社会 2018年03月15日 08時00分

東日本大震災から7年 南海トラフか首都直下か不気味な沖縄震度5弱(2)

　関東に目を向けると、中央構造線は群馬県の下仁田、埼玉県の岩槻南方を通り、さらに茨城県を経て鹿島灘へ抜けて途切れていると見られている。　「さらに東京近郊を見れば、群馬県高崎市から埼玉県熊谷市を通り鴻巣市に至る深谷断層帯、鴻巣市から千葉県市川市までの綾瀬川断層帯があり、これらの関東平野北西縁断層帯と呼ばれる活断層帯は、中央構造線に近接している可能性が高いのです」(同)　また、東京都内には立川断層ほか、多くの活断層と思われる断層の存在が明らかになりつつあり、これらが影響し合って巨大地震を誘発することもあるという。　そもそも、東京の地下は北米プレート、太平洋プレート、大陸側のフィリピン海プレートが入り込む3重構造で、このような場所に首都を構えているのは、世界を見渡しても他にはない。　「中央構造線が活性化するのは、日本の南側にあるフィリピン海プレートの圧力が強まっていることも意味します。フィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込む際に表面が削り取られる。この削りカスともいうべき土砂が積もり積もって陸地となり、日本列島の南部を形成しているのです。そこで形成された地盤と、もともとユーラシアプレート上に存在した地盤との境目が、中央構造線と言えます」(同)　南海トラフはそのフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境目にあたり、水深4000mにも及ぶ深い谷となっている。　「昨年の5月に話題となった大分県豊後大野市で突如現れた地割れは、活断層の活動の一つと見られ、この変異が中央構造線からの影響とする専門家もいます。熊本地震以降、中央構造線は明らかに活発化しており、つまりは今、フィリピン海プレートが猛烈に大陸側に向かって押し込んできていることが考えられる。この圧力はどこも一定のため、南海トラフでも巨大地震が迫っていると言えます。同時に、今回の沖縄での地震も、その圧力を受けた影響とも取れる」(地震研究室関係者)　1943年から'45年の戦後にかけ、鳥取地震(M7.2)、南海トラフ巨大地震の昭和東南海地震(M7.9)、三河地震(M6.8)、南海地震(M8.0)が起き、4年連続して死者1000人以上を出す被害が出た。　「今はこの時と非常に似ているとする研究者もいます。一昨年に起きた鳥取中部地震が、南海トラフ巨大地震の前兆現象だという見方です。確かに、100年に一度のペースで発生するとされる南海トラフでの地震は、その発生前に、いずれも西日本の内陸で大きな地震が頻発しているのです」(同)　南海トラフを震源とする巨大地震の中でも、887年に起きた仁和地震は、記録に残る中でもトップクラスの規模だったとされる(中央構造線沿いの巨大地震だったという説もあり)。その18年前には、東日本大震災がその再来とも言われた、三陸沖が震源の貞観地震(M8.3以上)が発生している。この過去の流れを見ても、南海トラフ巨大地震がいつ起きても不思議ではないことが分かる。　防災ジャーナリストの渡辺実氏はこう言う。　「現代は天地動乱が続いた9世紀後半とそっくりです。貞観地震は東日本大震災そのものだし、富士山が噴火し、南海トラフや関東でも地震が起こった(相模・武蔵地震)。古文書を紐解けば、当時の地獄絵図のエピソードがこれでもかというほど出てきます。今の東京も、いつ直下型の地震に襲われても不思議ではない状況で、南海トラフ地震も再来襲の時期の中に入っていることは間違いない」　東日本大震災が巨大地震の連鎖の始まりになる可能性があることを、忘れてはならない。

