社会

社会 2017年03月28日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ヤマト運輸値上げの真因

　ヤマト運輸が27年ぶりの値上げに向けた検討に入った。ネット通販の荷物が増えて、パンク状態になったためだという。　ヤマト運輸は、これまでサービス残業になっていた過去の超過勤務分を含めて、セールスドライバーに残業手当を支払う見通しだ。それに伴って、再配達が有料化されたり、一般消費者向けの宅急便料金も引き上げられる可能性が高いという。　しかし、どこかおかしくないだろうか。　一般に電力やガス、郵便など、ネットワーク型の産業の場合、固定費が大きなウエイトを占めるから、取扱い数量が増えれば、たとえ残業代を支払ったとしても平均コストは下がるはずだ。　だから、取扱い数量の拡大にともなって値下げになってもよいはずだ。それがなぜ、値上げという話になるのか。　その理由は、ヤマト運輸の決算報告を見ると明らかになる。実は、宅急便の単価が大きく下がっているのだ。昨年10〜12月期の宅急便の単価は、前年比で3.6%も下がっている。単価の下落は、ほぼ2年続いている。　では、なぜ単価が下落するのか。それは、通販業者などの大口利用客の料金が、自由競争で決まっていて、それが相当安いからだ。　ヤマトホールディングスの資料で見ても、宅急便の平均単価は563円にすぎない。個人が宅急便を出すと、大体1000円程度取られるが、平均単価はその半分だ。ということは、大口利用客の単価は相当安いということになる。実際、ネット通販のアマゾンが払っている平均単価は300円という報道もある。　さらに、ポスト投函タイプのクロネコDM便というものがある。3辺の合計が60センチ以内、厚さ2センチ以内といった制限があるが、ネット通販でもしばしば利用されている。このDM便は、個人は利用できないから、法人や個人事業主だけが利用している。このDM便の平均単価は、56円なのだ。安過ぎると感じないだろうか。　こうした安値の背景にあるのが、通販業者の送料無料サービスだ。例えば、アマゾンでは2000円以上の注文は、送料が無料になる。さらに年間3900円を支払ってプライム会員になると、対象商品の送料が何回でも無料になるほか、配達の日時指定やお急ぎ便の料金も無料になる。　そうなると、重い物や、かさばる物だけでなく、日常生活のすべての商品に宅急便の利用が広がってしまう。しかし、それは本来おかしな話だ。たとえ、消費者が送料を負担していなくても、実際に輸送コストはかかっているのだし、梱包材の使用も増えていく。何でもかんでもネット通販というのは、環境破壊でもあるのだ。　ただ、日本は自由主義経済だから、ネット通販業者の送料無料の仕組み自体を規制するのはむずかしいだろう。だから、問題解決の一番の近道は、宅急便の大口利用者に対して、適正な運賃を請求できるようにすることだろう。運賃が上がれば、ネット通販業者も、送料無料の範囲を狭めざるを得なくなるからだ。値上げの際には、消費者が差し出す荷物の運賃は、引き上げるべきではない。　宅急便パンクの原因は、あくまでもネット通販業者の荷物の急増があるためなのだ。

