社会

社会 2017年03月18日 11時00分

小池百合子都知事が百条委員会で嵌める石原慎太郎ブタ箱行き(1)

　東京都の築地市場から豊洲市場への移転に伴う疑惑解明の目的で、3月11日から都議会百条委員会で証人喚問が始まった。都議会で12年ぶりとなる証人喚問対象の最大の焦点は、もちろん20日の石原慎太郎元都知事。偽証罪をはじめ、何らかの罪に問われる可能性も日々高まっている。　石原氏は一時、小池氏に責められっぱなしだったが、ここへきてのジタバタぶりはすさまじい。直近では月刊誌の文藝春秋4月号に『小池都知事への諫言』という手記を寄せ、これまで明かさなかった真相を著した。　「手記の中で石原氏は、昨年秋に自ら都庁に電話をかけ、小池氏に一対一の面談を申し込んだにもかかわらず、拒否されたと暴露。加えて、余人を交えず公開の場での会談をぜひ持ちたいと呼びかけている。つまり、小池氏から“逃げている”と批判されているが、申し込んでいるのに逆に断られていることを懸命に強調していた。いまだ小池氏のほうが自分を百条に追いこもうとしていると、猛反発しているのです」(夕刊紙記者)　この手記では、小池氏との“因縁”についても述べている。2014年の都知事選で出馬を検討していた小池氏から応援を依頼され、一度は承諾。しかし、後に当時の都知事選に絡み罪に問われた田母神俊雄被告を応援することになり、一転して小池氏につくことを止めた経緯を説明。その恨みが、今の小池氏の動きにつながっている可能性も示唆している。　さらには「この屈辱を晴らすためには一命を賭す覚悟があります」と表明する石原氏だが、ここまで追い込まれながらも今後、小池氏とどう対峙していくのか。　石原氏周辺関係者がこう語る。　「百条では自分の知る範囲の限りを丁寧に述べたいと言っている。つまり、青島幸男都知事時代から豊洲移転は既定路線にあり、東京ガス跡地の用地の具体的交渉は、市場長、副知事らが担当し、自分は直接関係していないと貫き通す。百条は虚言で刑事罰もあるが、嘘のつきようもないという立場です」　さらに、この喚問の結果に関係なく、石原氏は小池氏を「豊洲に移転させない不作為について責任がある」として、法的措置を取る構えだという。　「地下水が汚染されている恐れがあると言っても、専門家の話では安全性は確保されている。それなのに、小池氏や一部の野党が騒ぐから都民が安心感を得られない。それが最大の問題と石原氏は指摘している。それこそ移転させない不作為で1日500万円、年間18億円がムダ金になっていますからね。石原氏や都議会自民党を糾弾して敵を作り続け、都民を煽るだけ煽って自分は新党づくり。公平性をまったく欠く都政運営だと言いたい」(同)　しかし、こうした点を百条委員会で述べたとしても、無駄に終わる。ならば「小池劇場」の欺瞞を暴き、石原氏の無念を晴らすために“肉を切らして骨を断つ”手段で訴訟に踏み切るしかないというのだ。　「そのために今、石原氏は優秀な弁護士らを次々と集め、準備を進めている。中でもポイントは、小池氏が知事になってから行われた9回目の豊洲の地下水モニタリング。過去8回で問題なしだったのが、なぜベンゼンが環境基準値の79倍という結果が出たのか。それまでの検査では地下水に溜まった水を捨て、翌日か翌々日に新たに溜まった水を検査する方法だったものを、9回目に限っては地下水を除去した直後の水を検査しており、都の職員が業者に指示したという。こうした豊洲移転を混乱させる検査方法に、小池氏の関与がなかったのかなども含めて追及する方針です」(同)　もし訴訟で小池氏の“不作為責任”が認められれば、小池都政も小池新党も一気に吹き飛ぶのは必至。　しかし小池氏周辺関係者が、まずモニタリングについてこう一蹴。　「9回目の検査方法に疑惑があるというのは筋違いで、むしろ9回目が最も適切な数値が出る方法と指摘する専門家もいる。もちろん今、再度地下水検査をクロスチェックで試みているので、近いうちに疑念は払拭できるはずです。それで問題がなければ、移転は一歩前進する。石原氏がガタガタ言う話ではない」　それを踏まえ、小池氏サイドは石原氏をどう追い込むのか。　「そもそも豊洲は、'08年に行われた地質調査で環境基準値の4万3000倍のベンゼンや、850倍の猛毒シアンも検出された高濃度汚染用地。それにもかかわらず、わざわざそこへ都民の食の台所を持ち込んだモラルのなさ、行政トップの無責任さを徹底的に問うことになる。11日の百条ではすでに、市場部門のトップだった大矢實元市場長が“石原氏が移転を決断した”と発言し、これで石原氏が言う“既定路線”は完全に覆された。都側の東京ガスに対する脅しまがいの交渉内容が記されたメモの存在も明らかになり、これも追及する。もう逃げ場はありませんよ」(同)

