社会

社会 2017年02月19日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第209回 2016年のインフレ率▲0.3%

　総務省から2016年のインフレ率(コアCPI)が発表された。マイナス0.3%。わが国のインフレ率は4年ぶりにマイナスに落ち込んでしまったのである。　1994年以降の日本のインフレ率(年平均)の推移を左ページ(※本誌参照)にグラフ化した。CPIは「総合消費者物価指数」、コアCPIは「生鮮食品を除くCPI」、コアコアCPIは「食料・エネルギーを除くCPI」を意味する。日本銀行はインフレ率について、コアCPIで定義している。　さて、図から、'94年以降に3回、日本のインフレ率が上昇した時期があることが分かる。　すなわち、橋本龍太郎政権による消費税増税、2008年の資源バブル期、そして安倍晋三政権による消費税増税だ。　'08年の資源バブル期は、何しろ「資源」バブルであったため、食料・エネルギーを除くコアコアCPIは上昇していない。　安倍政権期による消費税増税時＝'14年は、増税と同時に金融緩和も実施していたため、コアCPIで2.6%にまでインフレ率が上昇した。もっとも、内2%は消費税増税分であるが。　消費税増税による物価上昇は、その後の物価下落を引き起こす。さらに言えば、日本銀行が4年近くで300兆円超の日本円(日銀当座預金)を発行しても、政府が緊縮財政をやっている限り、物価が安定的に上昇することはないという「真実」を、安倍政権は証明したわけである。　ならば結局のところ、どうしたらいいのか。　もちろん、政府が需要創出のための財政政策に乗り出さなければならないのだが、「いつまで」やるべきなのか。短期的な財政出動では、日本のデフレ脱却は果たせない。デフレから脱却するためには、安倍総理本人も言っている通り「十分な脱出速度」が必要だ。　さらに、デフレギャップ(総需要の不足)が完全に埋まるまで、財政出動を「継続」することも重要だ。デフレギャップの額が正確にいくらなのか、厳密には誰も分からないため、一般企業(非金融法人企業)の資金過不足を見るべきだろう。　そもそも、資本主義とは企業が負債を増やし、つまりは資金不足となり、投資を拡大し、成長していくものだ。ところが、デフレ期には企業までもが資金過剰(貯蓄)に走り、「民間主導の経済成長」は絶対に実現しない。　だからこそ、政府が資金不足(財政赤字)を拡大しなければならないのだ。　「政府による需要創出の期間」を定めるならば、「企業の資金過不足が資金不足になるまで」となる。　日本の非金融法人企業は'98年のデフレ化以降、延々と資金過剰を続けている。現在のわが国では、資本主義が成り立っていないも同然なのだ。　また、'14年の日本の非金融法人企業の資金過剰は、'13年(22兆円)から10兆円弱へと、大幅に縮小した。もう少しで、非金融法人企業が「資金不足に戻る」というところで、安倍政権が緊縮財政でぶち壊しにしてしまったのだ('15年には、非金融法人企業の資金過剰は、30兆円超にまで拡大してしまった)。　というわけで、日本政府が真剣にデフレ脱却を望むならば、非金融法人企業が(せめて年単位で)資金不足になるまで、財政拡大の継続をコミットする必要がある。非金融法人企業の資金過不足が「資金不足」になれば、一応、民間主導の経済成長が始まったと判断して構わない。　政府は、少なくとも民間主導の経済成長が確実になるまで、財政出動による需要創出を続ける必要があるのだ。　さて、政府の経済政策に大きな影響力を持つ浜田宏一教授(内閣官房参与)が1月末に中日新聞のインタビューを受け、「金融緩和が徐々に効かなくなってきた」との見解を示した。浜田教授はデフレ脱却のために「財政支出の助けが必要」と述べ、金融中心だった政策を修正する必要性を認めたのである。　さらに、浜田教授はインタビューにおいて、現在の日本にとって極めて重要なことをいくつか語っている。インタビュアーが「日本の財政は世界一の赤字を抱えています」と、財務省的な(かつ事実としても間違っている)煽りをした際に、教授は、　「財政を均衡させる考えにとらわれ過ぎだ。政府が潤っても国民が貧しいなら、どうしようもない」　と、筆者としては心から賛同したい回答をしている。　さらに、インタビュアーの「政府が当面借金を返す気がないと、国民に思わせても本当にいいのですか」という突っ込みに対し、　「構わない。経済が成長していれば財政赤字が増えることは問題ではない」　と答え、「それでは歯止めのないインフレになってしまうのでは」という陳腐(かつ、安倍政権が間違っていることを証明した)な「ハイパーインフレ破綻論」に対し、　「長年デフレが続いている。そのような心配をする必要はない」　と、現実を踏まえた正しい回答をしたのである。　もっとも、多くの国民は浜田教授の「正しい発言」に対し、「？？？」という印象を覚えるのではないか。　すでに、わが国において「国の借金で破綻する」論は、社会通念化している。社会通念をひっくり返すのは時間と根気が必要となる。　それでもやらなければならない。筆者は最近、財務省の「国の借金プロパガンダ」「嘘の財政破綻論」が原因で、わが国が亡国に至り、将来的に中国の属国化する未来以外を想像することができなくなってしまったのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年02月18日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 “万里の長城”の問題点

