社会 2018年04月05日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第265回 人が大切にされる社会

　安倍政権の金融政策を除く経済政策はひどいものだが(正直、まともな政策を思いつかない)、最も日本を「壊す」可能性が高いのは、やはり移民受け入れだ。特に、技能実習制度の介護分野への適用拡大は、将来の日本国に深刻な影響をもたらすことになるだろう。　昨年11月、外国人技能実習適正実施法が改正され「優良な実習実施者・監理団体」限定で、外国人実習生を最大5年まで“活用(雇用ではない)”することが可能になった。また、常勤従業員数に応じた人数枠も、最大5%から最大10%へと倍増。さらに、技能実習制度の職種への介護追加が決定された。　介護大手は、早速、外国人技能実習生を受け入れに動いている。報道によると、介護大手のソラストやツクイが、10〜15人の外国人を受け入れるとのことである。ソラストやツクイが入れるのは、主にベトナム人だ。ベトナム現地で日本語の研修を実施し、さらに座学や実技研修、その後、国内の介護現場に投入される。何しろ、介護の有効求人倍率は4倍を超えているため、介護事業者が「外国人であっても、人手がほしい」と切望する気持ちは理解できる。　とはいえ、対人サービスの極致たる介護サービスにおいて、言語、風習、習慣、宗教、伝統、マナー、ライフスタイルが異なる外国人を導入し、本当に問題が起きないのか？　工場のラインで、マニュアル通りの単純作業をしてもらうのとはわけが違う。しかも、介護分野において「異なる国の人」を指導し、共に働かねばならない日本人が、大変な苦労を強いられることになるのは目に見えている。外国人を導入したことで、介護現場の日本人のストレスが高まり、かえって「人手不足」に拍車がかかる、などという事態に陥るのではないかと懸念している。　建設分野では、外国人技能実習生について、　「コミュニケーションのミスで、安全が損なわれる可能性がある」　との理由で、雇用(本来の雇用ではないが)に逡巡する企業は少なくない。コミュニケーションの問題で事故が発生した日には、昨今では会社が「終わり」になってしまうわけだから、無理もない。　常識に照らし合わせれば、誰でも分かるはずである。工場のライン、建設現場、介護現場の3つを比較すると、現場におけるコミュニケーションの重要性は、間違いなく「介護現場＞建設現場＞工場のライン」の順番になる。　本連載でも繰り返しているが、介護分野の人手不足は、　●介護報酬を引き上げ、現場の方々の給与水準を高める。　●政府主導で生産性向上のための技術投資を行い、普及に努める。　の2つを同時並行的に行う以外には存在しない。そして、介護の現場で生産性が高まり、働く人々の給与が順調に増えていけば、日本全体の経済成長にも貢献することになる。　それにも関わらず、安倍政権は相変わらずの緊縮路線。介護報酬は抑制に努め、生産性向上の技術投資は民間に丸投げ。挙句の果てに、技能実習制度を介護分野に適用。安倍政権は本気で日本の経済成長を望んでいるのか、疑問視せざるを得ない。　ところで、現在の日本で移民問題がクローズアップされている事の始まりは、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下だ。つまりは、人手不足である。人手不足には、もちろんプラスの面もある。というよりも、人手過剰と比べると、はるかに望ましい環境と断言できる。少なくとも、ブラック企業に代表される、人手過剰がもたらした問題は、解消に向かうはずだ(時間はかかるが)。　また、企業もようやく「正規雇用」を増やさなければならないという現実を理解しつつある。帝国データバンクの調査によると、正社員採用を予定している企業の割合は65.9%と、リーマンショック前の水準を回復した。特に、建設や運輸といった業界で、正規雇用採用の意欲が高まっている。企業規模で見ると、やはり大企業の方が高く、84%。中小企業は61.3%。人口構造の変化という抗いがたい圧力が、次第に日本国を「人が大切にされる社会」に戻しつつあるわけだ。　かつて、わが国は「人が大切にされる社会」であった。何しろ、高度成長期の日本は完全雇用だったため、そうならざるを得なかった。　その後、バブル崩壊と緊縮財政を経て、日本経済がデフレ化。人が安くなる国へと落ちぶれてしまう。　日本国民の多くは、過剰なサービスや品質を「安く」提供することを強いられる事態になった。所得が十分にある人は暮らしやすいわけだが、反対側で生産者が酷使される悲惨なデフレーションが、何と20年以上も継続してしまった。　実質賃金の下落も続き、国民が貧困化。若者が結婚しないというよりは、できなくなり、婚姻率が低下。少子化も進行。少子化が続くと、必然的に生産年齢人口比率が低下していく。結果的に、人手不足が深刻化し、「人が大切にされる社会」に戻りつつあるのが今の日本なのだ。経済とは、実に不思議なものだと思われないだろうか。この日本の「人が大切にされる社会」への回帰を潰すのが、移民受け入れなのである。　日本は今、分岐点にある。人手不足を「技術」で埋めることができれば、生産性が向上し、実質賃金も上昇、かつてのように「人が大切にされる社会」に戻れる。また、実質賃金上昇は婚姻率を引き上げるため、少子化もいずれは解消に向かうだろう。　すでに、小売業では完全無人レジ、土木業ではドローン測量、フルコントロールの自動施工の導入が始まった。運送業では、隊列走行、介護分野ではパワードスーツ、農業分野でもドローンによる種まき、野菜や果実の育成・収穫に向けたロボット開発も進んでいる。移民受け入れは、これらの技術革新の目を摘んでしまう。　将来のわが国の歴史の教科書には、安倍政権の移民受け入れ政策が、日本国を「かつて日本と呼ばれた移民国家」に変え、かつ技術小国化させたと記されることになるだろう。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年04月05日 12時40分