社会 2018年03月14日 23時20分

寿司屋とは…くら寿司、「パスタ」「ハンバーグ」「パフェ」販売開始！どうなりたいのか

　3月13日に回転寿司店「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが、16日から洋食メニューを販売することを発表。この発表を受け、13日の『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、副社長の田中信氏に今回の戦略を聞い た。　販売するのは、7種類の魚介で取った和風だしを利かせた「カルボナーラ　スパらッティ」、5種類のチーズを使った「イタリアンチーズハンバーグ」、スイーツ「チョコとマスカルポーネのパフェ」の3種類 。　くらコーポレーションが主力とする 回転寿司の市場規模が6250億円なのに対し、ファミリーレストランは1兆3212億円と、他の外食業界と比べて大きく引き離されている 。同社はファミレスユーザーを獲得するため、あえてファミレスの看板メニューとも言える「パスタ」「ハンバーグ」「パフェ」の3商品を開発した ようだ。　番組は、なぜ今になって新メニューを販売するのか田中氏に聞いた。「専門店に負けない味を開発しているので、開発するだけでも相当時間がかかってしまいます。7、8年かかってい る」と、他店舗に負けない味を出せたという確信をつかみ、ようやく販売に至ったと口にする。　今回の戦略 について聞くと、田中氏は「もちろん味では負けない自信はあります。 『くら寿司に行けば、いろんなものが食べられるよね』と(思える)、食のテーマパークにしていきたい」と力を込めた 。　ただ、ネット上では「その労力を寿司に注いだら？」「迷走しているとしか思えない」「うちは寿司で勝負できませんって言ってるようなもん」「もう、寿司(屋)の看板降ろしたほうがよくない？」などと呆れる声が多く寄せられた。　くら寿司はこれまでラーメンやカレー、牛丼など寿司屋の垣根を超えたメニューを販売し、多くの話題を集めてきた。ただ、ファミレスの定番メニューまで販売するとなると、本来 メインであるべき寿司の味に不信感を持つ客が増える可能性は十分考えられる。　今後、くら寿司が「本職」である寿司とどう向き合っていくのか注目していきたい。

社会 2018年03月14日 14時00分

自民党「長老三人衆」が暗躍する安倍3選への妨害工作

　「自民党内での“安倍一強”状態の風向きが変わり始めた。秋の総裁選へ向け、特に二階氏、額賀派に大きな影響を持つ青木氏、岸田派名誉会長の古賀氏の3長老の立ち位置が微妙に変わりつつある。3人は石破氏寄りに動き、安倍3選の妨害に動き出したのでは、ともっぱらだ」　こう明かすのは、ベテラン自民党議員。その一端を象徴する出来事が、春の嵐が吹き荒れた3月2日に起きた。総裁選への出馬を明言している石破茂元幹事長が、安倍支持をいち早く打ち出していた二階俊博幹事長を訪れ会談したのだ。　「石破氏は『春のご挨拶』などと煙に巻いているが、幹事長室を訪れ、サシで話すようなことはまれで、党内はかなりザワついています。2人はすでに急接近しており、何かを確認し合ったのではないか。そんな様々な憶測が、首相を支える細田派内でも広がっているのです」(政治部記者)　それだけではない。総裁選へ向け、派閥としてはいまだ方向性を明確にしていない、石原伸晃前経済再生担当相が会長を務める石原派(近未来政治研究会)の最高顧問、山崎拓元副総裁が、近々に石破派(水月会)の勉強会に講師として参加し、憲法改正をテーマに講演をするという。　「石原派は国対委員長こそ出しているが閣僚はゼロと、このところ安倍政権から冷飯を食わされている。その意味で、結束を強くし、存在感を示すために、反安倍の狼煙を上げ、石破派につく可能性は大きくなっている」(自民党関係者)　また2月には、額賀派(平成研究会)では分裂騒動が起きている。　「裏では、選挙で息子を全面支援してもらった恩で石破氏と急接近している、青木幹雄元参院議員会長が糸を引いていたとされる。今も参院と額賀派に強い影響力を持つ青木氏の意向を受け、額賀派参院議員らが安倍寄りの額賀福志郎会長を降ろしたということ。クーデターは成功し、後任の会長には、かつて青木氏が秘書として仕えた竹下登元首相の弟、竹下亘総務会長が就く。これにより、派閥は一気に石破寄りになると見られます」(前出・記者)　竹下亘氏が島根、石破氏は鳥取という隣県の関係で、2人は何かと縁が深い。　「'08年の総裁選で石破氏が立候補した際、竹下氏が推薦人集めに奔走している。また、石破氏は昨年12月、石破派の中西哲氏を掛け持ちの形で額賀派に送り込んでいるんです。その後に起きたクーデターの結果といい、竹下氏の会長就任といい、青木氏をバックに石破氏の計画通りに事が運んでいるのではないか」(自民党関係者)　その青木氏と親しいとされる古賀誠氏が名誉会長の岸田派も、歩調を合わせる形で動き始めたという。　「3月1日の夜、岸田派の望月義夫元環境相らと石破派の重鎮、鴨下一郎元環境相らが都内で会合を開いている。岸田文雄政調会長も総裁選に意欲を示す中、双方で何が話し合われたのか情報が飛び交っているが、状況を見るに、まずは石破で、その次に岸田といった棲み分けの話だとも言われている」(細田派関係者)　こうした長老を中心とした動きの背景には、何があるのか。　全国紙自民党担当記者はこう分析する。　「安倍首相の政権運営を不安視する事態が、いくつも生じつつある。3人は、その芽が秋までに政権を死に体に陥らせると読んで同調し合っている節がある」　不安視する“芽”は、主に2つある。　「1つは安倍内閣が今国会の最重要法案と位置付けていた、働き方改革関連法案の裁量労働制対象拡大の失敗。厚労省のデタラメな調査データは、最終的に1000件にまで上り、結局は引っ込めざるを得なくなった。問題の長期化を避けるため安倍首相は『裁量労働制の部分については削除』を繰り返し、低姿勢に出ているが、自民党内からも『これでは消えた年金問題と同じだ』との声まで上がり、内閣の求心力低下は必至の状況になっている」　消えた年金問題とは2007年、国会での社会保険庁(当時)関連法案の審議中、国民が納めた年金の記録のずさんな管理が発覚し、それが発端となって第一次安倍内閣は倒れた。　2つ目の“芽”は、森友学園問題だ。　「安倍昭恵夫人が名誉校長だった森友学園に激安で国有地が払い下げられた疑惑は、籠池泰典前理事長の逮捕で一件落着かに思えた。しかし、3月2日に朝日新聞が、財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いを報じたことで、再燃することとなった。6日までの財務省による調査報告の内容によって事態は大きく変わるが、いずれにせよ、安倍政権の危うさは、尾を引くことになる」　こうしたことが、二階・青木・古賀氏らの反安倍への動きを強め、石破氏への結集に駆り立たせているという。　さらに、自民党ベテラン議員はこう囁く。　「そもそも3人は、戦後の日本の政治を否定し続ける安倍首相をよく思っていないんです。これで憲法改正が最終的に国民投票となって、もし否決でもされれば、二度と改憲は俎上に上がらなくなる上に、自民党は崩壊する。何でもかんでもゴリ押しの危うい安倍首相に、手法の面でも、感情的にも舵取りは任せられないということです」　春の大嵐は、安倍政権をなぎ倒す嵐となるのか。

