社会

社会 2017年04月18日 10時00分

自民・公明分裂 小池百合子都知事が握る安倍首相退陣のキンタ○(1)

　“東京都議会の自公連立解消は、7月2日投開票の都議選に向けた限定的なもの”とタカをくくってきた自民党だが、ここへ来て「公明党が国政レベルでも本気で自公解消に打って出ようとしている」(関係者)と、警戒感を強めている。　さらに、都議会で公明党との連携の意思を明確にしている小池百合子都知事の出方が、今後の安倍政権の生き死にのカギを握っているというのだ。　「自民党が公明党内の“連立解消やむなし”の本気度を感じている理由は、いくつかある。例えば、後半の国会の審議日程をめぐっては、自民党が最重要視しているテロ等準備罪の法案について、公明党は最後の最後で形式的にシブシブ受け入れた。しかし、進行次第では流れればいいと思っている節がミエミエでしたからね」(自民党関係者)　3月27日の'17年度予算成立を受け、自民党は後半の国会で、いわゆる共謀罪、テロ等準備罪法案を6月18日の会期内に何としてでも成立させるため、衆院で4月6日に審議入りするよう公明党に協力を求めた。しかし、公明党は昨秋の臨時国会で継続審議となった債権関係規定を見直す民法改正案や、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の優先審議を譲らなかった。　「共謀罪では野党が猛反発して国会が大紛糾し、6月18日の会期末までに自民党主導で強行採決となれば、連日、その荒れ具合が報道され、国民の反発の声が大きくなることは目に見えています。公明党は、それが間違いなく直後の都議選に悪影響を及ぼすと見ている。23人全員の当選を目指す公明党にとって、1議席でも落とすことはとんでもない話。そのため、共謀罪は都議選の後の国会で審議してもらいたいというのが本音」(全国紙政治部記者)　共謀罪を巡っては、金田勝年法相が野党からの質問を受けた際に「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて申し訳ありません」などと素っとぼけた答弁をするなどして、公明党サイドの苛立ちは募るばかり。　ある公明党関係者も、まさに苦虫を噛み潰したような表情でこう話す。　「金田氏は一橋大出身の元大蔵官僚だが、腹芸もできないし、政治家には不向きなのではないか。野党もボンクラ大臣だと見下しているから、言葉尻を捉えて引きずり降ろせば共謀罪は阻止できると躍起ですよ」　それでも公明党は、最終的に民法改正案などを先議することで、4月6日の衆院審議入りを了承したが、先の自民党関係者は言う。　「野党の抵抗と日程のきつさで、6月18日までの成立はかなり厳しい。そこで最後、強行突破やむなしとなれば、公明党は猛反対する可能性が高いだろう。結果、共謀罪は4度目の廃案の憂き目にあい、しかも自公の亀裂が決定的となる」　公明党の連立解消への動きはまだある。　「森友学園問題では3月末、安倍首相側近の西村康稔総裁特別補佐らが、証人喚問を受けた籠池泰典前理事長を偽証罪で告発する可能性を明らかにしたが、これに公明党の大口善徳国対委員長が大反対してウヤムヤになった。安倍首相が苦しむ中、その悪夢を晴らすための告発だったが、それを筋論で反対してくる。公明党は安倍首相などどうなってもいいと言っているのと同じだ」(自民党幹部)　加えて、都議選に向けての選挙ポスターでも、公明党はあからさまな“自民党離れ”の態度を示している。　「候補予定者のポスターです。これまで国政選挙などでは、高い支持率の安倍首相と候補者が並んでいましたが、今回の都議選ポスターでは首相の代わりに小池氏、山口那津男党代表で統一したものになっている。各党関係者はそれを見て、『公明は本気だ。これは先を見据えた連立組み替えポスターだ』と囁いているほどです」(前出・政治部記者)

