社会

社会 2017年03月22日 14時00分

安倍首相、小池都知事がなんぼやねん！ 芸人・西川のりお 吠える「大阪人の本音」(2)

　カジノ法案が国会を通過した今、誘致に向けて、いちばん旗を振ってんのが日本と大阪の維新の会です。僕は大阪市民の1人として、日本維新の会と大阪維新の会には注目もし、期待もしてました。でも、はっきり言わせてもらうと、「維新」は終わりましたね。　特に大阪は去年、住民投票で大阪都構想を否定された、あの時点で終わってしまいました。今は名前こそ維新ですが、その実態は、自民党と話を合わせているだけの単なる一派閥。「橋下革命」と言われた頃のポリシーや思想は見る影もありません。　私には大阪維新が、いまだに大阪都構想にこだわっていること自体が納得できません。大阪維新の前代表の橋下さんは、常日頃から多数決による民主主義を標榜してはりました。そんな人ですから、住民投票で都構想が否定されたことを重く受け止めて、潔く辞めはったんです。そやのに残った人間が、一度否定されたことを蒸し返してどうするんですか？　これからは自前の都構想やなくて、自民、公明の特別区に乗っかっていくみたいですが、そうなると下働きになるだけ。維新が維新であり続けるには、都構想やなくて別の形で大阪の発展と活性化を考えて行くべきでしょう。それを未練タラタラの大阪都構想やなんて、それやったら、女にフラれてもいまだに諦めがつかんストーカーと同じやないですか。　未練と言うたら、維新には、もうそろそろ「橋下さんも引退したんやから、ここでもって自分たちのカラーで維新の会を作っていこう」という根性のある人はいてないんでしょうか。グルッと見回しても、橋下人気のお釣りをもらって、なんとか政治家やってるいうヤツばっかりやないですか。　今から思えば、維新は橋下さんいてこその集団やった、ということです。都構想の住民投票からして、橋下さんが言うてることやから関心が集まった。つまり、橋下さんの人気投票やったんです。しかし審判は下り、橋下さんも引退しました。残った今の連中には、維新を名乗る意味がありません。自民党に入って一派閥でやったらいいんです。　維新は都構想と合わせて大阪万博を持ち出していますが、そもそも万博なんかやる意味がないし、やる必要もない。テーマが「長寿への挑戦」「未来社会」て、一つのパビリオンのテーマならともかく、国際博覧会のテーマには、えらい小さい話です。よその国は、それをどんな風に見るんでしょうかね。　それでも大阪府に大阪市は、万博で景気対策や、地域の活性化や、と旗を振っています。去年、大阪府の顧問に就任した猪瀬直樹元東京都知事も、「万博は東京五輪の後の国家的目標として必要」と言うてます。しかし、景気対策が万博とカジノぐらいしか思いつかん政治家なんか大したもんやありません。そんなんやったら、さっさと辞めたらいいんです。　「そんならお前、何せぇ言うんや」と言われそうですが、僕はそれは文化に芸術やと思います。やるんなら大金ばらまく大型開発やなくて、もっと身近なレベルの町興しをたくさんやっていく方が、よっぽど景気がよくなりまっせ。　それから、大阪市の顧問と言えばホリエモン。なんであんな人を顧問に持ってくるんでしょうね。いくら失敗した人にチャンスを与えると言うても、失敗の度合いが違う。あれだけのごまかしやって国に迷惑かけた人間に簡単にチャンスを与えたら、普通の市民やったら納得しませんよ。そこらのセンスは、どう考えてもおかしいんと違いますか。

