社会 2018年03月22日 08時00分

米国お家芸 “独国イジメ”でED治療薬『レビトラ』が消える？

　バイアグラに続き国内で2番目に認可されたED治療薬のレビトラが、日本から消えようとしている。　「ED治療薬のレビトラ錠の供給が、今年1月頃からストップしているんです。今、日本で提供されているのは昨年までに仕入れられた在庫。3月中にはほぼ日本中の医療機関でストックが尽きて提供できなくなるのではないか。そのため愛用されている患者には、他の治療薬への一時的な乗り換えを促しています」(都内のED専門クリニック)　レビトラは即効性がバイアグラと同等程度に高く、反面、副作用が少ないのが特徴で、「使い勝手がいい」とする愛用者は多い。ところが、製造する独バイエル社の現地工場が1月から“改修工事”に入り、製造が止まっていることから、世界中でレビトラ錠の品薄状態が続いているというのだ。　「バイエル社の薬を販売する日本法人のバイエル薬品関係者は、5〜6月には改修工事を終え提供できるようになると説明していますが、なぜ世界中の医療機関への供給を止めてまで改修工事を行うのかに関しては、お茶を濁しているんです」(都内のED専門医)　また、声をひそめて話すのは、都内の泌尿器科医だ。　「実は、バイエル社は1月、アメリカの厚労省にあたる政府機関FDA(米国食品医薬品局)から、レビトラ錠には他の薬品の粉末が混じっている可能性があると指摘されたという。確かに、生産ラインが分けられていても同じ工場内で別の薬を製造していれば、飛散したごく微量の粉末が絶対に混ざらないとはバイエル社も断言しにくい。そこで急きょ、改修工事を行うことになったというんです」　ただし、同情的なのは米国在住のジャーナリスト氏だ。　「2008年にトヨタが米ゼネラルモーターズの売上を抜いて首位になった途端、翌年からトヨタ車の急加速問題が浮上して大規模リコールへと発展したが、結局はトヨタ車に構造上の問題はなかった。このように、米国は自国企業を脅かす勢力をしばしば刺すことがある。しかも、ドイツ企業、特に製薬会社に対する歴史的な偏見が国内に根強く残っているため、潔白であったとしても今回のようなことが起こりやすいんです」　真相はともあれ、レビトラ錠の供給が止まり、勃起手段の選択肢が減る“夫婦生活の死活問題”は、しばし続きそうだ。ED治療薬としてバイアグラは、アメリカの製薬会社「ファイザー社」によって開発された。日本のトヨタバッシング同様、ドイツ企業が開発した「レビトラ」がどうしても目障りだったに違いない。

