社会 2019年06月13日 10時30分

給食工場の炊飯器にネズミの死骸 1校連絡が間に合わず、約70人が米飯を食べたことも発覚し戦慄走る

　横浜市内の一部の小学校に給食を提供している業者の工場で、炊飯器からネズミの死骸が発見されたことに、驚きの声が広がっている。　発表によると、事案があったのは横浜市金沢区の工場で、市内の小学校の一部に給食を提供していた。10日午前10時頃、給食の製造を終えた調理員がスチーム式コンベヤー炊飯器を清掃する際、米をお湯に浸す水槽の横でネズミの死骸を発見する。当日、この工場は横浜市内153の小学校、児童約77,000人に提供予定だった。　事態を把握した横浜市教育委員会は、提供予定だった小学校に食べずに回収するよう指示を与える。しかし、1校連絡が間に合わなかった模様で、70人が口にしてしまったという。同教育委員会の調査によると、現在のところ健康被害などは報告されていないとのこと。そして、「米とネズミは触れていないと見られる」と談話を発表している。現在は、別業者から提供された米飯やパンを使っている状況だ。　工場には、横浜市の保健所が入り、ネズミの侵入経路や再発防止策を工場の運営者に求めているそう。横浜市教育委員会は、運営者からの文書を見た上で、給食の製造・提供の再開を判断して行くとしている。　子どもたちの食の安全を危機に陥れた事件に、ネットユーザーも「そんなことってあるの？」「管理体制が杜撰だったんじゃないの？」「ネズミの侵入を許すなら、他に虫も入っているのでは…」など、工場の運営体制を疑問視する声が上がる。　また、子を持つ親からは「こんなことでは安心して給食を食べさせることができない」「気持ちが悪い」「食べさせられてしまった子供がかわいそう」という声や、横浜市に在住と思われるネットユーザーからは「子供がご飯が出なかったと言ってたのは、このせいだったのか」「自分の子供が食べなかったのは良かったが、被害に遭った人のことを思うといたたまれない」という声も出た。　もちろん、故意にネズミを工場内に入れたわけではないだろうが、子どもたちの食を預かる工場で、そのような事案が起きてしまったことは致命的と言わざるを得ない。徹底した原因の究明と再発防止策を講じてもらいたい。

社会 2019年06月13日 07時00分

北朝鮮へ“愛のメッセージ”!? 韓国映画『白頭山』の感動シーンとは

　政権への忖度の強い韓国映画が『白頭山』の制作に入った。主演のイ・ビョンホンが噴火を止めようと任務にあたる北朝鮮要員で、ハ・ジョンウはイ・ビョンホンとともに噴火に立ち向かう韓国側の要員として出演する。また、マ・ドンソクは科学者役で登場するという。全キャスティングを終えた後、来年初めから撮影に入る予定だ。　「北朝鮮と中国の国境上にそびえたつ白頭山(標高2744メートル)は、朝鮮半島の『聖山』です。同時に朝鮮半島唯一の活火山でもあります。北朝鮮世襲政権2代目オーナーの金正日総書記が生前に力を入れて制作させていた映画は、そのすべてが体制宣伝の道具でした。自身の生誕地だから『聖地』だと宣伝した今回の韓国映画と同名の『白頭山』では、日本統治下の朝鮮を舞台に抗日パルチザンのリーダーだった父、金日成将軍の戦いぶりが描写されています。金正恩氏も韓国の文在寅大統領と実際に登頂し、南北統一を誓い合っています。同山は北の世襲独裁にうまいこと利用されてきたわけですが、今回の韓国映画は、南北が力を合わせ災害に立ち向かう姿に観客を感動させようと意図しているのがミエミエです。韓国人監督は、対北融和派が多いですからね」(韓国ウオッチャー)　この白頭山、実は北朝鮮の専門家が蓄積データを英国に提供し分析を依頼したというから、噴火の懸念が大きいといわれている。先日、英国で開かれた国際学会では、周辺でここ3年間に地震が頻発し、地表が最大7センチ隆起したと報告されている。　「白頭山はこれまで100年に一度の小噴火と、1000年に一度の大噴火を繰り返してきました。中でも西暦946年に起きた大規模噴火は世界最大級ともいわれる巨大噴火で、頂上に直径5キロメートルのカルデラが形成され、火山灰は偏西風に乗って日本の東北地方にも降り注いでいます。ちなみに最後に噴火したのが1925年で、このときは小規模でした。白頭山噴火の危険性は5〜6年前に中国の一部学者らが本格的に提起したことで、韓国でも関心が高まっていました。すでに2005年の時点で撮られた映像から地下にマグマが溜まっていることや、地下から噴出するマグマによるガスで白頭山の樹木が枯死していることも確認されています。北の核実験でゴジラならぬ白頭山を目覚めさせたのかもしれませんね」(同・ウオッチャー)　自業自得と言えばそれまでだが、日本に火山灰が降り注ぐのだけは防ぎたいものだ。