社会 2017年03月22日 10時00分

四代目キム・ハンソル“仇討ち”を全面サポートする亡命政権の正体

　“金漢率亡命政権”が樹立されるのは、米国か英仏か――。金正恩朝鮮労働党委員長は結果的には大失態をやらかした。トップになる気がなかった金正男氏を暗殺したことで、父の仇とばかりに“白頭の直系”が討伐に本腰を入れ始めたのだ。　「キム・チョルというパスポートを持つ北朝鮮人が暗殺直後に金正男と公表されたのは、韓国国家情報院(旧KCIA)が彼の全行動を追尾していたからで、今回の漢率の動画登場を企図させたオランダ大使のバックに控えるのは米CIAです。あるいはCIAと北朝鮮とイランの関係に神経を尖らせるイスラエルのモサド、昨年、太永浩元駐英大使を脱北させた実績のある英MI6など、国際的な諜報機関が連携して正恩を揺さぶっている可能性もあります」(国際ジャーナリスト)　先ごろ動画メッセージに登場した漢率が支援団体として挙げた『千里馬(チョンリマ)民間防衛』は、韓国内での認知がないとされる脱北者団体だが、あえて『千里馬』を使ったことに多くのメッセージが隠されていると北朝鮮ウオッチャーが指摘する。　「暗殺直後に撮った動画を公表したのは、安全な場所への移動が完了したからでしょう。漢率がわざわざ『私はキム一族の一員です』と名乗ったのは『金日成の直系の四代目』であることを主張し、正恩に挑戦状をたたきつけたと理解できます。『千里馬』は1960年代に、朝日新聞が北朝鮮を『地上の楽園』と在日北朝鮮人に帰国を促した際に頻繁に使用したもので、金日成を連想させますが、本当の脱北者が使うとは思えません。米国とオランダがフロント的な意味合いを持たせるために使わせたのでしょう」　実は、オランダと漢率が留学経験のあるフランス、そして英国の3カ国は北朝鮮とのつながりが深い。　「英国は韓国に次いで脱北者が多く、『国際脱北民連帯』を実質的に率いる金主日氏が永住権を得て祖国に戦いを挑んでいます。亡命政権樹立となると資金が必要ですが、6カ国協議の米首席代表だったヒル国務次官補が当時明かしたところでは、スイス銀行には資金凍結された後に、金正日が正男に残したといわれる4750億円が全額ではないものの、存在するといわれていますし、英国ならCIAや韓国政府にとってアシの付かない金を送りやすいという利点がある。英国に政権をつくる公算が高いでしょう」(前出・ウオッチャー)　前述した欧州3国は、北朝鮮がレアメタルの資源大国であることに早くから目を付け、中露と激しいつばぜり合いを演じてきた。　「米国の資源探査衛星からの情報分析で、世界の埋蔵量のほぼ半分が北朝鮮に眠っていることが分かっています。それ以外にもリチウムイオン充電池の電極材料に用いられるコバルトや超硬材に用いられるチタニウム、さらには金や銀などの資源も確認されている。しかも最近では、ロシアの資源探査チームの調査で、北朝鮮の西海岸地域に600億バレルもの石油が埋蔵されていることも判明しています」(経済アナリスト)　英国はいち早く2001年に北朝鮮と国交を回復し平壌に大使館を開設、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が平壌で秘密裏にタバコ工場を運営していることを英ガーディアン紙にすっぱ抜かれたことがある。またオランダの銀行INGグループも、紙クズであるはずの北朝鮮国債を“統一朝鮮”誕生を予想して買い増していた。　「'06年に英国金融監督庁が『朝鮮開発投資ファンド』に認可を与えたため、英系投資ファンドが活発に動き出したことがあります。同ファンドの顧問には、米国務省で北朝鮮問題を担当していたリン・ターク氏が就任しています。同氏は1994年に米国初の訪朝団を率いて平壌に乗り込んだことでも知られる存在です」(国際金融アナリスト)　それにしても日本にとって気になるのは、正男氏暗殺以降の中国の沈黙だ。　「漢率が欧州か米国に家族3人で亡命したとすれば、米中は対北朝鮮において何らかの取引をしたのではないかと推察されます。それに正男には北京にも家族があり、その家族の現在の動向は不明です。北朝鮮は過去に日本へのレアメタル輸出を打診してきたことがあります。日本としては喉から手が出るほど欲しかったのですが、拉致問題などの諸案件が横たわっていたことから実現しませんでした。もし日本の頭越しに米中朝が手を結べば、安倍政権は赤恥をかくことになります」(前出のウオッチャー)　国際政治とは打算で動くものだ。“亡命政権”を御旗に漢率を担ぎ、埋蔵レアメタルで一獲千金をもくろむ――。これこそが米英の狙いなのかもしれない。