「お前が言うな」と批判殺到 山尾議員が国会で「子供の心理的負担」を軽減するよう主張

　4日、『週刊文春』(文藝春秋社)が、山尾志桜里議員との不倫疑惑を発端に離婚した倉持麟太郎弁護士が、元妻に対しメディアの取材に応じないよう求める文書を送っていたことをオンライン版で報じた。　同誌によると、倉持弁護士は元妻に対しA4用紙3枚に渡る「通知書」を送付。その中で、一連の不倫・離婚について第三者に口外しないことを約束するよう迫り、確約がない限り、親権を奪われた子供との面会を見合わせると記してあったのだという。　元妻は3月に『週刊文春』の紙面上で手記を公開し、山尾議員が自宅の寝室に入ったこと、そしてまもなく離婚を迫られ、親権をも失ったことを告白していた。倉持弁護士はそのことが「お気に召さなかった」ようで、子供との面会を交換条件に口をつぐませようとした模様だ。　もちろん、この件が事実であるか否かは倉持弁護士の見解も聞かねばならないが、文春によると回答はなしとのこと。元妻は手記公開後、子供との面会を拒否されていることを明かし、今回の件についても「まるで子供を人質にして脅すような内容」と糾弾。　そして、山尾議員については、「子を持つ親として私の気持ちがわからないのでしょうか」とコメントし、「無関心」を貫く姿勢を批判した。　そんな山尾議員は4月4日の衆議院法務委員会で代表質問。その中で、　「子供が犯罪の被害者になった場合、繰り返し警察や検事などに自分が被害に遭った状況を話すことを強いられていることが、子供の心理的負担になっている」　「子供が被害に遭ったら警察や検事などが一同に集まり、適切な人間が状況を聞くべき」などと犯罪に遭った際の子供に対する取り調べのあり方について持論を展開。　その内容自体は一定の評価を与える人も存在したが、『週刊文春』の報道もあり、ネットユーザーからは山尾議員に対し「元妻から子供を奪った人間の言うことか」「自分はお母さんと子供の仲を引き裂いたではないか」「どの口がそんなことを言えるんだ」と、批判が殺到することに。　残念ながら、彼女の主張に納得する者は、少数だった。自業自得としか、言いようがないのだが。　一連の不倫・離婚問題について、ダンマリを続ける倉持弁護士と山尾議員。犯罪に遭ってしまった子供のケアも大事な問題だが、仲を引き裂かれ、会えなくなってしまった母と子の関係ほど、悲しいものはない。　今後どのようにするつもりなのか、有権者にきちんと説明してもらいたいものだ。