　1月26日、米国のスパイサー大統領報道官が、「メキシコからの輸入品に20%の課徴金を課すことで、年間1兆1400億円を調達できるから、“壁”の建設費用はそれだけで捻出できる」と記者に語った。　メキシコとの国境に作るという高さ12メートル、全長3200キロに及ぶ米国版“万里の長城”の建設費は、約2兆8000億円とされるから、メキシコ製品に3年も課徴金をかければ、十分回収できる計算だ。　もちろん、トランプ大統領は、本気でそんなことを考えているのではなく、課徴金は、壁の費用負担を渋るメキシコへの脅しだ。メキシコからの輸入品だけを狙い撃ちにした関税引き上げは、WTO(世界貿易機関)が認めない。しかし、メキシコの最大の輸出相手は米国なので、最終的にメキシコが脅しに屈して、壁建設費用の一部を支払うことになるだろう。　実は、私は不法移民の流入を防ぐために壁を築くこと自体には、反対ではない。法律は守るべきだと思う。ただし気に入らないのは、トランプ大統領の政策に“文化の香り”がしないことだ。　本物の万里の長城(6〜9メートル)よりさらに高い12メートルの壁が延々と建設されたときの状況を想像してみて欲しい。まるで刑務所のような風景が生まれてしまうだろう。だったら少し構造を変えて、壁の頂上に幅を持たせたうえで、サイクリング道路にしたらよいと思う。もし3200キロに及ぶサイクリング道路が誕生したら、世界中から観光客がたくさん集まってくるだろう。　現在想定されている壁の1メートル当たりの建設単価は、87万5000円だ。国土交通省の資料によると、アメリカの高速道路の建設費は、1メートル当たり190万円だ。つまり、いま考えられている壁は、単価が高速道路の半額程度のコストなのだ。だから、天井にサイクリングロードを作ることくらい、十分可能なことだろう。世界一長いサイクリング道路は、すぐに観光名所になるに違いない。　そして、もう一つ、壁の両面には、アーティストに壁画を書いてもらえばよい。壁へのペイントを自由にすれば、書きたいアーティストはいくらでもいる。もっと言えば、壁に絵を描く権利を分譲すれば、建設費の一部を回収することもできる。　例えば、高さ12メートル、幅1メートルの権利を10万円で売り出したとすると、両面で6400億円もの収入が入ってくる。しかも、自分で絵を描ける人は少ないから、権利を取得した多くの人が、アーティストに絵描きを依頼することになるだろう。そうすれば、トランプ大統領の一番の関心事である雇用が増えるのだ。　荒唐無稽のアイデアだと思われるかもしれない。しかし、世界恐慌で4人に1人が失業するという厳しい経済状況を迎えた米国では、失業対策事業の一環として、アーティストを政府が雇って、公共建築物の壁面に絵を描かせることを実際にやっているのだ。　全長3200キロの巨大壁画が完成すれば、これもまた大きな観光名所になることは間違いない。その観光業でも、雇用は生まれるのだ。そうしたアイデアを出さず、ただ単に他国を恫喝し続けるだけでは、米国経済は長期的には反映しないだろう。