社会 2017年03月21日 16時00分

乳児を“回して”金儲け！ パチプロ男が思いついた愚弄の策

　何らかの理由で子宝に恵まれない夫婦というのは世の中にたくさん存在するが、そんな弱みに付け込んで金儲けを企んだ男たちが逮捕された。　戸籍上で親子となる特別養子縁組を希望する夫婦に、営利目的で乳児をあっせんしたとして、千葉県警は3月8日、児童福祉法違反容疑で民間事業者『(社)赤ちゃんの未来を救う会』(同県四日市市＝昨年9月に解散)の元役員・上谷清志容疑者(35)と伊勢田裕容疑者(32)を逮捕。特に上谷容疑者については、あまりにかけ離れた職の変わりように、周辺関係者が首をかしげるばかりだという。　「容疑者2人は養子を希望する東京都内在住の夫婦に、『100万円払えば優先的にあっせんする』と持ちかけ、昨年4月に100万円、翌月にも“実費”として125万円を受け取っていた。そして6月には、神奈川県の女性が出産した男児を、この女性への最終確認がないまま夫婦に引き渡したという。女性から相談を受けた県警は男児を捜し出し、女性の元に返していたのです」(全国紙社会部記者)　児童福祉法では実費以外に金品を受け取ることを禁じており、県警は容疑者2人が受け取った額が実費よりも高額だったため、営利目的と判断。11月に捜査に踏み切り、全国初のあっせん業者の逮捕となった。　養子を望んだ東京の夫婦は、養子あっせん団体から年齢制限で断られ続け、最後にたどり着いたのが同会だった。しかし、待望の赤ちゃんを託され親戚へのお披露目も済んだ後、わずか10日間で幻と化したのだ。　「同会の実質的な運営責任者だった上谷容疑者は、自身のブログ(すでに閉鎖)によれば沖縄県那覇市出身。中学校を卒業後、新聞配達などをしてバイト生活を送り上京。その後はパチプロとして生計を立て“土日だけで月100万円を稼いだ”とも自慢していました。そんな生活ぶりがパチンコ関係者の目にとまり、一時は“現役パチプロのキヨシ”として一部で名の知れる存在となっていたようです」(前出・社会部記者)　パチンコやスロットでの必勝法の情報商材を販売し、かなりの売り上げがあったという上谷容疑者だが、長くは続かなかったという。　「上谷容疑者の知人によれば、この4〜5年で情報商材の儲けがガタ減りし、パチンコ以外の商売を探していた。パチンコ商売から養子縁組のあっせんという変わりっぷりに、他の上谷容疑者を知る人物も驚いています」(同)　“命”を商売にしようとした男たちよ、恥を知れ！

社会 2017年03月21日 15時00分

外国人観光客と“歴女”を狙う京都の豪華カプセルホテル事情

　春の観光シーズン目前の京都市で、カプセルホテルの新規開業が相次いでいる。カプセルホテルと言えば、いまだ終電に乗り遅れたサラリーマンが朝まで過ごす寝床のイメージが強い。しかし今、京都市内に増えているのは、多くがそれを打ち破る豪華仕様になっているという。　「価格帯は従来と変わらず1泊5000円前後で、カプセルホテルとビジネスホテルの中間を意識したものが多い。場所は交通の便がよい三条、四条の繁華街が中心ですが、今後は嵐山や金閣寺、宇治といった名所周辺でも開業の準備が進んでいます」(地元記者)　鴨川の三条大橋近くにある『THE PRIME POD京都』は、東山の街並みを見渡せるラウンジにゆったりめのカプセルで、2月のオープン以来、人気を集めている。　西本願寺に近い『カプセル旅館京都』は、畳敷きに襖という和風調がウリだ。　「京都にカプセルホテルが増えている背景には、深刻なホテル不足があります。ここ数年、市内では外国人観光客が予想以上に増え続けている。確かに民泊施設も増えていますが、まだ一般住宅では安心して泊まれる所が少ないのが現状で、周辺とのトラブルも多い。その受け皿として注目されているのです」(トラベルライター)　アジア系の観光客を狙う手軽なホテルが増えているのは、関西一円共通だ。　しかし京都では特に、清潔な室内やプライバシーの確保、エステサービスなどの充実で、日本人女性客の取り込みにも力を入れている。　木屋町のホテル関係者はこう語る。　「京都観光の場合、“歴女効果”も続き、女性の一人旅が増えている。我々もインバウンド景気は所詮バブルと見ていますからね。女性客の取り込みへの意識も、“高級仕様”につながっていると思います」　カプセルホテルも進化している。

社会 2017年03月21日 14時00分

安倍首相、小池都知事がなんぼやねん！ 芸人・西川のりお 吠える「大阪人の本音」(1)