社会 2017年03月27日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第61回

　自らの金脈問題を指弾されて無念の首相退陣。しかし、肩の荷を降ろした感のあった田中角栄に退陣からわずか1年余、再び雷鳴が轟いた。　昭和51年2月6日、突然、米国から意外な事件の第一報が飛び込んできた。米国上院外交委員会、チャーチ小委員会の公聴記録が公開されたということだった。「(航空会社)ロッキード社が日本の自衛隊にP3C対潜哨戒機を、そして、全日空にトライスター機を売り込むために、30億円にも上る巨額の工作資金を右翼の児玉誉士夫や丸紅を通じて日本の政府高官に流した」とするものであった。史上名高いロッキード事件の幕が開いたということだった。　その後、ロッキード社の前副社長(当時)コーチャンが、カネの渡し先として児玉、国際興業社主の小佐野賢治、丸紅の伊藤宏専務の実名を挙げたことで、日本の政界に激震が走った。それらの人物から日本の政府高官複数にリベートが支払われたということであった。　当時、開会中の通常国会は「共産党委員長スパイ査問事件」で沸いていたが、このコーチャン証言が飛び込んできたことから状況は一変、国会はロッキード事件一色に染められた。国会は病気を理由に入院した児玉を除き、小佐野らを証人喚問したが、いずれも「記憶にございません」の一点張り、予算審議は空転した。「記憶にございません」は、流行語にもなったのである。　4月10日、ロッキード事件の日本関連資料が米国から日本に運ばれ、全文2860ページにわたった対日不正工作調査資料の中に、丸紅から5億円のリベートを受け取ったとされる政府高官名として田中角栄を意味する「Tanaka」が挙げられた。疑惑の中心となった田中は、これを機にメディアからの一斉攻撃を受けることになったのだ。　そうした中で、かねて田中の「金権体質批判」の声を高めていた三木武夫首相は、事件解明に異常とも言える執念を見せた。わざわざ時のフォード米大統領に調査資料の提供を書簡で要請、「徹底して真相を究明する」とも語ったものである。長く政界を牛耳ってきた田中をつぶすチャンスと見たということだった。この三木の姿勢を、国民とメディアは高く評価した。　しかし、自民党内は違っていた。田中派ら反主流派を中心に「三木は自分1人いい子になろうとしている。はしゃぎ過ぎだ」と反三木感情が高まり、やがて「三木おろし工作」という具体的行動が表面化していった。裁定により三木首相を誕生させた椎名悦三郎副総裁も、「オレは三木の産みの親。であれば、責任をもって国会終了後に三木を退陣させる」と息巻き、時の大平正芳蔵相、福田赳夫副総理と相次いで会談、共にその線での合意をみた。大平は田中の「盟友」、一方の福田は三木の“後釜”狙いの意欲が強かったのである。　しかし、三木は「自分に課せられている使命は放棄することは絶対にない」と引き続きの政権担当の意思を表明、自民党内の対立は深刻度を増していった。　7月27日、そうした中で東京地検が外為法違反容疑で田中を逮捕という衝撃的事態に発展した。これに対し、法律専門家の中からは「外為法での逮捕は別件逮捕であり、しかも、外為法という形式的行政犯で首相経験者を逮捕というのは大きな疑義がある」との声も出た。しかし、例えば新聞各紙の「腐臭放つ金権体質」「“金権政治”に司法の断」といった報道に、こうした声はほとんどかき消された感があった。　逮捕当日の朝、目白の自宅を訪れた東京地検の豊島検事正に向かい、「武士の情けだ。ちょっと待ってくれ」と田中は言った。家人に用箋と万年筆を持って来させ、「離党届　衆議院議員　田中角栄」と記し、「これを自民党本部に届けるように」と指示した。また、地検に向かう車の中で、隣に座る検事に「総理大臣経験者で逮捕されたのは何人目か」と尋ね、検事が「在職中の罪では初めてです」と答えると、田中は「この日のことは忘れないでくれ」と言い、「歴史に残るようなことですから、忘れることはありません」と言う検事の返事に軽くうなずいたとの証言がある。　東京拘置所での取り調べは午前9時ないし10時から始まり、夜は午後9時ごろまで続けられた。その間、田中は一貫して事実関係を全面否認した。取り調べのさなかの、こんなエピソードもある。当時を取材した社会部記者の証言である。　「汗っかきで鳴る田中に、取り調べ検事が見かねてハンカチを手渡した。田中はそれをしまい、保釈後、きれいに洗ってアイロンをかけ、その検事に返した。取り調べ中は毅然として答え、検事をして『前首相としての威厳を崩すことは一切なかった』と言わせた」　逮捕から20日経った8月16日、東京地検はついに田中を外為法違反と受託収賄罪で起訴した。この時点から、田中は前首相の立場が一転、刑事被告人に追いやられ、長い法廷闘争を強いられることになるのだった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年03月26日 14時00分