スポーツ 2019年06月13日 06時30分

大型連敗はないが、2ケタ連勝もない原巨人の不思議な強さ

　今年、巨人の本拠地・東京ドーム、二軍のジャイアンツ球場(川崎市)に行くと、プロ野球のユニフォームが「本当にありがたい」「助かった」と思うときがある。というのも、背番号の上にローマ字で名前が記されており、それがどの選手なのか認識しやすいからである。　昨年オフ、プロ野球報道の主役は巨人だった。総額30億円とも伝えられた大型補強を行い、さらに、FA補強後の人的補償で相手球団に引き抜かれたのが、内海、長野といった投打の中心選手だったからだ。そんな3度目の登板となった原辰徳監督の第一歩は、批判的な声の方が多かった。　「各ポジションとも、選手が重複している。原監督は使いこなせるのか？　外部補強で若手が育たなくなるのでは…」　最大の懸念は「若手の出場機会」だったが、今季、投打ともに“ニューフェンス”が出てきたのではないだろうか。　ビヤヌエバ、中島宏之の加入で飽和状態と思われた内野陣にしても、北村拓己、山本泰寛、若林晃弘、増田大輝らが一軍デビューし、スタメン起用された試合でも、それなりの結果を残している。また、投手陣ではドライチルーキー・高橋優貴の開幕ローテーション入りは原監督の構想通りだったとしても、桜井俊貴、中川皓太、戸根千明、池田駿、高木京介、鍬原拓也ら伸び悩んでいた面々が奮闘している。　去年まで一軍に定着できなかった彼らと球場ですれ違っても、「誰だっけ？」と首をかしげてしまう。新シーズンを迎えるにあたって、原監督がチーム全体の背番号をシャッフルしたせいもあるが、巨人の世代交代は進みつつあるとみていい。　取材陣泣かせの「誰だっけ？」は、これだけではない。5月末に三澤興一ファーム投手コーチが一軍担当に配置換えされたが、5月半ば、木佐貫洋、杉内俊哉両ファーム投手コーチも一軍に同行していた。現役を退いてさほど時間は経過していないが、表情も少し変わってきた。　一軍と二軍の情報交換はもちろんだが、ファーム担当コーチに、一軍戦の調整、スコアラーからのデータ提供はもちろん、どんなふうにミーティングをしているのかを“体験”してもらい、若手が一軍に昇格する際に伝えてもらうためだ。　「首位広島との差がなかなか縮まりません。中川をクローザーとするブルペンは一軍経験の浅い選手ばかり。広島追撃に向けては、救援陣を安定させることが必須です。チームを活気づけるような若手が出現すればいいんですが」(ベテラン記者)　クローザータイプのリリーバーだが、残念ながら、ファームでは見当たらない。15日で32歳になる野上亮麿がリリーフで調整していたが…。5月の月間成績で負け越しても、チームの雰囲気は悪くならなかった。もうしばらくは、世代交代、首脳陣の情報共有による「誰だっけ？」で、乗り切ることになりそうだ。(スポーツライター・飯山満)