　日本にカジノなんかまだまだ先の話やと思ってたら、カジノ法案がアッという間に成立。なんや話がえらい具体的になってきてます。これまでは掛け声ばかりやったけど、これからは誘致合戦が本格化するでしょう。そやけど、カジノなんか作って、ほんまに雇用が生まれて景気がよくなるんでしょうかね。　ほんまのカジノをよう知ってる人間には否定的な意見の人が多いと聞いてますが、実は私もその1人。こう見えても、ラスベガスやったら道案内できまっせ。マカオは目ぇつぶってても歩けます。そんな私に言わせれば、今、いろんなところから出てる日本のカジノの青写真は、どれもこれも危なっかしいもんばっかり。　そもそも、カジノ誘致の旗を振っている賛成派、推進派の人らに、今の世界のカジノの現状をどのくらい分かっているんでしょう。　日本にカジノ・リゾートを作るにあたっての問題点をマジメに考えたら、そらようけありまっせ。まず集客。カジノを作ろうという人がアテにしてるのは、言わずと知れた外国人観光客。年々増え続けるインバウンドの需要に対応するためにもカジノ・リゾートが必要ということなんですけど、ちょっと待った。　本家本元のラスベガスは別にして、推進派の先生方が絶賛するシンガポールやマカオ、ベトナムのカジノ、これらが今、どんな状態か知ってますか？　どこも客が減ってるんですよ。理由はただ一つ。外国人観光客がカジノに行かなくなったからです。　これまでカジノに行く外国人言うたら、主に中国人のいわゆる富裕層。その富裕層と、次にカネ持ってる一般層が、バブルが弾けてカネを使えなくなり、カジノに行かなくなった。マカオでもシンガポールでもベトナムでも、ちょっと前までは、あれだけ幅を利かせていた中国人に勢いがありません。　では、カジノに行かなくなったインバウンドがどこに行くようになったか。その行く先が日本やったんです。ギャンブルよりも手軽なレジャー。カネのかかるカジノ・リゾートにはよう行かんけど、日本に買い物ぐらいやったら行ける。中国人のカネの使い方のスケールが小さなったんですね。それが日本に中国人観光客が増えた理由の一つやと思います。　推進派は今、よそがそういう状態やと知ってんのに夢みたいなこと言うて欺しにかかっている。後追いでカジノ作ったところで、外国人は思ったようには来ません。早い段階で廃墟になってしまうことは目に見えてますよ。　外国人が期待できないのなら、日本人に遊んでもらおう、という考えもあります。でも、どんなカジノを作るのかは知りませんが、海外のカジノをそのまま持ってきてもうまくいかないと思います。統合リゾートやったら、最初はブームでみんな何回かは行くやろけど、定着するかどうかは疑問です。　日本にカジノ作っても仕方がない理由は、他にもあります。外国のカジノには歴史的、地域的必然性があって、そっから始まっているということ。　今でこそカジノは富裕層の社交場みたいなこと言われてますが、そんなことないんです。ラスベガスは開拓民の、マカオは漁民の娯楽というように、娯楽が何もないところから始まっています。そういう歴史と成り立ちを何も知らんと、形だけ真似してもうまくいくはずがありません。カジノの必然性が、景気回復のためやとしたら、それは国としてちょっと情けない。そう思うのは私だけでしょうか。

社会 2017年03月21日 10時00分

イラク空爆と酷似 米国メディアが報じ始めた「自由のための朝鮮戦争」

　3月6日の朝、北朝鮮が北西部にある東倉里から弾道ミサイル4発を発射し、そのうちの3発が秋田県沖に落下した。射程は約1000キロで、岩国と佐世保の両米軍基地がスッポリと入る。岩国基地は安倍首相のお膝元だ。　すでに米国は第二次朝鮮戦争の準備を始めており、これは安倍首相も把握している。戦争が始まれば日本も米国、韓国支援のために、いよいよ動かなければならなくなる。　「ウォール・ストリート・ジャーナルが《トランプ大統領は北朝鮮に対し、武力行使や政権転覆(亡命政権樹立)などを検討している》と報じています。一方、情報源とされるマクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)も、安全保障に関わる政府関係者を集めて北朝鮮への対策を提案するように指示しています。内容は、北朝鮮を核保有国として認めることから軍事行動まで、あらゆる選択肢を検討するようにということでした」(在米日本人記者)　イラク攻撃の口実は大量破壊兵器を保有しているということだったが、実際には保有していなかった。しかし、北朝鮮は先の金正男氏暗殺で生物化学兵器を大量に保有し、かつ使う意思のあることがハッキリした。　「こんなクレイジーな国が、ごく近い将来に米国を核攻撃できる能力を持つというのは“今そこにある危機”以外の何物でもありません。もし武力行使を決意したとして、民主・共和両党や反トランプで凝り固まるマスコミ、諜報機関も反対しないでしょう。現在、分裂状態にある米国が一気にまとまる好機なのです。北朝鮮攻撃はトランプの敵を一掃し、北朝鮮に親米政権を樹立させるチャンス到来と言えます。ただ、トランプの優先順位はIS掃討が先ですから、ひとまず中国をけん制する手駒として北と不可侵条約を結び、核クラブ入りを認めるかもしれません」(国際ジャーナリスト)　これは日本にとって悪夢だ。米国が北朝鮮攻撃を思いとどまるとしたら、それは中国の壁である。中国と北朝鮮は1961年『中朝友好協力相互援助条約』を結んでいる。その2条には《いずれか一方の締約国が武力攻撃を受ければ、他方の締約国は、直ちに全力を挙げて軍事上その他の援助を与える》とある。つまり米国が北朝鮮を攻めたら、中国は死力を尽くして北朝鮮を守らなければならない。　「ですから武力行使を実行するにしても、米中は話し合うことにならざるを得ません。米国は現在の中国と戦いたいと思わないし、朝鮮戦争になれば、北朝鮮は通常兵器でソウルを火の海にできます。また、同時に韓国に潜む工作員が一斉にインフラへの破壊工作を仕掛けるでしょう。北朝鮮軍が韓国に南進すれば、米国は地上軍を投入せざるを得なくなる。トランプはこれを望みません」(同)　朴槿恵政権が崩壊し、反米の左翼政権が間違いなく誕生する韓国が自壊するのは勝手だが、北朝鮮に飲み込まれることだけは御免被りたい。

