本全域を監視下に置きました。このシステムは一部の分析でTHAADレーダーの3〜4倍も強力なものだとされ、最新鋭のF35Bステルス戦闘機の動向さえ把握できるといわれます。中国は、韓国に自国に最も都合のいい大統領が誕生するとタカをくくっており、政権空白の現在の韓国には一連の中国の圧力をはねのける力はありません」(同)　中国属国時代が復活する韓国と北朝鮮のタッグ――。日本にとっては悪夢の核武装国家“高麗連邦”の出現が目前に迫っているのだ。

社会 2017年04月02日 15時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第62回

　昭和51年8月17日、田中角栄は前日の起訴を受けてこの日、保釈された。保釈金2億円は、贈収賄事件でのそれとしては異例の高額であった。　東京拘置所を出た田中は、その足で目白の自宅に戻った。「親分出所」を待っていたのは、田中派幹部の面々であった。田中の姿を見た橋本龍太郎(後に首相)などは、あたりはばからず涙をポロポロと流した。また、田中自身はそれから間もなく、元神楽坂芸者の愛人宅に足を運び、家に上がるや一点を見詰めて、悔しそうにこう口にしたものであった。「米国の差しガネで三木(武夫首相)にやられたッ」と。　ちなみに、米国の「差しガネ」とは、田中が米国の石油メジャーを尻目にわが国の資源確保のために中東などからの新しい石油ルートを模索したこと、もう一つは、米国の意向に逆らう形で日本の今後の市場拡大も含め、中国との国交正常化に走ったことを指すようであった。後に、こうしたことは「米国の虎の尾を踏んだから」との見方も出、なぜロッキード事件が発生したかの見方の一つになった。ただし、今もって事件の本質は「藪の中」となっているのである。また、「三木にやられた」は、三木が田中逮捕の事実を事前に知っていながら、これを少しも抑えようとしなかった、すなわちあまりに「惻隠の情」がないとの考え方を指している。　東京拘置所独房内での、田中のこんなエピソードがある。某日の献立は、〈朝食〉午前7時20分…豆腐とキャベツの味噌汁・大和煮・米と麦半々のドンブリ飯(昼・夕食同じ)、〈昼食〉午前11時30分…マーボー豆腐・サンマの塩焼き大根おろし付き、〈夕食〉午後4時20分…筑前煮・おからの炒めもの・プリンスメロン。　拘置所当局のコメントは「食事をすべて食べたかどうかについては個人の名誉に関することなので一切申し上げられない」というものだったが、保釈後しばらくたって田中が田中派幹部の1人に語ったところでは、以下のようなものであった。　「しょっぱいもの大好きの田中先生としては、こうしたメニューではさすがに食欲は湧かず残したことも多かったようだ。『だいぶスリムになった』と言っていた。一方で、独房は真夏でもクーラーなし、汗っかきで鳴った先生いわく『あまり暑いので、アソコをウチワであおいでおった』と言っていましたナ」　一方、政局的には、出所した田中の“逆襲”が直ちに始まった。自民党内では田中派が公然と「三木退陣」を要求、再び“三木おろし”の気運が盛り上がってきた。これに「ポスト三木」を窺う福田赳夫、大平正芳の両派、あるいは中間派もこれに乗り、「人心を一新して挙党体制を確立する」ことを名目に「挙党体制確立協議会」が立ち上げられ、数の力をバックに三木に退陣を迫ったものであった。　対して、したたかさで鳴る三木は衆院の解散をチラつかせながら応戦、一歩も引かなかった。しかし、結局は解散権は行使できず、戦後唯一の任期満了による総選挙を迎えることになったものであった。結果、この年の暮れに行われた総選挙は世論の集中砲火を浴びて自民党は大苦戦、結党以来初めて過半数を割る事態となったのだった。　ここに至ってさすがの三木も敗北を認めざるを得ず、責任を取る形で首相辞任を余儀なくされた。田中としては、“宿敵”三木のクビを取った形であった。後継首相には、「三木おろし」工作を推進した“論功行賞”的意味合い、田中の「盟友」大平ではあまりに露骨ということもあり、田中も政敵福田の就任をのまざるを得なかったということだった。　また、田中にとってまさに窮地であった先の総選挙では「10万票を割るかも知れない」との見方もあったが、フタを開けると〈旧新潟3区〉で16万8千票を獲得してトップ当選、その底力を見せつけたのだった。　一方、田中に対する東京地裁の公判は翌年(昭和52年)1月27日の第1回公判から毎週1回開かれ、回数にして実に191回も重ねられた。その後、6年余を経た58年10月12日、田中は懲役4年・追徴金5億円の有罪判決を受けることになった(判決5日後に保釈金2億円で再度保釈)。首相経験者が実刑有罪という一審判決の激震を受けて国会はいよいよ紛糾、改めて衆院を解散して「国民に信を問う」ことを余儀なくされた。いわゆる「ロッキード選挙」への突入であった。　田中はその一審判決に対し、直ちに控訴手続きを取るとともに、悔しさをにじませ次のような「田中所感」を発表したものであった。　「地裁判決は極めて遺憾である。(中略)私は根拠のない話や無責任な論評によって真実の主張を阻もうとする風潮を憂える。わが国の民主主義を護り、再び政治の暗黒を招かないためにも、一歩も引くことなく前進を続けるつもりである」　田中は有罪判決にもなお強気、総選挙では驚異の票を獲得して、以後しばし、「闇将軍」「キングメーカー」の名のもとに政局を牛耳続けることになるのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年03月31日 10時00分