社会 2017年03月17日 18時00分

押切もえも被害に遭った元日経新聞社員の芸能接近手口

　モデルの押切もえ(37)など芸能人のスマートフォンに侵入し、メールをのぞき見したとして、昨年11月30に不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕、起訴された元日本経済新聞社社員・寺井淳被告(29)。その初公判が3月2日、東京地裁で開かれ、呆れた手口の詳細が明らかになった。　「あどけなさとオッサンくささが同居する雰囲気で、真面目な印象ですね」　と法廷に現れた寺井被告について語るのは、裁判を傍聴した司法記者。　しかし、一体どうやって芸能人らのスマホにアクセスするという離れ業をやってのけたのか。　寺井被告は男性でありながらネット上では女性を装う、いわゆる“ネカマ”だった。'13年1月頃から女性とSNSなどで交流を重ねて親密になった上で、電話番号やメールアドレスを入手。その上で、パスワードを探り当てたのだという。最終的には芸能人や女子アナなど約60人の個人情報を入手したとされるが、メールアドレスを入手しただけではメールを見ることはできず、パスワードが必要となる。　「誕生日などから推測した文字列を、何度も何度もパスワード入力欄に打ち込み、根性で探り当てたということです。昨年1月にも、同じように有名人に対する不正アクセスで別の男が逮捕されたのですが、その際はネカマ活動も一旦休止していたのだとか」(同)　再度、ネカマとして暗躍し始めた理由は、「海外出向から帰ってきた解放感で」と淡々と発言したという寺井被告は、犯行についてこんな弁解も始めたという。　「家に帰ってから暇で、相手にしてくれる人がいないのでやりました。会社ではやっていません。迷惑かけちゃいけないと思っていましたので」　しかし、メールを盗み見るだけでは飽き足らず、そこから知り得た個人情報をもとに自宅などを訪れたり、標的にした女性のスマートフォンの位置情報を頼りに、追跡までしていたというから背筋が凍る。　「本当にネットでしか知らない人だから、実在しているか確かめたかった。同じ人のところには二度行ってません」　と弁解した寺井被告に、すかさず裁判長が「あなた、普通の人よりITの知識があるのに、こんなことやって捕まると思わなかったの!?」と諭す始末。　検察は懲役2年6月を求刑し即日結審。判決は3月24日に言い渡される予定だが、果たして…。

社会 2017年03月17日 14時00分

大手企業が大学新卒“即採用” 少子化の人材不足で引く手あまた

　来年3月卒の“就活”が本格的にスタートした。企業側は採用広報期間の短期化にともない、新卒学生との接触のスタイルを多様化させている。中でも、学生が企業で就労体験する『インターンシップ制度』が活況を呈しており、採用直結型の選考が増えているという。　「売り手市場が続き、メガバンクを筆頭に大手企業が新卒の大量採用をしているため、そのあおりで採用に苦戦している企業が多い。優秀な学生を確保したいという思惑から、インターンシップと銘打った学生の青田刈りが横行しているのです」(経済紙記者)　「大手企業のセミナーに行ったら突然、採用面接が始まった」(大学3年生)　「外資やベンチャー企業は大学2〜3年生に内々定を出す企業もある」(人材コンサルタント)　優秀じゃない学生でさえ、大手企業に就職できる時代になったのだ。　かつて1971年〜'74年生まれの“団塊ジュニア”は、バブル崩壊の余波を受けた就職氷河期世代。　「採用枠も少なく、中堅企業でさえ軒並み不採用。正社員で働ける企業を探すのに必死だった」(メーカー勤務のサラリーマン)　当時は新卒採用を見送る企業が多く、契約や派遣社員といった非正規労働を余儀なくされた人も多かった。　しかし、今や少子化の影響もあり、ぬるま湯に浸かった学生でさえも引く手あまたの状況だ。　「大手企業が新卒の採用枠を増やす一方で、中小・ベンチャー企業は人材採用に困難を強いられています。電通の過労死問題をきっかけに、残業の多いブラック企業には行きたくないという学生が根強い」(前出・コンサルタント)　会計不祥事問題に揺れる東芝も事務・技術系の新卒採用を再開。「殿様商売だったのが、今回の不祥事で周囲から叩かれるようになったので、強靭なメンタルを持った人材を募集している」(東芝社員)という。　隔世の感を禁じ得ない。