社会 2018年03月14日 08時00分

東日本大震災から7年 南海トラフか首都直下か不気味な沖縄震度5弱(1)

　東日本大震災から7年。宮城県や岩手県など、瓦礫で埋め尽くされた被災地は更地となり、沿岸部の一部は津波に備えてかさ上げが行われた。現在はそこへ公営住宅や新しい商店街ができ、様変わりしつつあるが、避難者数は約9万人(2017年8月復興庁調べ)、仮設住宅の入居戸数も約3万3000戸(同年4月内閣府調べ)と、いまだ完全な復興にはほど遠いのが現実だ。　それをよそに、日本列島には“いつ起きてもおかしくない”とされる南海トラフ巨大地震、関東直下型地震の前兆現象とも取れる揺れが起き続けている。3月1日午後10時24分頃、沖縄県の竹富町西表島付近を震源としたマグニチュード(M)5.6の強い地震が発生し、同町では震度5弱を観測。その後も余震が相次いだ。　「沖縄県内で震度5以上が観測されたのは、'10年2月27日に糸満市で震度5弱を記録して以来、8年ぶり。不気味なのは、西表島付近から九州の南にかけては琉球海溝があり、その北端が、南海トラフにつながっていることです。この海溝は、近年の研究において数千年に一度の確率でM9クラスの巨大地震が発生する可能性が指摘されている。また、それが南海トラフ巨大地震と連動するとも言われているのです」(地震担当記者)　西表島からわずか約280㎞の台湾では、2月4日に東部の花蓮市付近でM6.5の地震が発生したばかりだ。　これまで数多くの地震と噴火を予測、的中させてきた、琉球大学名誉教授の木村政昭氏はこう話す。　「沖縄には私が名付けた海嶺、日本列島構造線が走り、プレートの境界になっていると考えています。日本列島構造線は、大西洋を引き裂く大西洋中央海嶺から始まり、北極、シベリアを経て、樺太の西側を通り、日本海にまで続いている。さらに新潟県沖を経て富山湾に入り、琵琶湖、瀬戸内海を通って沖縄、台湾にまで至っているのです。ここでは地殻が激しく引き裂かれる状態にあり、近辺で地震が発生しても何ら不思議はないのです」　木村氏の言う構造線とは別に、日本列島には九州から関東までを中央構造線という大断層が貫いており、付近で起きた地震が別の構造線付近で起きる地震を誘発させることも指摘されている。　1596年9月4日、その中央構造線付近の大分県別府湾口で、推定M7.0規模の地震(慶長豊後地震)が起きた。その規模は、別府湾にあった瓜生島と久光島と呼ばれる2つの島が沈んだとも言われるほどだ。同月は1日にも、同じく構造線付近の現在の愛媛県を震源とした慶長伊代地震(M7.0程度)が発生しており、9月5日、今度は京都府を震源とした推定M7.2が発生して伏見城や東寺などが倒壊。1000人以上の死者が出たとの記録もあり、これらもまた、構造線を介した連動性が指摘されているのだ。　「最近では、熊本地震から1年余りが経過した昨年6月20日、大分県南部で震度5強、その5日後には長野県南部でも震度5強の地震が起きている。距離は離れているが、これらも中央構造線近くで発生しており、関連性が指摘されている。周辺の地震によって構造線が刺激され、構造線を伝って離れた場所の活断層まで反応してしまうことを考えれば、今回の沖縄の地震もあらゆる地震の引き金になりうるということ。それが、南海トラフ巨大地震、さらには関東直下型地震の場合もあるのです」(サイエンスライター)