「会社が潰れる！」 “残業月100時間未満”導入で悲鳴を上げる中小企業

　3月13日、働き方改革の焦点だった残業時間の上限規制が「単月100時間未満」で合意された。今後は多くの企業で、残業時間削減に向けた制度変更や勤務時間の見直しが進むことになる。　「人手不足に頭を抱える中小企業の経営者にとっては、経営を圧迫しかねない問題です。これまでは、労働者と従業員の間で『三六協定』と『特別条項』を締結していれば、事実上は残業時間の制限がなかった。中小企業のみならず大手企業でさえ、ブラック企業並みの長時間労働が横行していたのです」(労働問題に詳しいジャーナリスト)　広告代理店最大手の電通新入社員過労自殺問題が大きなきっかけとなり、国を挙げて長時間労働是正を加速させようとしている。今回の残業上限規制は、労働基準法の改正を伴う厳しいものだ。仮に法改正後に単月で100時間以上の労働をさせた場合、企業や責任者に懲役や罰金刑が科せられるほど厳格になる。　「中小企業は納期を守ることが先決。繁忙期は月に100時間超えなどざらにある。残業しないと仕事が回らない」(製造業経営者)　「安値競争で仕事がなく、条件が悪くても仕事を自前で請けざるを得ない。外注に出す余裕はない」(印刷業経営者)　こうした現場の声もむなしく、労働基準監督署の数回にわたる勧告で是正しない場合は厳しい処分が課せられるという。　「昨年末には、朝日新聞の東京本社や証券業最大手の野村證券にも相次いで労基署のメスが入った。大手企業やテレビ局までもが、労基署に戦々恐々としています」(経済エコノミスト)　職人不足の建設業者からは「働き手がいない。復興工事やインフラ整備の遅れに拍車が掛かる」と嘆く声が多い。慢性的な人手不足の中小企業は、人材難と業務時間の短縮は百害あって一利なし。「会社をつぶす気か！」と、怒りと不安の入り混じる中小企業経営者からは悲鳴しか聞こえない。