社会 2018年03月21日 14時00分

韓国・北朝鮮が日本からぶん捕る1兆4000億円「戦後賠償」

　北朝鮮を訪れた韓国政府の特使団が発表した南北の合意内容は以下の通りだ。(1)4月末に板門店での南北首脳会談の開催、(2)南北による対話期間中の核・ミサイル実験凍結、(3)北朝鮮は朝鮮半島の非核化のための対話を米国と行う、(4)金正恩党委員長は4月からの米韓合同軍事演習を例年通りに行うことを理解する、(5)北朝鮮現体制の安全が保障されれば核を保有する理由がなくなる――。　(3)について米トランプ大統領は、5月末までに正恩委員長と会うと発表した。しかし、非核化を巡っては1990年代から数多くの米朝合意が結ばれたが、すべて北朝鮮が破棄したという前科がある。　今回の南北合意では北の巧妙な前提条件が見え隠れする。「朝鮮半島の非核化」に言及しているものの自国の「非核化」には言及していないことだ。北の本意は対外的な脅威を取り除くこと、つまり最低でも在韓米軍の縮小、最大の望みは撤退だ。それが証拠に現実の動きも「非核化」とはかけ離れている。　「北が『体制の安全が保障された場合に非核化に応じる』と言っているのは、『わが国は絶対に非核化に応じない』という意味を別の表現で述べたにすぎません。しかも現体制が維持されるということは、国民が飢えに苦しみ、基本的人権が蹂躙され続けることを容認することにもなります。米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』が3月5日に発表した衛星写真に基づく分析によると、寧辺の核施設にある黒鉛減速炉が稼働を続けている形跡があることが判明しています。ということは、核兵器製造用のプルトニウムの生産を再開した可能性があるのです」(北朝鮮ウオッチャー)　北朝鮮は制空権を米韓に握られており、米韓軍から自国を防衛する通常兵器も“博物館級”であることから、韓国軍の近代兵器体系には太刀打ちできない。　「正恩体制にとって核兵器こそが安価で唯一の自衛手段。それを安易に捨てることはないでしょう。北の狙いは“核クラブ”入りすること。さらに在韓米軍の撤退ですが、これは中露どころか韓国の文在寅左翼政権の悲願でもあります。またトランプ大統領でさえ『日韓は自分で守れ』という公約を掲げて当選したという経緯もあります。考えたくありませんが、将来、朝鮮半島に核武装した反日統一国家ができ、米軍のアジアにおけるプレゼンスが縮小されれば、日米安保に頼り切ってきた日本は窮地に立たされます」(軍事評論家)　ところで、このタイミングで北朝鮮が韓国との対話に乗り出したのはなぜか。　「最大の理由は、正恩委員長が正日総書記から引き継いだ“秘密資金”が枯渇したからでしょう。また、国際的な制裁によって、北朝鮮の輸出がほぼ全面的に止められたため“忠誠資金”も途絶え、朝鮮人民軍を掌握するためのプレゼント費用まで捻出できなくなったからです。そこで『カネなら日本に出させればいい』と、韓国の特使団が両国で日本にタカる“案”を耳打ちしたに違いありません」(前出・ウオッチャー)　現に韓国の李明博元大統領は、立候補時に《北朝鮮が核・ミサイルを放棄するなら日本から400億ドル出させる》と公約している。400億ドルの根拠になっているのは、2002年9月17日の小泉純一郎元総理訪朝時における『日朝平壌宣言』だ。　「北朝鮮側は、日本が植民地統治期間に収奪した金額とその利子として400億ドル(当時の為替レートで約4.8兆円)を要求しました。このベラボウな賠償請求に日本側も請求権があると反論し、北朝鮮に残した発電所や製鉄所、鉄道などの社会基盤を北朝鮮はずっと無料で使ってきたのだから、その費用を支払うべきだとしました。結局、国交正常化に伴って日本が支援するのは115億ドル、約1.4兆円で合意したのです。もっとも、この1.4兆円から北朝鮮系信用組合の破綻処理に投入した公的資金約1兆円を引けば、残りは4000億円になる計算ですが…」(安全保障アナリスト)　それどころか、そもそも北朝鮮への戦後賠償は済んでいるという説もある。　「1965年に日本と韓国が戦前の関係を清算して、新たに外交関係を築くための日韓基本条約を結びましたが、その際、韓国は『どうせ統一されるのだから北朝鮮の分もくれ』と要求し、結局、無償3億ドル、長期低利の借款2億ドル、さらに3億ドル以上の民間借款提供で合意に至りました。当時の韓国の年間輸出額が4000万ドルほどですから、その20年分に相当する金額で、日本にとっても外貨準備高の半分近くを韓国の経済発展に注いだことになります」(国際ジャーナリスト)　この援助金が朴正煕元大統領による「漢江の奇跡」(飛躍的な経済発展)として実を結ぶわけだが、北朝鮮の分まで日本から取ったことは、韓国国民も北朝鮮も知らない。しかも、2005年1月17日付日経新聞の《植民地支配『韓国に個人補償義務』朴政権当時の文書公開》という記事によれば、「日韓基本条約以降の個人補償の義務は、すべて韓国政府が負うということが確認された」とある。つまり、韓国の「元従軍慰安婦」や「元徴用工」が日本政府相手に補償を求める裁判は条約違反なのだ。　とはいえ、韓国のタカリ体質が今さら改まるわけもない。仮に南北融和が進めば“タカリ国家”が二つもできることになる。日本はとんでもない隣国と国境を接することになるのだ。