社会 2017年02月17日 14時00分

迫られる継続・撤退の選択 “24時間営業”を巡る飲食業界の苦悩

　日本人の働き方が問われ始めている。要は過重労働問題と、それに追い打ちをかける少子高齢化での人手不足だ。そのため、24時間営業を看板にするところが多かった飲食店業界にも、業態見直しの動きが拡大している。　筆頭は、『ロイヤルホスト』や『マクドナルド』。ファミリーレストラン『ロイヤルホスト』223店舗を運営するロイヤルHDは、大半の店舗で行っていた24時間営業店舗を2017年前半で、すべて廃止するという。　狙いを尋ねると、同社の広報担当者は文書で概ねこう回答した。　「'11年、各地域ごとに分社化していた組織を一つにして、ロイヤルホスト(株)となりました。この時、今後の方向性を検討し“豊かな食の時間”をブランドコンセプトの一つとしました。主に、お客様がランチタイムやディナータイムといったお食事をされる時間帯に、安定したサービスと商品を提供していくことと、また従業員の働く環境をよくしていく取り組みを進めること。その一環で営業時間の短縮を行いました。効果は営業時間に店舗責任者がピーク時に在店することになり、お客様へのサービスや料理の品質が安定。従業員も安全安心に働け、従業員間のコミュニケーションの向上も図られ、責任者の精神的負担の改善にもつながりました」　同様に、すかいらーくグループも見直しの動きだ。24時間営業を行う国内428店舗のうちの310店で4月を目途に24時間営業をやめ、さらに深夜2時以降営業していた559店舗の8割も、原則深夜2時閉店に変更する。　経営コンサルタントの1人は、こうした大手ファミリーレストランの動きをこう分析する。　「社会の風潮に照らし、従業員の職場環境改善の圧力増加、深夜の時給アップ、人手不足、深夜客の減少と四拍子が揃ったことで、24時間営業を止めたほうが得策と判断する経営者が増えつつあるということです」　24時間営業見直しは大手ファミリーレストランに留まらない。　低価格路線と24時間営業店舗の拡大で業績を伸ばした日本マクドナルドも、すでに営業時間短縮に舵を切っている。　そんな中、いまだ24時間店現状維持派もある。　ゼンショーHDが運営する牛丼チェーン『すき家』では、全国で4万人超のパート・アルバイトが働いているが人材を確保できず、1964店舗中、24時間を再開できない店舗は約130店舗あるという。それでも、テナントの都合で24時間対応をできない店舗を省いても、1730店舗が24時間営業を死守している。　「人件費も高騰する中、人材確保は大変です。しかし、ほかの飲食店はいざ知らず、我々は日本の食のインフラを支えているという自負があります。24時間対応できずに灯りが消えたときは、多くのお客様から『早く再開して欲しい』という強い要望もありました。そのため現状では、基本的に24時間営業を変えるつもりはありません」(関係者)　対し、同じ牛丼チェーンの『吉野家』も現状派か。　広報担当者の話。　「最新数値で国内は1207店舗。うち、時間限定が581店舗、24時間営業が626店舗です。24時間店が増減しているかは不明です」　『吉野家』の場合は客需要が減少し、深夜営業を取りやめる店舗もあるなど、時代の流れで形態は臨機応変に変わるという。成田空港店ではLCCの利用者が多く、深夜早朝時間帯の客が増えているため、昨年24時間店舗として新規オープンさせている。　このように見直し機運が高まる中、24時間で急成長する飲食企業もある。　「居酒屋チェーン店には、24時間営業の店がたくさんあります。従業員の確保には苦労しているが、負担にならない工夫をこらしている。また、昼食に居酒屋の利益をカバーするほどの人気メニューを作ったり、午後から夕方の時間帯はシルバー世代が“ちょい飲み”をしやすい価格帯にもしている。24時間を有効に使い分け、売り上げを伸ばしている企業も多い」(飲食業界専門誌記者)　立ち食い蕎麦業界でも、東京都内を中心に116店舗を展開する『名代富士そば』(ダイタングループ)は、24時間営業を押し進める。　「一方で、24時間営業＋さらなる味で勝負をかける新興勢力も生まれています。ライトスタッフが運営する立ち食いそば・天丼店『いわもとQ』は、都内新宿歌舞伎町や池袋など繁華街を中心に展開。まだ4店舗ですが、客の評判は上々。蕎麦は店が混んでも一度に4食分ずつしか茹でず、天ぷらも注文を受けてから揚げるなどを徹底し、価格もワンコインを中心にリーズナブルですからね」(フードライター)　それぞれの舵取りは、今後、吉と出るか凶と出るか。