社会 2018年04月05日 08時00分

安倍首相がゴールデンウイーク後に電撃内閣総辞職

　2018年度予算は2月末に成立したが、予算関連法案、働き方改革関連法案、カジノ法案などの重要法案が目白押しの今国会。しかし、学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題は依然、全貌が明らかにされないまま。そうした中、安倍政権を支えてきた二階俊博幹事長がついに“反安倍”に向け動き始めたという。　「安倍首相に見切りをつけた二階氏は、すでにポスト安倍を想定して総辞職の時期を調整している。それは5月、ゴールデンウイーク後という話もある」　とは、自民党ベテラン議員だ。　これまで二階氏は、「安倍首相の次は安倍首相しか考えられない」として、今秋の自民党総裁選での安倍3選を強く支持してきた。しかし、財務省の決裁文書の改ざんが明らかになった後、各報道機関の世論調査で安倍政権の支持率が軒並み10%前後落ちた直後から、そのトーンはガラリと変わった。　「3月19日に行われた幹事長会見でも、二階氏は『(支持率低下は)総裁選のみならず、いろんなところに影響がないとは言えない』と慎重な発言をしている。これは、確かに報道の支持率低下も影響しているが、実は自民党では、その直前に総裁選有力候補を挙げ、党員のサンプル調査を行ったようなのです」(全国紙政治部記者)　結果、やはり安倍首相への支持は10%近くにまで落ち込んでいたという。　「具体的な数値は明らかにされていないが、以前から地方での人気の高い石破茂氏が大きく伸びたのは想像に難くない。二階氏はその事態を見て、もはや安倍政権はこれ以上持たない、と即断したという。先を見据えるあの“勘”で、二階氏は3月初頭あたりからポスト安倍のシナリオを模索し始めていたという話もあり、一気に動き出したということです」(同)　この情報に真っ青になったのが、安倍首相を出す細田派だ。　「3月22日夜、安倍首相の最側近の萩生田光一幹事長代行と松野博一前文科相ら細田派幹部と、二階派幹部の林幹雄幹事長代理や平沢勝栄事務総長が東京都内で会食をしている。細田派としては二階派の真意を確かめたかった。しかし終始、互いに腹の探り合いだったと聞いている」(自民党関係者)　とはいえ、二階派は党内第5派閥で44人。その動向に、断トツの95人の議員を抱える細田派がガタガタする必要はないように思える。　「しかし、細田派は二階派の今後の動きに注目し、それに怯えきっているという。石破氏と、額賀派の“裏ドン”と言われる青木幹雄元官房長官は、かつて石破氏と反目したが、青木氏の息子の一彦氏が参院選に出馬の際、石破氏が支援したことで関係は非常に近くなった。額賀派は先頃のクーデターで、竹下登元首相の弟、竹下亘総務会長にトップが変わり、安倍支持から完全に石破支持となるだろう。その“新竹下派”に、二階氏が急接近しているのです」(同)　二階派関係者が、こう続ける。　「二階氏が今、最も重視していることは、来年の統一地方選と参院選での勝利。つまり、自民党を安倍首相とは心中させないということです。その段取りを整えることが、79歳の二階氏自身、最後の仕事と思っているのではないか」　現状の安倍首相を今秋の総裁選まで引っ張り続ければ、傷は広がり、自民党まで死に体となる。そこで二階氏は、並々ならぬ意欲で5月、ゴールデンウイーク明けあたりでの総辞職へ向け手を打ち始めたというのだ。　安倍内閣が総辞職すれば、解散せずにポスト安倍を国会議員投票に委ねる可能性が高い。その場合、圧倒的議員数を持つ自民党から選出されることになる。　「総裁選は地方に強い石破氏より、国会議員に受けのいい岸田文雄政調会長が有利との見方もある。しかし、それは違う。岸田氏は安倍首相にゴマを擦り続け、外相、政調会長と重要ポストを得て、首相の座の禅譲も狙っていた。そこでもし岸田首相となれば、国民は自民党に反発し、来年の選挙は勝てない。そこで、二階氏と親しい青木氏らが画策するのは、反安倍を貫いてきた石破氏を担ぐこと。だから細田派への対抗で、新竹下派と二階派の合流案も囁かれているのです」(政界事情通)　もともと二階氏は、田中角栄元首相派閥の田中派として国会議員に当選。その後、田中派から分裂した竹下元首相の竹下派に加わった。その竹下派から小沢一郎自由党共同代表が分派すると、一度自民党を離れ、再び戻った御仁。それだけに、“先祖返り”は大いにありうるという。新竹下派(55人)と二階派が合流すれば99人と最大派閥となり、一気に形勢は変わる。　「石原伸晃氏の石原派(12人)、森友疑惑で泥をかぶりつつある麻生太郎財務相の麻生派(59人)でも、“反安倍”の声が上がっている。寝業師ぶりが並大抵ではない二階氏が、ダメ押しでこれらの派閥と連携まで持っていく可能性も出てきている。石破氏が幹事長室にまで訪れ、その二階氏に力添えを依頼したとされるのが3月2日。それからわずか1カ月で、安倍包囲網はあとひと押しで完成するところまで来ている」(前出・二階派関係者)　石破氏は最近、周辺に「4月、5月に何かが起きる可能性もある」と漏らしたというが、その準備は着々と進んでいるということか。