小規模店は死活問題 禁煙義務化の波に揺れる飲食業界

　「完全禁煙が国で決まったら、もう店は畳む覚悟。たばこを吸う馴染みの客が圧倒的に多い。その常連さんに『お客さん、今日から禁煙だから、たばこは吸わないで欲しい』とどう言うの。若い人がやる小さな店は特に厳しい。役人は、そこを見ているのかと言いたい」(都内の居酒屋店主)　厚労省は、たばこの煙で健康被害を受けないようにする「受動喫煙防止強化案」を、今国会に提出する動きを強めている。その最大の争点は、飲食店の建物内を完全禁煙にするか、別の方法を模索するかだ。　その部分に関し、このほど厚労省がたたき台とする案の細則が固まりつつあるという。30平方メートル、つまり約9坪以下のバーやスナックは、換気条件が整えば喫煙でもOK。しかし、小規模の焼き鳥屋や居酒屋、ラーメン屋も原則禁煙(禁煙室設置義務)とするものだ。　「すべては'20年の東京五輪に向けての動き。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機構(WHO)は『タバコのないオリンピック』を、共同で推進している。近年の五輪開催地で北京、ロンドン、リオデジャネイロは、受動禁煙防止策を講じてきましたからね」(厚労省担当記者)　さらに、日本医師会など医療関係者からは、健康上、公共の場を屋内全面禁煙とする法律を、という声も日増しに強くなっている。　加えて、世界的な流れもある。公共の場を全面禁煙施行する国が'14年で世界49カ国あり、WHOは日本を「世界最低レベル」と指弾してきたのだ。　「だから厚労省は、この五輪を機に悪いレッテルを一気に返上しようと躍起になっているのです」(同)　悪質な違反者には、喫煙者は30万円、施設管理者は50万円の罰金が課せられる案も出ているが、これに冒頭のように反対意見が続出し始め、飲食店業界は揺れに揺れている。　小規模な焼き鳥屋や居酒屋、食堂など組合員数約8万5000人を抱える全国飲食業生活衛生同業組合連合会(全飲連)、約1万6000の旅館が加わる全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)、組合員数約5000人の全国すし商生活衛生同業組合連合会(全すし連)など、16団体が加わる一般社団法人・全国生活衛生同業組合中央会(東京都港区)。ここが旗振り役となり、日本たばこ協会などとともに1月には「受動喫煙防止強化に対する緊急集会」を開き、厚労省案の一律規制に反対の狼煙を上げた。さらに、2月からはネットや街頭で反対署名活動も始めている。　同中央会の伊東明彦事務局長は言う。　「厚労省が唱える受動喫煙防止は、大いに進めなくてはならないという論は最もです。その前提で、喫煙者も非喫煙者も自主的に選択できる、分煙で共存できる方法を模索することが大事というのが私たちの主張です。飲食店でタバコが吸えるか、吸えないかなどを明確にするなど、分煙共存の方法はいくらでもあると思います。また日本では、世界的に見ても自主的に上手く分煙が進んできているので、そこをさらに発展させれば、共存できると思います」　さらに、こう付け加える。　「親爺さんが1人で手狭の店を切り盛りしているところで喫煙室を設けること自体に無理があり、そこをどうするかは厚労省と話しても明確ではない。そうした店が、実は独自の味や店構えを作り、地方や都内の路地裏の独自の日本文化を支え、さらには日本を訪れる外国人に人気なのです。それが、規制強化で店を維持できなければ、地方も都内もシャッター街になる。地方創生にとっても、逆行するのでは、とも思ってしまいます」　同中央会では今後、厚労省や自民党厚生労働部会などの動きを睨みながら「分煙、共生、自主的取り組み」を訴え、厚労省案の規制強化案に地道な反対署名を続けるという。　「厚労省案の雌雄を決する自民党内では、たばこ産業関連や生産者票も絡み、部会内でも賛否が拮抗して一枚岩とはいかないのが現状。さらに自民党議員280人が参加する『たばこ議連』(野田毅会長)は3月7日に臨時総会を開き、『飲食店は禁煙、分煙、喫煙から自由に選択できるようにし、表示を義務化する』とした分煙推進案を打ち出し、厚労省の案を強く牽制したが、これに厚労省側も“緩すぎる”と反発しています」(全国紙政治部記者)　しかし一方で、飲食店といえども、次のような声があるのも事実。　「最近は受動喫煙を嫌う客が増えているのか、喫煙可の時はオーダー前にすぐ店を出てしまう客が増えていた。そこで思い切って店内完全禁煙にしてみると、タバコの煙がなくなったのを歓迎する新たな客が増え、以前より売り上げが伸びたのです」　今後の展開が注目される。

社会 2017年03月26日 11時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第215回 ブレグジット以降の世界