その他 2019年06月13日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★やはり衆参同日選挙か

　5月24日に発表された「月例経済報告」に、多くのエコノミストが驚きの声を上げた。「景気は緩やかに回復している」という判断が据え置かれていたからだ。　誰が考えても、景気は減速している。その最大の根拠となっているのが、5月13日に発表された3月の景気動向指数が、「悪化を示している」と6年2カ月ぶりに景気後退を宣言したからだ。確かに景気動向指数の一つで景気の現状を示す一致指数は、昨年10月の103・9から、今年3月の99・6へと、4.3ポイント下がっており、この判断自体は妥当なものだろう。　ただ、景気動向指数に記載される景気判断自体は、恣意的なものだ。例えば、’14年3月の一致指数は、105・6だったが、1年後には99・4と、6.2ポイントも下落している。今回よりもずっと大きな落ち込みをしたのだから、明らかに景気後退に陥ったのだが、この時は景気後退認定がされなかった。原因が消費税のため、消費税を8％に引き上げたことで景気が悪化したことを政府は認めるわけにはいかなかったのだ。　つまり今年3月分の景気動向指数で、政府があえて景気後退を認めたのは、景気後退を宣言するための観測気球を上げたからではないか。そして、5月の月例経済報告で景気後退を認めなかったのは、6月下旬頃に発表される6月の月例経済報告まで、景気後退認定を先送りするためだろう。先送りの目的は、もちろん衆参同日選挙だ。景気後退を防ぐための消費税の増税凍結と景気対策としての幼保無償化の政策を掲げて、国民の信を問うのだ。　ただ、世間で解散風が吹き荒れるなかで、総理に近い人ほど、増税凍結や解散を否定しているというのが現状だ。例えば、自民党の甘利明選対委員長や政治評論家の田崎史郎氏などがその代表である。彼らの論拠は、「総理が否定している」というものだ。しかし、昔から公定歩合と解散については、総理は嘘を言っても構わないと言われてきた。解散の時期については、仲間も騙すのが常識なのだ。　客観的にみれば、増税凍結は避けられない。IMFは、5月23日に米中貿易戦争が激化した場合、世界経済の成長率が0.3％押し下げられる試算を発表した。4月の見通しでは、今年の世界経済の成長率を3.3％と見込んでいたから、3.0％まで下がる可能性がある。リーマンショックの翌年から5年間の成長率は3.3％だったから、すでに世界はリーマンショックを超える経済危機に陥っている。日本経済を守るために、増税の凍結とその信を問う総選挙は不可欠だ。　それだけではない。衆参同日選挙の方が自民党に有利になることは、過去の選挙の実績からも明らかだ。特に今回は、野党の間で衆議院選挙の候補者調整が進んでいないので、ますます自民党に有利になる。　さらに、トランプ大統領は、5月24日のツイッターで安倍総理との日米貿易交渉の成果に関して「大部分は7月の選挙後まで待つ」と投稿した際に、「選挙」を「elections」と複数形で表記した。これは、安倍総理から、「衆参同日選挙になるので、結果の公表は、それまで待ってほしい」という要請があったからではないかとの憶測を呼んでいる。状況証拠は、どう考えても増税凍結、衆参同日選挙の可能性が高いことを示しているのだ。