社会 2017年03月30日 18時00分

ファンクラブ内で少女を物色 ロリコン男が見つけた“究極の手口”とは

　少女の敵、森川和城容疑者(38・無職)は「年少者が好きで誘った」と話している。森川容疑者はあえてファンの子を狙い自分の立場を利用して、少女たちに犯行を繰り返していた。また、被害者については、「コンサート会場で会い、好みだったから誘った」と、少女たちに声をかけて断れない状況を作り、犯行に及んでいたようだ。　実はこの男、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ(24)の公式ファンクラブの中心的な存在で、熱狂的なファンとして知られていた。　警視庁少年育成課は3月17日までに、東京都北区に住む森川容疑者を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)容疑で再逮捕した。　「もともと森川容疑者は昨年4月23日、豊島区東池袋のホテル内で女子中学生(当時13)を相手に性行為をしたとして、2月に都青少年育成条例違反容疑で逮捕されていた。その取り調べの過程で、森川容疑者は女子中学生との性行為をスマートフォンで動画撮影し保存していたことも判明、今回の再逮捕となったのです」(全国紙社会部記者)　押収された森川容疑者のスマホや自宅パソコンからは、女子中学生以外の複数のわいせつ動画も発見され、警察では余罪の裏付けを進めているというが、森川容疑者はそれらの少女たちとの接点として、きゃりーぱみゅぱみゅファンの立場を利用していた。　森川容疑者を知る人物はこう言う。　「5年ぐらい前にきゃりーさんの公式ファンクラブに入り、熱狂的なファンとして知られていました。昨年は、きゃりーさんの歌手デビュー5周年を祝い、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ(24)が中心となってファンのメッセージ入り画像をまとめたアルバムを作ってきゃりーさんにプレゼントした。それにきゃりーさんがツイッターでお礼をしたことで、一気にファンクラブの中心的存在になったのです。コンサートやイベントでは、合いの手や振付を指導する役割まで担っていました」　しかし一方で、「若い女の子が好きで、タレントのショーやイベント会場で好みの女の子を探していた」と供述するように、ロリコンぶりも発揮。今回、被害者となった女子中学生も熱心なファンだったようで、警察の調べに対し「あの人の誘いを断るとファン活動ができなくなると思い、言いなりになってしまった」と話しているという。　「ツイッターでも森川容疑者は《未成年とセックスしたらだめなの!?　しらなかったよ!!》などとロリ癖を隠すことはなかった。きゃりーさんについても《女子中高生が大好きなのに、なんで、きゃりーぱみゅぱみゅをここまで追い掛けてるのか5年経っても自分自身わからない》と、むしろバックダンサーの少女の方に興味を示す発言もしており、妙な葛藤をしていたようです」(夕刊紙記者)　森川容疑者にとって、きゃりーぱみゅぱみゅはどうでもよく、ファンクラブにいる少女たちこそ狙いの羊ちゃんだったに違いない。狼に天罰が下った。

社会 2017年03月30日 14時34分

急成長を続けるネット通販サイト 日本企業と戦略的パートナーシップ協定を締結

　2014年の開設以来、急成長を続けるネット通販サイト「JMオーシャンアベニュー・ジャパン」(孫志民社長)。その中国の親会社「南京中脉科技発展有限公司」の周希検会長が日中友好45周年にあたり、同社が中国や世界各国で運営する会員制ECサイトに出品・販売する商品を日本企業と契約するため、4月6日に来日する。　同社は会員数1400万人のECサイトを運営(年商2900億円)する他、教育、映画、航空、旅行、農業、保険業界にも進出し注目されているグローバル企業集団だ。　その調印式が9日午後1時から、文京区の椿山荘で開かれる。当日は周会長を始めとする同社関係者、日本側は商品提供をする複数の健康食品会社の他、医療、旅行関係業者が参加し、“戦略的パートナーシップ協定”を締結する。　調印式を前に、7日には文京区の椿山荘で、協定を締結した日本企業関係者らを招き、来日した周会長らを歓迎する懇親パーティーが開催される。8日には「JMオーシャンアベニュー・ジャパン」の上野の新オフィスビルのテープカットが予定されている。