社会 2018年03月13日 14時00分

大阪維新の会『LINEスタンプ』は“吉村市長推し”と大阪都構想の啓蒙

　大阪維新の会が、若者を取り込むために『LINEスタンプ』で活路を見出そうとしている。2月26日、大阪都構想の特設サイトの開設に合わせ、松井一郎代表(大阪府知事)、吉村洋文政調会長(大阪市長)のLINEスタンプの発売を開始したのだ。　LINEでやり取りをする際、スタンプは絵柄一つでメッセージを伝えられることからユーザーにとっては必携。政党のスタンプは、これまでにも主要各党がユニークで個性的なものを発売しているが、大阪維新の会では意外にも初めて。　「他党のスタンプには、程度の差こそあれ、それぞれ党としてのメッセージが込められていますが、維新の場合、一見、それは二の次のように見える。松井氏、吉村氏がそれぞれ『しばく』『悩むわぁ』など大阪の軽いノリのセリフを吐くもので、あくまで使われることを意識していますからね」(在阪記者)　しかし、その裏には党としてのしっかりとした戦略が垣間見える。　「大阪都構想の特別サイトとスタンプの販売がセットになっていることでも分かるように、狙いはとにもかくにも大阪都構想の啓蒙で、ターゲットは若い年齢層。維新には代表直轄の広報宣伝戦略室があり、これもそこから出たアイデアと言われています」(自民党大阪市議)　大阪維新の会の広報担当者もこう期待をかける。　「LINEでもっと多くの人に、大阪都構想、住民投票に関心を持ってもらえればと思っています」　加えて、もう一つの狙いと言われるのが、吉村市長の売り出しだ。　「維新はこの秋にも住民投票を実現させ、大阪都構想に向かいたい構え。それを乗り切る組織の顔として、松井代表に加え、これまで維新からは一歩引いているイメージだった、爽やかさが売りの吉村氏を前面に出したい。さらに言えば、前回否決となった投票時に大阪市長だった橋下徹氏の印象を、なるべく拭いたいというのが本音でしょう」(前出・記者)　果たして、大阪府民へのアピールとなるか。そもそも住民投票までこぎつけることができるのか。しかし、このスタンプ、松井代表の「ラブ」に対して吉村氏の「なやむわぁ…」は良くできている(笑)かも。