社会 2019年06月13日 06時00分

浮気に激怒した妻、全裸の夫を車の屋根に乗せ市内をドライブし見せ物に…夫の罰はそれだけで終わらなかった？

　つい魔が差して浮気をしてしまったというのはよく聞く話だ。もちろん、背信行為をした以上はそれなりの誠意ある行動で反省の意を示さなければならない。　海外ニュースサイト『ODDITYCENTRAL』は6月3日、コロンビアの都市バランキージャで、裸の男性を乗せた車が街中を走行する事件があったと報じた。事件が起きたのは5月15日、自宅付近で、男性が妻とは別の女性とモーテルに入る現場を目撃し、男性の妻が激怒。夫が妻に許しを請うたところ、妻は屈辱的な罰を与えることを条件に夫を許したそうだ。離婚したくなかった夫は妻の出した条件をのみ、罰として全裸で車の屋根に乗ることに。妻は全裸の夫を車の屋根に乗せたまま、市内を車でドライブ。異様な光景は市民の注目を集め、動画に撮られることに。この動画がネット上で話題になり、世界に広がることとなってしまったという。　しかし、罰はこれだけでは終わらず、夫は公然わいせつ罪で警察に捕まってしまったのだ。彼は留置所に拘留され、最終的には保釈金として約100ドルを支払ったという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「浮気したのだから当然の報いだ」「妻にはこれくらいやる権利がある」などと妻の与えた罰を擁護する声がある一方で、「公然わいせつ罪にあたることをさせるのはやりすぎなのではないか」「裸のまま車に乗せられた上に、罰金を払わされる、更にはネット上にその動画が広まる、三重に屈辱を味わっている」など夫に同情する声も挙がっていた。　他にも、浮気した夫に妻が屈辱的な罰を科した例がある。　2016年3月、男性が派手な女性用下着を着用し、生理用品を頭に貼り付け、ドリアンの上でひざまずく動画が話題になっていると、ニュースサイト『MODERN GHANA』が報じた。同記事によると、妻は夫に不特定多数の女性にメッセージを送ったことを白状させた上で、屈辱的な姿で動画を撮影するところを含めて罰だとコメントしながら動画を撮影。男性は、最終的にドリアンのトゲが足に刺さる痛みに耐えきれず、涙を浮かべながら「もう耐えられない」と限界を迎えてしまった。動画はドリアンの痛みにむせび泣く男性の姿で終わる。一連の動画は妻によって、中国動画共有サイトのMiaopaiに共有されて中国全土に拡散されたそうだ。　どちらの件を取っても、全世界にさらされるのは非常に屈辱的だが、すぐに離婚しなかっただけまだマシなのかもしれない。記事内の引用について‘’Angry wife forces cheating husband to wear pad, bra as punishment’’https://www.odditycentral.com/news/man-agrees-to-be-paraded-naked-on-top-of-car-as-punishment-for-cheating-on-wife.html‘’Man Agrees to Be Paraded Naked on Top of Car as Punishment for Cheating on Wife’’https://www.modernghana.com/news/732841/angry-wife-forces-cheating-husband-to-wear-pad-bra-as-punis.html

芸能 2019年06月12日 23時00分

ポスト上戸彩が見つからない？ 第2子妊娠報道が出てしまった経緯

　女優の上戸彩がEXILEのHIROとの間に、第2子を妊娠し、来月出産予定であることを11日、2人が連名のコメント入りで発表した。　HIROの所属事務所を通じた連名の書面には、異例の一文が。「本来なら、出産後にご報告したかったのですが、一部週刊誌からの問合せがありましたので、突然のご報告となりました」とした。　「13日発売の『女性セブン』(小学館)が、上戸の妊娠を報じているようで、同誌に対して苦言を呈したようだ。すでに出産が近く、お腹も目立っているはず。上戸の所属事務所は、関係各所には報告したようだが、同誌の報道まで漏れなかったようだ」(芸能記者)　上戸とHIROは、上戸の27歳の誕生日の2012年9月14日に結婚。15年8月に第1子となる長女の誕生を発表していた。　復帰後は、17年に公開された主演ドラマの劇場版「昼顔」の興行収入が23億円を突破。劇中での体当たりの演技が話題になっていた。　「かつては事務所の稼ぎ頭だった上戸だが、結婚後は仕事をセーブ。そのため、今の稼ぎ頭は主演の『ドクターX』シリーズがヒットした米倉涼子になったが、社長はいまだに事務所の“功労者”である上戸に感謝しているので厚遇されている」(芸能プロ関係者)　上戸は来月出産。そのため、しばらくは稼働できなくなってしまったが、そこで事務所としての課題が浮き彫りになりそうだというのだ。　「現在の状態は米倉の“1トップ体制”です。もし、これまでに“ポスト上戸”と呼べる女優を育て上げていれば問題はなかったんですが、いまだに上戸と同じぐらいの仕事やギャラが取れる女優を育てられませんでした。その候補だった武井咲と剛力彩芽も“共倒れ”の状態です」(同)　復帰後、上戸は事務所のためにバリバリ稼がなければならないようだ。