社会 2017年04月17日 16時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第64回

　田中角栄が「盟友」の大平正芳にチエをつけた史上初の昭和55年6月の衆参ダブル選挙は、田中の思惑通り自民党が圧勝した。しかし、大平はこの選挙期間中に心筋梗塞を発症して急死、選挙後の後継は大平派の大番頭、鈴木善幸であった。　その鈴木を強く推したのは「闇将軍」の田中だったが、そもそも総理・総裁になる気のなかった鈴木は政策推進を何ら発揮できず、田中いわくの「早く芝居の幕を上げないと客は帰ってしまうぞ」との“不興”を買った揚げ句、自ら次の総選挙で不出馬を決めてしまった。その鈴木の後釜には、やはり田中の推挽を得て、昭和57年11月、中曽根康弘が座ることになった。このあたりの経緯については、すでに前回記している通りである。　さて、その中曽根政権が1年ほど経過した昭和58年10月12日、田中にロッキード事件の6年8カ月以上に及ぶ長い裁判の一審判決が出た。懲役4年の実刑、追徴金5億円であった。　この日、保釈手続きとともに東京地裁から目白の自宅に戻った田中は、何人かの田中派議員を前にオールド・パーの濃い水割りをあおり、顔を真っ赤にして怒り狂った。それから3日後、自らの事務所に現われた田中はなおイライラを隠さず、秘書にして愛人の佐藤昭子にこうブチまけた。　「バカな判決だッ。(罪にならぬことを約束した)嘱託尋問で聞いたコーチャンの証言ばかり取り上げられている。こんなことでは、誰だって犯人にされてしまう。この裁判には、日本国総理大臣という尊厳もかかっている。冤罪を晴らせなかったら、オレは死んでも死に切れない。百年戦争になってもオレは戦うッ」　しかし、一審の実刑判決による世論の反発は凄まじく、中曽根首相は総選挙で「国民に信を問う」ことを迫られた。一時は、与野党から田中への議員辞職勧告決議案提出が取り沙汰されたが、田中はこれを断固拒否、中曽根は総選挙を選択するより術がなかった。　昭和58年12月18日投開票のこの選挙は、「ロッキード選挙」と呼ばれたのだった。　この選挙では自民党は世論の厳しい声を背に惨敗、しかし、田中はメディアの大苦戦予測を裏切る形でトップ当選、有効投票の実に47%、22万761票というとてつもない“お化け票”を獲得した。田中は周囲の心配をよそに投票日の4、5日前にはすでに「22万票取れる」と豪語、実際の獲得数とはわずか761票差だったことで、まさに「選挙の神様」を実証した形だった。また、これまで田中から受けた数々の“恩恵”に対し、選挙民の“報恩”ということでもあったのである。　ちなみに、この選挙には当時、参院議員だった作家の野坂昭如が「打倒金権政治」を掲げて田中の選挙区(旧・新潟3区)から出馬、2万8000票で次点落選した。その敵である野坂に、あえて「塩」を送った田中のこんなエピソードが残っている。　「田中は野坂が新潟の冬の寒さを知らないだろうという配慮から、手袋などの防寒具を贈っていた。田中の選挙の余裕を見る一方で、“人間力”もまた見たということです。野坂は選挙戦で『打倒金権政治』はブチ上げてはいたが、田中個人の名前を執拗に挙げることはなかった」(当時の選挙戦を取材した地元記者)　この総選挙の自民党敗北から1週間が経った日、敗北の責任を迫られた苦境の中曽根首相は「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する」とする“田中排除声明文”を発表した。　ところがこの声明文、何と筆を取ったのが田中の腹心の二階堂進幹事長であったことが明らかになった。そしてこのことは、間もなくの田中派瓦解へ向けての幕を開けることになったのだった。　“田中排除声明文”から約10カ月後の昭和59年10月、もともと田中の影響力を受ける中曽根の政治手法をよしとしなかった鈴木善幸前首相や福田赳夫元首相らが突然、公明、民社両党を巻き込み、二階堂副総裁を首相として担ぎ上げる「連合政権構想」を打ち出した。二階堂としては自らが首相となるこうした連合政権となれば、自民党内、あるいは世論の反発から、ひいては田中と田中派を守れるとの意識があったようだ。　ところが、この「二階堂擁立劇」は実を結ばなかった。田中派の小沢一郎(現・自由党代表)ら若手を中心に、先の“声明文”の張本人であることなどから、二階堂への不信感が根強かったことが大きかった。しかし、最終的には、田中と二階堂がサシで話し合い、二階堂が擁立劇に乗らないことで一応の決着を見たということだった。この話し合いの後、田中は言った。　「オレと二階堂は夫婦みたいなもの。たまにケンカもするが、何でも言い合えば後はスッキリしたものだ」　田中は二階堂を制することには成功したが、また新たな“難題”が持ち上がっていた。もう1人の田中派幹部、竹下登が動き始めていたのであった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年04月15日 14時00分

北朝鮮空爆5秒前！ 日本人は朝鮮半島から緊急退避せよ(2)