社会 2018年03月13日 08時00分

日米を仮想敵国視 韓国・文在寅大統領の妄言・虚言・造言・偽言

　韓国の文在寅大統領は平昌冬季五輪の成果を誇示しながら、大統領任期を1期5年から4年2期に延長する憲法改正に踏み切り、憲法と国体を守る国家保安法を廃止した上で、米韓連合司令部の早期解体を進める腹だ。その上で南北連邦制(高麗連邦)を実現させる。これらは文大統領が師と仰ぐ故・廬武鉉大統領が成し得なかった悲願だ。　「北朝鮮は今後、平昌五輪を突破口に韓国にタカりますが、韓国は嘘八百を並べ立て、それをそのまま日本にタカるでしょう」(韓国ウオッチャー)　文大統領は3月1日、日本による朝鮮半島統治下の1919年に起きた『3・1独立運動』の記念式典で演説し、日韓慰安婦問題に絡めて日本を「人道犯罪者」と断じた。また、韓国が不法占拠する島根県・竹島についても「韓国固有の領土だ」と言い放った。　「竹島の領有権について日本は『国際司法裁判所に提訴する』としていますが、韓国はこれを拒否しています。なぜなら、自国領という根拠がなく、負けるのが明白だからです。韓国にしてみれば、すでに実効支配済みですからこのまま占拠を続ける方が得策で“妄言”を吐き続けるでしょう。また慰安婦像については、平昌五輪会場近くにまで設置しました。五輪の政治利用を禁じた五輪憲章の精神など糞くらえと言わんばかりの“虚言”ですよ。このように韓国では、日本をたたきカネを引き出す政治家は強い指導者とされ、国民の支持を集めるのです」(同)　五輪成功を喧伝する文大統領だが、誤算は支持率の低下を招いた女子アイスホッケー南北合同チームの結成だった。　「韓国チームに対し『南北が一つのチームで臨めば歴史の名場面になる』と激励したのですが、こんな“造言”を弄したため、格差拡大と就職難にあえぐ若者たちが自分たちの境遇と重ね合わせて反発したのは、大統領にとって計算違いだったでしょう。そもそも左翼政治家である文大統領と若年層の北朝鮮観には大きな隔たりがあります。美女軍団に鼻の下を伸ばしていたのは政府の上層部とメディアだけで、若者の追っ掛けも今回はありませんでした。彼女らの派遣は、北朝鮮がいかに人を物扱いする国であるかを印象付けたにすぎませんでしたね」(北朝鮮に詳しい前大学教授)　五輪閉幕式の翌日、文大統領は青瓦台(大統領官邸)で中国の劉延東副首相と会談し「五輪を機につくられた南北対話の雰囲気を続けることが大変重要だと思う。米国は対話のハードルを下げる必要があり、北朝鮮も非核化の意思を示さなければならない」と、開催期間中には一度も言及していなかった「非核化」という言葉を使った。北朝鮮には一貫して非核化を求める姿勢を崩していないトランプ米政権は、これら一連の文大統領の“スタンドプレー”に対し、かなり不信感を募らせている。　「米国は五輪開催期間中の2月13日、国連の北朝鮮制裁決議に反する韓国に“お仕置き”を行いました。米自動車最大手のGM(ゼネラル・モーターズ)がソウルの南西、群山市の工場を5月までに閉鎖し、残り3工場の今後についても数週間以内に結論を出す方針を明らかにしたのです。GMが韓国から完全撤退した場合、国内に約14万人いるサプライヤーや下請け業者にも波及しますから、雇用創出を公約に掲げて大統領選に勝利した文大統領は窮地に立たされます。さらに、鉄鋼や電子機器、太陽光発電パネル、洗濯機など韓国製品に対する輸入制限の拡大を受け、米国に泣きついて再考を促す考えですが、逆に日本に対しては、福島など八つの県の水産物輸入禁止処置を行ってきました。日本はこれを不服としてWTO(世界貿易機関)に提訴し、WTOは先頃、韓国に是正を勧告(日本側勝訴)しています。韓国は上訴する方針ですが、その理由は『安全でも安心ではない』というヘリクツです。“偽言”もここに極まれりですよ」(前出・ウオッチャー)　トランプ政権は、北朝鮮船舶の取り締まりに中国を加えた“有志連合”の結成を検討し始めている。加えて、朝鮮有事の際に必要な海上封鎖を行うため、米・沿岸警備隊のアジア派遣も検討している。いずれも最大限の圧力の一環だ。トランプ政権は、文政権を最悪の北寄り政権と断じた廬武鉉政権と同じように危険視している証左である。　「ソウル隣接の仁川市にある『自由公園』内には、朝鮮戦争当時、崩壊の危機にあった国連軍の形勢を逆転させた『仁川上陸作戦』(1950年9月15日)を指揮したことで、韓国の赤化統一を防いだ恩人として称えるためマッカーサー元帥の銅像が建てられています。ところが、廬武鉉時代の左翼団体は『マッカーサーは韓国を不法占拠した侵略者であり、南北分断の張本人だから像を撤去すべき』との主張を行うとともに『朝鮮戦争米国仕掛け説』まで採っているのです。現在の政務職や秘書官はもちろん、中央省庁の局長・課長級などの行政官のほとんどは、当時、こうした左翼運動に携わった『主体思想』を信奉する団体出身者ですから、現在の青瓦台(大統領官邸)を支配しているのは『諸悪の根源である在韓米軍を追い出す』という思想に凝り固まった人々なのです」(国際ジャーナリスト)　文大統領は3月5日、北朝鮮に閣僚級の特使団を送り、米朝対話実現に向け働き掛けた。まるで金正恩の下僕のようだ。