社会 2017年03月17日 13時00分

朴槿恵大統領罷免 暴発！ 韓国で暗躍する北朝鮮SEXスパイ

　親友の国政介入問題を巡って韓国の朴槿恵大統領の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は3月10日、弾劾を正当と認めて罷免を決定した。現職大統領が弾劾で失職するのは韓国憲政史上初めてだ。今後行われる大統領選は5月9日が有力視されている。それまでの空白期間内に、有力大統領候補者の暗殺やクーデターなど不穏な動きも予想される。　「判決を支持する野党勢力のデモ隊は歓声を上げ、一方の大統領支持派は怒り狂って暴徒化し、3人の死亡が確認されるなど大荒れとなりました。韓国の野党勢力と連動する北朝鮮は、異例の速報で朴大統領失職を伝えたほどです」(在韓日本人ジャーナリスト)　歴史は繰り返すというが、韓国大統領の末路は哀れという他ない。李承晩初代大統領などは自国民を虐殺し、最後は命を狙われハワイに亡命している。朴前大統領とて特権を失った今、特別検察官の捜査チームから引き継いだソウル中央地検から起訴に持ち込まれる公算が大きい。逮捕される可能性すらある。　「警察当局は最高レベルの『甲号警戒令』を宣布し、厳戒態勢を敷いて左右両派の衝突を防いでいます。5月までに選挙を実施すれば、反米左派の文在寅『共に民主党』前代表が大統領に当選する可能性が高いが、文候補も過半数の支持を得ているわけではなく、危機感が募る保守が黄教安首相兼大統領代行に一本化すれば、逆に野党は分裂選挙になります。何しろ弾劾を支持した国民の70%は、同じく財閥解体を望んでいます。GDPの2割を稼ぐサムスンのトップを逮捕し、依存度が突出する中国からは『なくてもいい国』と最後通牒を突き付けられ、明日にでも路頭に迷いかねない国ですからね。未来を予測するのは困難です」(韓国ウオッチャー)　米国政府は韓国政府に対し『THAAD(高高度ミサイル防衛システム)の配備を認めないのなら韓国防衛に責任は持てない』と通告している。文大統領が誕生すれば間違いなく米韓同盟に亀裂が入り、在韓米軍は撤退するかもしれない。　「文が大統領になれば北朝鮮も大喜びですが、『中国様の犬になります』となりふり構わず中国の言いなりにもなるでしょう。そうなれば朝鮮半島は黙っていても手に入り、だからこそ暗殺された金正男の息子・ハンソルを米国か欧州に手放したのではないかとも思えます」(日本在中国人ジャーナリスト)　それにしても韓国は金大中・廬武鉉政権の10年余で左派が政官はもとより軍や司法、警察にまで進出した。慰安婦像を建てまくる韓国挺身隊問題対策協議会などはその最たる存在だ。彼らの一部は、北朝鮮の国家保衛省(秘密警察)や組織指導部、偵察総局(工作機関)などの諜報機関から男女を問わずハニートラップを仕掛けられ操られている。　「韓国には有名な『元正花事件』があります。金正日総書記の指示により、2000年ごろ脱北者の中に工作員を潜入させる対南工作が開始され、元正花も脱北者を装い韓国に潜入、韓国軍の士官や脱北者団体の幹部関係者ら7名と肉体関係を持ち、軍の情報や要人の情報を流していました。また、2014年にマレーシアのクアラルンプール国際空港の警察執務室での取り調べを受けた美人工作員、リャン・スニョの北朝鮮政府発行の旅券情報には『日本生まれ』と記入されていました。彼女はマレーシアと北朝鮮の合弁会社の責任者ですが、45万ドル以上の現金を無申告で北朝鮮籍の2人の男と国外に持ち出そうとして拘束されたのです。彼女はいわゆる『ブラックメンバー』です」(前出・ウオッチャー)　北朝鮮では国民全員が工作員としてミッションに協力させられており、本物の工作員との違いはスパイとして専門教育を受けたかどうかくらいの差しかない。工作員はハニートラップを仕掛けるような『ブラックメンバー』と『ホワイトメンバー』に分けられる。　「ホワイトメンバーは正男暗殺事件で明るみに出た大使館員など、国家から肩書の与えられた公務員などです。ブラックメンバー及びそのエージェントは正男暗殺犯のように観光客を装ったり、ビジネスマンとしてスパイ活動をしています。いわゆる“喜び組”の中には現地の政府高官らと肉体関係を結んでハニートラップを仕掛ける美人工作員もいるようです。マレーシア警察が、リ・ジョンチョル容疑者を釈放したのも、マレーシア政府高官が北朝鮮から何らかの媚薬を嗅がされているからですよ」(同)　片や兄殺しの独裁者の国、片や大統領を“絞首台”に引っ張り上げた国。両国がにらみあう朝鮮半島は、中世に戻ったかのようだ。