　2016年6月23日、イギリス国民は世界で最も完成されたグローバリズム(モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化)の国際協定である欧州連合(以下、EU)からの離脱を、国民投票で決めた。結果的に、世界の「歴史」が動き始めた。　同年11月8日には、反グローバル化を訴えたドナルド・トランプ氏が大統領選挙でヒラリー・クリントン氏を破り、第45代アメリカ大統領に就任することとなった。トランプ新大統領は、今年1月21日の就任演説において、　「保護主義は大いなる繁栄と強さに導く」　と、過去のグローバリズム路線に背を向けることを宣言した。　現在の世界は、各国(特に先進国)の国民が「グローバル化疲れ(エマニュエル・トッド)」に陥り、「行き過ぎたグローバリズムの是正」が始まっている。だからと言って、アメリカにせよ、イギリスにせよ、鎖国するわけではない。　究極のグローバリズム(自由主義)と究極の保護主義との間には、無限のバリエーションがある。各国は、中庸、あるいは「良識」に基づき、適切な「位置」を決めるべきなのだ。　イギリスやアメリカは、これまでの「位置」について、　「あまりにもグローバリズムに傾き、多数派の国民がグローバル化疲れに陥った」　という現実を認め、グローバリズムの見直しを始めたにすぎない。両国ともに、別に国を閉ざすわけでも何でもない。これまでと比較し、「国民を中心に考え、グローバリズムをある程度は是正しよう」という話にすぎないのだ。　3月13日、イギリス議会の上下両院は、EUからの離脱交渉を開始するメイ首相のプランを承認する法案を可決した。メイ首相は3月中にでもEUからの「離脱宣言」を行い、2年以内に新たな枠組みを定めるべく、EU側と交渉を始めることになるだろう。　イギリスのEU離脱にしても、別に「イギリスがEU諸国と国交断絶する」といった話ではない。単にイギリスが、新たな国際協定をEU諸国と結ぶだけだ。　例えば、イギリスがEUから離脱し、その上でモノ、カネ(資本)の移動の自由化を、互いにある程度認めるFTAを締結する、といったところが落としどころになる。　何しろ、EU諸国、特にドイツは対イギリスで巨額の貿易黒字を稼いでいる。EU側がイギリスに反発し、「イギリスはEU離脱のダメージを受け入れろ！」などとやったところで、痛み分けになるだけの話だ。　EUから離脱したイギリス国民は移民制限が可能になり、ブリュッセルのEU官僚から妙な法律を押し付けられることもなくなる。EU側は対英貿易黒字が減らず、シティの対欧投資もこれまで通り。何の問題があるのか、という話なのだが、グローバリズムに支配されたマスコミでは「イギリスの強硬離脱は、英国民の生活に多大なる痛みを与える」系の報道が繰り返され、ハード・ブレグジット(強硬離脱)が危険であるとの論調で満ち溢れている。　ハード・ブレグジットとは、もちろんイギリスの離脱派を危険視し、国民を煽るために開発されたレトリックだ。現実には、イギリスのEUからの離脱は淡々と行われ、ハード・ブレグジットとやらにはならない。　もっとも、あまりにも容易にイギリスがEUから離脱してしまうと、他の離脱予備国の背中を押す可能性がある。というわけで、EU側はイギリスとの交渉で強気で挑むのだろうが、現実には英欧が共にWinWinになる形で決着するだろう。　繰り返すが、究極のグローバリズムと究極の保護主義との間には、無限のバリエーションがある。各国は、無限のバリエーションのどこが「自国に適した位置」なのか、「良識」に基づき模索しなければならない。適切な位置は各国の文化、伝統、歴史、ライフスタイル等によって異なる。　「アメリカがここまでグローバル化しているのだから、日本も」　といった論調は、成り立たないのだ。日本とアメリカは「違う国」である。違う国である以上、「良識」が異なるのは当たり前だ。　良識のメトリクス(物差し)は、具体的には「安全」「安保」「安定」という「三つの安」になる。ちなみに、安保とは「安全保障」の略であり、安全がかぶってしまうが、本稿では、　「安全は、ミクロな製品やサービスの安全性」　「安保は、国家全体、国民全体にとっての安全保障」　と、定義している。　例えば、「モノの国境を越えた移動の自由」というグローバリズムを進めたとしても、　「農産物の安全基準については、自国で決める。遺伝子組み換え作物は消費者の安全を害する可能性があるので、拒否する」　「食料安全保障が脅かされる農業の自由化には同意しない」　「農産物の安定供給を実現するために、政府が余剰農産物を買い上げる」　といった「規制」を国家としてかけても、一向に構わないのだ。国民の安全、安保、安定を確保するために、「自由なビジネス」を制限する。筆者の良識に従えば、普通のことだ。　この種の「良識」を無視し、「グローバリズムは歴史の必然だ」などとやっていた日には、国内は不安定化せざるを得ない。特に、安全保障の弱体化は、国家の存続すらも脅かすことになる。　英フィナンシャル・タイムズ紙の主席経済解説委員であるマーティン・ウルフ氏は、3月14日の『経済発展には“国家”が必要だ』(Yahoo！ニュース)において、　「グローバリゼーションの土台にあったのは『全体として平和的な環境』だということです。大きな力を持った国々がお互いに敵意を持つようになれば、グローバリゼーションは成り立ちません」　と語っていたが、まさにその通りだ。現在の世界は、アメリカの覇権国としてのパワーが相対的に落ちている。中国の南シナ海における覇権拡大が証の一つだ。　覇権国のパワーが低下している環境で、安全保障を弱体化するグローバル化を追求することは、亡国の路線なのだ。そして、現在の安倍政権は、まさに亡国路線をひた走っている。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年03月25日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第214回 続・移民政策のトリレンマ