　ここ数年、米韓両国軍は北朝鮮の攻撃を阻止するための演習からDMZ(非武装地帯)を越える全面的な侵攻作戦の立案へと関心を移している。その中心が『5027』で、米韓連合軍が北朝鮮の進撃を止めた上で北上し、日本海と黄海から海兵隊を上陸させて平壌を制圧、朝鮮半島の4分の3を米韓軍の支配下に置く作戦で、中国との緩衝地帯としてレジーム・チェンジ後の北朝鮮は残る。　「ところが、韓国軍の内部ネットワークが北のサイバー部隊にハッキングされ、同作戦の機密が流出したらしい。しかも、事件が起きたのは'16年9月、それが発覚したのが同年12月。3カ月も機密漏洩が分からなかったという致命的な失態をやらかしています。北朝鮮への姿勢も『同族だから攻めてくるはずがない』『核兵器を同胞に使うはずがない』という根拠のない楽観論に終始しています。'15年以来韓国政府は、朝鮮半島有事の際、在韓日本人を退避させるための協議を拒否し続けており、最悪、韓国にいる在留邦人約4万人が人質になりかねません。今回の長嶺大使の帰任に際しても黄教安大統領代行は面談を拒否しており、このように韓国では、目の前の危機に対して不思議なほどに対応が鈍いのです」(韓国在日本人ライター)　北朝鮮攻撃が実行された場合、日本はどうなるのか。空爆プラス斬首部隊突入という“第2次朝鮮戦争”のシナリオは、かなりうまくいった場合でも、破れかぶれの反撃による犠牲の拡大や難民の大量流出など、あらゆる悪の連鎖が起こることが想定される。　「北の砲兵部隊は韓国に対して、最初の1時間で最大50万発の砲弾をソウルに撃ち込みます。さらに日本やグアムなどにある米軍基地にミサイル攻撃を仕掛けますが、標的として最も可能性が高いのは反撃能力のない日本でしょう」(軍事ジャーナリスト)　有事の際に日本人が想定していない厳しい現実が、邦人保護以外に三つある。北からの難民殺到のリスクと、そこに紛れる特殊部隊員の存在。そして、国内に潜む工作員の破壊活動だ。　「防衛庁(当時)は1993年の段階で、北では23万7000人、韓国では44万9000人が難民になると想定しています。その場合、北からの難民に紛れてやって来る特殊部隊員と一般人をどう区別するかなど現実的な朝鮮有事への想定が日本にはありません。特殊部隊員は、小型潜水艇やエアクッション揚陸艇、レーダーに映らない木製のアントノフII輸送機を100機以上保有している。アントノフが特殊部隊員を乗せて一斉に侵入したら自衛隊員は自分の目だけで迎撃しなければならず、ほとんどを撃ち洩らすでしょう。それに、例えば小型の核弾頭を日本船籍に偽装した船に積み込んで隅田川を上らせ、そこで爆発させれば東京は壊滅する。攻撃はテロやゲリラ戦がベストなのです。ミサイル迎撃や先制攻撃などの想定をしている場合ではありません」(同)　日本に潜む工作員が、約50ある原発をラジコンヘリに搭載した高性能爆弾で攻撃し、主要幹線道路に地雷を仕掛けトラックを足止めすれば、スーパーから食料品が消え日本は簡単に食糧危機に陥る。東京駅や新宿駅など主要ターミナルでサリンやVXガスが放たれれば、阿鼻叫喚の地獄絵図が現出するのだ。　「トランプ政権は、来月行われる韓国大統領選挙で左翼政権が誕生し、韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備に遅れが出かねないと判断した時点で、安倍政権に配備を求めてくるでしょう。これに応じれば、イージス艦の迎撃ミサイル『SM3』と地上配備型迎撃ミサイル『PAC3』がカバーしきれないエリアを補えますが、北海道から沖縄まで最低6カ所に設置しないと効果を十分に発揮しないと言われています。設置費用は1基当たり1250億円程度ですから6基で7500億円の予算が必要です。しかも、米軍がグアムにTHAADを配備した際は、サッカー場20個程度の広さの敷地が必要でした。日本は今後、対北朝鮮に膨大な軍事費の投入を迫られることになります」(前出・アナリスト)　朝鮮半島のカタストロフィー回避――。その可能性は限りなくゼロに近い。

社会 2017年04月14日 18時00分

北朝鮮空爆5秒前！ 日本人は朝鮮半島から緊急退避せよ(1)

　「もしも中国が同意しなければ、米国は単独行動を取る！」とトランプ大統領が英紙フィナンシャルタイムズに語ったのは4月3日のこと。その翌日に安倍政権は、一時帰国させていた長嶺安政韓国大使を帰任させると発表した。朝鮮半島に戦雲が立ち込めそうな今、邦人保護が緊急の課題となっているからだ。　そして6日、トランプ政権は、シリアのアサド政権軍が同国北西部イドリブで化学兵器を使った空爆を行ったと断定、対抗措置としてシリア中部のシャイラット空軍基地に巡航ミサイル『トマホーク』を計59発ブチ込んだ。　「米軍のシリア攻撃は、米中首脳の夕食会とほぼ同時に行われました。このタイミングは中国の反応ぶりを試したのです。シリアへの攻撃は『戦果』としては疑わしいものの、政治的効果は甚大でした。トランプ政権は、米軍単独で北朝鮮に大規模な軍事行動を起こしても中国の軍事介入はないと判断したと考えられます。すでに米軍は北朝鮮攻撃に600発のミサイルを配備しており、しかも、米韓軍は合同軍事演習の真っ最中で、2011年にビンラディンの暗殺を実行した米海軍特殊部隊シールズの『チーム6』も参加している。北朝鮮攻撃は、予想よりずっと早いかもしれません」(国際ジャーナリスト)　トランプ政権内では、戦術核の韓国再配備や6カ国協議再開後の米朝交渉などのオプションも練られてはいるが、北朝鮮攻撃のシナリオもこと細かく策定されている。主に次の四つで、金正恩斬首作戦、ミサイル基地爆撃破壊、核施設破壊、そして『5027』の発動だ。特にこの米韓連合軍による平壌陥落を目指した軍事作戦『5027』は、我が国にとっても極めてリスクが高い。　国際軍事動向を予測分析する有力民間調査機関として定評があるストラティジック・フォーキャスティング社は、米軍が北朝鮮を攻撃する際の具体的な軍事作戦について分析している。その中身を軍事アナリストが解説する。　「北朝鮮の防空網は旧式ですから、米軍機の侵入を探知するのは極めて困難です。そこで米軍が北の核施設を破壊するには、大型貫通爆弾や誘導爆弾を搭載したF-22戦術戦闘機24機とB-2戦略爆撃機10機もあれば十分だと分析しています。F-22は在韓・在日両米軍基地から発進することになります。主眼はあくまで正恩の“斬首”に置かれ、空爆は『断末魔の反撃』を抑えるための司令システムへの限定空爆に徹し、その対象は20から40カ所程度です。米軍による“斬首”を警戒している正恩は、地下約150メートルの隠宅など複数の強固に防護された施設を転々としているようで、米軍はその動きをキャッチした上で、その“隠れ家”そっくりの施設を作り、特殊部隊による突入訓練を繰り返しています。北朝鮮攻撃となれば、在日米軍基地が重要な役割を担うのは当然です。北が同基地を標的にすると宣言しているのもうなずけます」　ただし、シリアと北朝鮮を向こうに回して戦うダブル正面作戦は、世界の警察官を降りた米国が実行するのは簡単なことではない。　「それに、もし軍事介入が長引けば、トランプの支持率は下落し株価も暴落、世界経済は危機的な状況を迎えます。問題はシリア空爆にビビった正恩が『核とミサイル開発』をストップするかどうかです。全く空気が読めない正恩には突っ走るしか選択肢はないでしょう。むしろ『イラクもシリアも核を持っていないから攻撃された』という認識を強めたはずで、核放棄どころか開発を急ぐはずです」(北朝鮮ウオッチャー)　4月15日の「故・金日成主席誕生105周年」や同25日の「朝鮮人民軍創建85周年」に合わせ、6回目の核実験に踏み切るとみられている。北朝鮮がいよいよこの“レッドゾーン”を超えれば、『5027』発動の可能性が浮上してくる。