社会 2017年03月15日 14時00分

森友学園問題 火だるま安倍首相を蹴落とす麻生副総理の再登板

　愛国教育ぶりも物議を醸している学校法人森友学園が、4月に大阪府豊中市で開校を予定していた『瑞穂の國記念小學院』建設用地の国有地払下げ問題。大幅値下げの不自然さに政治家の関与疑惑は深まるばかりだが、そのド真ん中にいるのは、何と言っても夫人が同小学校の名誉校長に就任していた安倍晋三総理だ。　「万が一、森友学園の籠池泰典理事長と昭恵夫人が国会に参考人招致されれば、安倍さんは一気に窮地に立たされる。最悪、総理辞任も現実味を帯びてくる」(自民党関係者)　これまでの経緯を振り返ると、発端は2月8日、豊中市議が、森友学園への国有地の払い下げ価格を非公示とした近畿財務局の決定が違法だとして、大阪地裁に提訴したことに始まる。　「しかも、払い下げ価格が相場の10分の1の1億3400万円だったことが発覚。小学校の名誉校長が昭恵夫人ということもあり、“森友学園と政治家の間で不正な取引があったのではないか”との疑惑が急浮上した」(全国紙政治部記者)　自民党の鴻池祥肇元防災担当相側が財務省との交渉に関与したことも判明。鴻池氏は会見で金銭授受を否定したが、森友学園側の陳情があったことを認め、一方の財務省は値下げについて、敷地から発掘された大量のゴミの撤去費用を差し引いたという苦しい答弁。　この状況に、ある野党議員は強気にこう言う。　「いずれにせよ、政治家の直接的な関与が疑われる。そのため、ゆくゆくは昭恵夫人の国会招致も視野に入れ、籠池理事長らの国会招致を要求する。自民党も国民の疑惑が膨らむ中、動かざるを得ないだろう」　その自民党内からも疑念が噴出している。たびたび安倍政権批判を繰り返し、総理の座を狙うとされる石破茂前地方創生担当相などは、「非常に奇怪なお話としか言いようがない」、「政府・与党の責任として、きちんと襟を正して解明すべき」と発言している。　自民党幹部がこう明かす。　「森友学園との関わりについて昭恵夫人が公人か私人かという論議もあるが、世界の常識を見ても公人なのだから総理も逃げ切れない。実際、最終的に財務省などに圧力をかけたのは鴻池氏ではなく、安倍氏に近い人物だったという噂までありますからね。そんなことから、早くも“ポスト安倍”が取り沙汰されている。石破氏は派閥規模を考えても現時点では無理でしょう。その筆頭は、麻生氏ですよ」　この幹部によれば、麻生太郎氏には、先の日米首脳会談においてアメリカ側の要望で随行を求められたことで追い風が吹き始めたのだという。　「日米の具体的な経済政策については、麻生氏とペンス副大統領をトップに自動車、農業、金融各分野で枠組みを作ることが決定した。つまり、麻生氏が各省庁の利害調整の実権を一手に握ったということ。これまで安倍政権のキーマンは、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長とされ、麻生氏は“形だけの副総理”と言われた。しかし、アメリカは菅氏の外交能力には極めて懐疑的で、二階氏も中国の代弁者としか見ていない。そこで麻生氏に白羽の矢が立ったわけです」(同)　かくして安倍政権内において、主導権を握った麻生氏。　「自民党総裁任期が3期9年に伸びたことで、安倍政権の長期化が現実路線となり、麻生氏は自身の総裁への道を半ば諦めかけていた。しかし、そこへ来ての森友学園問題。対米関係を考えても総理と副総理双方を変えることは無理があり、安倍氏が動けなくなれば、麻生氏の総理再登板の可能性が一気に高まる。財務相としての麻生氏の責任？　野党の追及の矛先は安倍氏で、それは関係ない」(同)　一方、「麻生氏は自ら運を呼び込んだ」(政界事情通)との見方もある。　「森友学園問題が起きる前から、麻生氏は麻生派の為公会を拡大する動きを活発化させていた。目的は大宏池会構想で、岸田派(宏池会)や、かつて宏池会だった谷垣グループ(有隣会)を再結集させ、議員数で安倍総理出身の細田派(清和政策研究会)を超えることにある。その上で、総裁選出馬がダメなら総裁を決定づけるキングメーカーを狙っているのです」(同)　その成果もあり、2月には甘利明前経済再生相ら4人が為公会に入会。麻生派はこれで45人となり、細田派、額賀派(平成研究会)、岸田派に次ぐ自民党第4派閥となった。　加えて、ここへ来て谷垣グループ約20人の半数近い議員と、山東派(番町政策研究会)も麻生派への合流の動きを見せており、第2派閥に躍り出る可能性も高まった。ここに岸田派が合流すれば、細田派97人を圧倒することになる。　「岸田派会長の岸田文雄外相は、麻生氏の下につけば総裁への道が遠のくことから、大宏池会構想を嫌っていた。しかし、急遽の麻生氏登板となれば、'18年9月の総裁任期満了後にチャンスが回ってくる。その際の麻生氏の後押しを条件に、岸田氏は乗り気になっています。一方、森友学園問題で早々に会見をした鴻池氏は麻生派で為公会会長代行。麻生氏のためなら何でもやる。果たして今後、何が飛び出すか」(同)　麻生氏の総理再登板はあるのか。森友学園問題の動きとともに注目だ。