　第212回(3/16号)で『移民政策のトリレンマ』という法則を解説した。外国移民受け入れ、安全な国家、そして国民の自由、この三つを同時に成立させることは不可能なのである。トリレンマとは、三者択一を迫られて窮地に追い込まれることを言う。　○外国移民を受け入れ、治安を維持しようとすると、自由を失う(※シンガポール)　○外国移民を受け入れ、自由を保とうとすると、治安が悪化する(※欧州)　○自由を保ちつつ、治安を維持したいならば、外国移民を受け入れることはできない(※これまでの日本)　ところで、安全な国家とは「治安の維持」つまり防犯とは限らない。防犯以外の各種の安全保障もまた、外国移民を受け入れると危機にさらされることになる(国民の自由を奪うことで、移民受け入れと安全保障強化は両立することが可能かも知れないが)。　例えば、現在の日本が農業分野で外国移民を受け入れることは、将来的な食料安全保障の崩壊につながる可能性が極めて高い。　安倍政権は、2016年通常国会で成立を目指す国家戦略特区法改正案において、農業分野で外国人労働者の雇用を容易にする改革案を盛り込む方針を示している。すでに、秋田県大潟村が外国人雇用の農業特区として名乗りを上げているありさまだ。　さらに、安倍政権は農業分野における外国人雇用を、特区以外にも広めるつもりが満々のようである。山本幸三行政改革担当大臣は、3月7日、国家戦略特区のみで認める農業の専門技術を持つ外国人の雇用について、将来的に特区以外でも認める規制改革を検討すると表明。山本大臣は、　「自民党でも特区だけでなく外国人が欲しいという声が続発している。広げる方策も考えていかないといけない」　と語ったのだ。　日本の農業従事者は、2016年2月時点で317万人。10年前と比較すると、何と208万人も減っている。しかも、農業従事者に65歳以上が占める割合は47%。急速に高齢化が進んでいる。同時に、人手不足も深刻化している。　確かに日本の農業は「若年労働者」が減り、高齢化が著しい。だからこそ、筆者は日本の農業分野における外国人雇用に猛反対しているのだ。　日本の農業が高齢化しているからこそ、外国人雇用に依存してはならない。これは、極めて重要な論点だ。　例えば、日本の農業に若い日本国民が次々に参入している状況ならば、「国籍条項」(中国を除く、など)付きで外国人を日本の農家が雇用することについて、それほど反対する気もない。とはいえ、現実の日本の農業は「若い人が参入しない」状況が続いている。　「だから、外国人労働者を入れるしかない」　と、考えた人は、あまりにもナイーブ(幼稚)である。少し考えてみれば誰でも分かるはずだ。　何しろ、日本の農業の高齢化が進み、若者が参入しないことを理由に外国人を受け入れ、人手不足を解消したとしても、高齢者は間もなく引退するのだ。日本の農家の47%を占める65歳以上の多くは、40年以内には死亡する可能性が高い。少なくとも、農地で働くことは不可能になる。　となると、高齢者がこの世を去るか、もしくは農業から引退した以降、わが国の農業は主に「外国人」により担われる状況にならざるを得ない。論理的に、必ずそうなる。　しかも、日本に流入する外国移民の過半数は中国人だ。将来的に、わが国は農業生産のほとんどを外国人(しかもメーンは中国人)に依存せざるを得なくなるわけである。まさに亡国の政策としか呼びようがない。　「ならば、農業の人手不足はどうすればいいのか！」　と、反論したくなったかも知れないが、だからこその生産性向上なのである。ロボットやAIを活用することで、農地で人がこなしている作業を代替可能にするためであれば、政府は年に兆円単位のおカネを使っても構わない。　同時に、若者の農業への参入を促し、技術を継承するために、政府が農業を「必ずもうかる産業」と化すことも重要だ。「もうかる産業」ではなく「必ずもうかる産業」という点がポイントである。　具体的には、耕作放棄地を若い世代に耕作してもらい、生産された農産物を政府が適正価格で全量買い取るのだ。コメの場合は、生産能力1000万トンに対し、需要が600万トンであるため、400万トンの政府買い取りが必要になる。　政府は、買い取ったコメを外国にダンピングしてたたき売ればいい(譲渡しても構わない)。日本のコメの生産能力が維持される上に、コメを購入した(もしくは受け取った)国の国民の胃袋が「日本の農業に依存」することになり、わが国の安全保障の強化にも貢献する。まさに一石二鳥ではないか。　ちなみに大東亜戦争後のわが国は、アメリカから「米食」から「パン食」への切り替えを強制された。結果的にアメリカ産の小麦が大量に流入し、日本の穀物自給率はひたすら下がっていった。上図(※本誌参照)の通り、日本よりも穀物自給率が低い先進国はオランダのみだ。　米を除く穀物、例えば、大豆、トウモロコシ、小麦といった穀物を、われわれは完全にアメリカに依存してしまっている。日本はもはやアメリカ産大豆がなければ、しょうゆもみそも作れない。読者の日々の舌を楽しませる日本産畜産物も、食べているのはアメリカ産の配合飼料なのだ。　それはともかく、日本は農業が高齢化しているからこそ、若者の農業参入を促し、技術継承、技能継承をしなければならないのである。それにもかかわらず、安倍政権は「外国人」で人手不足を埋めようとしている。これを亡国の道と呼ばずして何と呼べばいいのだろうか。　わが国は農業分野に外国移民を入れることで、「食の安心」という点でも安全な国家ではなくなっていくのである。移民政策のトリレンマには逆らえない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年03月25日 11時00分