社会 2018年03月21日 08時00分

『積水ハウス』阿部会長が予測できなかった“地面師被害”再調査の時限爆弾

　大手住宅メーカー・積水ハウス(本社＝大阪)が揺れに揺れている。 阿部俊則会長の「身の処し方」が問われているのだ。積水では、和田勇氏(当時会長)の海外、阿部氏の国内という役割分担ができていた。しかも、『海喜館』(詐欺事件物件)は当時、「阿部社長の直轄案件」として決裁されており、忖度した現場が、強引にでも購入を進めようとする環境にあった。それも含めて、調査対策委員会は「阿部氏の責任は重い」とし、その責任を問おうとした和田氏だったが、事前の多数派工作をしていた阿部氏の逆襲にあって、退任を余儀なくされたという経緯がある。　被害に遭った、『海喜館』地面師詐欺事件。同社ではその責任の所在を巡り、事件当時の社長だった阿部氏が社内クーデター(1月24日)を起こして会長に就任したが、第三者による調査対策委員会の報告により、ここへ来て大混乱に陥っているという。　積水ハウスは昨年6月、東京都品川区の老舗旅館の土地約2000平方メートルの分譲マンション用地の購入で地面師グループの詐欺に遭った。結果、63億円を騙し取られ、8月に警視庁に被害届を出したことで事が世間の明るみに出た。　「この土地の所有者は旅館の女将でしたが、地面師グループは女将のなりすまし役の女性を使い、偽造したパスポートと印鑑証明で積水を騙した。ただし、この売買は当時社長だった阿部現会長の決済案件。そのため当時会長の和田勇氏が取締役会で阿部氏の責任を追及して退陣を迫ったのですが、採決では賛成反対で5対5となった。その後開かれた1月24日の取締役会では、阿部氏が逆に和田氏に対する責任を問い、多数派工作で返り討ちにして和田氏が会長辞任に追い込まれたんです」(社会部記者)　一方で、事件について調査を進めていた社外役員による調査対策委員会が、3月に入り「担当部署が書面での本人確認を過度に信頼し、調査不十分な状況で契約を進めてしまった」としたうえで、「当時社長だった阿部氏にも経営上、重い責任がある」と指摘する報告書を発表したのだ。　社内事情に詳しい不動産業者はこう言う。　「積水には、所有者の女将の親族から“売買に応じていない”との内容証明郵便が届いていましたが、阿部氏は聞く耳を持たなかったため、結局、騙されてしまった。社員としても、阿部氏の決済物件だから実行せざるを得ない状況だったんです。積水の個人株主が、阿部氏に損害賠償を求める訴えを起こすことも明らかになっています」(同)　地面師犯は芋づる式に逮捕されているが、阿部氏に“再調査”という時限爆弾が動いていたとは予測できなかったようだ。

社会 2018年03月20日 22時50分

逆ハニートラップ？新宿署の女性巡査、暴力団員と交際して捜査情報漏洩

　19日、新宿署に勤務する23歳の女性巡査が暴力団員と交際したうえ、捜査情報を漏洩していたことが判明。国民に怒りが広がっている。　女性巡査は暴力団事件を取り扱う組織犯罪対策課に勤務していた昨年10月、30代の組員と連絡を取る。すると、組員からアプローチがあり、恋愛関係に発展。11月頃から交際するようになったという。　そして12月になり、組員が「自分が捜査対象になっている事件があるのでは」と質問。交際が発覚することによる免職を恐れた女性巡査は、「情報を教えれば黙ってくれるのではないか」として、捜査情報を閲覧したうえ、漏洩させた。　切迫感から情報を漏らした女性巡査だが、組員が本当に惚れていたかは不明。交際は1月下旬に組員による金銭トラブルが原因で終焉しており、ハニートラップであった可能性が高い。　交際が終わった後、2月頃から署内で関係が噂となり警察が調査。その結果、当人が事実を認め、事態が発覚する。結局、女性巡査は停職6か月の処分を受け、間もなく依願退職した。　真相は不明だが、暴力団員が捜査情報目的で近づいた可能性が高く、そのような手に引っかかった女性巡査に、ネットユーザーからは「脇が甘すぎる」「利害関係者とつきあうなんてありえない」など、怒りの声が。　また、「女性がモテなかったのでは」「組員がイケメンだったのかも」などの憶測や、「かなりの情報を漏らしているのでは」「氷山の一角かもしれない」など、警察に対し不信感を抱くネットユーザーも。　ただし、警視庁によると、情報を漏らしたのはこの1回のみだとのことだ。　女性巡査が暴力団員と交際し捜査情報を漏らすという、まるで映画のような話が現実に起きたことは驚きで、一般市民としては警察の管理体制や倫理観の欠如に不安を感じざるをえない。　全国の警察官には、このようなことがないようにしてもらいたい。