社会 2017年03月15日 10時00分

暴君 金正恩が発射ボタンを押す VX中距離弾道ミサイル

　“ならず者国家”北朝鮮は核兵器だけでなく、VXなどの生物化学兵器(BC兵器)を実戦使用できる能力を有していることを誇示した。それにしても、貧しい北朝鮮のどこにそんなカネがあるのか。　「例えば1キロ平方メートルにいる人間を殺傷するためのBC兵器を作る場合、核兵器製造に比べて800分の1程度の費用に抑えられるため『貧者の核兵器』と言われているのです。その割には殺傷能力が高く、240ミリ砲100台に15トンの神経ガスを搭載して発射した場合、その60%がターゲットに到達するだけで、最高で46万人の死者が出ます」(軍事ジャーナリスト)　米ランド研究所は「北は戦時にはVXを1万2000トンまで生産する能力を持ち、奇襲攻撃においては、核より先にBC兵器を使って戦争のイニシアチブを握るはず」と第2次朝鮮戦争の戦端を分析するほどだ。　米トランプ政権はBC兵器を絶対に放置しないとみられ、まずVXの製造工場をピンポイント空爆する可能性があると、先の軍事ジャーナリストが指摘する。　「北朝鮮のミサイル発射に激怒しているトランプには、これまでの瀬戸際外交は通用しません。米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定して海上封鎖を含む全面制裁に踏み切れば、金正恩政権は持たないでしょう。一方で米国は、外貨不足に悩む正恩が金満なテロ組織にBC兵器を売却することを恐れています。トランプは正恩に化学兵器禁止条約の締約を迫り、拒否したら国連査察団の受け入れを要求し、そこで徹底抗戦の構えを見せたら特殊部隊を送り込んで正恩を殺害する“斬首作戦”を実施するでしょう」　折しも米韓両軍は3月1日から、昨年に匹敵する史上最大規模の米韓合同軍事演習『フォールイーグル』を開始した。イージス艦や原潜も参加していることから、長距離巡航ミサイルで金正恩委員長の首を狙うオプションも加えた格好だ。　「恐怖に耐え切れなくなった正恩が破れかぶれになる可能性があります。実際、米軍の偵察衛星が北の核施設の周辺で頻繁に車両が出入りする様子を捉えています。すでに、暴発の兆候が出始めていると言っていい」(同)　そんな懸念の中、北朝鮮は3月6日、弾道ミサイルを日本海に4発発射。そのうちの3発は日本の排他的経済水域に落下するという事態が起きた。　「恐るべき暴挙です。しかし、正恩といえども『フォールイーグル』への直接の挑発は即時戦争になるくらいのことは理解している。だからこそ少しポイントを外した。来月には朝鮮人民軍創建85周年大規模軍事パレードを準備しており、そこでもBC兵器などを公開して、日米韓を恐怖に陥れようとするハラでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)　核と生物化学兵器を持ち、肉親を殺戮する独裁者をこのままにしてはならない。