社会 2018年04月04日 22時40分

「本番は私より怖い」バブリーダンス・コーチ、厳しく指導するワケ

　4月3日に放送された『セブンルール』(フジテレビ系)では、昨年“バブリーダンス”で注目を集めた大阪府立登美丘高校ダンス部のコーチ・akane氏を特集した。今や振付師として多くの注目を集める彼女のこれまでの歩みや、素顔に迫った。　akane氏がダンスにのめり込んだのは3歳の時、親の勧めでダンススクールに通い始めたのがきっかけ。その後、登美丘高校に進学し、当時は同好会だったダンス同好会を部に昇格させ、2年生ながら部長を務めるなど、ダンス部の中心メンバーとして活躍した。　高校卒業後は「ダンサーになる」という夢を叶えるため日本女子体育大に進学する。だが、在学中に高校の後輩からオファーを受けて同高校のコーチに就任。「裏方でやってる自分が好きやな」(akane氏)と、コーチとしてダンサーを支える楽しさに気付き、現在の仕事に至っていると話した。　akane氏はコーチ業をする上でのポリシーを明かす。「ネガティブになってはいけない。(生徒に)絶対に伝染するから、自分が『いけるかな？』『不安やな』って思った瞬間にみんな不安になる」と、生徒の前では常に前向きでいるように心がけているそうだ。　番組スタッフは練習中の様子を撮影。「きったねぇ」「なんで止まらんの？」と部員に厳しい言葉をかけるakane氏に、スタッフが「なぜそこまで追い込むのか？」と質問した。　akane氏は「本番は私より怖いから」と説明。「舞台に立ったことがある人にしか分からないんですけど…(舞台は)真っ暗なんですよ。それだけでめっちゃ緊張する」とダンサーとしての経験から、あえて厳しく指導していると説明した。　続けざまにakane氏は「『こんだけやったらいけるわ』っていう自信に繋がるから、自分が追い込み、注意する」と、本番のプレッシャーに負けないぐらいの自信を掴んでほしいという思いを込めて、厳しい言葉をかけていると語る。　akane氏の指導の様子を目にしたタレントのYOUは「昨今、パワハラなのなんだの言いますけど、やっぱり厳しいほうがいい、好きだな」と愛のムチを送り続けるakane氏を賞賛した。　ネット上でも「こんな指導者と巡り合いたかった」「部員さんたちはいい経験になるね」「すごく元気が出た」とakane氏の指導者としての姿勢に感銘を受けた人が多かった。　バブリーダンスをきっかけに振り付けの依頼が多数舞い込むようになったakane氏。今後はますます、akane氏の世界観が盛り込まれたダンスを見る機会が増えそうだ。彼女が裏方として、どのような輝きを見せてくれるのか楽しみにしたい。