社会 2018年03月20日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第263回 イタリア総選挙と「国の借金」

　3月4日に投開票されたイタリア総選挙は、党としては反EUである『五つ星運動』が、下院において32.7%の得票率でトップとなった。ベルルスコーニ元首相が率いるフォルツァ・イタリアを含む中道右派連合の得票率は37.5%。勢力としては、五つ星運動を上回った。　ジェンティローニ首相を擁する与党の中道左派連合は22.9%と、惨敗を喫した。レンツィ前首相は総選挙惨敗の責任を取り、中道左派連合の中心政党である民主党(PD)党首を辞任。過半数を取った勢力がないため、今後は中道右派連合と五つ星運動による連立交渉が行われることになる。　特に中道右派連合において、フォルツァ・イタリアが同盟(旧：北部同盟)の得票数を下回った事実は重要だ。フォルツァが同盟を上回った場合、中道右派連合と中道左派連合が連立する路線もあり得たが、現実にはついえた。　同盟は反EU、反移民である。正直、他国から見ると「五つ星運動とどこが違うのか」と思ってしまうほどに、反グローバリズム色が強い政党なのだ。元々は『北部同盟』の名が示す通り、イタリア北部で強い政党だったが、今回は全国的に支持を広げた。中道右派連合において『同盟』が躍進した以上、イタリアにおいても「反EU」の政権が誕生する可能性が濃厚になった。　もっとも、五つ星運動と中道右派連合の連立政権が誕生したとして、いきなり「EU離脱の国民投票」といった話にはならないだろう。五つ星運動もこれまで掲げていたユーロ離脱を問う国民投票の実施については取り下げた。とはいえ、さすがに「移民問題」については、反EU色、厳密には「反ドイツ色」が濃くなっていくのは間違いない。　さて、今回のイタリア総選挙では五つ星運動、中道右派連合、中道左派連合三勢力のすべてが「財政拡大」を公約として掲げていた。五つ星運動と中道右派連合は、減税と公共投資拡大。民主党までもが財政赤字対GDP比を3%に抑えるEUの財政規律「見直し」を訴えていた。　特に中道右派連合は、一部の公共投資について、「財政赤字から除外し、インフラ投資を拡大する」ことを共通公約にしており、この点は日本も見習うべきだ。　もっとも、イタリアは共通通貨ユーロ加盟国である。イタリア政府は、中央銀行に通貨発行で国債を買い取らせ、負債を実質的に返済してしまうことはできない。イタリア政府は日本政府と異なり、財政破綻の可能性がゼロではないのだ。　イタリアではローマやミラノの駅前に、日本のお株を奪うかのように「国の借金時計」が設置され、財政破綻を煽り、選挙戦における各党の財政拡大政策をけん制していた。政府の負債対GDP比率について日本、ギリシャ、イタリアを比較すると、左図(※本誌参照)の通りとなる。　2016年の日本の政府の負債対GDP比率は約239%、ギリシャが182%、イタリアが133%。これらの数字を受け、財政破綻論者たちは、　「ギリシャは破綻した。日本の状況はギリシャより悪い。日本も破綻する」　というレトリックを叫び、財政破綻を煽っている。　小学生でも理解できるはずだが、「政府の負債」が自国通貨建てなのか、共通通貨建てなのか、外貨建てなのかにより「財政破綻」の確率は変わってくる。日本の場合、政府の負債が100%日本円建てであるため、財政破綻の可能性はゼロだ。　それに対し、ギリシャやイタリアは共通通貨ユーロ建てになる。当然の話として、財政破綻の可能性はゼロではない。何しろユーロを発行できるのは欧州中央銀行のみなのだ。イタリア政府やギリシャ政府は、日本のように「国債を中央政府に購入させる」ことは、少なくとも国家としてはできない。　また、'12年にギリシャが財政破綻したとき、長期金利は一時的に40%を突破した。年平均でも22.5%である。財政破綻する国は、必ず国債金利上昇に見舞われる。ところが、財務省や政治家、マスコミが「国の借金で破綻する」と騒ぎ立てる反対側で、日本国債の金利は低下を続け、'16年にはゼロ%を割り込んでしまった。　もちろん、日本の国債金利が低い理由は「国の信認が高い」といった話ではない。デフレで民間の資金需要がなく、政府の国債が銀行などに「飛ぶように売れる」状況下で、日銀の量的緩和政策で市場の国債が不足したためだ。国債金利の低下＝国債価格の上昇になる。つまりは、日本は「自国通貨建て国債」の発行が不足しているのだ。元々の国債不足に加え、日銀が国債買い取りで市場の国債を吸い上げてしまっているからこそ、金利が低い。　イタリアやギリシャは、ユーロ建て国債市場において他のユーロ加盟国との「競争」を強いられる。政府の負債対GDP比率が上昇していけば、国債金利も上がる可能性はある。とはいえ、日本は違う。日本政府の円建て国債発行に際し、競争は存在しない。　この決定的な事実を日本の財政破綻論者たちは無視をする。結果的にわが国では国債の発行および流通が足りず、需要不足も続き、デフレも終わらない。　日本と、ギリシャ、イタリアは違う。日本に財政問題など存在しない。存在しない財政問題に足を引っ張られ、政府が需要拡大のための財政拡大に乗り出せない。結果、デフレ経済の下で実質賃金が低迷、日本に「国の借金問題」とやらはないが、国民の貧困化という問題は間違いなく存在する。　日本のみならず、世界中に国債の「通貨」を無視する頭の悪い連中がはびこり、わが国の財政破綻を煽ってくる。日本とイタリアは違う。この当たり前の事実を、日本国民は改めて理解しておく必要があるのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年03月20日 08時00分