社会 2017年03月14日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 国有地たたき売りの闇

　大阪府豊中市の国有地8770平方メートルが、森友学園が新設する小学校用地として格安で売却された問題が、国会で大きな争点となっている。　この土地は、財務省が9億5600万円と鑑定したが、地下で発見されたごみの撤去費用として8億1900万円を差し引いて、1億3400万円で売却された。　しかも、この土地の汚染土除去費用として国が1億3176万円を負担しており、日本武道館の建築面積を超える都市近郊の広大な土地が、実質的には200万円で売却されたのだ。しかも、8億円分のごみを撤去するには、大型トラック数千台で運搬しなければならないが、近隣住民はそうしたトラックを目撃していない。　なぜ、国民の資産が二束三文でたたき売られることになったのか。森友学園が新設する小学校は、瑞穂の国記念小学院という名前が付けられているが、元々は「安倍晋三記念学校」と名付けられ、その名前で寄付金も募集されていた。安倍総理が拒否したため、名称が変えられた。　また、2月24日に辞任するまでは、安倍昭恵夫人が名誉校長を務めていた。安倍総理は、もし国有地の売却に関与していたら、議員を辞職するとして、関係を強く否定しているが、少なくとも小学校設立の経緯を知っていたことは間違いないだろう。　実は、新設される小学校は、かなり偏った学校だ。ホームページの教育理念には、次のように書かれている。　《天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心(神ながらの心)、日本の国柄(神ながらの道)を感じる》　また森友学園は、すでに塚本幼稚園という幼稚園を運営しているが、ここで行われている教育がものすごいのだ。教育勅語を暗唱し、君が代を斉唱する。トイレのしつけも厳しく、学校でうんちを漏らした場合は、うんちのついたパンツを丸めて、通園鞄の中に入れて持ち帰らせていた。一方で、家で犬を飼っている児童に対しては、学園長や副学園長が「児童が犬臭い」と非難する文書を保護者に渡し、「犬を処分しなさい」と指導していたのだ。　また、塚本幼稚園は、「よこしまな在日韓国人・支那人」などと記した文書を保護者に配っていた。これは、「他国を尊重する」と規定した教育基本法に明確に違反する行為だ。運動会の宣誓では、園児に「安保法制国会通過よかったです」と言わせている。　こうした偏った運営をしている森友学園が新設する小学校を、大阪府が認可するとしたら、それはそれで大きな問題だが、問題の核心は、こうした極端な教育を行う学園に、国有地を二束三文で売却することを決めたのは一体誰なのかということだ。　10億円近い土地を200万円に偽装するというのは、官僚にとって、とてつもなく大きなリスクだ。それをやらせるのは、相当強い政治家からの圧力しか考えられない。　国会や地方自治体で勢力を増している右派勢力が、国民の資産を食い物にした可能性が極めて高いのだから、政府の主張する会計検査院の調査ではなく、地検特捜部が動くべき事件だろう。