社会 2017年02月17日 13時00分

小池百合子都知事が一網打尽にする石原慎太郎と悪党たちの名前

　「小池百合子東京都知事の“黒皮の手帳”に記されているという“都政悪名リスト”の全貌が見えてきた。それらの人物について小池氏は、今後も徹底的に潰しにかかる。現時点での筆頭は、もちろん石原慎太郎元都知事です」(都政記者)　2月10日の都知事定例会見で豊洲新市場問題にからみ、記者から「2月中に“1対1”で直接ヒアリングする気はないのか」との質問が出ると、小池氏はイラ立つように「それはこちらが判断すること」とし、「(石原氏は)大変な住民訴訟を抱えておられるわけでございますから、それは日本一の弁護団をお組みになるのかどうなるのか、その辺のところはよく存じませんけれども、都として何があったのかは、まず都議会の方での参考人招致ということをにらみながら進めていきます」と続けた。　豊洲市場の土地購入を巡る住民訴訟で、汚染対策費を考慮せず購入したのは違法として、都民有志が石原氏に約578億円を請求するよう都に求めている裁判。従来、都は“石原氏に責任はない”との立場だったが、小池氏が方針転換し、責任を問う姿勢を打ち出している。加えて2月7日には、石原氏らの議会での参考人招致も急遽決まった。　「6日放送の『直撃LIVE　グッディ！』(フジテレビ系)の取材で石原氏は、『私は逃げていない。そのうち面白いことが起こる。来月、ある雑誌が発売されるタイミングに合わせ、小池知事と公の場で1対1の面会を求める』と発言している。小池氏から一方的に攻め込まれていた石原氏が、参考人招致決定の前に先手を打つ形で意地を見せたかったのでしょう」(同)　これを受けての前述した小池氏の10日の発言となったわけだが、小池氏は突っぱねる態度だ。　小池氏側近がこう解説する。　「石原氏はここへ来て、大弁護士団を組むのと同時に、側近だった浜渦武生元副知事とも極秘会談を行って小池対策を練ったという。そこで、今まで墓場まで持っていこうとした都政のデータの開示を決意した。つまり、肉を切らせて骨を断つ戦法を取る構えで、築地市場移転に関わった公には出ていない人物を開示するとも聞く。もし、そのパンドラの箱を開ければ、調査の収拾もつかなくなる。それをチラつかせる場として、石原氏は小池氏との“1対1”の場を提案しているのではないか」(政治記者)　しかし、「小池さんも豊洲市場移転を見直しする前段階から石原氏やその周辺を徹底して調査し、満を持しての動きだ」と言うのは小池氏周辺関係者。　「小池氏の手帳には、石原氏の悪行の数々が克明に記されているという。都民の血税1400億円をドブに捨てた新東京銀行の恥部や、東京五輪費用の暗部についてもしかりです。さらに、石原氏以外の関わりの深い複数名の人物についても、詳細が綴られている。1対1の面会で揺さぶりをかけてくるなら、小池さんはそれらを正面から暴露する覚悟ですよ」　その端緒を彷彿とさせる出来事があったという。2月3日の定例会見。そこで小池氏は、豊洲の土地購入の経緯を知るキーマンとされる、浜渦元副知事について触れている。　「浜渦氏はその前日に放送された情報番組『ゴゴスマ』(CBC、TBS系)で、昨年の都知事選で小池氏から『選挙中に電話があったが出なかった』と、支援要請があったような発言をした。さらに豊洲問題では、『交渉では汚染の処理は東京ガスが行うことで話がまとまっていた。内々合意はあったが私の退任後に反故にされた。私がいれば、こんなことにはなってない』と明かしている。しかし、小池氏は支援要請について完全否定。しかも、小池氏が1993年に参院から衆院に鞍替えする際、浜渦氏から『兵庫県から衆院選は出ないで欲しい』と要請されたと突如暴露し、『違う部分については私も色んな形で違うと言う』と発言、会見場に張り詰めた空気が流れた。魑魅魍魎の政界において、仕掛けられれば即座にやり返す。その時のために小池氏は、周辺人物に絡む出来事を事細かに記録しているのです」(同)　睨まれた側は凍りつくような話だが、そこには他にどのような人物の名前があると考えられるのか。　「石原、浜渦氏の次は、豊洲の汚染調査の隠ぺい疑惑が浮上している舛添要一前都知事でしょう。さらには移転の旗振り役で、建設において業者との関連が取り沙汰されている都議会自民党のドン・内田茂氏。先日の千代田区長選の惨敗ですでに虫の息ですが、さらに追い打ちをかけることになりそうです」(前出・都政記者)　一網打尽にするその手は、東京五輪関連の人物にも及ぶ。　「開催費を3兆円にまで膨張させた張本人で、建設会社との深い仲が指摘されている組織委員会会長の森喜朗氏。ボート・カヌー会場の『海の森水上競技場』を落札率99.99%で落札し、新国立競技場ではザハ・ハディド案、白紙撤回後の隈研吾案でも受注に成功した建設会社と森氏の関係は明らかにしなければならない。加えて、五輪の方針や選挙でも度々チャチャを入れる石原伸晃経済再生相、丸川珠代五輪担当相も標的となる」(同)　小池氏の悪党退治は、始まったばかりだ。