仮想通貨に乗り遅れババを掴まされ続ける日本人の顛末

　3月8日、金融庁は仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷区)は1月末に続き、2度目の処分だ。　「投資に興味がない層までビットコインの話をしている。これは終焉ですよ。日本人は投資の勉強をしてこなかったから、仮想通貨バブルに乗り遅れ、ババを掴まされている」(投資家)　仮想通貨の人気低迷に拍車を掛けたコインチェック騒動の最中、実は他にも大規模なシステム障害が発生していた。　「2月16日の午後5時40分から58分の18分間、大阪市の大手仮想通貨交換所『Zaif(ザイフ)』の取引画面に1BTC(＝ビットコインの販売単位)が0円で販売されました。当時、1BTCの価格は103万円だった。それが0円で販売されていることに気付いたある個人投資家が21億BTCを購入し、売りに出したのです」(市場関係者)　21億BTCの時価総額は日本円で約2246兆円に上る。もともとビットコインの発行上限は21億BTCの100分の1に当たる2100万BTCまでと決められていることから、「そんな金額が取引できるわけがない」と、ネット上や市場関係者の間で騒ぎとなった。　「この個人投資家は20億BTCを108万円に指定する『指値注文』で売ろうとしていたため、売買が不成立となりました。販売価格を指値で設定していなければ大量に売られ、ビットコインの大暴落となる恐れがありました」(経済記者)　一時は2246兆円相当の仮想通貨を保有したものの、アカウントが停止され、取引が無効となり“超巨額マネー”は幻となった。　「仮想通貨の種類は増えているが、セキュリティーやシステム面で不安要素が強い。大手仮想通貨交換業者でさえシステム障害が相次ぎ、売りたいタイミングで売れず、投資家が大損失を被るケースが頻発しています」(金融庁関係者)　海外投資家が仮想通貨への投資資金を引き揚げる中、日本人だけが仮想通貨バブルに興じる姿は“滑稽”の一言に尽きる。

