この日、番組には吉村洋文大阪府知事が出演し、「大阪モデル」について解説していたが、その中で伊藤は大阪府の新型コロナ対策を評価。さらに「いまみんな心配しているのは、症状がまだ出ていない人がほかの人に広げてしまうこと」としつつ、「例えば、企業が『PCR検査してこい』って(従業員)に言って、そういう人がPCR検査してくれっていうのは『けしからん』みたいな風潮があるんですね」と、新型コロナウイルスに感染していないことを証明するために社員にPCR検査を受けさせることにバッシングが集まっていると触れ、「でも私は企業としてはそういう(心配は)当たり前だと思うんですね。怖くて、従業員に『来い』とも言えない。経済活動を再開しているうちに従業員から感染者が出てしまうのが怖いことは当たり前の感覚だと思うんですね」と話し、大阪府が今後PCR検査と抗体検査の規模を拡大していくのか質問していた。
これに対し吉村知事は、経済活動を広めていくために抗体検査を広げる、PCR検査についても人材を確保していると回答していたが、その後関西福祉大学の勝田吉彰教授が伊藤の発言に触れ、「企業が陰性証明を求めだすと医療崩壊する」と反論。インフルエンザでも同じようなことが聞かれるが、そのたびに医療資材が費やされるといい、「ましてや新型コロナには確実な検査もないため、陰性証明求めるのは絶対に止めてほしい。私だけでなく医療界全体が思っている」と説明していた。
この伊藤の発言に視聴者からは「PCR検査や抗体検査を広げること自体は間違ってないと思う」と賛同する声もあったが、「PCRの陰性証明やったところで次の日に感染したらなんの意味もないんですが…」「感染数を把握するためにPCR検査はするべきだと思うけど、安心のために検査するのは間違ってる」「PCR検査は入社前健康診断じゃない」という批判的な声も多く寄せられていた。
PCR検査拡大の目的について、伊藤の発言を疑問視する視聴者が多かったようだ。