社会 2017年02月16日 18時00分

“目は口ほどに物を言う”？ わいせつ眼科医の鬼畜ナンパ術

　医師という肩書と高級車で女性を巧みに自宅に誘いわいせつ行為に及ぶ。「無理やりやってはいない」と犯行を否認をしているが、下半身を制御できない男の正体は以前にもわいせつ行為で逮捕された経歴を持つ鬼畜ドクターだった。　「同じ方向だから乗らない？　医者だから安心して。夜中は危ないから送るよ」　そんな誘い文句で若い女性をナンパしていた医師が逮捕された。　警視庁赤坂署が、1月31日までに強制わいせつ容疑で逮捕したのは、東京都港区南青山に住む宗正泰成容疑者(41)。昨年10月26日深夜、南青山の路上を歩いていた女性に声をかけ、車に乗せた上で自宅マンションに連れ込み乱暴しようとした疑いだ。　「その夜、宗正容疑者は路上に愛車を停め通行人を物色。若い女性が来ると車をゆっくり走らせて近づき声をかけ、乗り込むと名刺を見せるなどして安心させた揚げ句、自宅まで誘い込んだのです。女性が逃げ出し事件が発覚しましたが、宗正容疑者はその約1カ月前の9月19日にも、自宅マンションのエレベーター内で居合わせた20代女性に後ろから抱きつき、胸を揉むなどのわいせつ行為で逮捕され、保釈中で公判を待つ身だったのです」(捜査関係者)　宗正容疑者は昨年10月3日にオープンさせたばかりの『金町ひかり眼科』(葛飾区)の院長を務める、れっきとした眼科医だった。　「聖マリアンナ医科大学を卒業後、'03年から総合新川橋病院に眼科医として勤務し、'06年には博士号を取得。'06年から'08年までカルフォルニア大学ロサンゼルス校に留学後、母校の聖マリアンナ医科大学で非常勤講師を勤める一方、『金町ひかり眼科』で院長をしていたのです」(社会部記者)　9月の事件では、「(女性が)嫌がっているとは思わず、そのような行為をしてしまった」と弁明していたという宗正容疑者。　しかし、捜査関係者はこう言う。　「昨年下半期、南青山近辺で、車から声をかけたり、犬の散歩を装って女性に近づきマンションに連れ込んで、わいせつ行為をする事例が少なくとも5件以上発生している。これらとの関係性も含め捜査中です」　宗正容疑者は医師の名刺等で信用させたのだろうが、性犯罪は学歴や職種とは全く関係なく起きている。

社会 2017年02月16日 14時00分

東京タクシー初乗り値下げにドライバー悲鳴の裏事情

　東京23区や武蔵野市、三鷹市を営業地域とするタクシーの初乗り運賃が先頃、2キロメートル730円から約1キロメートル410円に引き下げられた。タクシー業界は利用者数の減少に歯止めが掛からず、高齢者や外国人などの“ちょい乗り”需要をいっそう開拓しようとの狙いだ。　果たして効果のほどは――。都心部のベテランドライバーは「初日はビジネス街を中心に運賃1000円未満の近距離客の利用者が多少増えた」と語る。しかし、あくまで限定的なようだ。別のタクシードライバーも「乗客数は以前と変わらない。410円で降りるお客さんは、いまだに1人もいない」と嘆く。　近距離客の場合、乗車回数を増やさないと収益にならない。ドライバーの中には歩合制賃金の人も多く、収入減になるのではと懸念する声が噴出している。　そんなドライバーの心配をよそに、大手タクシー各社は「起爆剤に」と意気込む。短距離利用客の単価が減る今回の運賃改定には、初乗りから6.5キロメートルを超えると以前の料金体系よりも割高になるというカラクリが用意され、しっかり“値上げ”も行われているのだ。　東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長も「全体の売り上げがプラスになれば、運転手にも還元できる」と語る。　ここ数年、タクシー会社間の合併や再編が相次いだ。小規模な会社は経営が立ち行かず、大手グループに入れば御の字。そうでなければ、廃業や倒産を余儀なくされるケースも少なくない。　「大手の傘下に入っても安泰ではない。経営方針が変わり、従業員ルールやノルマが課せられる。中には東京五輪を見据え、ドライバーに英会話を習わせる会社もある」(業界関係者)　今後、『Uber』など配車アプリの拡大やライドシェア(相乗り)意識の高まり、さらにマイカー利用の“白タク”解禁の可能性さえも囁かれている。ちょい乗り開拓程度では、やはり拙劣と言わざるを得ない。