社会 2018年03月19日 22時40分

フジテレビ、流出が止まらない ついに男性アナもフリーに転身

　フジテレビの田中大貴アナウンサーが、今春に同局を退社しフリーに転身することを、一部スポーツ紙が報じている。　記事によると、退社後はフリーアナに転身し、芸能事務所に所属するとみられるという。　田中アナは、慶大卒業後、03年に同局に入社。　04年から14年まで「とくダネ！」にレギュラー出演。メインキャスターの小倉智昭から信頼を寄せられるなど、爽やかな魅力で人気を得ていた。　慶大時代は野球部に所属。内野手として活躍していたことから、「すぽると！」や「ユアタイム」など、スポーツコーナーを中心に担当してきた。　現在は今月いっぱいで終了する「スポーツLIFE HERO'S」に出演中。　気になる退社の理由だが、スポーツ中心の仕事のみならず、オールラウンドに活躍できるアナウンサーへとステップアップするため、フリー転身を考えたとみられるというのだ。　これまで同局では、加藤綾子アナ、長野翼アナら将来のエース候補だった女子アナの退社は相次いでいた。　目立った活躍をしていた男性アナが退社したケースは、06年の山中秀樹アナ、13年の長谷川豊アナぐらいだった。　「長谷川アナの場合、米・ニューヨーク支局に勤務していた際に様々な問題が起きて退社せざるを得なくなった。現在もアナウンス部に所属している某イケメンアナは女性関係のスキャンダルを週刊誌で報じられたが、特に異動も処分もなく、その後、淡々と業務をこなしている」(フジ関係者)　なかなか離職率が低いフジの男性アナだけに、田中アナはかなり悩んだ末の決断だったと思われる。　新天地での活躍を期待したい。

社会 2018年03月19日 22時30分

小峠は大喜利で惨敗…AIは芸人・アイドルの仕事さえも奪ってしまう？

　3月16日深夜に放送された『NEWSな2人』(TBS系)では、経済評論家の鈴木貴博氏が「2035年にアイドルの仕事は消える」と話し、アイドルの仕事さえもAIが奪ってしまう未来像を紹介した。　加藤シゲアキは「計算とか処理速度はわかるんですけど、人間らしい部分ってあるじゃないですか？ いわゆる忖度とか、そういうのってAIにはなかなか難しいのでは？」と人間が持つ温かみをAIが再現するのは難しいのではと質問。　鈴木氏は「サッカーの審判をAIにやらせたら、つまらなくなりそうでしょ？確実にイエローカード出すからAIはダメだと思うじゃないですか…見てても見逃してくれるんですよ。どうゲームメイキングすると一番面白くなるのかっていうのを学習していくと、人間の審判よりも面白い感じで笛を吹くようになります」とAIは人間が楽しめるツボを学習するため、人間の審判より正確かつ面白く試合をしてくれるのだという。　これを聞いたバイきんぐ・小峠英二は「大喜利ができるAIと芸人が書いた大喜利の答えでどっちが面白いか僕が対決したんですけど、ボロ負けでした。面白かったんですよ、AIの答えが」とAIの凄さに屈服させられた体験を口にした。　また、アイドルの仕事がなくなる可能性について鈴木氏は「AIが人間よりも賢く考えて、笑いがとれるようになれば、3次元で見えてる仕事だけになります。『AIのシナリオに則って動いている小山さん大好き』みたいな」と2035年にはAIの操り人形としてアイドルは活動するようになると話すが、小山慶一郎は「なんか(AIは)機械的で…(人間は)思わぬ方向に行くから面白かったり、駆け引きとか…」と人間らしさの良さを語る。　だが、鈴木氏は「絶対、AIのする仕事なんか面白くないと思っているのが裏切られますよ」と冷静に話した。　ネット上では、「どんなにAIが発達してもジャニーズの代わりは務まらん」「17年後は年金でジャニーズ応援する」「AIより生身の人間アイドルが全然いい」など、AIの指示で動くアイドルを受け入れられない人が多くいるようだ。　将来的には仕事のほとんどをAIに任せ、AIが稼いだお金を国民が分配して生活していく可能性が議論されている。そのため、わざわざ嫌な思いをして働く必要もなくなり、好きなことに時間を使える未来が来るかもしれない。そう考えると、AIが支配する世界も悪くないように思えてしまう。