社会 2018年04月03日 08時00分

「米朝首脳会談」をもぶち壊す？ 稀代の偏屈王・トランプ大統領の危険な思惑

　北朝鮮・金正恩党委員長が非核化すると言っているのは自国のことなのか、それとも朝鮮半島全体のことなのか、はっきりしない。　中国を訪れている(3月25日〜28日)金正恩氏は、　「韓国とアメリカが善意をもって我々の努力に応じ、平和実現のために『段階的で同時並行的な措置』をとるならば、非核化問題は解決に至る」　と語っているが、米朝首脳会談が実現し、非核化を協議した場合「イエスかノーか」しかない。それも即断を強いられるのは間違いない。　「ティラーソン国務長官や国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官を解任し、後任にポンペオCIA長官とジョン・ボルトン元国連大使という強硬派を充てるなど、トランプ大統領の強靭な決断力と行動力を目の当たりにした北朝鮮の金正恩氏は、ここにきて不安に駆られていることでしょう。『米本土を攻撃できる』とこれまで強がりを言ってきたものの、内心は米国との全面戦争になれば北朝鮮が終わることは百も承知。国は存続できるかもしれないが、三代続いてきた“金王朝”は地図上から消えることになります。そもそも米朝会談について、朝鮮中央通信や中央放送は一切報道していない。その理由を韓国統一部は『慎重に検討しているからだろう』とあくまで好意的ですが、最近の北朝鮮の情勢を見ると、トランプ大統領との会談に恐怖心を感じ始めているのではないか、と思えるくらいです。いろいろな理由を付けてドタキャンするかもしれません」(北朝鮮ウオッチャー)　クリントン、ブッシュ・ジュニア、オバマの歴代大統領は、知性主義者であるが故に北の非核化を実現できなかったが、反知性主義者のトランプ大統領は「完全で検証可能で不可逆的な非核化」を拒否されれば、対北戦争を宣言し、その直後にトマホーク数百発が平壌にブチ込まれるといった事態も考えられる。　「11月には中間選挙が控えていることもあって、トランプ大統領は外交実績のために北朝鮮への武力行使を躊躇しないかもしれません。3月13日に行われたペンシルベニア州の連邦下院補欠選挙の結果で、黄色信号が点灯しましたからね」(国際ジャーナリスト)　5月の米朝首脳会談はすべて“口頭ベース”で話が進んでいるにすぎない。どこで会うのか、何を議題にするのか、全く煮詰まっていない。　ひょっとするとトランプ大統領は、米朝会談の不調を開戦の口実にしようと画策しているフシさえうかがえる。稀代の偏屈王・トランプ大統領の次のツイートが大いに気になる。

社会 2018年04月02日 23時10分

入学後ではもう遅い？若者の50%以上が、SNSで事前に“友だちづくり”

　フリュー株式会社は、女子高生・女子大生を対象に「コミュニケーションに関する意識調査」を実施。「入学前に同じ学校の人と友だちになったことがあるかどうか」を調査したところ、57.8%が「ある」と回答し、最近の若者にとって学校での友だちづくりは、入学前から行われていることがわかった。　また、友だちになったきっかけは、1位が「Twitter(34.6%)」で、2位が「LINEのグループに招待されて(23.1%)」、3位が「直接話しかけた(入試、合格発表など)(19.2%)」という結果になり、SNSを通じて入学前から友だちづくりをしていることが多い。　この結果について、同調査では「事前に人脈を広げてから入学する人が多いようです。入学時に抱く友だちづくりへの不安を減らす意図がある人もいるのかもしれません」(同)と分析。　友だちができないと充実した学校生活を送りづらくなる。さらに、友だちができずに孤立してしまい、最悪の場合、いじめに遭うリスクも高まってしまう。そういった心理が、入学前からの友だちづくりを助長しているのだろう。　ちなみに、入学前の友だちづくりの方法としては、TwitterやFacebookのプロフィール欄に「○○大学新1年生」「春から○○高校」と書いたり、「#春から○○大」とハッシュタグ付きの投稿をしたりするケースや、新入生専用のLINEグループに参加し、自分の趣味や出身校などの情報を交換するなどが主流とされている。　SNS上での立ち振る舞いがきっかけで、いじめに発展するケースは少なくないため、若者がSNSに浸かりすぎることを不安視する声は少なくない。　だが、SNSを使わないと友だちが作りにくく、友人関係を維持しづらくなった現状があるので、SNSにある程度依存しないと楽しい学校生活が送れないのも事実である。　便利な面も大いにあるSNSだが、今一度、若者のSNSとの接し方を見直す必要性を訴える調査結果だったと言えそうだ。