社会 2017年02月15日 14時00分

米・独国人による『伝聞』で加速 中韓タッグによる“反日キャンペーン”のえげつないシナリオ

　今年は南京事件の発生から80年目にあたる。そんな折、やり玉に挙がったのが『アパホテル』だ。冬季アジア札幌大会に参加する中国選手の“アパ・ボイコット”に悪乗りし、反日に狂奔する韓国オリンピック委員会までもが、韓国選手団の宿泊先を変更するよう日本に圧力をかけるありさまだ。　「日本の安倍首相は南京大虐殺記念館で、30万人の被害者を前に頭を下げろ！」　こう意気込む中国人は少なくない。　「これまで客室に南京大虐殺に関する記述がある元谷外志雄(藤誠志)アパグループ代表の本が置かれていることを批判されたことはありません。アパは“人身御供”にされたわけです」(中国情勢に詳しいジャーナリスト)　一昨年、ユネスコは中国が申請していた旧日本軍による『南京大虐殺』を世界記憶遺産に登録した。実は中国政府は昨秋から、これらの関連資料を展示する“海外ツアー”を始めている。　「そこで催されるのが、米国人宣教師マギーや南京大学の米国人教授ベイツ、シーメンス社南京支社長だったドイツ人ラーベなどの事実証言です。これらは『伝聞』にすぎませんが、彼らに言わせることで客観性を持たせようとしているのです。正に“反日キャンペーン”のえげつないシナリオと言わざるをえません」(同)　翻って、今回のアパの件の“火元”は『Kat＆Sid』を名乗る米国人女性と中国人男性のカップル。中国人ではない女性に告発させることに、まんまと成功したわけだ。　南京事件は、慰安婦と並ぶ“日本人＝セックス・スレイブ”という中韓がタッグを組んだ反日キャンペーンの目玉だ。そんな中、中国系移民が集中するカナダ東部オンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」制定の法案を可決、成立させようとしている。　「慰安婦問題と全く同じ構図です。例えば米国での慰安婦像は、韓国系アメリカ人の有権者が中国系と組んで議会を動かして建てていますが、オンタリオ州でも韓国系議員が『日本軍は南京でレイプした。10歳以下の子供を虐殺した』という捏造証言を挙げて、この法案に賛意を表明しています」(在米日本人記者)　慰安婦も南京事件も日本人の自称リベラリストがまいた種だ。だから事件を否定すると、河村たかし名古屋市長のように日本人有識者からも集中砲火を浴びる。　まかれた種は刈り取るには遅きに失し、もうすでに巨木になってしまった。　近年叫ばれる「歴史戦」はまさにロジックによる戦争だ。一個の歴史的事件に“真実”と“捏造”が重なり合う。

社会 2017年02月14日 14時00分

「目的はナニ？」兵庫・西宮市ゴミ収集コンテナ201個盗難のミステリー

　いつ、誰が、何の目的で…。大掛かりな盗難事件にもかかわらず、防犯カメラに映像はなく、目撃証言もない。こんな不可解な事件が兵庫県西宮市の住宅街で起きた。ゴミ収集用のコンテナ201個が何者かによって持ち去られるという前代未聞な事件に周囲の住民や関係者は首をかしげる。　「事の始まりは昨年11月14日、同市松下町のマンションのゴミ収集場からプラスチック製コンテナ2個の盗難でした。その後も、阪急甲陽線沿線を中心に被害が相次ぎ、これまでに消えたコンテナは201個にも上るのです」(地元記者)　コンテナは折りたたみ式で、価格は1個1242円。市が各地域に貸し出し、空き缶やペットボトルの回収用に使われている。　「当初は市や住民も、誰かが間違えて持ち帰ったぐらいにしか考えていなかったようですが、さすがに市が被害届を出し、西宮署が窃盗事件として捜査を始めたのです」(同)　それにしても、誰が何の目的で持ち去ったのか。　「皆目見当がつきません。転売しようにも“西宮市”と印刷されているし、金属製でもないから売れませんよ。保管するにしても、201個だと折りたたんでも相当なスペースが必要になる。まったくの謎です」(西宮市環境事業部の関係者)　住民の間でも様々な憶測が飛び交う中、特に被害が集中する阪急苦楽園口駅近くの住民はこう語る。　「ここら辺の阪急甲陽線沿線は、西宮市内でも指折りの高級住宅地なんです。だから、何らかの事情でここに住めなくなった人がやったとか、金持ちへの嫌がらせなんて話も出ている。ゴミ収集方法への反対の意思表示という見方もありますが、それにしても規模が大きすぎる。持ち運ぶのも大変ですからね。ほかに考えられるのは、フェチぐらいですか」　確かに世の中、変わったフェチの人はいる。2月2日には岐阜県在住の新聞配達員の男(69)が窃盗容疑で逮捕されているが、盗んでいたのは証明写真機のカーテン約100枚。容疑者の母親曰く、「以前からツルツルした布が好きで集めていた」というが…。　「苦楽園口駅周辺では、すでに住民と市がゴミ収集場周辺のパトロールを行っていますが、被害は苦楽園口駅一帯から南側の大阪湾の方に広がる気配を見せている。ここまで話題になり始めると、怖いのは模倣犯が増えること。バカなことはもうやめてもらいたい」(周辺住民)　動機が不明で、リサイクル業者も「あんなもの売れないのに…」と首をかしげるが、不気味なのはコンテナが201個も盗まれたというのに防犯カメラに映像が無く、目撃者がまったくいないことだ。まさにミステリーと言わざるを得ない。