社会 2018年03月19日 22時20分

「平社員が調子に乗る」？厚労省がパワハラの定義を明確化も、無意味との声

　3月16日に厚生労働省はパワハラ防止対策の検討会を開催し、新たにパワハラの明確な基準を示した。このことを受け、16日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、今回示されたパワハラの基準について特集した。　厚生労働省はこれまで、「身体的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」など、様々な基準を示していたが、細かな定義があいまいだとして、基準を改める決断をしたようだ。　そして、新たに示されたパワハラの定義が以下の3つである。1.優越的関係を基づく2.業務適正な範囲を超えている3.身体的・精神的な苦痛を与える　これら3つの定義に当てはまっていないと、パワハラとは判断されないらしい。　また、パワハラは法律による規定はないのが現状で、パワハラの防止策を法律で企業に義務付けるかどうかも検討されたが、企業の経営者側からの反対意見が出されため、今回の検討会では結論を見送られた。　企業への義務化を見送った理由について、経団連 労働法制本部の布山裕子氏は「(自分の中で)意に沿わないような指導や指示、不満に思っていることを全て『ハラスメントだ』とくくり訴える人もいる」と法律化してしまうと、ちょっとしたことでも「パワハラだ」と騒ぎたてる社員が増えることを恐れ、「(企業側が)法律に基づかなくてもできることがあるのかなと」と企業側が柔軟な対応をとってくれることへの期待を口にした。　ネット上では、「こんなことしてもハラスメントはなくならないと思う」「定義設けてパワハラが無くなら苦労しない」「もっと他の対策をしてくれ」と定義を改めることの無駄さを口にする人は多い。　さらに、「悪意をもって訴える人もいるし難しい問題」「すべて被害者側の主権だからな」「ただの平社員の立場がだいぶ強くなってきた」と従業員側のワガママがまかり通ってしまう危険性を恐れる意見も少なくなかった。

社会 2018年03月19日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第262回 人手不足と技術大国