社会 2018年04月02日 08時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第264回 東京とジャカルタ

　インドネシアの首都ジャカルタで本稿を書いている。　Demographia World Urban Areasの「LARGEST BUILT-UP URBAN AREAS IN THE WORLD:2016」によると、世界最大の都市圏は東京圏(東京-横浜)で、推定人口は3790万人である。2位はインドネシアのジャカルタ圏で、推定人口3170万人。　東京圏とジャカルタ圏では大きな違いがある。何が違うのかといえば、交通渋滞の深刻さだ。　今や世界一の渋滞都市と化してしまったインドネシアのジャカルタ。自動車の所有台数が東京の2倍であることに加え、膨大な数のバイクが走り回り、時に逆走し、交通全体が混乱に陥っている。'15年以降、ジャカルタは「世界最悪の渋滞都市」の不名誉を負い続けているのだ。　インドネシアの国民所得は、いまだ日本の10分の1程度である。とはいえ、200万円前後の乗用車を買う高所得者層や、15万円程度のバイクまでなら購入可能な中低所得者層が拡大。ジャカルタの車両登録台数は、過去7年間で自動車が100万台から200万台へ、バイクが200万台から700万台へと激増した。　それに対し、道路整備はほとんど進んでいない。結果、ジャカルタの道路という道路に自動車やバイクが溢れかえる状況に至った。しかも、バスがタクシーのごとく客待ちをし、バス停ではない箇所に停車する。ジャカルタには、バス停と無関係にバスを走らせる業者が多数あるのだ。　さらには、あまりにもひどすぎる交通マナー。多くの人々が、運転免許を持たないにも関わらず、平気でバイクや自動車を走らせる。無免許運転が警官に見つかったとしても、賄賂を渡せば見逃してもらえる。強引な車線変更、日本では考えられないバイクの「逆走」、急停車、信号を無視した交差点への突入(そもそも信号機が極端に少ない)、頻発する交通事故。東京の2倍の自動車、そして何百万台ものバイクが、マナー無視で行き交うわけである。交通渋滞がひどくなって当たり前だ。　交通システム自体も相当にひどい。5車線がいきなり2車線になったりもする。合流のための標識なども未完備だ。もっとも、標識を整備したところで免許を持っていないドライバーたちにとっては、馬の耳に念仏であろう。さらには、車検制度がないため、時速50キロ程度しか出せない大型トラックなどが現役で走っている。低速でしか走れない車両が高速に乗ってくると、途端に渋滞だ。　複数の要因で大渋滞が常に発生しているのが、現在のジャカルタなのである。　インドネシア政府はバイクを減らすために地下鉄を建設し、高速道路環状線の整備も進めているが、バスに規制をかけ、交通マナーを強制し、車検制度を完備するなどの施策も、渋滞解消のためには必要となるだろう。　ジャカルタではバイク版のウーバーとでもいうべきGojekが大流行している。慢性的に渋滞に苦しむジャカルタでは、小道や小回りの効くバイク・タクシーの需要が大きいのだ。というわけで、スマートフォンで自分が指定した場所へバイクを呼べるGojekが普及していった。　Gojekのドライバーたちは、地方出身者が多い。仕事はなく、インドネシア語もしゃべれず(インドネシアで話される言語は500を超える)、バイクの運転だけはできる若者が、緑色のGojkeのジャケットを身に着け、ジャカルタ中を走り回る。現在はGojekのドライバーは「客」のみならず、宅配サービスも担っている。レストランなどからの料理の宅配までもが、スマホ一つで可能となっているのだ。　Gojekのサービスは確かに便利なのだが、だからと言って「道路」というインフラストラクチャーが拡張したわけではない。不十分な道路インフラはそのままに、Gojekのバイクが走り回るため、渋滞は悪化した。正直、ジャカルタの渋滞が解消される日は、筆者が生きている間には訪れないのではないかと思う。　ところで、インドネシアは日本と真逆で、若者が「余っている」。インドネシアは全体の失業率('16年)は4.1%だが、若年層失業率は14.9%であった。経済学者などは高齢者が少なく、若年層が多い国について、「美しい人口ピラミッド」であるとして、経済成長と絡めようとする。「美しい人口ピラミッド」が、今後の消費拡大云々という話なのだろうが、本当にそうなのか。冷戦期はともかく、現在は技術発展で生産性が上昇し、需要に対し供給能力が過大になりがちだ。しかも、グローバリズムにより、仕事が「外国」に移る懸念が常にある。その状況で、「美しい人口ピラミッド」の場合、若年層が「余る」環境にならざるを得ない。実際、ジャカルタの町では、日本では1人でこなすべき仕事場に2人、3人と「若者」が働いていた。彼らの生産性は極めて悪く、給与水準も低い。だからこそ、Gojekドライバーの成り手には事欠かない。　完全雇用が成立していない状況で、人口ピラミッドが「美しいピラミッド型」の場合、本当に中長期的な経済成長が実現できるのか。何しろヒトが余っているため、生産性向上が「不要」になってしまう。　生産性といえば、ジャカルタの渋滞は生産性を思いっきり引き下げている。政府が交通インフラに大々的に投資しない限り、生産性は低迷したままだろう。生産性が高まらなければ、国民は豊かになれない。生産性が向上しやすいインフラ環境を作った上で、若年層が増えていくというならば、まだ理解できる。生産性向上で実質賃金が上昇し、「豊かになる若い世代」を中心に中長期的な経済成長を実現できるだろう。　インドネシア政府は問題を認識しており、東京に倣いジャカルタ中心部や周辺の交通インフラを整備している。とはいえ、何しろ日本は歴史的に、道路に2輪車が満ち溢れる「バイクの時代」を経験したことがないのだ。東京圏がここまで膨張した最大の理由は、公共交通機関が異様なまでに発達しているため、人々が基本的には「徒歩」で動いていることだ。　現地に赴くとジャカルタのインフラ整備は「手遅れ」の可能性が高いのではないかと考えるようになった。東京の人口はいまだに伸び続けているが、ジャカルタは交通インフラがボトルネックとなり、都市圏の拡張が終わるのではないかと予想している。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年03月31日 12時00分