社会 2017年03月20日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第60回

　「ボヤだと思っていたんだが、まるでヤマトタケルノミコトが枯れ野で火に囲まれたようなものだ。クサナギノツルギを振り上げれば血路を開けんこともなかったが、世の中にはできることとできないことがある」　首相官邸執務室で自らの首相退陣声明を代読する竹下登官房長官の姿をテレビで見詰めていた田中角栄は、代読が終わると傍らにいた秘書の早坂茂三にそれとなくこう語り掛けた。立ち直りの早いのも田中の持ち味の一つ。区切りがつけばいつまでもそれに拘泥しない。切り換えは、めっぽう早いのである。退陣から約1カ月、昭和49年暮れの田中派忘年会の席上、固い表情で見守る同派議員を前に田中はこうあいさつした。　「田中角栄であります。今年は皆さんに大変なご迷惑をかけました。人間にはよい年もあり、悪い年もあるッ。しかし、私には今年は必ずしもよくなかった。皆さんッ、将来の日本はね、決して昨年の石油ショック以来、ずっと低迷しているような国ではありませんよ。　まぁねぇ、私は総理を辞めて、1カ月で体重は5キロも増えたんだ。あんまり太るので、今年から3食を2食にして朝メシをやめましたが、まだ太る。それだけに、“総理大臣は大変な職責だったんだなぁ”と思います。まあ、とにかく皆さんのご支援とご理解で2年半にわたり内閣を務めさせていただいた。私は(大蔵大臣就任以降)12年間ずっと走り続けてきたが、たまには休まねばいけません。家の中を治められないということでは、自ら責任を取るほかはない。皆さんも“田中というつまらん奴を友人に持った”と、えー、自らの不明をもって許していただきたい。　私はね、もはや芸者を辞めて、女中頭になったようなもんだ。いったん座敷を引いたからには、再び出ることはないッ。そうはいかんのです」　さて、田中が退陣を表明したことで、自民党内の「ポスト田中」を巡る動きはがぜん激しくなった。有力候補は、常に田中とライバル関係にあった福田赳夫と、田中の「盟友」である大平正芳の二人。“胸中”は、もとより大平である。　田中の思惑は、総裁公選にあった。田中派は「反福田」で固まっている。これに大平派、さらに一方の雄であった三木武夫率いる三木派の中には福田と相入れない議員が少なくなく、総裁公選なら大平の勝利は間違いなしと確信していた。　しかし、総裁公選では不利を読んだ福田は、公選になればまたぞろカネが飛び交い、派閥対立が激化するという理由でこれに反対、あくまで話し合いでの選出を主張して譲らなかった。公選なら、党を割って出ていくという動きも見せていた。三木派からも、また公選なら新党結成に踏み切るとの声が出ていた。　結局、公選か話し合いかの党内意見は二分してニッチもサッチもいかず、最終的に党分裂を回避するには話し合いしか道なしとなり、調整役として党の長老、椎名悦三郎副総裁を決めた。　椎名は11月30日(昭和49年)、自民党本部で4大派閥の代表者を集めた「5者会談」を持ち、「今夜もう一晩真剣に考え、私なりの結論を出す」と述べて会談を閉じた。　翌12月1日、改めての「5者会談」で椎名は、次のような自らの裁定文を読み上げたのだった。　「もはや議論の必要はない。新総裁を私が選定させていただく。三木武夫君をご推挙申し上げます」　当時の「椎名裁定」取材の政治部記者の証言がある。　「実は、佐藤栄作前首相(当時)が『三木でいくしかない』と椎名に言った。これが決め手になった。佐藤はわざわざ田中角栄の目白邸に足を運び、『“椎名裁定”でいくから、どうあってものんでくれ。党分裂回避の道は、これしかない』と、田中に言った。かつて佐藤派に属していた田中とすれば、さすがにノーとは言えなかった。佐藤はその場で、裁定は三木となることを田中に伝えています」　一方、椎名裁定で自らが田中の後継総裁に推挙された三木は、それを耳にした直後、「晴天の霹靂だ」とつぶやいた。したたかさでは人後に落ちぬ三木は、実は前夜、すでに親しい新聞記者から自分が裁定されることは知っていたのだった。　「それを知った三木は、その夜、早くも総裁受諾のあいさつ文まで自分で書いていた。にもかかわらず『青天の霹靂だ』とは、何とも老獪な三木らしかった」(同・記者)　後に、こうした三木を評して田中はこう言っている。　「三木をやり手の年増芸者とすれば、福田(赳夫)も大平も女学生みたいなものだ。三木は太鼓、三味線の音が鳴り出せば、呼びもしないのに飛んでくる。年増ながら歳も考えず、尻まではしょって舞台に上がり、客の前で踊ってみせる。しぶとい。しかし、“芸”があるから生き延びる。三木がプロなら、福田はアマだな」　なるほど、田中の後継総裁、首相の座に座った三木は、田中の手に負えぬしたたかな政治手法で突っ走るのであった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年03月19日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第213回 日本はカジノの最高の市場だ！