社会 2017年04月14日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第217回 グローバリズムのトリニティ(前編)

　グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネという経営の三要素が「自由」に、つまりは政府の規制なしで好き勝手に動き回ることで、経済が成長するという教義(ドグマ)である。グローバリズムに基づき、推進される政策を分類すると、以下の三つに集約される。○自由貿易○規制緩和○緊縮財政　グローバリズムは、この三つの政策パッケージにより推進されるのである。自由貿易、規制緩和、緊縮財政は、グローバリズムのトリニティ(三位一体)なのだ。　ところで「自由貿易」には、モノやサービスの国境を越えた移動の自由化はもちろん、カネ(投資)やヒト(移民)の移動の自由も含まれている。例えば、自国の工場を「人件費が安い」他国に移転することは、カネの移動の自由という「自由貿易」に基づいている。　なぜ、自国で操業中の生産拠点(工場)を、わざわざ外国に移転するのだろうか。もちろん、外国に工場を移すことで人件費を引き下げ、利益を拡大するためである。国内の雇用が失われ、国民が貧しくなろうとも、国家を意識しないグローバリストにとっては何の痛痒もない。　あるいは、現在の日本で大問題になりつつあるヒトの移動の自由化も、自由貿易の一部だ。　日本企業の経営者は、なぜ外国人労働者を雇うのか。「賃金が安い」以外に理由があるというならば、教えてほしいものである。　と書くと、　「いや、日本の労働者の人材としての力が落ちているため、外国人の高度人材を雇わざるを得ないのだ」　などと反論されてしまうわけだが、ならばソリューション(解決策)は日本国内の教育にお金をかけ、わが国の若者を「人材」として成長させること以外にはないはずだ。ところが、なぜかわが国は教育支出までをも絞り込み、人材育成はもちろん、技術力の凋落まで招いてしまっている。　80年代から90年代にかけて、わが国は全世界の論文の10%を生み出していた。当時の日本の論文が世界に占めるシェアは、アメリカに次いで第2位であった。　ところが、橋本緊縮財政以降、わが国の技術力は相対的に衰退していき、2008年には論文数が世界第5位にまで落ちてしまった。さらに、'15年の論文のシェアは、ついにピーク時の半分である5%にまで縮小してしまったのである。　'04年の大学法人化以降、わが国の大学予算は切り詰められていき、教授は「短期の成果」を求められることになった。各地の大学は人員が不足し、研究者が研究に没頭できないありさまになってしまった。緊縮財政により、教授や研究者たちは論文を書くどころではない状況に追い詰められているのだ。　緊縮財政が日本の技術力を停滞させ、外国の「高度人材」に対するニーズを高めた。結果的に、技術についてまで「外国依存」が進んでいるのがわが国だ。緊縮財政が技術力を弱体化させ、ヒトの移動という「自由貿易」を推進している。　同じ話が公共サービス関連でも言える。自由貿易と規制緩和は、これは似通った話だ。国境という規制を緩和し、モノ、ヒト、カネの移動を自由化するのが「自由貿易」だが、国内で各種の規制を緩和するのが規制緩和になる。TPPが「自由貿易」であり、農協改革は「規制緩和」に該当する。両者ともに政府のパワーを小さくし、ビジネスを自由化するという点では発想が同じだ。　なぜ、そこに「緊縮財政」が加わるのか。緊縮財政あるいは「財政破綻論」のまん延なしでは、公共サービス等の自由化、民営化が実現できないためだ。　緊縮財政政策を推進したとしても、行政、水道、鉄道、空港、年金、医療、公共インフラ建設等の「公共サービス」は、国民に提供する必要がある。公共サービスは、たとえ経済がデフレ化し、極度の不況に陥ったとしても供給されなければならないサービスなのだ。　財政が悪化している。とはいえ、公共サービスは提供しなければならない。だからこその民営化である。というレトリックで民間のビジネスが生まれる。　行政は「公務員給与を減らせ！」と言う、ルサンチマン(強者への嫉妬の意)にまみれた国民の声に応え、職員を派遣社員に切り替える。日本で言えば、パソナをはじめとする派遣会社がもうかる。　水道や地下鉄、空港はコンセッション方式で民営化。実際、浜松の下水道がフランスのヴェオリアを中心とする民間企業に委託されると報じられている。また、大阪の地下鉄も民営化。東日本大震災という「ショック」を利用し、仙台空港も民営化。　年金は、財政破綻論に絡めて年金不安をあおり、民間企業(外資含む)の年金保険にスイッチさせる。医療はもちろん「医療亡国にならないために先端医療の保険適用はしない」というレトリックで混合診療(患者申出療養)を推進。高額な自由診療が増え、医療までもが「ビジネス」と化していく。　公共インフラの整備も、PFI等「民間活力の導入」とのスローガンの下で、民間の投資家や企業のビジネスチャンスを提供する。　もっとも、これらのスキームを推進するためには、「政府は国の借金で破綻する」　という財政破綻論が不可欠だ。財政に余裕があるならば公共サービスは政府が提供すれば済む話で、民間ビジネスの出番はない。　財政破綻論に基づく緊縮財政こそが、レント・シーカー(政治が生み出す利権を追い求める人)たちにビジネスチャンスを提供する根幹中の根幹なのだ。実際には、日本に財政危機などない。とはいえ、その事実が国民に知られると、公共サービスの民営化というビジネスは不可能になってしまう。だからこそ、日本のマスコミから財政破綻論は消えない。　デフレ脱却を目指すのはもちろん、レント・シーカーたちのレトリックをつぶすためにも、わが国は緊縮財政を「グローバリズムのトリニティ」として認識し、財政破綻論を打破しなければならないのだ。　さもなければ、わが国は公共サービスを食い物にされ、国民が損をすると同時に、外国からの移民流入も続き、四半世紀後には「かつて日本国と呼ばれた、別の国」と化してしまっていることだろう。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年04月14日 10時00分

衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(2)

　そもそも現状の安倍政権は、森友学園問題をひきずって支持率も徐々に降下中だ。このままいけば7月の都議選は最悪の状態で臨むことになり、小池新党に想定以上のボロ負けを喫する可能性がある。結果、安倍政権が死に体の状態に陥り、動きが取れなくなることから、“4月に解散総選挙に打って出る”との情報まで流れた。　「しかし、学園の籠池泰典氏の妻が昭恵夫人に宛てたメールで、民進党の辻元清美議員が幼稚園に『侵入しかけた』と指摘され、安倍昭恵夫人の100万円献金問題などは徐々に緩和され始めた。加えて、大阪府や大阪市が3月31日に学園の幼稚園と保育園を立ち入り調査し、籠池氏が運営補助金の一部の不正受給を認めた。これで4月中に籠池氏の逮捕ということになれば、安倍首相、昭恵夫人への疑惑が薄らぐ見通しが立つ。そのため、慌てて4月解散は必要ない、と方針を転換し始めていたところだった」(前出・ベテラン議員)　その一方で、突如湧いた自民党議員の薬物疑惑。安倍首相はA氏が逮捕された場合の自民党へのダメージや、その緩和方法を模索しなければならなくなった。　「最初は、何とか揉み消せないかという話も出たという。しかし今の時代、一度事が発覚すれば、揉み消しても必ずボロが出る。PKOの件も同様。揉み消せたと思った自衛隊の南スーダンでの日報も、どこからか漏れ、事が大きくなってしまった。となると、本当に逮捕されたときの政権への影響をいかに最小限に食い止められるか、その方策を講じるほうが重要だ、となったのです」(前出・自民党関係者)　薬物捜査に詳しい元厚労省関係者はこう言う。　「いくら逮捕された女が薬物を一緒に使用したと言っても、本人の尿検査で陽性反応か、現物を所持していなければ逮捕は難しい。仮に、逮捕情報が流れているのであれば、すでに女が供述した直後に任意で議員の尿検査をするなど、確実な証拠をすでに得ているのだと思われます」　そして、現時点で証拠が揃っていたとしても逮捕されないのは、今が国会の会期中のためだという。　「国会議員は会期中、逮捕許諾決議を国会で得られない限り逮捕できない不逮捕特権がある。許諾請求を得るのは汚職などの疑獄事件に多く、一般的犯罪、特に今回のような薬物疑惑のような事件は、証拠を揃えておいて、後の閉会中に在宅起訴か摘発となる場合が多い。ただし、本人が政治家に強い未練を抱き、頑強に犯罪を否定する場合には、証拠隠滅の可能性などもあるため、逮捕に踏みきるということもあります」(同)　今国会の会期末は6月18日。そこを挟んでの攻防になるわけだ。仮に、逮捕への動きとなれば、その閉会直後の可能性が高い。しかし、その問題が爆発してしまっては、自民党は都議選で一層不利になる。そこで考えられるのは、逮捕を潰すのではなく、捜査機関に対して「選挙に影響のない捜査手法を取らせる」圧力だという。　選挙を差配する自民党本部の選対関係者も言う。　「都議選の告示は6月23日で、国会閉会から5日後。薬物議員？　まあ本当かどうかは別にして、捜査機関はおそらく都議選への配慮から、逮捕するにしても7月2日の投開票以降とする可能性が高いんじゃないか。万が一、国会閉会と都議選告示の隙間で逮捕ということもありえるなら、6月22日まで4日間、国会を延長する。今国会後半は、共謀罪と天皇陛下の退位を可能にさせる特例法と大きな法案を二つ抱えているし、4日間の延長は自然の流れだ」　そのまま23日の都議選に突入すれば、その間、捜査の動きを止められ、7月2日まで逮捕は“執行猶予”となり、都議選への影響は避けられるという。　「ただし、そうなると7月2日以降に現職議員が逮捕という前代未聞のことが起きてしまえば、解散総選挙はしばらく打てなくなり、結局、安倍政権の支持率はジリジリ下がる。そんな嫌な展開になれば、安倍首相の来年の総裁選にも影響が出て、最悪は出馬できない可能性もある。それを断ち切るためには、衆院・都議選のダブル選挙を考えなければならない」(前出・ベテラン議員)　これを仕掛ければ、有権者の意識は国政に向き、都議会自民党のダメージも最低限に抑えられる可能性が高い。薬物疑惑議員がいても発覚以前というわけだ。　しかし、7月2日以降に薬物爆弾が破裂すれば、仮に衆院選で自民党が勝ったとしても、結局のところ安倍政権は追い込まれていく。　「今、野党のほうでも大麻吸引疑惑の大物議員がいるという情報もある。何でもハニートラップに引っ掛かって、大麻吸引の現場写真と音声までとられたという話まで出ているとか。それだけでは逮捕にはならないが、叩かれることは間違いない。となれば、自民党の疑惑も自然消滅ですよ」(自民党幹部)　“籠池爆弾”に続いて、安倍政権を揺るがしそうな“薬物疑惑爆弾”の行方に注目だ。