社会 2017年02月14日 10時00分

小池百合子都知事が「死に体」ドン一味へトドメの刺客アイドル

　2月5日投開票の東京都千代田区長選では、小池都知事が支援する現職の石川雅巳氏が自民党都連推薦の新人、与謝野信氏を圧倒して5選を果たした。この勢いで、今後も豊洲市場問題などを焦点に夏の都議選へ向け一気に都議会自民党のドン・内田茂氏潰しに攻勢をかける小池氏だが、間もなく全貌を露わにしそうな“小池新党”の最終兵器として、ある名前が急浮上している。元AKB48の高橋みなみ(25)だ。　「1月30日、小池氏が音頭を取って『東京未来ビジョン懇談会』と称して各界で活躍する高校生から40代までの17人が集まり、東京五輪、さらには100年後をどうするかという東京の未来についての意見交換会が開かれた。今後も数カ月に一度定期的に開催され、最終的にはその報告をまとめる予定で、俳優の伊勢谷友介などとともに芸能人としてメンバーに選ばれたのが高橋だった。人選はすべて小池氏が行っているため、この中から小池新党の候補が出るという話が囁かれているのですが、最も適任とされているのが高橋だともっぱらなのです」(都政記者)　懇談会出席者を選ぶ際、高橋へのスカウトは「トントン拍子で進んだ」と言う都庁関係者。　「きっかけは、高橋がパーソナリティーを務めるTOKYO FMの『これから、何する？』で、高橋が都庁を訪れ小池さんへのインタビューをしたんです。もちろん、2人はこれが初対面でした」(同)　そこで高橋は、「女性リーダーとしての心得」や「東京の未来像」、「東京大改革を具体的にどう進めるか」、「東京五輪に向けて」などについて、小池氏に質問をぶつけた。　「その中で小池さんが唐突に『東京が元気であるために、様々な若い人たちの専門家を呼んで懇談会を開く予定がある。あなたも来ない？』と誘い、これに高橋が眼を輝かせ『行きたいです！』と即答したんです」(同)　小池氏周辺関係者はこう言う。　「懇談会の挨拶で高橋はマイクを握り、『ビジョン懇談会というから美女が集まる懇談会と思いました』とジョークを飛ばしていたが、そんな彼女を見つめる小池さんの視線はずいぶんと熱いものがありました。噂なんてことはなく、都議選での内田氏のお膝元、千代田区への刺客の筆頭候補は高橋なのではないか」　確かに高橋は、4月に26歳となり、都議選、衆院選の被選挙権もある。何よりAKB48卒業後も持ち続ける抜群の知名度は魅力的だ。　「実は小池さんは、結成から10年間もAKB48をまとめてきた高橋のリーダーとしての資質と人気に、密かに注目していたという。年齢も含め、白羽の矢を立てるチャンスをうかがっていたのかもしれません。高橋が都議選に立候補すれば若い層からの集票が期待できると同時に、小池新党を全国区で一気に浸透させることになる」(同)　この懇談会の出席者は高橋や伊勢谷のほか、お笑いのパックンや、くわばたりえ、写真家の蜷川実花氏、ロンドン五輪銀メダリストで元フェンシング選手の太田雄貴氏など著名人が多い。　「もちろん小池氏には、自分への注目度をアップさせる腹もあるでしょう。一方で、会談を開くことで当然出てくるのが“懇談会に選ばれたメンバーから小池新党の目玉候補が選出されるのではないか”という見方。そのため内田一派の自民党都議の間からは、“懇談会が一本釣りの小道具だとしたら許せん！”といった批判も出ている。しかし今となっては、そんな声も小池人気に掻き消されるのが現状で、言えば言うほど世間には難クセと取られる。もはや死に体ということです」(政治部記者)　いずれにせよ、今後の高橋の動向は注目されそうだが、都議選がジワジワと迫る中、他の小池新党の女性刺客の顔ぶれはどうなっているのか。　以前本誌でも取り上げたが、小池塾と呼ばれる『希望の塾』塾生で、芸人のエド・はるみ(52)は政治家転身を否定しているが、候補者試験を受験するなど水面下ではしっかり動いている。　さらに塾生では、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨(39)も、ここへ来て急浮上している。　「龍円は12年間勤めたテレ朝を退職後に渡米し、事実婚相手との間に長男を出産し、現在はシングルマザー。'13年にはその長男がダウン症であることを公表しており、ダウン症がある子と親が集う教室を開いている。小池さんはそうした活動を評価しているようです」(前出・小池氏周辺関係者)　加えて、昨年末でこちらもテレビ朝日を退社した元アナウンサーの佐分千恵(39)の名も。　「今回の懇談会には、夫で渋谷区長の長谷部健氏も参加している。長年、ニュース・情報番組を務めたことによる認知度の高さに加え、そうしたつながりも候補者として浮上している理由です」(前出・政治部記者)　著名人花盛りとなりそうな小池新党候補者だが、目標とされる30〜40人には、ほかにも弁護士や学者、元政治家なども名を連ねそう。　果たして小池氏は、目玉となる内田氏のトドメの刺客に、高橋みなみをぶつけるか。はたまた、その都議選を前に内田氏が白旗を上げるのか。今後の動向から目が離せない。