　安倍政権が昨年12月にカジノを中心とするIR整備推進法(カジノ法)を成立させたことを受け、世界のカジノ王たちが続々と来日。日本市場に「期待」を寄せている。　カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)兼会長は、2月21日に『CLSAジャパンフォーラム』において、　「東京は(カジノの)最高の場所だ」　と発言。わが国で統合型リゾート(IR)施設を建設できるならば、最大100億ドルの投資を行うと明言した。　ラスベガス・サンズは、すでにシンガポールでマリーナベイ・サンズというカジノを経営している。アデルソンCEOは日本市場について、　「究極のビジネスチャンスだ。シンガポールはこのための“前座”にすぎなかった」　と断言。日本国民の所得を「奪いにいく」ことを露骨に宣言した。　「建国の父」と呼ばれた政治家リー・クアンユーは、シンガポールにおけるカジノ建設に大反対していた。真の意味で「国民」のことを考える政治家ならば、国民を蝕むことが明らかなカジノ建設に反対しない方がおかしい。　シンガポールはサンズにカジノ建設は認めたが、　「シンガポール国民は入場料100シンガポールドルを支払わなければならない」　という厳しい制約を掛けた(外国人はパスポートを見せるだけで入場できる)。　100シンガポールドルは、約8000円になる。さすがに入場料8000円では、シンガポール人のカジノ利用者は極端に少ない。　先日、筆者は実際にシンガポールのマリーナベイ・サンズを視察したのだが、客の8割以上は「中国人」であった。日本人や欧米人は、驚くほど少なかった。　結局、シンガポールのカジノは地元のシンガポリアンではなく、中国人富裕層からカネを巻き上げるための施設なのだ。入場料で国民の利用を制限し、主に外国人から所得を頂く。シンガポールのやり方は、カジノの経済合理性と国民の保護をハカリに掛けた妥協の産物なのである。　例えば日本にしても、沖縄経済の振興のために沖縄特区を設け、日本人入場不可のカジノが併設されたIRを創るというならば、まだしも理解できる。と言うより日本のカジノ解禁とは、もともとはそういう話だったのだ。　ところが現実には東京、横浜、大阪、福岡といった都市圏がカジノのターゲットになっている。カジノ事業者から見れば日本の都市部は「宝の山」に見えるのだろう。何しろ、日本には国民25人に1台の割合でパチンコ台が存在する。　安倍政権が通したIR整備推進法には、日本国民の所得を外資系カジノに“差し出す”以外に何の目的があるのか、筆者には理解できない。　アデルソンCEOの発言の翌日、2月22日、同じくカジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)が東京都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資について「上限を設けずに挑む」と述べた。沖縄特区限定、かつ外国人専用の日本におけるカジノ解禁のはずが、今や世界のカジノ王たちが虎視眈々と狙う「最高においしい市場」と化しつつある。　一体全体、なぜこのような事態になったのか――。それは農協改革などと同じように、アメリカの商工会議所の「提言」が発端だ。　2014年12月、在日アメリカ商工会議所(ACCJ)が日本におけるカジノ解禁に際し、以下の提言をしているのである。◇カジノの規模について制約を盛り込まない。◇初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を。◇カジノ総収入に対する税率は10%を超えないものに。◇カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す。◇入場料は課さない。◇カジノ参加は20歳以上。24時間年中無休の営業を認める。◇カジノでのクレジットサービス利用を可能に。　昨年、可決されたIR整備推進法は、カジノの建設そのものの法律ではない。あくまで、IR整備に向けた「方向性」を示したものである。　IR整備推進法に基づき、日本政府は施行後1年以内を目途に、カジノの規制を含む「実施法」を整備することになる。日本が本当にカジノを解禁するのであれば、最低でも、○日本人に対し(シンガポールに倣い)1万円以上の入場料を課す。○東京圏や大阪圏など、大都市圏には建設しない。○カジノ内のクレジットサービスの禁止。　といった規制を設ける必要がある。　正直、外国人観光客が日本においてカジノにのめり込み、破滅しようとも、個人的にはどうでもいい。ただ、日本国民の所得が狙われているのであれば話は全く別だ。　前述のACCJは、日本政府に対しカジノの規制を「やめろ」と提言してきている。農協改革などの例を見る限り、今後、日本のカジノ解禁ワーキンググループ(仮称)で「民間議員」によるお手盛りの議論、結論が決まった議論が始まり、“ACCJ様”の要望を上回る規制緩和が行われる可能性が高い。またぞろ国会議員は蚊帳の外で、ワーキンググループのレポート提出後、決して揺るがない結論に向け、むなしい議論が国会で行われる。　マスコミは、IRやカジノ建設の経済効果のみを大々的にアピールし、どこまで過激な規制緩和が行われるかは、法律可決に至るまで報じない、というパターンになるのが、見え見えなのだ。　すでに有力IR誘致エリアには多くの日本企業、海外事業者が殺到しているありさまである。日本は「カジノの最高の市場」である以上、それこそ「究極のビジネスチャンス」を前に、指をくわえているカジノ王はいないだろう。　数十年後、日本のカジノ産業は、まさにACCJの提言通りに「世界で最も開かれたカジノ産業」と化している。悪夢である。　悪夢の未来を避けるためには、国民が声を出し、日本国内(特に都市圏)のカジノ建設に反対しなければならない。安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ！　と。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年03月19日 11時00分