社会 2017年03月13日 16時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第59回

　政権の崩壊は、田中角栄にとっては意外な方向からやってきた。土地や物価の暴騰による日本列島改造論に対する反発の一方でのスキャンダルの勃発であった。　昭和49年10月10日発売の月刊誌『文藝春秋』11月号が「田中角栄研究〜その金脈と人脈」「淋しき越山会の女王」の2本を特集記事として掲載した。前者は日本列島改造論の裏で田中ファミリー企業が土地転がしなどの不透明などがあるとし、後者は田中の秘書にして愛人だった佐藤昭子の生い立ち、田中との関係過程を記したものだった。とりわけ、世間の耳目を集めたのは前者であった。　すでに発売前にゲラを入手していた田中サイド、田中派内はテンヤワンヤとなった。二階堂進、江﨑真澄ら最高幹部、小渕恵三、橋本龍太郎といった中堅幹部らが次々に田中事務所にやって来、中には「われわれがついているのにこんなことになって申し訳ない…」と、佐藤昭子に頭を下げる者もいた。　10月28日、こうした中で田中はかねて予定されていたオーストラリア、ニュージーランド、ビルマ(現・ミャンマー)の3国外遊に出発した。その直前の25日、田中は幹事長だった二階堂に、最後の窮地脱出を懸けたかのように「帰国したら内閣改造を行う。党内の取りまとめを頼む」と指示する一方、前尾繁三郎衆院議長、河野謙三参院議長に立て続けに会い、胸中の苦しみを訴えた。　ところが、河野がこの会談後に記者団に話したことが、田中の首相辞任を決定的に方向づけた格好になった。河野は、田中が「(決まっていた11月18日のフォード米大統領の訪日は)自分が頼んだことだから、自分が迎えなければならない」と語ったことを胸に、記者団に「総理は元気な様子であったが、現在の政局を深刻に受け止めているのは間違いない。私の見たところ、ハラは固まっているようだ」と話したからたまらなかった。翌10月26日の新聞各紙朝刊は一斉にこの田中・河野会談をトップに掲げ、「首相、辞任表明か」の活字をデカデカと躍らせたのである。これが、最終的に田中の闘志を砕いたということでもあった。　それは、秘書の佐藤昭子に「(3国外遊から帰国したら)衆院を解散するかも知れない。一応、用意をしておいてくれ」と田中派議員への選挙資金手当てなどの指示をしていたのだが、帰国後「解散はやめた」と申し渡したということでも明らかだった。また、同様に外遊前に二階堂に指示した「内閣改造の準備」も、この意向を聞いた反田中の福田赳夫、三木武夫らは極めて冷淡。三木などは「延命策にすぎない。大義名分に乏しい改造は派として協力できない」と突っぱねたなどの背景もあった。　人心はすでに、田中から離れていたのである。　それでも、田中はどうにかこの内閣改造を成し遂げたものの11月18日のフォード大統領来日、応接を果たした後の11月26日、ついに無念の退陣を表明した。　その心境を吐露した「私の決意」と題された辞任声明文は、竹下登官房長官により代読された。以下、全文――。　「私は、フォード大統領の来日というわが国にとってまさに歴史的な行事がつつがなく終了し、日米友好の基礎が一段と固まったこの機会に、内閣総理大臣および自由民主党総裁を辞任する決意をいたしました。　政権を担当して以来、2年4カ月余、私は決断と実行を肝に銘じ、日本の平和と安全、国民生活の安定と向上のため全力投球を続けてまいりました。しかるところ、最近における政局の混迷が、少なからず私個人に関わる問題に端を発していることについて、私は国政の最高責任者として、政治的、道義的責任を痛感しております。　一人の人間として考えるとき、私は裸一貫で郷里を発って以来、1日も休むことなく、ただ真面目に働き続けてまいりました。顧みまして、いささかの感慨もあります。しかし、私個人の問題で、かりそめにも世間の誤解を招いたことは、公人として、不明、不徳のいたすところであり、耐え難い痛苦を覚えたのであります。私はいずれ真実を明らかにして、国民の理解を得てまいりたいと考えております。　いま、国の内外には緊急に解決すべき課題が山積しております。政治には瞬時の低迷も許されません。私が厳粛にかつ淡々として自らの退路を明らかにしたゆえんもここにあります。わが国の前途に想いをめぐらすとき、私は一度、沛然として大地を打つ豪雨に心耳を澄ます思いであります。　自由民主党は、1日も早く新しい代表者を選出し、一致団結して難局を打開し、国民の負託に応えるべきであります。私も政治家の一人として、国家、国民のため一層の献身をいたす決意であります」　田中は代読する竹下の姿を、秘書官らに囲まれながら首相官邸執務室のテレビでジッと凝視していた。目からは、涙が数行流れ落ちていたという。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年03月12日 12時00分