社会 2017年02月13日 14時00分

トランプ大統領へ宣戦布告 中国で加速する対米国「第2のスターウォーズ計画」(3)

　中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであるという中華思想は、こうした宇宙開発にも如実に現れていると言えよう。　前出の宮崎氏が言う。　「中国で宇宙開発の先頭に立っているのは軍ですが、かつては“軍に入る奴はバカだ”という扱いでした。しかし、10年ほど前からエリート集団と化し、理工系に強い集団になっている。今や民間企業より高給が保証され、若者に人気の職業になっているのが現状です」　それもあってか、このところ中国によるサイバー攻撃がクローズアップされている。数年前には米国の原発や鉄鋼、太陽電池関連の企業から情報を盗んだとして、中国軍の将校が米国司法省により刑事訴追された。　世界を脅かすほどにまで成長を続ける中国の宇宙開発。ただし、ここへ来て別の意味での恐怖も囁かれ始めている。　「中国が2011年に打ち上げ、すでに役割を終えている宇宙ステーション『天宮1号』が制御不能に陥り、地球に落下する可能性があるというのです。もともと『天宮1号』は、軌道上を回り続けた後、寿命が来た際に地球からの遠隔操作によって海洋に落下させるか、大気圏中で燃え尽きさせるはずだった。しかし、制御不能となったため、軌道上にも留まることができなくなってしまったのです」(前出・サイエンスライター)　中国政府はこれについて、「ほとんどの部分が大気中で燃えてなくなるはずだ」と主張しているが、「落下は今年の後半」というだけで具体的な日付も分からず、もちろん燃え残った場合の落下地点も定かではない。『天宮1号』の重量は約8トンに及ぶという。果たして、大気圏で燃え尽きるという話は信用できるのだろうか。　宇宙物理学者でハーバード大学教授のジョナサン・マクダウェル氏は、こう警鐘を鳴らしている。　「『天宮1号』がいつ大気圏に突入するかは、数日前になっても予測できないだろう。6〜7時間前になってやっと分かるのがいいところだ。また、大気圏突入がいつか分からないということは、落下地点の予測もできないということだ」　防災ジャーナリストの渡辺実氏も、こう語る。　「地球の70%は海。そのため陸地の住宅地に落ちる可能性は極めて低いだろうが、その可能性はゼロではないということです」　ちなみに宇宙からの落下物はすべて隕石扱いされ、たとえ残骸飛来で被害が出ても中国からは1円たりとも出ない。“自国第一”のワガママさは米中ともいい勝負といったところか。