小池百合子都知事が百条委員会で嵌める石原慎太郎ブタ箱行き(2)

　石原氏が追及される場は百条委員会だけではない。　すでに'12年、都民から都に「汚染対策費を考慮せず豊洲土地購入は違法」として、当時都知事だった石原氏に'11年分の土地購入費約578億円の請求を求める訴訟が起こされている。これを都は石原氏に責任はないとして裁判を継続してきたが、小池氏は石原氏の責任を問う方向で3人の弁護団も総替えした。　「この問題では、原告側が石原氏に証人尋問を要求する構えです。裁判所が認めれば、こちらでも石原氏は糾弾される」(都政関係者)　豊洲問題を巡っては、建設工事費における疑惑もある。　豊洲市場の主要建物の建設工事は、'14年2月、大手ゼネコン3社のJV(共同企業体)が、2度目の入札によって合計1034億400万円で落札している。内訳は青果棟が鹿島建設のJVで259億3500万円。水産仲卸売場棟が清水建設のJVで435億5400万円。水産卸売場棟が大成建設のJVで339億1500万円だった。　その前年、猪瀬直樹都知事時代の'13年11月に行われた最初の入札は不調に終わり12月に猪瀬氏が辞任(徳洲会問題)。'14年2月11日に舛添要一氏が都知事に就任して2日後に再入札が行われたのだが、1回目より1.6倍に増えた落札額と、99.9%という異常な落札率の高さから、専門家の間でも談合疑惑が指摘されていた。　これについて石原氏は一見無関係と見られるが、別の小池氏周辺関係者はこう語るのだ。　「石原氏の元秘書が今や鹿島建設の役員になるなど、両者の関係はズブズブともっぱら。石原都知事時代に打ち出された秋葉原再開発などでも鹿島建設の落札が多く、関係の深さを取り沙汰されていますからね」　ここへ、石原氏とコインの表裏のように密接だった都議会のドン、内田茂都議も関わってくる。　「反対議員を抱き込んで豊洲移転や予算組みを強引に進め、結果的に建設工事でも内田氏に近い電気工事会社が落札している。つまり、建設落札時は都知事を辞めていたが、依然としてゼネコン、都議会、歴代知事、都政に隠然たる影響力を持っていた石原氏に疑惑の根幹があることになる」(同)　さらに都議会公明党関係者は、こう付け加える。　「豊洲建築費のドス黒い裏取引疑惑には、東京地検よりも'12年と'14年に東京都水道局による発注事業汚職を摘発したこともある警視庁捜査2課が、大きな関心を寄せているという。現都知事が疑惑解明の旗振り役なだけに、警視庁も動きやすい。石原氏は、この期に及んで体調不良を訴え喚問時間短縮も申し入れているようだが、逃げは絶対に許されない」　石原氏のブタ箱行きが現実味を帯びてきた。