社会 2018年03月12日 22時00分

東大生の常識？「辞書は引くものではなく読むもの」林修の主張、ネット称賛

　3月11日に放送された『初耳学』(TBS系)では、林修が辞書の正しい使い方について語った。　まず、林は「2か月前、待ちに待ったアレが発売になりましたね…広辞苑の第七版。みなさんはすでに買われましたか？」と意気揚々と広辞苑の改訂版が発売されたことを口にし、「辞書は引くものではなく読むもの」とこの日のテーマを紹介。　林は「『知』というものは、無数にバラバラの形で世の中に散らばっているんですよ。それを(辞書は)50音順で無理やり並べたんです。例えば、(広辞苑で)『歌舞伎』と開いたら、ふっと気付いたら『荷風(かふう)』って書いてあって。荷風って引いて、荷風を見たら『永井荷風を見ろ』って書いてあって、ここで僕の知の冒険が始まりました」と林が広辞苑に楽しさを感じたキッカケを話し始める。　「それなら、『(森)鴎外』はどうだろう？当然、鴎外はあったんです。『(芥川)龍之介』と引いたらないんです。つまり、我々は(永井荷風、森鴎外、夏目漱石などの)明治の文豪は下の名前で呼ぶんです。ところが、大正・昭和時代からは(芥川龍之介、太宰治、川端康成などを)苗字で呼ぶんです。そんなことがわずかな項目に、知の整理のルールが隠されている。それに気付いた時の楽しさ分かります？」と辞書を何気なく開くことで得られる『知』の深さや面白みを熱弁した。　ネットでは、「林先生が紙の辞書を読む面白さを語ってる。すごいわかる」「確かに調べるついでに周りも読むと勉強になる」「林先生の広辞苑の話を聞いたら、言葉は生き物だと感じる」といった称賛の言葉が多く寄せられている。　また、林は「(優秀な東大生に)小学生に入る前に何やってたか聞いてた時に、全員共通で『とにかく辞書を読むのが楽しかった』」と小説を読むような感覚で辞書を読んでいた子どもは、優秀な大人になる傾向があると話していた。　スマホや電子辞書で得たい情報を簡単かつ的確に収集できる今の時代。しかし、『知』を得ることを少し遠回りしてみたほうが、後々得られるものは大きいのかもしれない。

社会 2018年03月12日 08時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 宮澤喜一・庸子夫人(上)

　歴代総理には秀才が少なくなかったが、中でも、若い頃からの宮澤喜一の頭脳明晰ぶりは際立っていた。東京帝国大学法学部を首席で卒業、いまの国家公務員総合職試験である当時の高等文官採用試験も、行政科と外交科の両方ともパスという“偉業”のうえで大蔵省に入った。その秀才ぶりは、大蔵省先輩の福田赳夫(のちに首相)ともども「双壁」と言われたのだった。　その妻・庸子は、早稲田大学教授だった伊地知純正の次女で東京女子大学英文科卒業、こちらも学生時代から才媛として知られていた。英語はもとよりペラペラで、「大蔵省内でも“達人”で知られていた宮澤よりむしろ堪能」とも言われたくらいだった。ためか、かつての宮澤派担当記者のこんな証言が残っている。　「記者懇談会で宮澤邸へ行くと、たまにだが夫人の姿を見かける。すると、突然、宮澤と夫人の間で英語でのやりとりが始まるんです。要するに、他人に聞かれたくない話は英語でやる。ちょっとイヤ味だったが、われわれのことなんかまったく意に介さなかったな」　宮澤の父親は元代議士。長男の喜一以下3人の兄弟は東京帝国大学法学部卒の「秀才3兄弟」として誉れ高く、次男は自治省(現・総務省)事務次官を経て広島県知事、参院議員。三男は外交官と一族はエリートの“集団”だったことも手伝ったか、宮澤の気位は一貫して高かった。こうしたことから、他人を見下すふうに取られることも少なくなかったのである。　ために、かつて宮澤と一度だけ酒席をともにした田中角栄元首相のこんな“宮澤評”が残っている。宮澤は酒が入ると顔が青くなり、論理ますます冴え渡って持説を譲ることがなかったのである。　「角栄は言っていた。アイツは食えんなあ。秘書官なら第一級だが、政治家としてはまだまだだ。二度と一緒に酒を呑もうとは思わんな』と。叩き上げの角栄とエリート臭さプンプンの宮澤とは、終生、まったく合わなかったのです」(元田中派担当記者)　その宮澤は前任の海部俊樹と同様、最大派閥・竹下派の“意向”で首相に担ぎ上げられた。当時、竹下派会長代行として「剛腕」を振るっていた小沢一郎(現・自由党代表)が、宮澤を含めた渡辺美智雄、三塚博の三者と面談、竹下派として宮澤を支持することを決めたのだった。背景は、頭は切れるが政治力には難があると見ての「ミコシは軽くてパーがいい」という海部のときと同じ“論法”からであった。　ちなみに、小沢によるこの“三者面談”は、自民党内から「若造がナニ様だと思っているんだ」という罵声とともに、「竹下派支配による“モロの権力二重構造”が明らか」との批判の声が渦巻いたのだった。　そうした中で、宮澤内閣は発足した。宮澤は自らの“体質”を具現させるように、「政治改革」を掲げ、「品格ある国家」を内閣のキャッチフレーズとした。　しかし、この宮澤政権は海部政権同様、竹下派の“掌の中”でキリキリ舞いに終始した。決断力の甘さも手伝ってコメを中心としたウルグアイ・ラウンド(新多角的貿易交渉)で迷走、掲げた「政治改革」も竹下派の“ドン”金丸信が佐川急便事件にひっかかり、脱税などが重なって議員辞職、逮捕でそれどころではなかった。「品格ある国家」のキャッチフレーズは、むしろ逆行した。そのうえで“一発逆転”を策した解散・総選挙も敗北と、ズタズタになって退陣を余儀なくされたのであった。　ために、この総選挙敗北を機に、昭和30年(1955年)11月15日の自民党と民主党による「保守合同」で誕生した自民党は、一度として手放したことのなかった長期政権に終止符を打つことになった。時に、平成5年(1993年)8月である。宮澤は徳川幕府最後のランナー慶喜になぞられ、「徳川十五代将軍」と揶揄されてもいる。　一方、こうした宮澤を支えた妻・庸子はというと、一般的な政治家夫人とはいかにも一線を画したそれだった。当時の宮澤派幹部のこんな証言がある。　「庸子夫人は体があまり丈夫でなかったこともあるが、表舞台はもとより舞台裏でも一貫して“政治”に首を突っ込むことはなかった。宮澤の選挙の応援に顔を出したのも、昭和28年に初めて参院選に名乗りを上げたときだけで、以後、一度として後援会への出席なども含めて姿を見せていない。　また、我々が宮澤邸に行っても夫人はまず顔を見せない。酒や肴の用意などは、すべて3人の書生がやっていた。これは、宮澤夫妻の“暗黙の了解事項”で、政治をやるのは自分、妻はタッチしなくて結構、束縛はしないという徹底した“欧米流合理主義”に徹していた」　ナルホド、夫妻の結婚の経緯からして、芸人のタカアンドトシならぬ「欧米か」というものだった。実は意外、宮澤の“ナンパ”から始まったそれだったのだ。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年03月11日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第261回 人手不足と地方再生