社会 2017年04月13日 14時00分

国鉄民営化から30年 JRがいまだ抱える難題と大甘体質

　4月1日で国鉄が分割民営化されJRグループが発足してから30周年を迎えたが、今もなお問題は山積み状態だ。　巨額の赤字に苦しんだ国鉄は分割民営化により確かによみがえった。JR東日本など本州3社は高収益企業に変身し、株式上場を実現。昨年10月25日にはJR九州も株式上場した。　国鉄時代に開業した新幹線は東海道、山陽、東北(盛岡まで)、上越の4路線だったが、JRになってから開発が加速し、九州や北海道にも延伸。2022年には九州新幹線の長崎ルート、'23年には北陸新幹線が敦賀まで、'31年には北海道新幹線が札幌まで延伸される予定だ。　「ただしJRグループは、そんな光の裏に影を抱える。一つは、今なお続く国民負担です。分割民営化当時、国鉄の累積債務は37兆円に達し、利払いだけでも年1兆円を超えていた。JRに移行した際、これらの巨額な債務を引き受けるために設立されたのが、特殊法人の国鉄清算事業団。その計画によって、JR各社は身軽な状態で民間企業として新たなスタートを切ることができたのです。同事業団は1988年に解散し、当時残った債務は、国の一般会計に引き継がれた。ただし、財務省発表によれば、その国鉄長期債務の残高は'98年度末で24兆98億円、2014年度末時点で17兆9784億円になったとされ、今もなお17兆円超が国民負担になっているのです」(業界関係者)　昨年4月に『新幹線は地方を幸せにするのか』と題する論文を発表している元横浜市長の中田宏氏によれば、年間約5000億円が、元本償還および利払いに充てられていると推察されるという。支払い財源については、郵便貯金特別会計からの特別繰入('02年度まで)、たばこ特別税収、一般会計国債費などによって手当てされてきた。　「中田氏が論文の中で指摘しているのが、整備新幹線と赤字垂れ流しの並行在来線の問題。整備新幹線は'73年に政府が整備計画を決定、'89年から着工され、昨年3月に開業した北海道新幹線もその一つですが、43年も前に決められた計画。当時は全国的に人口が増え、日本全体が高度経済成長に沸いていた時代。しかし、バブル崩壊、人口減少と、計画当初とは想定された社会環境がまったく変わってしまったのです」(鉄道ジャーナリスト)　整備新幹線の問題は、その建設費自体が巨額であること、加えて建設コストに見合った収益が上げられるのかということだ。例えば、北海道新幹線は開業からこの1年、平均乗車率はたったの32%。鉄道開業はバラ色の未来を描きがちだが、そんな時代はとうの昔に去ってしまったのだ。　「それにもかかわらず、整備新幹線の需要予測はいつも大甘。中でも、最も早く開業した長野新幹線(高崎-長野)の場合、2000年度(開業次年度)の需要予測が2万3000人/日なのに対して、実績輸送密度は1万7600人/日となり、予測の77%に留まっているのです」(同)　また、新幹線は所要時間が4時間を超えると飛行機に対抗できないといわれており、競争して有利なのは3時間以内というのが定説。例えば、北海道新幹線は札幌まで延伸されても、東京から最短で4時間45分かかるため、東京からのビジネス客は飛行機を利用するだろう。　一方で、整備新幹線が開業すると、並行在来線はJRの経営から分離され、地元自治体が出資する第三セクターが受け皿となる。しなの鉄道(長野県)、青い森鉄道(青森県)、肥薩おれんじ鉄道(熊本県・鹿児島県)など、すべてそうだ。北陸新幹線開業時には、えちごトキめき鉄道(新潟県)ほか2社の運行が始まった。　「しかし、少子高齢化で利用者が減り続ける中、メーンは通勤・通学の利用者となり、運賃収入で売り上げを伸ばすのは至難の業です。多くの電鉄は観光列車を走らせたり、沿線で観光施設を整備するなどしていますが、経営を安定させる解決策となった例はありません」(前出・業界関係者)　民間企業のJRからすれば、整備新幹線を引き受ける代わりに、お荷物路線を切り離して欲しいというのは当然だろう。　「'90年には『建設着工する区間の並行在来線は、開業時にJRの経営から分離することを認可前に確認すること』が、政府・与党の申し合わせで合意されている。よって、並行在来線は万年赤字が宿命づけられている。その赤字はといえば、地元自治体の負担、すなわち税金で補填されることになるのです」(同)　中田氏は「その財政負担に耐え切れなくなった各地方自治体はやがて国に補助金等の陳情に走る」と語っている。新幹線の開通によって恩恵を受けるのは誰なのか、根本的なことを考え直さなければならない。