社会 2017年03月18日 14時00分

再上場『スシロー』にも不安材料 国内頭打ち 回転寿司業界の混沌

　'09年4月1日付で一度は上場廃止していた、回転寿司業界の最大手の『あきんどスシロー』(以下・スシロー)の持ち株会社、スシローグローバルHDが、3月30日付で再上場するという。しかし、「すでに国内市場は頭打ち」(経営アナリスト)との見方もある同業界。果たして、明るい未来は待っているのか。　まず、業界関係者が『スシロー』の動きをこう分析する。　「『スシロー』は東証二部上場廃止前、外食企業や内外の投資ファンドの激しい買収攻勢にさらされたのです。現在も持ち株会社の9割以上の株式が海外投資ファンドですが、売上高や利益が堅調なため、再上場により高値で売り抜け、投資資金の回収という動き。それだけまだ伸びシロはあるという見立てです」　確かに回転寿司業界の市場規模は、'15年で約5800億円、'16年は6000億円を突破するなど、10年前より1.5倍と順調に増えている。では、実際に各店の景気がいいのかといえば、むしろ混沌としているという。　「大手の場合は多くの魚介類を海外輸入に頼るため、為替リスクを常に抱えている。加えて最近では、大型漁船でなりふり構わず漁をする韓国や台湾、中国に獲り負けているという厳しい状況があるのです」(業界関係者)　安価な回転寿司と言っても、ネタは新鮮で美味いものが求められる。国内で調達できなければ当然、海外の上ネタ仕入れに頼らざるをえなくなる。　「そんな中、円安の影響をもろに受けたのは、カッパ・クリエイト運営の『かっぱ寿司』と言われています。かつては業界トップだったのが、今は4位。'12年から赤字を計上し続け、'14年には外食大手のコロワイドに買収された。カッパ・クリエイトの'17年3月期の見通しも、9億3400万円の営業赤字。原因については、他の大手と比較して海外食材の依存度が高い点が指摘されています」(同)　その海外依存度と円安の荒波を潜り抜けるため、業界大手は店舗拡大で売り上げ増を目指しているのが現状だ。　しかし、業界内が混沌とする理由の二つめに、国内店舗展開の限界がある。　売上高で回転寿司3強と言えば、1位『スシロー』、2位が『くら寿司』(くらコーポレーション)、3位が『はま寿司』。店舗数を見れば、2月現在で『スシロー』＝455、『くら寿司』＝391、『はま寿司』＝458と競り合い、『スシロー』は再上場後、さらに店舗拡大をはかるという。　「空白区だった四国や九州、沖縄なども次々に新店舗がオープンし、国内市場は飽和状態。地方では過疎化、さらに少子化も重なり、出店による事業拡大というビジネスモデルでは、遅かれ早かれ限界が来ると見られているのです」(同)　国内が限界ならばと、大手は海外市場に活路を求める。　「すでに『スシロー』や『かっぱ寿司』は韓国、『くら寿司』がアメリカや台湾、『はま寿司』も台湾、上海に出店している。しかし、例えば韓国でも独自の回転寿司があり、そことの競合で苦しんでいる。ある大手チェーンなどは、それにより大量出店計画を見直しています」(業界関係者)　しかも日本市場に話を戻せば、地方の地元土着の回転寿司店との競り合いが待っている。　「漁船を持つ船会社運営の回転寿司屋も多い。北陸、特に全国一の寿司の本場と称される石川県金沢では、『金沢まいもん寿司』など地元の回転寿司グループが幅を利かせ、全国チェーンの『すしざんまい』が出店3年目で撤退を余儀なくされたほど。北海道では『根室花まる』なども大人気ですからね」(同)　さらに残された問題が、原価率の高さとサイドメニュー戦争だ。　「ファミレスほか飲食業の原価率は高くても30%なら、回転寿司業界は50%前後。しかも、舌が肥えたお客さんに原価率を落としてネタを出せば、瞬時に売り上げが落ちる怖い業界ですからね。そんな中、『くら寿司』などは邪道と非難されながらもラーメンを販売し、今や豚丼、カレー、うな丼と、サイドメニューを増やし続けた。当初の業界批判をよそに、同社の売り上げは右肩上がりになったのです」(経営コンサルタント)　この好調さを、他店が黙って見ているはずもない。　「ポテトや酢飯にカレーのしゃりカレー、茶わん蒸しと、豊富なサイドメニューのオンパレード。そのため、寿司を食べずラーメンやコーヒーを飲むだけの客もいて、女子高生がポテトとお茶で長時間お喋りにふける光景も当たり前。どの大手もファミレス化し、それが売り上げの大きな比重を占めつつあります」(同)　何でもありとなった回転寿司業界。しかし、飲食業界において垣根なしの競争に勝ち抜かなければ、未来はないということか。