若者の「ITリテラシー」は、年配より低い？

　図書印刷株式会社と株式会社イー・コミュニケーションズは、部長職や20〜30代の若手社員などを対象に「ITリテラシー」や「コミュニケーション能力」などのビジネススキルを測定する「WEBテスティングの正答率と役職・年代の関係について実態調査」を実施。　その結果、部長職よりも20〜30代の若手社員の方がITリテラシーが低いことが分かった。　同研究の報告では「一見IT分野に強いと思われがちな若手社員ですが」(同調査より)としつつ、「ビジネスにおいて必要とされる「ITリテラシー」を身に着けている社員は少ないのが実情」(同)と分析する。　しかし、若手社員はITとの親和性が高そうなのに、なぜ部長職よりもITリテラシーが低いのだろうか？その答えは、パソコンに触れる若者が減ってきたのが原因かもしれない。　総務省の2018年版「情報通信白書」では、2012年と2016年の年代別のパソコンの利用時間を比較している。それによると10代は、パソコンの利用時間が1日当たり32分から15分に減った。20代もパソコンの利用時間が減少したと報告している。　プレゼン資料の作成やメールの送受信などの作業はパソコンでするのが基本だ。だが、パソコンに触れる若者が減り、ビジネスに必要なITスキルを習得する機会も減少したようだ。その結果、若者のITリテラシーが低くなったと考えられる。　「若者はITリテラシーがあって当然」という考えを持ってしまうと、いざ現れた新入社員を見てガッカリしてしまうかもしれない。　また、同調査からはITリテラシーの高さが、部長職への昇進率を高めるとも推測できる。会社員のあなたが昇進や昇給を目指したいのであれば、ITリテラシーを高めることが大切かもしれない。　ただ、今後は多くの企業でAIの導入が進む。ITリテラシーを高めることは当然となり、何か他のスキルが必要になるのかもしれない。