小池百合子都知事が復讐に燃える安倍首相退陣への助太刀

　国有地払い下げ問題で揺れる学校法人『森友学園』(大阪市)を巡り、安倍政権がグラつき始めている。理事長退任の意向を示している籠池泰典氏の「昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けた」との発言、さらに同氏の証人喚問決定を機に、安倍政権、自民党から散々いたぶられてきた小池百合子都知事も裏で参戦。“安倍首相潰し”に動き出したともっぱらなのだ。　「次々に出てくる森友問題の疑惑が、どれも判然としない。しかも、100万円寄付の話まで飛び出したことで、野党が要求していた籠池氏の証人喚問を自民党も受け入れざるを得なくなった」　とは自民党中堅幹部。　そんな周囲の不安をよそに安倍首相から「やましいことは何もない。偽証罪を問われる証人喚問でいい」と強気の発言が出たため、最終的に3月23日の証人喚問になったという。　しかし、「100万円に関して安倍首相、昭恵夫人がもし“シロ”だったとしても、疑惑の奥は深い」とは全国紙政治部記者。　「現職閣僚が籠池氏側から口利き依頼され、数百万円受領した話もありますからね。そもそも、最初の森友学園への国有地払い下げで8億円も安くなった理由は何なのか、さらに、小学校の建設費で、なぜ森友学園から国と大阪府に異なる金額の工事請負書が提出されていたのか。これらの解明ができなければ、安倍政権は追い詰められることになる」(同)　その兆候は顕著で、3月上旬に行われたNHKをはじめ報道各社が行った内閣支持率は、2月から3〜7ポイントダウン。50%を切る勢いで、永田町界隈からは「今後ドロ沼化すれば、坂道を転げ落ちるように30%台になる」との声も上がり始めている。　それに乗じて、安倍政権と自民党を揺さぶる動きに出ているのが、小池氏だという。　小池氏周辺関係者が言う。　「小池さんは、自分の都知事選、2月の千代田区長選と、自民党からことごとく嫌がらせを受けた上に、対立候補を立てられ、怨みがたまりまくっている。1月に安倍首相と会談はしたものの、東京五輪での支援もはぐらかされた。そこで、都議会自民党と一枚岩の自民党本部、そして安倍政権を叩く機会を狙っていたようです」　そこへ森友学園問題が起き、願ってもないチャンスが到来したのだ。　「そのため小池氏は、一気に安倍自民潰しに動き出している。最大の助っ人は公明党で、3月13日、夏の都議選で小池新党の都民ファーストの会と候補者の相互推薦し合って戦うと会見した。これは自民党にとってまさに青天の霹靂ですよ。自民党はそれまで、両者が協力するという話はあっても、水面下で手を握る程度だと思っていた。それが公然と自民候補潰しに出てきたのだから、安倍首相も二階俊博幹事長も、苦虫を噛み潰しているのではないか」(自民党関係者)　小池新党の躍進が必至と見られる都議選以降、衆院選にも進出する可能性は大。そのため一時は、小池新党の準備不足を突く都議選と衆院選のダブル選挙情報も飛び交ったが、自民党内の意見はさらに急変しているという。　「森友問題により安倍政権が揺さぶられ、傷口が広がれば、支持率はさらに下がり、都議選までもたなくなる。そこで、3月28日までに'17年度予算が成立した後、3月末解散、4月に総選挙などという話まで浮上している。そこまで安倍自民が焦るのは、公明党が都議会のみならず、国政レベルでも自民党と距離を置き始めているという観測が出ているからです」(同)　実際、公明党の支持母体である創価学会では、安倍政権が押し進め公明党が了承した安保法や共謀罪に対し、批判的な声が多い。今後の憲法改正の動きへ向け、公明党内にも「これ以上、安倍政権の強硬な姿勢に擦り寄っていれば、学会・公明党が分裂しかねない」との危機感が募っているという。　「そんな折、小池氏がアンチ自民で猛烈なアプローチを公明党に仕掛け、公明党内にも、小池氏と組んだ方が支援者も含め上手くまとまるという考え方が強くなった。森友問題は、その背中を押すいい機会になりつつある」(創価学会ウオッチャー)　公明党に加え、次期総裁を狙う小池シンパの石破茂元自民党幹事長も、安倍潰しに動き出す気配だ。　「石破氏は今後、森友問題がこじれれば正面から安倍退陣の声を上げる覚悟を決めたようで、籠池氏の証人喚問での発言を注視しています」(水月会関係者)　“反安倍”に大きく舵を切るのは、日本維新の会代表、松井一郎大阪府知事もしかりだという。　「松井氏は橋下徹前大阪市長と協議の上で、森友学園の建設費疑惑について、偽計業務妨害容疑で刑事告訴する方針を固めたと聞く。徹底した捜査が行われ、口利き疑惑の現職閣僚が出た場合、安倍政権は崩壊する。維新ではすでに見切り時を探っているが、それも小池氏と周囲の動向を窺いながらだ」(大阪府政関係者)　安倍首相退陣への潮流は、小池氏の動きにかかっているようだ。