スポーツ 2019年06月12日 22時30分

プロレス界インディー再編の布石になるか？木高イサミBASARAが年内でDDTから独立！

　サイバーエージェントグループの株式会社DDTプロレスリングが運営するプロレスリングBASARAが、今年限りでDDTグループから独立し、新事務所のもとで運営されることが11日、都内の会見で明らかになった。DDTグループとしての最終大会は12月28日の後楽園ホール大会となる。　10月以降に開催する大会のチケットはプロレスリングBASARAからの直販となり、DDT UNIVERSE先行受付やDDT公式チケット購入フォームでは取り扱わないという。段階的に独立に向け移行していくことになりそうだ。BASARA独自のチケット販売の概要やファンクラブなどの詳細は決まり次第発表するとしている。　今回の独立で驚くべき点は、代表を務める木高イサミのもと、FUMA、トランザム★ヒロシ、竜剛馬、風戸大智/ベストストレッチマンV3、SAGAT、久保佑允、中津良太、塚本拓海、関根龍一、下村大樹、中野貴人、阿部史典、神野聖人の所属選手と、新藤力也リングアナウンサー、岡田裕也レフェリーも含めた全員が新体制のBASARAに参加し、DDTグループから独立すること。新藤リングアナはDDTの初期メンバーでもある。　BASARAは2015年10月、DDTグループのユニオンプロレス解散に伴いイサミを中心に、旧ユニオンのメンバーで旗揚げ。塚本、関根、阿部らインディーの実力派レスラーも加わってスタートした人気団体の一つだ。　「もともとイサミから、いつかは独立して起業したいという意向を聞いていたので、その日が来たと思ってます。やるからには成功してほしい。頑張れ！」とイサミにエールを送ったDDTの高木三四郎社長は、11月3日の東京・両国国技館大会で、イサミとのシングル対決を行うと発表。「経営者として、選手として、私自身培ってきたノウハウをイサミに伝えたい」と、イサミへの思いを口にした。　大日本プロレスなどにもレギュラー参戦しているイサミだが、今後は経営者としても活動することになった。どんなビジョンを描いているのか気になるところ。BASARAの動向次第ではインディー再編の可能性も十分に考えられるだけに、来年以降の動きに注目していきたい。文・写真 / どら増田

社会 2019年06月12日 22時30分

ファーウェイの次に狙われる中国企業は「監視カメラ」の最大手

　つい先日、中国の通信機器最大手『ファーウェイ』に対する米国による措置で、トランプ大統領が「大統領令13873」に署名し、米商務省がファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」という“ブラックリスト”に加えたことで、事実上ファーウェイは米国に“出禁”となった。この措置によって世界中の政府や企業が対ファーウェイ策に忙殺されている。　そんな状況の中、ファーウェイの次はどこかという問題が浮上している。　「米国の次なる標的は、中国の誇る『監視技術』の中心にデンと座る浙江省杭州市の監視カメラ大手『杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)』です。同社は監視カメラ市場で世界トップシェア(21.4％)を誇るグローバル企業で、米国ではカジノや大学、娯楽施設などに同社の監視カメラシステムが導入されており、英国ではロンドン地下鉄に設置されています。その他、カナダ、ニュージーランド、欧州・南米・中東・アフリカ各国、ASEAN、ロシア、韓国など100カ国以上の市街地や施設などで監視の目を光らせています。日本でも京都大学がハイクビジョンの監視カメラシステムを導入しています」(ITライター)　そもそもハイクビジョンは、中国政府直轄の「中国電子技科集団(CETC)」の子会社が所有する企業で、中国政府が始めた大規模監視システムの構築プロジェクトなどにも関与してきた。会長である陳宗年はゴリゴリの中国共産党員で、中国の議会である全国人民代表大会にも参加している。同社がはらむ問題はファーウェイと同じだ。そこを米国は敵視するのだろうか。　「人権を無視した徹底的な国内の監視活動、さらに新疆・ウイグル自治区のウイグル族などへの弾圧を助けているとして問題視するでしょうね。また、やはり中国政府のスパイ工作に使われるという懸念が最も大きい。ですから、米国のセキュリティー関係企業の中には、ハイクビジョンの製品をすでに禁止しているところもあります」(同・ライター)　大阪のG20でトランプ大統領と習近平中国国家主席の話し合いが決裂すれば、米国側からの何らかのアクションが即刻起こされるかもしれない。