社会 2017年03月30日 10時00分

創業100年のニコンも大赤字 スマートフォンに押されるカメラメーカーの崖っぷち

　世界をリードしてきた日本のカメラメーカーがここ数年、スマートフォンなどの携帯カメラに押されて苦しんでいたが、いよいよ崖っぷちだという。精密機器大手の'16年4月〜12月期連結決算が出揃う中、デジタルカメラ事業でキヤノンとトップ争いをしてきたニコンが、最終赤字となったのだ。　カメラ業界に詳しい経営アナリストは、ニコンのIR(投資家向け財務、業績動向)を見てこう分析する。　「カメラ界の雄、ニコンはここ数年のスマホカメラの台頭によるカメラ不況をもろに受け、ジワジワと売り上げを下げ続けてきました。'13年にはカメラ以外の事業を含めての総売り上げ高が1兆円を超えていましたが、'16年4〜12月決算では5658億9300万円で、前年同期比8.2%減、最終損益8億3100万円の赤字となったのです」　ニコンはカメラ事業が売り上げの5割〜7割を占める。その大黒柱の不振は数値を見ても明らかで、'13年3月期7512億円の売り上げが'16年3月期には5204億円に落ち込んだ。　「ニコンの失速の原因は、価格も性能も低いものからハイエンドクラスまで揃えた、コンパクトデジタルカメラからの撤退が遅れたという見方もある。その間、カシオや富士フイルムは、いち早くローエンド商品から撤退し、傷口を最小限に留めたのです」(業界関係者)　ニコンをしのぐカメラのトップランナー、キヤノンも、カメラ不況の荒波を受けている。　同社の売り上げのうち、カメラを含む事業を展開するイメージングシステムズの決算内容を見ると、コンパクトデジカメの売り上げ額は、'16年4〜12月決算で対前年比でマイナス38%、デジタルカメラはマイナス20%だ。　「この傾向は、国内でデジタルカメラを扱うオリンパス、ソニー、パナソニックなども、大小の差はあれ、全体として不振の壁にぶち当たっています」(同)　各カメラメーカーが会員の一般社団法人カメラ映像機器工業会(CIPA)の統計でも、国内メーカーの総出荷台数は、カメラ業界がピーク時の'10年に1億2146万台、金額にして1兆6432億5000万円だったのが、'16年には2419万台、金額も7102億円と激減。　こうした流れは、小売業界でも顕著に表れている。　カメラ販売の『カメラのキタムラ』など1300店余を全国展開するキタムラは、'17年2月14日、'18年3月までに129店を閉鎖すると発表した。　「写真プリントなどの不振などと言われるが、やはりカメラ業界全体の不振が大なり小なり影響した動きと見てよいのでは。閉鎖は今後、さらに拡大することも予想されます」(前出・業界関係者)　もはや業界の不振の流れに歯止めがかからないと見たのか、日本の各主要カメラメーカーは別分野に比重をシフトする動きが活発だ。　先の経営アナリストが言う。　「ニコンはカメラ事業の縮小、さらに財務強化のため、昨秋から希望退職を募り1143人の希望者が出た。主力のカメラ事業は継続、工場の閉鎖もゼロだが、今後は医療業務にも投資してカメラ偏重から変えていく構えです」　キヤノンはカメラ販売を従来規模の年間1000万台前後は維持しつつも、将来ジリ貧を考慮し、同じカメラでも防犯カメラなどの事業を活発化させる動きだ。　「キヤノンは'15年には監視カメラでトップのスウェーデンのアクシス社を3307億円で買収し、世界トップの監視カメラ企業に躍り出た。昨年には、あの東芝の虎の子の一つ、東芝メディカルシステムズを6600億円で買収して話題を呼んだ。医療機器分野にも重きを置いています」(業界関係者)　'16年のキヤノンの分野別での売り上げ高を見ると、カメラなどを含むイメージングシステム分野は1兆950億円の売り上げで、'17年もほぼ横ばいを堅持。一方で医療分野を含む産業機器では、'16年5850億円から'17年は一気に1兆超えの大幅増を目指す。　ただし、視界不良のカメラ業界にあって希望を抱かせる話もある。　「マーケティングリサーチ会社のGfkの調査でも、東南アジアでのミラーレスカメラの売り上げが大きく成長しているのです。ミラーレスとは、カメラボディー内のミラー不使用で一眼レフより軽量小型化でき、しかも画像は鮮明、値段も5万円前後からと手ごろ。そのため、スマホでは物足りないというユーザーの人気を集めているのです」(同)　キヤノンをはじめパナソニックやソニー、内視鏡で世界の医療界で大きなシェアを占めるオリンパスなども、この分野では新商品開発に意欲満々。逆風の中、制するのはどこか。