社会 2017年03月24日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 喫煙規制強化は誰のため

　厚生労働省が、国会に提出する予定の健康増進法改正のたたき台を明らかにした。　不特定多数が出入りする建物においては、原則禁煙とし、違反者には30万円の罰金を科すという。例えば、飲食店も全面禁煙だ。ただし、完全に隔離される喫煙室を設けることは許している。　私は、時代の流れだから、厚生労働省が分煙を進めることは十分理解できる。しかし、今回の法案には大きな問題がある。例えば、喫煙室で飲食を提供することは、一切禁止にするという。また、物理的に喫煙室を設置することが困難な小規模飲食店には禁煙の例外を認めるが、それはバーやスナックだけで、居酒屋のような料理を提供するところは全面禁煙の方針だ。　もともと、今回の規制は、「受動喫煙防止の強化」が目的だった。しかし、今回の厚生労働省案では、そもそもが「タバコを吸いながら食事をすることはまかりならぬ」というルールになっているのだ。　喫煙ルームは、完全に隔離された空間なのだから、受動喫煙の心配はまったくない。ところが、その喫煙室の中で、食事をすることを許さないと厚生労働省は言っているのだ。つまり、喫煙者には外食の際、自由を与えないということになる。　ここまでくると、私は、喫煙者に対する怨恨を感じざるを得ない。「タバコを吸う奴なんかには、外食をする権利はないのだ」という差別意識がむき出しになっているのだ。これは、喫煙者に対する明確な差別だ。トランプ大統領が中東6カ国からの入国を一律に禁止しようとしているのと、構造としては同じだ。　喫煙規制は、オリンピックで日本が世界に恥をかかないためだという説もあるが、欧米の飲食店には、多くの場合テラスがあり、喫煙は自由だ。また、道路も原則喫煙自由になっている。ところが、日本の飲食店にテラスはほとんどなく、都心部では道路も禁煙のところが多い。つまり、このままでいくと、日本は世界で最も喫煙規制の厳しい国になってしまう。　こんな法律ができたら、日本には喫煙ができる非合法の地下食堂が生まれてしまうだろう。禁酒法時代のアメリカと同じだ。そして、それが結局は反社会的組織の資金源となっていくのだ。　私が知る限り、非喫煙者でも、完全な分煙が達成されて、自分に被害が及ばないのであれば、喫煙者がタバコを吸うことは構わないとする人が圧倒的に多い。しかも、厚生労働省の研究班の調査によると、喫煙者の平均寿命は、非喫煙者よりも3.5年短くなっているという。つまり、それだけ年金給付が減っているということだ。おおざっぱに言えば、喫煙者がもらう年金は非喫煙者よりも4分の1少なくなる。だから、非喫煙者にとっても、喫煙者がどんどんタバコを吸ってくれれば、年金保険料の負担が減って、望ましいことのはずなのだ。　それなのに、なぜ厚生労働省は、ここまでひどい喫煙者イジメをするのか。　実は、今回の喫煙規制には、電子タバコが入らない可能性がある。もし電子タバコが規制対象から外れれば、米国が圧倒的シェアを持つ電子タバコに需要が殺到する。それが狙いかもしれない。

社会 2017年03月24日 10時00分

今や“失業対策”？ スウェーデン徴兵復活が流布する「IT兵士」の是非

　以前、映画にあったが、これからの戦争というのは知恵を持つロボットが戦場に立ち、人間がそれを操作する。人間が銃と銃を突き合わせて戦う時代ではなくなってきている。現在の兵士というのはITを使いこなす能力がないと務まらないのだ。　「軍事的圧力には軍事力増強で対抗」がグローバルスタンダード。スウェーデンが7年前に廃止した同国の徴兵制を、2018年1月から復活させるという。志願兵が減少するのは世界的な傾向だが、ロシアの武力外交に対抗するためには“やむを得ず”との判断だ。　「スウェーデンはNATO非加盟ですから、ロシアに対抗するため米国との軍事協力を強化していました。こうした傾向は欧州共通のもので、スイスでも国民投票の結果、72%が徴兵制の継続に賛成しています。フランスでは実に80%が賛成票を投じている。例外はドイツで、現状の徴兵制継続に賛成したのは36%でした。日本では徴兵というと、すぐ“鉄砲担いで戦地に赴く”というふうに勘違いする傾向にあります。スウェーデンの徴兵制復活といっても工学やコンピューター、サイバー技術などに適応可能な若者を選抜するシステムですから、ある意味、若者の失業対策という側面が強いのです」(軍事アナリスト)　現在の軍備というものは戦車やヘリコプターばかりか、物資の輸送管理や配送システムでさえデジタル化、ネットワーク化が進んでおり、無作為にある年齢に達したら“赤紙”を送り「兵士一丁出来上がり」というわけにはいかない。戦争法＝徴兵制復活というリベラル派のロジックは、自衛隊にしてみれば「そんな人材必要なし」なのである。　「欧州ではロシアのクリミア併合以来、軍事的な緊張度が増しています。ロシアに隣接するバルト三国はロシアの圧力に耐え切れず、NATOは4200名の兵士を派遣していますし、ポーランドも4000名が増強されました。フィンランドも国防力増強に踏み切る構えを見せています。バルカン半島もコソボ独立以来、沈静化していた民族紛争が再燃する気配が漂っている。こうした情勢からスウェーデンも徴兵制を復活させたわけで、EU(欧州連合)の瓦解とは逆方向に、欧州は対ロシアで結束する方向にあるのです」(英国在住日本人ライター)　それにしても隣国が核武装し、ミサイルを排他的経済水域内に撃ってくるのに、いまだに先制攻撃の是非を議論している日本はどうなのだろう。「IT兵士」という言葉が流行語になる日が近づいているのかもしれない。

社会 2017年03月23日 14時00分

安倍首相、小池都知事がなんぼやねん！ 芸人・西川のりお 吠える「大阪人の本音」(3)