社会 2017年04月13日 10時00分

衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(1)

　「最近やたら騒がれている自民党現職国会議員の薬物使用疑惑が事実であれば、安倍政権は大混乱に陥る。森友学園問題などは小さなことだ」　こう囁くのは、自民党ベテラン議員の1人だ。　今、永田町界隈は、ある議員による薬物疑惑の噂でもちきりだという。発端となる情報は、森友学園問題で国会が揺れる3月、突如として永田町の水面下で流れ始めた。　厚労省担当記者はこう言う。　「つい最近、六本木で高級クラブのホステスが薬物事件に絡み、マトリ(厚労省麻薬取締部)に逮捕されたという。そのホステスが、自民党の現職国会議員A氏の愛人で“薬物を一緒に使用していた”と漏らしたというのです。その情報はすぐに自民党本部、首相官邸にも入り、蜂の巣をつつくような騒動となったのです」　疑惑を取り沙汰されたA氏は、西日本出身で二世議員だという。　「A氏の一族からは、かつての大物国会議員が何人も出ている。A氏自身、安倍首相から何度も応援演説の支援を受けています。小池百合子都知事が衆院議員当時も比較的親しい関係にあり、かつて小池氏が総裁選に出馬したときはバックアップにまわるなど、自民党内でもその行動力は高い評価を受けていました」(全国紙政治部記者)　しかし一方では、その甘いマスクで女性の噂が絶えなかった。　「なにかとやんちゃな言動が目立つボンボンで、過去には、六本木ホステスをお持ち帰りしたなどという情報も流れている。とにかくモテモテで、それ以外でも女性と浮名を流した男ですよ」(夕刊紙記者)　もともとA氏は、その素行からか、ネット上でも“薬物疑惑”を噂されていた人物だった。それが“愛人”の証言情報により、にわかに現実味を帯びてきたのである。　「身柄を拘束されたホステスは、六本木でも超売れっ子。A氏の愛人との話があると同時に、かつて芸能人が逮捕された際にも、その薬物ルート上に名前が挙がっていたという。そのため、A氏の他にも、芸能、スポーツ界、そして自民党議員を含めた政界で彼女に絡んだ人物が戦々恐々としているという話もある」(前出・政治部記者)　しかし実際、A氏は本当に薬物に手を染めたのか。さらに、今後、A氏が逮捕されるようなことがあれば、安倍政権、自民党はどうなるのか。　「厚労省も官邸も、真偽の確認に奔走しています。同時に官邸や自民党本部では、万が一の場合を想定し、すでに今後の政局運営のシミュレーションをしているという情報もあります」(同)　中でも安倍首相は、「事実であれば戦略の立て直しを迫られる」と、情報収集とともに今後の政局のコマをどう進めるか、頭を悩ませているという。　「当初は『まさか』と一笑に付していた安倍さんですが、各方面からの話と照らし合わせるうちに、根も葉もない噂とも言い切れないと思い始めたようです」(自民党関係者)