芸能 2019年06月12日 22時00分

雨上がり・宮迫、『アメトーーク』を“私物化発言”していた？ 謝罪文の釈明も逆効果か

　お笑いコンビ・カラテカの入江慎也の仲介で、振り込め詐欺グループの忘年会に出席したとして渦中にある雨上がり決死隊の宮迫博之が12日、自身のツイッターを更新。自身の謝罪文の“コピペ疑惑”について謝罪した。　宮迫は7日、自身のツイッターに謝罪文をアップ。関係者から送られた謝罪文のスクリーンショットを転載しただけではないかと一部で報じられ、ネット上で批判の声が集まっていた。　これを受けて宮迫は、「ツイッターで長文を乗せる方法が分からず、勧められた方法で載せたら、コピペってやつに思われてしまった」と釈明。「アナログ人間ですいません」と改めて謝罪した。　「かつて不倫疑惑が報じられた際にもうまく会社に守られ、今度もまた会社が宮迫を守ろうとしているのが露骨過ぎるといわれています。現在、雨上がりは『アメトーーク！』(テレビ朝日系)など5本のレギュラーと2本の準レギュラーを持っているが、このままだと放送している局に視聴者から抗議が寄せられる事態になりかねないという声もありますね」(テレビ局関係者)　ただでさえ“逆風”が吹き荒れている宮迫だが、ニュースサイト「NEWSポストセブン」は宮迫が驚くべき発言をしたと報じている。　同サイトによると、入江に仲介された「闇営業」は詐欺グループの忘年会と、「会長」と呼ばれる男性の結婚披露宴を兼ねたものだったという。　宮迫はパーティーで、フォークデュオ「くず」のヒット曲「全てが僕の力になる！」を熱唱すると、会長の妻は感動。妻に近寄った宮迫は結婚を祝福すると、「せっかくなので、僕『アメトーーク！』っていう番組やってまして。お2人をぜひ、ご招待したいと思いまして」と約束。結局、うやむやになったというが…。　「招待が実現していればさらなる大問題に発展していた。宮迫がすっかり番組を“私物化”していることが露呈した形。番組のファンたちからすれば怒り心頭だろう」(芸能記者)　この発言についてどう釈明するか注目される。