　おかしいついでに、今度アメリカの大統領になったトランプさん。あの人に対するマスコミの評価もおかしいもんがありますよ。欠点ばかり見ていて長所を全然見ようともしない。トランプさんの長所と言えば、愛国心に基づいた経済センス。こういうええとこを少しも見ないで一方的に叩くというのは、どうなんでしょう。　トランプさんが言うところのアメリカ・ファースト。これね、よく考えたら小池百合子の「都民ファースト」とよく似ていますよね。ただ、都知事の小池さんがまだまだ机上の理論を出ていない理論派やのに、トランプさんは経済人として修羅場を踏んだ実践派。小池さんが今後、総理大臣を目指そうというのなら、これからもっと修羅場を踏まんといかんでしょうね。ま、私が言わんでもそうなるでしょうが。橋下さんや前の大統領のオバマさんとの比較でも、同じことが言えます。橋下さんも色々とブチ上げたけど、多くは理想論。理想を語るコトでメシ食うてる政治家の典型みたいな人でした。オバマさんも理想主義者でしたわな。　つまり、トランプさんがなんで大統領になったかと言えば、経済や国防の問題で、アメリカ国民の少なくとも半分以上が、理論ではあかん、実践でないとダメやということに気が付いたからやと思います。大切なんは、そこを日本はどう見るかということでしょう。　それから小池さんという人について言うたら、議会のドンやら都政の守旧派を相手に1人でよう頑張っていると思います。相手の話を聞くだけ聞いて、聞いたようなフリをして、その後、きっちりやり返す。大阪弁で言うたら“いけずなおばはん”です。そのあたりの駆け引きは、さすがは小沢一郎仕込み。しかし、孤独な戦いにはやはり限度がある。その点をどう考えてはるかでしょうね。　私がこういう風に偉そうなことを言うと、「あいつは毒舌や」と言われます。でも、しゃべりを商売にしている身からすれば、人間突き詰めて本音を言うたら、それは毒舌になるんです。　そやから、理想論で綺麗事言うてるようにしか聞こえない安倍首相なんか、全然本音を言うてない。まだ小池さんの方が、豊洲の問題にしてもオリンピックにしても、毒吐いて本音を言うてるように聞こえます。　だいたい、ズバズバ本音を言うことには、何かみっともないイメージがあるもんですが、国内、国外で、日本はこれからは否が応でも本音で駆け引きせんならん時代になります。政治家も覚悟を決めてやってもらわんと、日本はほんまにおかしな国になりまっせ。西川のりお1951年奈良県生まれ。高校卒業前に西川きよしに入門。'75年に上方よしおとのコンビで「西川のりお・上方よしお」を結成。80年代の漫才ブームで大ブレイクした。現在はコメンテーター芸人としても活動。著書に『橋下徹はなぜ大阪で独裁政治ができるのか？』(ヨシモトブックス)がある。

社会 2017年03月23日 10時00分

社長退任！ 空母・三越伊勢丹が“通販サイト”の海に沈む日

　中国観光客による爆買い特需が消えた今、見えてきたのは深刻なアパレル不況に翻弄される百貨店事業だ。いまだ9兆円市場とも言われるアパレル業界だが、大手業者は軒並み店舗を閉鎖している。そのため、百貨店は売り場を埋めるのさえ難しい状況。背景にはファストファッションの台頭やアマゾン、ZOZOTOWNなどの通販サイトの隆盛がある。　3月7日、三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長が株主総会を待たず、任期途中での退任を発表した。　「予兆はすでに昨年11月に開かれた2016年4〜9月期の決算説明会のときからありました。期初の増益予想から一変して大幅減益となったことを受け、投資家などから大西社長の経営手法に対する批判の大合唱となったのです」(業界アナリスト)　'09年に53歳の若さで伊勢丹の社長に就任した大西社長は、伊勢丹メンズ店を成功に導くなどの実績を有し、紳士服畑出身の社長として社内外からの期待は高かった。　しかし、持ち前のバランス感覚でプライド高い者同士という三越と伊勢丹の社内融合を進め、常に自らが現場を回るなど百貨店事業にこだわりを持っていたが、同業他社のように売り場を貸し出してテナント収入に切り替えるような事業変更をあまり進めなかった。　「手厚い接客で顧客を囲い込む百貨店という高コストのビジネスモデルが、時代に沿わなくなってきているのは間違いありません。その中で大西社長は、百貨店ビジネスにこだわってきた。だが、旗艦店である伊勢丹新宿店の売上減にも歯止めがかからない。退任をきっかけに、三越伊勢丹の大幅なリストラや閉店ラッシュが始まる可能性があります。大西社長の退任は、従来の百貨店ビジネスの限界を示したと言っても過言ではありません」(同)　日本橋で誇らしげに吠えるライオン像は三越の象徴だった。新宿で浮沈艦の異名をとった伊勢丹も今や昔。最強タッグと謳われた「三越伊勢丹」も時代の衰盛には逆らえなかったか？　“通販サイト”の海に沈む日が近いと言わざるを得ない。