社会 2017年04月12日 14時00分

てるみくらぶ破産騒動にほくそ笑む大手旅行代理店

　東京地裁より破産手続き開始決定を受けた、格安旅行会社『てるみくらぶ』(東京・渋谷区)の倒産は、約9万人に上る利用客を巻き込んだ大騒動となり、業界に大きな爪跡を残した。　トラブル発覚のきっかけは3月24日、「ツアー航空券の一部が発券できなくなった」旨を旅行客に一方的に通知、さらに一部のツアー催行を中止したことの表面化だった。出国を楽しみに空港に向かったツアー客の中には「航空券がキャンセルされているので飛行機に乗せられない」と航空会社から説明を受け、帰宅を余儀なくされた人もあったという。さらに悲惨なのは、当日、海外に滞在中だった約3000名の旅行者。てるみくらぶは顧客から前受金として旅行代金を預かっていたにもかかわらず、ホテルや航空券の代金を支払っていなかった。　「トラブルの前日まで『現金一括入金キャンペーン』とうたった新聞広告を掲載するなど、詐欺同然の悪質な手口で金集めをしていました」(全国紙社会部記者)　破格の料金を呼び水として現金を振り込ませ、計画倒産した可能性は否めない。　「てるみくらぶはインターネット販売を主体に事業を拡大し、ハワイ、グアム、サイパン、台湾、韓国の格安パッケージツアーで業務を拡大。広告を大量出稿して“激安旅行会社”としての認知を高めてきましたが、内実は火の車。数年前から粉飾していたのは間違いないでしょう」(銀行関係者)　今回の騒動を受けて笑いが止まらないのが、JTBなどの大手旅行代理店だ。ここ数年でネットを専門とした小規模な旅行代理店の新規参入が相次いだほか、価格比較サイトや旅行予約サイトの普及が安値競争に拍車をかけていたからだ。　「てるみくらぶの倒産によって、申し込みが急増しています。ツアー比較サイトの中には、個人でやっているような怪しげな業者も紛れていますから、旅行者が中小・零細規模の代理店を避ける風潮は加速すると思います」(大手旅行代理店)　“安さ”が悪となるのは庶民にはつらい話だが、多額の代償を支払う羽目になっては元も子もない。

社会 2017年04月12日 10時00分

韓国大統領選に米トランプがカードを切る 保守派の“ジョーカー”

　3月3日、韓国前大統領の朴槿恵容疑者の罷免に伴う5月の大統領選に向け、左派系最大野党『共に民主党』は、各地の予備選で57%の得票率を得た文在寅(64)前代表を党公認候補に選出した。5月9日に予定されている韓国の次期大統領選挙で左派=反日が勝てば、日本政府は対韓政策の全面的な見直しを迫られる。ソウル拘置所に収監された朴槿恵前大統領の有罪は確実な情勢だが、この事態は日本にとって対岸の火事ではない。　「保守本流の流れをくんで誕生した朴槿恵政権が、反対勢力に敗れた結果が今回の弾劾？　収監なのです。というのも、朴大統領の本当の“罪”は、2011年8月に内乱陰謀を画策したとする『統合進歩党』李石基議員に対する逮捕同意要求書を国会に送致したことと、これにより80万人の会員を有する左派系の『民主労働総同盟』と左派の運動圏を一斉に敵に回し、さらに政権批判を繰り返す全国教職員労働組合を非合法団体に指定したこと。つまり、保守派による左派弾圧です。この勢力が『5万にも及ぶ数が韓国に潜伏している』(最高位亡命者：黄長燁談)と言われる北朝鮮工作員と結託して大規模なデモを仕組み、世論を装って朴氏の弾劾を実現させたのが今回の逮捕の真相です」(元ソウル特派員)　世論調査によると、次期大統領選候補者で支持率が33%と最も高いのが野党『共に民主党』前代表で保守派から“極左”と位置付けられる文在寅氏。続いて同党所属で中部忠清南道の安熙正知事(18%)、野党『国民の党』の前共同代表だった安哲秀氏(10%)が追っている。一方、保守陣営候補は大統領弾劾の影響もあり、ことごとく支持率は一桁台。完全な“玉不足”に陥っているのだ。　「つまり保守派は左派乱立の間隙を突くしかないわけで、これには日米韓の北朝鮮包囲網崩壊を恐れる米国も焦っている。CIAは米国経験が豊富な中央日報前会長の洪錫炫氏を担ぎ出そうとしているのです。3月19日付で会長を辞任したのは出馬準備のためです」(朝鮮半島ウオッチャー)　洪氏はソウル大学電子工学部を卒業し、米スタンフォード大学で博士号を取得。駐米大使などを歴任するなど親米派の重鎮だ。　「しかしながら“財閥憎し”の世論を敵に回すことになりかねません。というのも、贈収賄罪で朴氏とともに起訴されたサムスン電子の李在鎔副会長とは姻戚関係。姉が李健熙サムスン会長夫人ですから、李副会長は義理の甥にあたります」(同)　果たして、米国による水面下の工作はどこまで功を奏するか。その答えは1カ月後に出る。文在寅氏は親北政策を進めた盧武鉉元大統領の後継者として、経済的に北朝鮮を潤してきた開城工業団地や金剛山観光の再開も明言している。中国が強く反発する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備については「次期政権で決めるべきだ」と繰り返し、反対する本音をのぞかせている。　これに対して、トランプ大統領は「力のスペード」か「金のダイヤ」か、どっちのカードを切るのか。それとも相手(韓国)の懐(大統領選)に“隠しカード”(ジョーカー)を持って手を突っ込む気か…。キナ臭いニオイがしてきた。