社会 2019年06月12日 22時00分

衆参ダブル選挙への起爆剤「無条件」日朝首脳会談7月密約

　浮かんでは消え、消えては浮上してきた安倍首相と金正恩朝鮮労働党委員長の日朝トップ会談がいよいよ実現化する運びだ。　最大の理由は日本政府担当者が6月5、6日にモンゴルの首都ウランバートルで開かれる国際会議の場で北朝鮮の外交当局者と接触を図ることが明らかになったからだ。双方、6月中か7月上旬のトップ会談に向け、かなり具体的に話を詰める方向だという。仮にトップ会談となれば、安倍首相が今夏衆参ダブル選挙に打って出る可能性はほぼ100％だ。　「ウランバートルでの国際会議とは北東アジアの安全保障問題を話し合う『ウランバートル対話』。実は、この会議は昨年も開かれ、当時は外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官と北朝鮮外務省のシンクタンク、軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長が接触していた。今年はどのクラスが出席するかは事前に明らかにされていなかったが、日本があらゆるチャンネルを使って接触を試みてきたところ、金委員長の側近で、金委員長の決定に大きな影響力を持つ人物になるそうです。しかも、北朝鮮は間接的に極秘接触をOKしてきた。そこで日本は一挙に具体的な内容を話し合い、6月前半までに2回か3回の打ち合わせを行い、間髪入れず安倍・正恩会談に持ち込みたい意向だ」(政府関係者)　拉致問題解決に向けた日本政府と、経済援助を引き出したい北朝鮮との非公式接触は、本誌でも以前触れたが、このモンゴル接触外でも昨年から今年にかけて次のような経緯があった。　まず昨年6月の第1回米朝会談以降、当時の朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵統一戦略室長と安倍首相の懐刀、警察庁出身の北村滋内閣情報官が接触を続けていた。金聖恵氏は金委員長の妹、金与正氏の側近中の側近で金正恩体制の重要人物とされる。　さらに、警察庁出身の拉致問題対策本部の石川正一郎・事務局長も、やはり昨年、ウランバートルで北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と接触、交渉を続けてきた。　「今年2月、ベトナムでの2回目の米朝会談時、トランプ大統領は拉致問題に触れ『米国は立場上、核の完全撤廃でないとカネはビタ一文出せない。しかし、つなぎでカネが必要ならニッポンだ。拉致問題で何らかの結果を出せばある程度のカネはニッポンが出す。その気があるならシンゾウに伝える』と告げ、金委員長も大乗り気。それがトランプから安倍首相に伝わったため、官邸周辺では一気に日朝トップ会談の機運が高まった。安倍首相の『条件を付けずに金正恩委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話をしたい』という言動は、会談にこぎつける切り札だったのです」　トランプ大統領は、5月25日から4日間、新元号「令和」の初国賓として訪日。その際も、安倍首相と北朝鮮会談の綿密な打ち合わせをしたといわれている。一方、北朝鮮はどのような思惑をもっているのか。　「朝日新聞が今年2月から何度かスクープとして記事化した北朝鮮の外国資本呼び込みの冊子がある。もちろん、政府も早い段階で入手していたが、それが今の北朝鮮の立ち位置を如実に物語っている。政府も同冊子をベースに最終交渉にあたる。事務方、専門家の合意が得られれば、トップ会談は即実施されるでしょう。今回は相当自信を持っています」(外務省筋)　朝日新聞や政府が入手した“北朝鮮政府冊子”とはどんなものか。　まず全体的なトーンでは北朝鮮は経済立て直しのため、積極的に外国投資の呼び込みを図ろうとしていること。投資対象には、北朝鮮の象徴であり代表的観光地『元山―金剛山国際観光地帯』、中朝国境の『羅先経済貿易地帯』、『新義州国際経済地帯』など中央政府主導の8カ所、地方主導19カ所の計27カ所を紹介している。「場所の紹介に加え、外国資本投資の場合には、国際法で投資企業保護の法整備と担保、さらに現地で集める働き手は海外のようなストライキやサボタージュの歴史や思想がないため、資本家にとっては企業経営が円滑にいくことが強調されています」(同)　北朝鮮は、ベトナム・ハノイ郊外の外資企業誘致を手本にしている。ハノイには日本のトヨタ、パナソニックのほか、韓国サムスン、米フォードなどの米韓企業も多数進出している。　「金正恩体制を機に、北は中国流経済に舵を切った。金一族の命脈を保ちながらも、経済制裁をはずし、核温存の道を模索している。しかし、米朝会談で米国から当面カネは引き出せないことがはっきりした。ならば日本。電源、インフラ整備など基本整備には1〜2兆円かかる。1965年、日韓基本条約で韓国への戦後賠償は5億ドル(当時約1800億円)で、今の資金に換算すれば数兆円。当然、北もそれを念頭に交渉を重ねてくるはず。しかし、即数兆円はとても無理。まずは拉致問題解決に向け、人道支援名目で数百億円規模の交渉となるでしょう。安倍首相、正恩委員長共に、喉から手が出るほど“実利”を得たい。北朝鮮が6月2日に声明を発表した“安倍首相はずうずうしい”は国内に向けてのもの。意思疎通ができている証拠です」(霞が関関係者)　日朝トップ会談は、大阪G20直後の「7月7日七夕説」が有力視されている。会談場所はロシア・ウラジオストクが濃厚だ。衆参ダブル選挙を見据え大勝を狙う安倍首相の6月、7月は、まさに正念場だ。