　最近、全国の経営者を集め、3日間かけて「人手不足問題」について話し合う機会を持った。結果、地方を中心にわが国の人手不足が、本当に洒落にならない状況になっていることが理解できた。　特に失業率が「完全雇用」に達している島根県の状況は、まるで「違う世界」のようだ。島根県の2017年第3四半期の失業率は、モデル推計値で1.1%(！)。1.1%という失業率は、高度成長期を上回るほどの、完全雇用状態を意味する。　筆者が日本の人口構造の変化を受け、　「生産年齢人口比率が継続的に下がっている以上、今後、日本の人手不足は“毎年、深刻化”するという状況になるのでは？」　と考え始めたのが'13年頃になる。'11年の東日本大震災をきっかけに、デフレという「人手過剰」に苦しめられてきたわが国において、建設現場を皮切りに、次第に人手不足が深刻化していった。　筆者が「人手不足問題」に気付いたのと同じ頃、超大手企業T社が、愛知県のみならず、岐阜県や三重県まで手を伸ばし、若者を「青田買い」しているという話を耳にした。さらに群馬県太田市では、地元の巨大企業F社が高校生をやはり軒並み「青田買い」していた。当時は、中小企業に人が来ないとの嘆きを、経営者たちから聞かされたものだ。山形県米沢市では、　「三橋さん、募集をかけてもヒトが来ないんじゃない。ヒトがいないのです」　と、人手不足の現実を知らされ、愕然とした。　岐阜県では、今や行政(市役所など)と中小企業が、人材の奪い合いをしているという凄惨な話も知った。　'18年2月20日、あまりのヒト不足に耐えかねた岐阜県の経済同友会が、知事に対策を求めるとの報道が流れた。具体的には、若者が他県(愛知県など)の企業に流出してしまう現実を受け、小学生や中学生、高校生が地元の企業を見学する機会を増やす、あるいは生産性向上の投資を進めることを盛り込んだ提言を、古田知事に提出するとのことである。　最近では、高崎の講演の際に、中小企業の新卒に対する有効求人倍率が、何と「6倍」に達していることを知り、驚愕した。有効求人倍率6倍ということは、中小企業で新卒を採用できるのは、6社に1社ということになる。もはや中小企業は新卒を「採用できない」と考えるべきなのだろう。　相対的に見ると日本の人手不足は、地方の方が深刻な状況に陥っている。何しろ地方は少子高齢化で生産年齢人口比率が低下していることに加え、都市部(主に東京圏、名古屋圏、大阪圏、福岡圏)に若者が流出してしまうのだ。　最も人口は流出しているが故に、日本で最初に「完全雇用」に達したのが、島根県というわけだ。島根県は、日本で最も人口が流出している県の一つになる。とはいえ、それは「悪いこと」なのか。ただし、島根県など人口流出県から東京などに向かう人口は「若年層」なのである。少子高齢化、若年層流出により、島根県は若い生産者が極端に不足する状況に陥った。　分かりやすく書くと、いわゆる「担い手」が減っているのだ。とはいえ、高齢化の影響で、需要、仕事が大きく減ったわけではない。高齢者は島根県に残るため、各種サービスの需要は、それなりに存在し続ける。とはいえ、需要を満たすためのサービスを生産する担い手は減った。結果、島根県は総需要が供給能力を大きく上回ることとなった。厳密には、総需要も減っているわけだが、それ以上に供給能力の縮小が激しかったわけである。　需要と供給能力のバランスが「逆転」した結果、島根県は完全雇用に至った。島根県では、もはや「地元で新たに雇用する」など全く不可能で、高卒で働く若者が「金の卵」と呼ばれている状況なのだ。本来、金の卵とは未成熟ではあるものの、高い潜在的能力が見込めるものへの比喩表現だ。もっとも、現在の日本では単純に「大変、貴重な存在」というニュアンスで使われているように思える。　それはともかく、現在の人手不足を解消するためには、もちろん「生産性向上」も必要だが、併せて「地域社会」が鍵になるのではないかと考えている。特に地方の人手不足は、一企業で解決できる問題ではなくなりつつある。　意外だろうが、都道府県別の経済成長率を見ると、実は日本の足を大きく引っ張っているのが東京都だ。東京都はGDPが94.3兆円('16年度)と、一都市としては世界最大級の経済規模を誇る。日本全体のGDPの、ほとんど5分の1を占める東京都の経済成長率が、信じがたい話だが'14年度、'15年度、'16年度と、3年連続で「マイナス」に陥っているのだ。現在の東京は日本経済を牽引しているわけではない。むしろ、足を引っ張っている。もっとも、東京一極集中は相も変わらず続いている。'16年、東京には15万人を超す人々が流入した。もちろん、そのほとんどが若い世代であり、本来は地方でサービスの担い手となる人々だ。　経済成長していないにも関わらず、人口だけは増える。当然ながら、東京圏では「貧困」が問題になりつつある。少なくとも現在の日本では、豊かになるチャンスは東京圏にはない。むしろ、地方にある。　だが、貧困化が進む東京圏から地方に人々が移動したとしても、定着してもらわなければ意味がない。Uターン、Iターンで流入した人々に定着してもらう。一企業が各地で努力しても、なかなか難しい課題だ。地域社会や行政との連携は必至だろう。　今後の日本の地方を中心とした人手不足は、ある意味で地方の「再生」のチャンスでもあると理解するべきなのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年03月10日 22時10分