　財務省が2018年1月末にかけ「人手不足の現状及び対応策」という調査を行った。1年前よりも人手不足が深刻になったと回答した企業が31%。1年前と同程度の人手不足であると回答した企業が22%。人手不足感を覚えている企業の総計は、全体の71%にも及んだ。　1年前の調査では、人手不足を感じている企業が67%であった。年月が経過するに連れ、人手不足が拡散している現実が理解できる。ちなみに、人手不足の要因については、「採用が進まない」が59%と、圧倒的な多数を占めた。現在の日本では、人手不足であるにも関わらず、ヒトの雇用が不可能になりつつあるのだ。　日本の人手不足(厳密には「人手不足の深刻化」)は、今後、少なくとも20年は続く。理由は、そもそも人手不足の原因が少子高齢化による生産年齢人口比率の低下であるためだ。直近の生産年齢人口対総人口比率は、60.1%。まもなく、60%を切るだろう。　少子高齢化が終わっていない以上、人手不足の「深刻化」が続く。理由は、現時点で生まれる子供の数が激増したとしても、20年間は働かないためだ。毎年、毎年、　「昨年の方が楽だった」　という状況が継続するのが、今後の日本なのである。　今回の人手不足、つまりは高度成長期以来の人手不足を乗り切るためには、生産性向上は当然だが、バリューチェーンの各段階、競合、あるいは地域社会が一体となって解決に当たらなければならないというのが、筆者の結論である。　例えば、競合同士で“人手”の確保を「相談して合意する」形の談合は、別に違法ではない。本来、競合同士で“人手”の奪い合いをするのが、市場原理的には正しいのだろう。とはいえ、深刻化する一方の人手不足は、人手確保について競合が協働せざるを得ない状況に追い込む。さらに、個別企業ではどうにもならない人手不足問題の解決について、地域全体の取り組みも必須となる。　今後、少なくとも20年は続く人手不足の時代、日本企業の取引先との関係、競合との関係、さらには地域コミュニティーとの関係など、さまざまな「関係」に変化をもたらすことになると確信している。　逆に競合同士で「ヒトの奪い合い」に突入した場合、人件費がひたすら高騰していくことになる。一方で、人手不足が埋まらないという状況にならざるを得ない。　あるいは、　「外国人労働者」　「労働規制の緩和で(裁量労働制の拡大など)」　といった形で、日本社会や日本国民に負担が「未来永劫」生じることになってしまうだろう。結局のところ、人手不足解消には二つしか方法がない。　(1)　新たにヒトを雇う　(2)　生産性向上　(1)について、現在、人手不足で先行しているのは、東京のような都市部ではなく、むしろ地方である。政府は貧困化が進む東京圏から、地方への生産者の移動を促すインフラ整備、税制を政策として打ち出すべきだ。　外国人労働者については、「文化伝統」「外国人犯罪増加」といった話を抜きにしても、　○言語的コミュニケーションの問題、安全性の低下　○さまざまな付随的業務発生によるコスト増　○技能実習生や留学生は期限付き雇用となる(戦力に育ったところで帰国する)　○中長期的に日本社会にリスクが生じる(＝移民政策のトリレンマ)　○生産性向上のための投資が進まず、中長期的に人手不足解消を継続できるとは限らない　○日本政府の「政策」に依存する　○送り出し国(外国政府)側の「政策」に依存する　○技能実習生失踪などのトラブルの発生と対応　○日本人の若年層への技能継承は不可能　○地政学的リスクの問題　といったさまざまな問題がある。この種の問題に対する対応策を、移民推進派から聞いたことはない。　(2)の生産性向上であるが、直近で「モノになる」ことが確実だと思える技術は、　○サイバーダイン社HALに代表されるパワードスーツ　○ドローン測量、ICT建機などのi-Construction(特に、フルコントロールの自動施工)　○RFIDを用いた完全自動レジ(可能ならば、塗布型半導体のRFIDで)　○隊列走行　などになる。上記の技術は今年中、遅くても5年以内には「大々的に普及」という段階に至るだろう。ドローン測量やICT建機は、すでに普及が進みつつある。それでは、隊列走行ではなく、単独の自動運転はどうだろうか。　日産とDeNAは、自動運転タクシーサービスである「Easy Ride(イージーライド)」の試験走行を実施すると報じられた。3月5日から18日にかけ、横浜・みなとみらい地区の公道約4.5キロの限定コースで、自動運転タクシーの実証実験を行うという。隊列走行に続き、自動運転タクシーもまた公道実験が始まるわけだ。　もちろん、東京の狭隘な路地を自動運転タクシーが走り回る日は、相当、先にはなると思われる。とはいえ、自動運転が「使えるところ」もあるのだ。タクシードライバーが極度に不足し、かつ交通量が少ない地方では、自動運転タクシーは「需要はあるが、供給能力が足りない」インフレギャップを解消するソリューションになる可能性がある。　ともあれ、国家全体で見ても、企業単体で見ても、　「人手不足を完璧に解決してくれる！」　といった、完全なるソリューションは存在しないことを理解しなければならない。いずれにせよ、中途半端で、不完全で、それでも試行錯誤しながら前に進むしかないのだ。　少子高齢化による生産年齢人口比率低下を受けた日本の人手不足は、新たな技術に対する需要を膨張させている。技術的なブレイクスルーは、まさにこの種の需要膨張期に起きる。日本は今回の人手不足を受け、再び世界の技術をリードできる可能性すらあるのだ。　そして、わが国の技術大国への道を破壊する最悪の政策が、もちろん「移民受入」になる。現在の日本にとって、移民受入は、　○将来世代に「移民国家日本」という、異なる日本を引き渡すことになることに加え、　○技術大国化への道を破壊する　からこそ、絶対に選択肢にはならない政策なのである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。