社会 2017年03月29日 10時00分

北、中、韓 国境線の火薬庫にトランプが手を突っ込むXデー

　北朝鮮メディアは「この20年でわれわれは東方の核強国、ミサイル強国にそびえ立った」としたうえで、韓国、日本、グアムにあるアメリカ軍基地と、アメリカ本土を核攻撃できると主張した。さらに、「先制攻撃しようとするささいな動きでも見せれば、われわれの核攻撃が、侵略と挑発の本拠地を焦土化する」と威嚇。　そんなキナ臭い挑発の中、米トランプ政権のティラーソン国務長官が、3月15日から日本、韓国、中国をそれぞれ初訪問した。中でも“露骨”だったのは17日の訪韓時、ブルックス在韓米軍司令官とともに板門店(南北境界線)を訪れたものの、尹炳世外相との夕食会には出席しなかったことだ。　「体調不良を理由に断ったとの報道がありましたが、ティラーソン氏は『韓国側は私たちを夕食会に招いていない』と述べ、そもそも予定されていなかったことを明かしました。いずれにせよ“死に体”の韓国は眼中になく、中国とどう向き合うかで頭がいっぱいだったはずです」(通信社記者)　トランプ大統領は、かねてオバマ前大統領が表明していた“戦略的忍耐”を見直すと強調している。今後、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルがグアムを越え、ハワイを越えるような事態が起きた場合、米中は金正恩政権を打倒し、新たな政権へと交代させるシナリオを共有するつもりだが、正恩労働党委員長の異母兄である金正男氏が暗殺された現在、そのシナリオに狂いが生じている。正恩委員長がこの事態を読んでいたとすれば、恐ろしいほどの戦略家だ。　「中国は『北朝鮮は残すが現政権は倒す』と考えていますが、米国主導で政権が打倒されると、米韓主導の朝鮮半島統一が実現します。そうなると、国境線で米軍と対峙しなければならなくなる。また、イラクの二の舞いを避けるために、次の政権の体制をしっかり築かないと難民問題が起こることを、日中韓3カ国は懸念しています」(同)　中国の王毅外相はティラーソン国務長官との会談で、北朝鮮に核とミサイル開発を停止するよう要求する一方、米韓両国に軍事演習を一時停止することも提案していた。　「この二つを同列に扱うのはおかしい。そもそも北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反しているからです。ですから米国としては、中国が韓国へのTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)配備に強く反対しているのも理解し難いのです。中国は北朝鮮の最大の貿易相手国であり、北の体制崩壊につながりかねない強力な制裁には慎重な姿勢を崩そうとしないのは、地域の大国としては極めて無責任と言わざるを得ません」(大手紙元ソウル支局長)　米中の決断のタイミングが日本の命運を左右しかねない――。北、中、韓の国境線の火薬庫にアメリカはいつ手を突っ込む気か？　それとも、狂犬・金正恩を黙らせる政治圧がトランプ大統領にはないということか。“核で焦土化”を平気で口にする金正恩政権をこれ以上野放しにはできない。