ネットでは「邪魔」の声も 夜間サイクリング“ナイトライド”が都心で話題

　3月7日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、自転車で夜の東京の街を走る「ナイトライド」を特集した。　現在、健康志向の高まりや働き方改革の流れを受けて、都心のサラリーマンを中心にナイトライドが流行しつつあるらしい。　自転車販売大手の株式会社あさひ・営業部の加藤祥夫氏は「サイクリングは休日に川や山に行くとか、あるいは観光地に行くことをイメージする方は多い。しかし、都市部でもサイクリングを取り入れることはできるという考えは持っている」と都心でのナイトライドの需要を掘り起こすことはできると語った。　また、3月末にオープンする「ミッドタウン日比谷」では地下1階に自転車の駐輪場を設けた。霞が関にもボックス型の駐輪場を設けているビルがある。都内のいたる所で自転車のユーザーが、快適な「自転車ライフ」を送れるように環境が変化しているようだ。　メインキャスターの大江麻理子は「ナイトライドは気持ち良さそうですね。(自転車専用道路が)整備されれば、ますますサイクリング需要は広がっていく可能性はありますね」と前向きなコメントを残した。　ただ、ネット上では「車のドライバーとしては、夜間の自転車ほど怖いものはない」「ただでさえ車道の自転車は邪魔なんだから、夜間サイクリングを流行させようとするのはやめてほしい」「逆走したり、歩道走ったりする自転車がけっこういるからな」とナイトライドが広がることに否定的な人の声も多く寄せられた。　健康志向の人が増えるのは良いことだが、これからナイトライドが普及するのであれば、自転車のルールやマナーも今まで以上に厳しく取り締まる必要が出てきそうだ。