社会 2018年03月30日 23時30分

レギュラー昇格でも自粛ムードが漂いそうなテレビ東『池の水』

　テレビ東京が29日、都内の同局で定例会見を開き、今月11日に放送した人気番組「緊急SOS！池の水ぜんぶ抜く大作戦」について、社長や担当役員らが反省の弁を述べたことを、各スポーツ紙が報じている。　問題が指摘されていたのは、今月11日に放送された同番組。岐阜県羽島郡笠松町の木曽川河畔のトンボ池で、番組の目的である外来魚駆除の際、主催者側の対応が十分でなく、在来魚が大量死したとの参加者の声がインターネット上で話題になり、地元紙で報じられ騒動になっていた。　各紙によると、小孫茂社長は「前から言っているように、丁寧に作らないといけない番組。そうしないと、いろいろなマイナス面、思わぬ事態を引き起こす可能性がある」と番組の問題点を指摘。「念には念を入れた態勢をとって欲しいと現場にはお願いしました」と話し、「岐阜の件はそこがちょっとズレていたと思います」と謝罪。　同番組は4月からレギュラー化が決定。それを踏まえ、長田隆編成局長は「岐阜の件は我々が想定した以上にたくさんの方がいらして、態勢が十分ではなかった。4月以降の収録ではしっかり態勢の強化を図っています」と話したという。「ネットのみならず、地元紙の記事がネットニュースとして大々的に紹介されてしまっただけに、テレ東としてもスルーすることができなくなってしまったようだ」(テレビ局関係者)　17年1月から不定期でスタートした同番組。放送を重ねるごとに話題になり、収録には多くの地元民が集結。そして、その池は観光スポット化するなど盛り上がっていたため、ついにレギュラー化されることになったのだが…。　「今後は事前の調査も慎重に行う必要があり、少しでも落ち度があればネットなどで騒動となり、たちまち炎上する可能性が高い。そのため、以前に比べいろんな面で自粛せざるを得なくなってしまった」(芸能記者)　思わぬところでつまずいてしまったが、レギュラー第1弾の放送内容が注目だ。

社会 2018年03月30日 22時10分

実はけっこう副業・兼業している？何気ないスキルや経験がお金になる時代！

　3月29日放送の『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、副業や兼業の「今」を特集した。　まず、自身で価格を設定し、プレゼン資料の作成やロゴのデザインなど、個人が持つスキルを切り売りできるサイト「ココナラ」が紹介された。ココナラは開始当初、販売価格を一律500円に設定していた。しかし、ニーズや販売者のスキルが高まり、今では最高20万円まで価格設定できるようになった。　ココナラの社長・南章行氏は「個人が自分の名前で働くこと自体が、社会的に止められない流れになっている」と強調。副業や兼業をする人は今後ますます増えると口にした。　「伝わる文章の書き方」や「英会話」など、スキルや経験を教えたい人と教わりたい人をマッチングさせるサイト「ストアカ」も紹介された。ストアカは個人が個人にスキルを教えるもので、習い事教室ほどの堅苦しい雰囲気はない。習い事教室のように月額制でなく、1回の講座ごとに謝礼を支払う点もストアカの魅力のようだ。　ただ、ネットの声は悲観的だった。視聴者はネットに「スキルが無いと生きていけないのか」「人に教えられるスキルなんかねーよ」「会社にしがみつく時代は終わった」などと投稿。自身がスキルを持っていないことを悲観視する意見が目立った。　2017年、株式会社リクルートキャリアは、兼業・副業に対する企業の意識について調査。その結果、「副業や兼業を容認している」と回答したのは約23%だった。　副業や兼業を容認しない企業が7割以上もある現状について、コラムニストの山口博氏は、ダイヤモンド・オンラインの記事「人事部が怯える『副業容認で転職リスク増大』の嘘」の中で「大手企業の人事部長たちと話をする中で得た私の肌感覚としては、やはり副業容認が人材流出を加速する(させる)のではないかと考える人が多い」と話している。　賃金が伸びず、副業や兼業を考えている人は少なくない。企業は副業や兼業を容認する体制を整える必要がありそうだ。