若手・中年も危ない孤独死が待ち受けるセルフネグレクト

　先頃、千葉県北西部で、昨年5月に一軒家のごみがたまった一室から、足が壊死した状態の高齢女性が救出されていたことが判明した。　「事件性はありませんでした。女性は生活意欲などの衰えから、身の回りのことができなくなる、いわゆるセルフネグレクトだったのです」(全国紙社会部記者)　セルフネグレクトとは、自己放任。生活するために必要な行動意欲や能力をなくし、健康を損なってしまう状況で、超高齢化社会を迎えて急増しているという。　ノンフィクション作家の窪田順生氏がこう言う。　「他人の世話になりたくない。ごく普通の理由から、そんなセルフネグレクトは誰でもなり得ます。これは、緩慢なる自殺ですよ。高齢化が進み、行政がこの問題に向き合わない限り、千葉県のような事例は今後も増え続けるでしょう」　例えば、必要な食事をとらず医療を拒否し、不衛生な環境で生活を続け、家族や周囲から孤立…、そのまま孤独死に至るケースも少なくないのだ。　「持ち家ならともかく、賃貸の家で孤独死して発見が遅れた場合は、遺体が腐乱して身内が大屋さんに弁済しなければならなくなる。自分だけの問題ではなくなるのです」(同)　原因は様々だが、治療期間の長い病気にかかることでの失望感や、家族や近隣住民との関係が上手く行かず、精神的に苦しくなることがきっかけでもなるという。　「身内や大切な人の死がきっかけで生きる意欲を失い…という場合もあります。その機会の多さを考えても、やはり高齢者のほうが陥りやすい。ただし、若者や中年でも、離婚や職場でのストレスが原因で招くこともあります。休日に洗顔や歯磨きが億劫だったり、部屋の掃除をまったくしない場合は“予備軍”の可能性もある。まずは自分の現状を把握することが大切です」(健康ライター)　あなたは大丈夫？

社会 2017年03月11日 12時00分

多くの制作会社が見放されるテレ朝『土曜ワイド劇場』の打ち切り

　一見、華やかに見えるテレビ業界。だが、その実情は勝ち組、負け組にハッキリと別れ、階級社会を具現化している厳しい業界だ。中でもテレビ局の下請けを担う制作会社となれば、その苦労は想像を絶するという。そんな状況にあって、秋口から発生すると見られているのが、ドラマを専門に担ってきた制作会社の倒産だ。　「未曾有の会社がバタバタ倒れるというんです」(テレビ事情通)　その理由は、キー局がコスト面の問題から相次いで発表した2時間ドラマ枠の撤廃。現在、2時間ドラマ枠と銘打っているのは、なんとテレビ朝日とテレビ東京の2局しかないのだ。　「日テレもTBSもフジも、コストがバカ高くつくわりに視聴率が取れないという理由で、レギュラー制作を打ち切ってしまった。たまにやるのは予算が余ったときや、スポンサーの要望があったときだけ。当然、その下にぶら下がっている制作会社にしてみたら、死活問題に直結する話です」(同)　そんな厳しい状況下、テレビ界を震撼させたのがテレビ朝日の決断。1977年7月にスタートした土曜夜21時の『土曜ワイド劇場』を打ち切り、新たにニュース情報番組『サタデーステーション』を立ち上げる。　「少なくとも『土曜ワイド劇場』には十数社の制作会社がぶら下がっていました。以前は、1本当たり6000〜8000万円で制作していたが、最近は局の意向で値段を下げられ、1本当たり3000万円〜。多くても5000万円で受けていたんです。正直、赤字ですが、次に仕事が回ってくるために、何とか自転車操業で回していたんです」(某制作会社幹部)　地上波で唯一、レギュラー枠として残っているのはテレ東だけ。ところが…。　「当然のごとく、今後、発生するのは赤字覚悟のダンピングです。そのうち、1本2000万円で受けるという制作会社も出てくるでしょう」(テレビ関係者)　どうやら、いい思いをしているのは高給を食む芸能人だけのようだ。